Dendrodium 2015年05月

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 2015年05月 

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欧米に寄り添ってきた日本は今 

マスコミに載らない海外記事「日本の民族主義は、アメリカ帝国主義のデコイ?」に、ロシア人から見た戦後の日本について色々と書かれていた。
その詳しい話はマスコミに載らない海外記事ブログで読んでいただくとして、
結び近くに書かれた岡倉天心の言葉に触発されて思いついた事を書いてみたい。
    (引用)
“一般の西洋人は、茶の湯を見て、東洋の珍奇、稚気をなしている千百の奇癖のまたの例に過ぎないと思って、袖の下で笑っているであろう。西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。”

岡倉天心が、西洋人は、日本が平和な文芸にふけっていた間は、野蛮国と見なしていたものである。しかるに満州の戦場に大々的殺戮を行ない始めてから文明国と呼んでいる。と揶揄しているが、
周りの人又は国々と平和裡に仲良くできる方が、人間的に成熟しているし文化的にも上質だと思えるのに、
世界を股に掛けて跳梁している欧米人は、平和的なアジアの人々の穏やかで文化的な面を野蛮と見るのだから、
どちらが文化度が高いか考えたら分かると、岡倉天心言いたかったのだろう。

中国で発明された火薬は、中国では花火という文化を生み出したが、
西洋では弾丸となって戦争の道具となったが・・・・・

アジア諸国は全般的に温暖な地域が多く、海の幸にも山の幸にも恵まれているのに比べ、
ヨーロッパの様な寒冷で厳しい土地に縛り付けられ、食べる物にも苦労したであろうヨーロッパ人には、
アジアやアフリカの自然に恵まれた地域で生きてきた人間より、シビアな人間が出来ても仕方なかったのかも知れない。

私の夫が昔、子供の頃近所の小父さんの台湾での体験談を、聞いた話をしていた。
台湾の土人は(海に)幾らでも魚がいるのに、一寸だけしか取ろうとしない。
どうしてもっと取らないのか聞いたら、家族は〇人だからこれで充分だと答えたそうで、
「台湾の土人公は、魚を取って売るという智慧がない」と、その小父さんが、
台湾の人を馬鹿にしたような事を言っていたそうである。

必要なだけの魚を必要な時いつでも取れる環境にあったら、
海を生簀代わりにして必要な分だけ取っている方が労力も少なくて済むし、
いつでも生きの良い魚が食べられる環境を、守る事もできるだろう。
だから現地人はそれで生活が成り立っているのだし、
魚はその日に食べる分だけ取るという選択をしていたのだろう。

しかし欧米の文化なるものに汚染されていた日本人は、
お金という交換手段の為に、自然環境を荒らしまわる欧米の方が、
文明的であると思い違いさせられていたのだろう。
海を生簀代わりに使う台湾人の智慧を理解できないで、
台湾の土人は馬鹿だからと言っていたそうである。
これは夫に話してくれた小父さんだけでなく、
大部分の日本人が、この欧米の金権主義ウイルスに、感染していたのではないだろうか?

厳しい環境で厳しい人生観を持たざるを得なかったヨーロッパ人種が、
世界を牛耳れる立場になって久しいが、
地球環境の維持を考えない強欲略奪主義が、
今世界を行き詰まらせようとしている。

温かい地域の人々の寛容な所とか、無防備に友好的なところとかが、
単なる馬鹿に見えたとしても、それはヨーロッパ人の罪とは言い切れないのかも知れない。
ヨーロッパの生活はそれ程、シビアなものだったのだろうから・・・・・

かくして欧米人は、暢気で無防備だった暖かく自然に恵まれた地域の人々を、
次々と制圧して行った。
新大陸と呼ばれたアメリカの原住民は、殆ど滅ぼされてしまったそうである。
しかし如何に暢気だった温暖な地域の人間と言えども、
何百年も欧米人に理不尽な目に合わされ続けていると、
やっぱり智慧も敵愾心も湧いてくる。

この数百年は欧米人よりアジア・アフリカ・中南米の人々の方が、
何世代もシビアな生活をさせられて来たから、
シビアさに於いては、欧米人と同程度か、
長い間豊かな土地からあらゆる産物を横取りして、豪奢に暮らしてきた欧米人は、シビアさをなくしていて、
今は欧米人よりアジア・アフリカ・中南米の人々の方が、
ずっとシビアな人間になって終っているかもしれない。
(しかし日本人は明治維新以来、欧米の小間使いのような役割を演じていたので、日本人が酷い目に会ったのは、太平洋戦争前後の短い間だけだった。だから日本人は、他のアジア人のようにはシビアな人間になれていないかもしれない。)

凋落したとは言え、欧米人の知恵者達は長年掛けて、
構造的支配網を陰に陽に世界中に巡らしている。
今や米欧の報道機関はその影響力を世界中に広げて、
白を黒と言っても、通用させるまでになっている。

比較的住民の為の政治をしている政府も、
欧米の下僕になって言いなりにならない政府は、
住民による革命で潰させるシステムが出来ている。
アメリカはNGOとして忍び込ませたスパイに、
「独裁政権を倒して民主化せねば」との嘘っぱちを、その国の住民に吹き込ませて、
住民の為の政府を住民自身に倒させて、
それによって出来た革命政権に、
欧米の傀儡を置くというシステムを充実させている。

そんな欧米が今混乱している。
アメリカとヨーロッパの利害が決定的に行き違って来たのである。
アメリカはヨーロッパをロシアからの攻撃に曝してでも、覇権を守ろうとしているが、
ヨーロッパはそれくらいなら、アメリカと手を切ってロシアと仲良くした方がましと判断し始めてしている。

アメリカ覇権に連なる人々にとっては、勝つか負けるかしか無いのかも知れない。
そのために今アメリカは、あらゆる謀略を張り巡らしているらしい。
最終戦争で例え負けるとしても、
兎に角とことんやらなければ気が済まない位の情念が、
今アメリカ覇権主義者の中に燻っているらしい。

彼等は残虐でも謀略でも嘘八百でも何でもありで、
何もかも出し切って、全力で戦う積りなのかもしれない。
その戦いに、例え勝ったとしても地球環境が、
生物の生きる余地を残さない環境になるとしても、
彼等は絶対に覇権を守り通さずには置かないと、
今世界中で子分(国)共を、叱咤激励しているのである。

日本の安倍総理はアメリカに行って、
進んでポチ宣言をするような首相だから、
アメリカ覇権主義者たちには、可愛くて仕方ない存在なのかも知れない。

これまでは欧米のポチとして、欧米に守られてきた日本であったが、
今度は長年の借りを一気に返させられる事になんるのかも知れない。
何があっても安倍政権を支持し続ける政財界も、
日本はアメリカ覇権と心中するししかないと、思い定めているのかも知れない。

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地球環境破壊で動物の大量死事件続出 

In Deep「アメリカ中央情報局(CIA)が「気候データの公開を停止」した地球では今日も粛々と「1種類ずつの大量死」が続いている」に、次の記事が紹介されていた。

CIA が気候学者たちとの情報の共有を停止

マザー・ジョーンズ(報道メディア)は、ほぼ四半世紀前に始まった、気候変動を研究する科学者たちと、海洋や大気の収集機密の情報を共有するプログラムを停止することを、アメリカ中央情報局( CIA )が決定したことを伝えた。

今回、終了が決定されたプログラムは「環境分析のための地球データ測定」( MEDEA )プログラムで、約 60人の民間の科学者が、そのデータ情報を共有できるためのセキュリティ・クリアランス(資格)を持っていた。

このプログラムでは、偵察衛星によって収集された海の温度、潮の流れの読み取りや、米海軍の潜水艦による地形データなどの収集も含まれていたという。

この気候変動の脅威に関する多くの情報を、気候の専門家に提供し、共有するプログラムは、 MEDEA 以外のソースからアクセスすることはできない。

CIA は、天候の変化が世界的な競合にどのような影響を与えるかを分析するために、このデータを使用している。CIA など諜報機関は、世界の脅威評価報告書の分析のために科学者たちと提携していると信じられている。


今地球の自然環境が混沌を極めようとしている時、アメリカのCIAはどうしてこれまでの取り組み(気候学者達との情報の共有)を取りやめる事にされたのでしょう?
世界では未曾有の天候異変や地殻変動等、様々な異変が至る所で起きているというのに・・・・・

先にご紹介したIn Deepの記事には今年5月になってから発生した、50例近い陸海空の動物たちの大量死事件を列挙しておられます。

そして結びに、
今の地球からは、いろいろな生命が消滅し続けているようで、こういうことにも「肯定的態度」で向きあうにはどうしたらいいですかね。

あるいは、これらを「刷新」とか「再生」というキーワードの側面から考えてみる方法などもあり得るのでしょうか。

と、書いておられます。

私の子供の頃には「ヒューマニズム」というのは、優しさの象徴のような意味で捉えられていましたが、
ヒューマニズムというのは人間主義という事で、
人間の為に他の動物を犠牲にする事を目的にしている、とまでは言いませんが、
動物達は儲け主義者たちの人間主義で、言葉に尽くせない位酷い目に合わせられています。

これ迄人類は他の動物の生活環境に対しては全く無頓着で、
毒物汚染やを自然破壊を、無頓着に続けてきましたが、
人類は段々と、人類自身の生活環境にまで、平気で毒物を混入するように迄なって終っています。
カナダ先住民の抵抗: '水圧破砕とは何か?'

各種動物の大量死は、もしかしたら人類の猛威を奮う地球からの大量脱出なのではないかとさえ、妄想したくなってしまいます。
かくして各種動物に絶滅されてしまって、死屍累々となった地球に、人類だけが生き残っている姿を目にしても、
アメリカ政府が中心になって画策している世界政府を完成させる事が出来たら、
彼等は長年の苦労の結晶を手にした喜びに浸る事が出来るのでしょうか?

学部授業の英語化政策は日本人愚鈍化計画 

街の弁護士日記「あまりに犯罪的な  文部官僚の日本人愚鈍化計画」を読んで、私は初めて文科省が十年後に5割超の学部授業を英語で実施することを期待しているということを知った。
そしてそれがどんなに日本人の愚鈍化に繋がるかという事も知ったのだった。

母国語による思考を超える思考を外国語で行うことはできない。
高等教育を外国語で行うということは、
教育水準と、思索する力の水準を著しく低下させる狙いだ。

という事なのだそうである。

確かに私達は母国語(私の場合母国語以外出来ないが)でものを考える時、
それは自分の頭を思考対象の為だけにフルに使う事が出来る。
しかし、外国語でものを考えるとすれば、その考えている対象を一旦母国語に翻訳して理解せねば、次の思考に進ませる事は出来ないだろう。
だから文学や哲学を外国語で勉強すれば、外国語は可也身に付くかも知れないが、
物事を深く考える力はつかず、母国語で勉強したのとは比較にならないほど、
単純な思考力しか育たないとなることだろう。
つまり、哲学的な人間を育てるには、母国語で教育する(考えさせる)べきであり、
外国語で教育する(考えさせる)という事は、思考力の教育を二の次にするという事になるだろう。

以前或るテレビでフィリッピンではどうして、学校の授業が総て英語で行われているかの理由を、説明しているのを聞いた事がある。
フィリッピン語には、数学にしても科学にしても、その事物や考えに対応する言葉がないので、
フィリッピンでは英語で教えるしかないのだそうである。

しかし、日本の場合は明治時代に西欧文明によって齎された殆ど総ての文物に、
ものの意味を含む漢字を当て嵌めて、
日本語として通用する新語を、明治の先人が創ってくれていたのである。
その名を初めて見た時、その漢字をすんなり読めなかったとしても、
字を見ただけで、その意味する所を大体理解させる力を、漢字は持っている。

明治の先人たちは新しい事物を、その物の性質又は意味するものを教えてくれる漢字で表記する事で、
日本人の殆どの者に伝わる工夫をしてくれていたのだった。
だから、日本人は科学や数学を含む西洋文明を、
日本語だけで教育する事が出来、理解させる事が出来る様になっているのである。

世紀の愚策 世界一うまくいっている日本の教育を壊す大学入試改革に反対するに紹介しておられるOECDが2011年に行った成人力調査・成人スキル国際比較によると、
日本の成人は読解力・数的思考力共に世界一の成績だったそうである。
そして国民の学力格差も、世界一少ない(読解力)か、世界で三番目(数的思考力)に少ない格差だったそうである。

文部省のこの英語で学部授業をする取り組みに対して東京大学は、
『東京大学は、多民族国家アメリカやイギリスとは異なった社会環境と日本語という国語をベースに高い教育研究水準を達成してきた日本の国立大学である。教育・研究・運営のほとんどすべてが英語だけで行われる、英米の有力大学と同じグローバルキャンパスモデルをそのまま採用することはできない』
と英語化お断りの「構想調書」を出したそうである。

日本人が国語をおろそかにして英語教育に力を入れ過ぎるるという事は、
欧米人に使いやすい奴隷になる為に、
幼少から努力を重ねさせられるだけでなく、
日本人は欧米人にとって使いやすい奴隷になるために、
日本人の優秀な思考力迄犠牲にする、
という事になってしまうのだという事を、
肝に銘じておかねばならないのではないだろうか?

嘘吐き総理の「安保法制」審議入り 

元自衛官「敵が撃てば戦争」 負担増し「士気下がる」
2015年5月27日 朝刊
 自衛隊の海外での武力行使などを可能にする安全保障関連法案が二十六日、国会で審議入りし、安倍晋三首相は「戦闘現場では支援活動はしない」などと従来の主張を繰り返した。しかし、同日昼に近くで開かれた学習会では、元陸上自衛隊員が「非戦闘地域か戦闘地域かは関係なく、敵が一発でも撃ってくれば戦争になる」と警鐘を鳴らした。 (中山高志)

 「自衛隊の現場を知る者からすると、憲法改正の手続きを取ってからでないと『順番が違うのでは』ということになる」

 法案審議が始まる数時間前、国会議事堂裏の衆議院第二議員会館の会議室で、NGOが主催した学習会。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄さん(45)が国会議員や報道関係者らを前に、隊員経験を踏まえながら安保法制の問題点を語った。

 高校卒業後の一九八八年に入隊。「体力があるから」と勧められ、レンジャー部隊へ。ヘビを捕まえて食べたり、炎天下で小銃を携帯して二十キロを走ったりと、「陸自でもっとも過酷」という訓練に耐えた。

 定年まで働こうかと思いはじめたころ、九二年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。「海外派遣の契約はしていない」と反発を覚え、翌年、依願退職した。

 学習会で井筒さんは「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」と話した。戦争の現場では、いつ、どこから銃弾が飛んできてもおかしくない。安保法制によって派遣される自衛隊が将来、戦闘に巻き込まれる危険性を指摘した。

 リスクとともに、隊員の負担も増えるという。「これからはいつでも海外に出て行く。陸自のどこかの部隊は、必ず待機命令で拘束されることになる」と井筒さん。「自衛隊はますます閉鎖された社会になり、自殺も増えるのでは。士気が下がることはあっても、上がることは無い」と言い切った。

 国会審議の初日、与野党の議論はこれまで同様、平行線だった。井筒さんは「こんなはずではなかった、となってからでは遅い。そうならないよう、真摯(しんし)な議論をしてほしい」と求めた。

◇首相の国会答弁

 安倍首相は26日の衆院本会議で、米軍への後方支援などについて次のように答弁した。

 補給や輸送などの支援活動は「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」とした上で、「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した。
 自衛官のリスクについては「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来通り命懸け。そのため、隊員のリスクを極小化する措置をしっかりと規定している」と述べた。


安倍総理に少しでも想像力があるなら、
「(敵国は)世界最強の米軍とは正面から戦わず、軽武装している日本の自衛隊など、実戦経験のないところをたたく」という事位想像できそうなものである。
それなのに、安倍総理は、
「仮に状況変化により、現に戦闘行為が行われている現場等となる場合は、直ちに活動の休止、中断等を行うことを明確に規定している。武力行使に発展する可能性はない」と強調した、と言う。

戦場に於いて敵兵に攻撃されている最中に、どうやって「直ちに活動の休止、中断」など出来ると安倍総理は考えているのだろう?
相手国の許可なしに、武器を持って他国に進入した時点で、
相手国(又は住民)に日本が戦争をしに来たとみなされるのは当然の事態である。
そんな相手国にとって許されない様な勝手な事をしていながら、
攻撃を掛けられたら即座に「休止(タイム)」にする規定になっている(から心配ない)と言うなど、
安倍総理は正気だろうか?
安倍総理は敵地に乗り込んで敵兵に攻撃された時、競技スポーツの時のように、敵軍が直ちに攻撃を止めてくれると、本当に思っているのだろうか?
もし本当にそう思っているのだとしたら、総理の頭は想像以上に「痴」であるという事になるだろう。

そうでなかったら、安倍総理は大嘘吐きであるという事になるだろう。

国会に於いて重要な法律を審議する時、
責任者である総理大臣が、このような白痴的な頭脳であることが明白になった場合、
あるいは大嘘を吐いている事が明白になった場合、
国会はこれを放置しておいて良いのだろうか?
国会は直ちに安倍総理は総理として不適格であるという事で、
不信任案を提出するべき事なのではないだろうか?

昨日(5月26日)集団的自衛権の安保法制が審議入りしたそうであるが・・・・・
集団的自衛権、焦点は行使範囲 安保法制きょう審議入り




オバマ政権  日本政府の対ロ政策に注文 

米国のオバマ政権は日本政府の対ロ政策に公然と不満を表明しはじめている。共同通信が今日、そうしたコメントを掲載した。
2015年05月25日 22:16

「安倍首相がロシアのプーチン大統領の訪日に向けて準備を続けていく意向を表明したことをめぐり、米国は日本に圧力をかけている。それはロシアを孤立させようとするG7の政策に一致しないからである」という。

「当初米国は安倍首相の意見を尊重する希望を表明していた。しかし21日になると、立場が急変した。米国の東アジア・太平洋担当国務補佐官ダニエル・ラッセル氏が、日本は現段階ではロシアと平常どおりの接触を続けるべきではない、と語った」と共同。

21日に東京で行われた露日フォーラム「接点:ビジネス、投資、スポーツ」における挨拶文で、安倍首相は「戦略的かつ長期的視点に立脚し、私は、両国の関係を新しいレベルに引き上げる希望で一杯だ」と述べた。


安倍総理はアメリカ議会で、アメリカに絶対服従を誓うような演説をしてきながら、
アメリカがロシアを悪者にする事によって、
アメリカのウクライナにおける悪事を総てロシアの所為にして、
自らの言い訳とし、
世界(G7)が協力してロシアを爪弾きする事によって、
ロシアの力を削ごうとしているのを知らなかったのだろうか?

安倍総理はアメリカのロシアとの新冷戦の方針を無視して、
ロシア大統領を日本に招いて、日露間の親交を深めようとしている。

アメリカ大統領にしたら安倍総理の支離滅裂ぶりに、開いた口が塞がらない思いかも知れない。

安倍総理はこれから、何所まで辻褄の合わない事をしたり、言ったりするかも知れないのに、
アメリカ政府はこれからも、今まで通りに安倍晋三氏と組んでいく積りなのだろうか?

それは日本の不幸であると同時に、
アメリカにとっても、余り望ましい結果をもたらさない事かも知れないのに・・・・・

続きを読む

安倍政権に翳り? 

福島事故、大津波の危険対策怠る IAEA報告書、全容判明
 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が東京電力福島第1原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が24日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第1原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、IAEAの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。

 報告書は42カ国の専門家約180人が参加して作成。要約版約240ページが6月のIAEA定例理事会で審議された後、9月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。
2015/05/25 02:00 【共同通信】


今朝の京都新聞でも一面トップにも
「大津波危険対策怠る」
9月総会提出 安全強化提言  福島第一原発IAEA報告書
という記事が出ていた。

福島原発の地下にもぐったデブリが燻っているという噂が、
3月頃からネットに出回っていたが、
もしかして、福島第一原発の地下は、本当に危険な状態になっているのかもしれない。
それでIAEAがやっと、東電や日本政府の安全対策の不備を非難し始めたのかも知れない。

これでも安倍政権は川内原発や40年経過の高浜原発や、
瀬戸内海に面する伊方原発の、再稼動を強行するのだろうか?

又、安倍政権の安保法案に対する批判的記事も複数出ている。

毎日新聞調査:安保法案「反対」53% 内閣支持率45%
毎日新聞 2015年05月24日 20時05分(最終更新 05月25日 08時12分)
 毎日新聞は23、24両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が53%で、「賛成」は34%だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が54%を占め、「賛成」は32%。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は45%で4月の前回調査から2ポイント減。不支持率は36%で同3ポイント増だった。
    (以下略)


毎日新聞は安全保障関連法案について、反対53%賛成34%と言う調査結果を発表し、
日本経済新聞は、
安保法案「今国会で」25% 本社世論調査 内閣支持率は横ばいの50%
「集団的自衛権行使に関する法案成立には反対が増えつつある」という調査結果を発表している。
更に日本経済新聞は反対世論は順調に増加して、「49%→55%」となっており、
賛成派国民は「31%→25%」と着実に減っていると言っている。
又下記のような調査結果も出している。

◇集団的自衛権行使に関する法案成立に
  賛成   25%    反対  55%
◇首相の『米国の戦争に巻き込まれることはない』との説明に
  納得する 15%   納得しない73%
◇政府の安全保障関連法案に関する説明
  十分だ   8%   不十分だ 80%



福島原発の異常事態が危惧される中、
国会でポツダム宣言をよく読んでいないと、平気で言う様な総理と組む事に、
さすがのアメリカも、危険を感じ始めたのかもしれない。
安倍政権をこれ以上泳がせていたのでは、
アメリカ覇権にも傷がつくと判断したのかも知れない。

福島原発のこれからも、如何なるか見当がつかないし、
安倍総理に対するこの動きが、日本にとって吉と出るか凶と出るかも、
皆目見当がつかないのだけれど・・・・・

NED(全米民主主義基金 )の働きかけとアメリカ覇権主義 

マスコミに載らない海外記事「マケドニアのカラー革命によると、
ウクライナの次にはマケドニアの政変が画策されているそうである。

以前(ソ連政府が元気な時代)は、
共産主義者が標的国の街頭抗議行動を醸成し、
その国の出番を待つ政治家連中を育てておいて、彼等に革命を起こさせ、
ソ連帝国を拡張しようとしている、とワシントンは懸念していたが、
現在は、ワシントンがこれ(標的国への革命誘導政策)を行っている。

NED(全米民主主義基金 )は、ワシントンが政治的不安定化の標的にした国々の非政府組織(NGO)に資金提供する。これらのNGOは“民主主義”と“人権”を教える等の旗印の下で活動している。NGOは、理想主義的な大学生達や、不満を抱いた政治家で構成される中核集団を作り出し、ワシントンとしては、その独立を潰したい既存政権に向かって、けしかける。
理想主義的な大学生達はただのでくのぼうで、不満を抱いた政治家連中は、ただ権力の座が欲しいだけなので、それを得るため、ワシントンの言う通りにする。
(紫字は上記「マケドニアのカラー革命」より引用)

街の弁護士日記「革命さもなくばクーデター? 米国国防権限法が集団的自衛権行使を決める?」によると、
日本の集団的自衛権行使容認がアメリカの国防権限法に盛られているそうである。(こちら
又、国防権限法案に、米軍普天間飛行場の移設先について「名護市辺野古が唯一の選択肢」と明記し、日米両政府が現行計画で定めた移設先を米下院も支持するとの認識を表明したそうである。(こちら
日本の総理大臣安倍晋三が滅茶苦茶な時代錯誤の人間だから、日本を戦争の出来る国にしたがっていると、日本国民は思わされているけれど、これは日本人の思い違いだったのかもしれない。
日本政府が集団的自衛権行使容認の閣議決定はしたけれど、
詳細な法律の国会審議はこれからの事である。
それなのに、アメリカの国会では国防権限法に、
日本の集団的自衛権行使容認が、
既に盛り込まれていると言う。

こんな事態になっても、日本の国粋主義者なる者達は、それに対して何の抗議行動も起こしてはいない。
それ処か、アメリカの国防の為に寄与しようとしている安倍総理を応援して、
安倍総理の為に皇后陛下を侮辱する事を奨励さえしている。(こちら

アメリカのNED(全米民主主義基金 )は日本にも多額の資金を投入したのではないだろうか?
日本もウクライナと同じで、アメリカに操られている人間達は、民主主義を求めている者達ではなく、
時代錯誤の国粋主義者ぶる事を好む智慧遅れ達であったが・・・・・
日本の国粋右翼を名乗る者達が、
安倍政権の国土と国富と国民の身柄・生命まで、アメリカに捧げる政策に、何の疑いも持たず賛同しているのである。

再び「マケドニアのカラー革命」から引用する。
もしワシントンがマケドニアを乗っ取れれば、ワシントンは、ギリシャとセルビアの間にわって入り、恐らくギリシャをワシントンに同調するよう説得できるだろう。アゼルバイジャンからヨーロッパに供給する天然ガス・パイプラインを支持させ、ヨーロッパにおける、ロシアの影響力を低下させるのだ。
    (中略)
ワシントンは、民主主義と人権について永遠に語り続けるが、どちらも尊重していないのだ。ワシントンは、ワシントンが打倒しようとしている政権には、この二つが欠如しているという主張として二つの言葉を並べているに過ぎない。
    (中略)
アメリカ国民の視点からすれば、ワシントンの見方とは対照的に、問題はアメリカ覇権の無謀な追求がロシアと中国との戦争というリスクに値するかどうかだ。アメリカ外交政策をがっちり掌握するネオコンは、覇権は、いかなるリスクをもおかす価値があると思い込んでいる。だが、ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか


ごく少数のネオコンが覇権を世界に振り回した結果、身代わりで核戦争のリスクを引き受けるアメリカ国民は、それで十分な喜びを得られるのだろうか?
という言葉は、アメリカ国民をアメリカ属国と置き変える事もできるだろう。

もしかしたら安倍政権とそれに連なる少数の輩は、
アメリカに世界覇権を振り回し続けて欲しい輩なのかも知れない。
アメリカ覇権と、属国における旨味のある自分たちの身分とは、直結しているから、
身代わりで核戦争のリスク等様々なリスクを引き受ける国民を犠牲にする政策も、
疑問を持たず一生懸命取り組む事が出来るのかも知れない。
彼らにとっても、今は伸るか反るかの正念場という事なのかも知れない。

狡兎死して走狗烹らる という諺もあるし
事成った暁に、
真っ先に斬られるのは、
安倍総理や安倍政権に追随しているような同朋裏切り連中であろう事は、
想像に難くないと思うのだけれど・・・・・



ポツダム宣言を読んでいないと言って逃げた安倍総理 

党首討論で安倍総理は共産党の志位委員長の質問に対し、
「ポツダム宣言に付いては詳らかにしません。」と答えたそうである。
天木直人のブログ「ポツダム宣言を読んでいない事を認めた安倍首相の致命的答弁」の記事の一部引用させて頂く。

ポツダム宣言の受諾は日本が戦後国際社会に復帰した際の大前提である。

 そこには、ナチス・ドイツ軍と並んで日本軍が並記され、連合国側は日本に対し、世界征服に乗り出す過ちを犯した無責任な軍国主義を世界から駆逐する事を受け入れる事を無条件で求めている。

 そして日本はそのポツダム宣言を無条件で受け入れたのだ。


ポツダム宣言を読んでないと言って、スルーしようとする総理の答弁を聞いて、
アメリカはどんな反応を見せるのだろう?
日米関係に於けるアメリカの立場は
「日本がポツダム宣言を受諾したから、攻撃を中止した」と言うものだろうと思う。

だから日本があの戦争での敗戦を認め、ポツダム宣言を受諾した以上、
戦後の日本の総理大臣は、どんな時であっても、
連合国との約束は忘れていませんと言わねば、
戦勝国側は黙ってはいないという立場であると思う。

日本がどうしてもこの立場を覆したいと思うなら、
もう一度かつての戦勝国と戦って勝利するか、
どうしても勝てなかった時、それでも敗戦を認めたくない者は、
全員戦死するしか道はないということだろう。

現在アメリカに必要以上に阿っている安倍総理に、そんな覚悟があるとは見えないが・・・・・

アメリカ政府が志位委員長への安倍総理の答弁を聞いて、
日本がそういう積りなのだったら、米軍は日本の反乱を抑えねばならない、
とアメリカに言い出されたりしたら、安倍総理はどうするつもりなのだろう?

沖縄の反対を無視して、辺野古の海を埋め立てて迄、
米軍に飛行場を提供しようとしている安倍総理は、
言っている事やっている事が支離滅裂である。

続きを読むに、そりゃおかしいぜで紹介されていた澤藤統一郎氏の記事の全文をコピーしておきます。

*********

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世界貿易機関(WTO)の判断基準 

街の弁護士日記「やっぱりヤバかったWTOルール WTOですでに危うくなった食品表示 WTO、米国の食肉原産国表示を違法と判断 」に、下記ニュースに関する記事を書いておられる。

米国の食肉表示は「違反」とWTOが判断、貿易戦争に発展か
ロイター2015年 05月 19日 16:44 JST

[ワシントン 18日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は18日、米国の食肉原産国表示に対して不服を申し立てていたカナダとメキシコの主張を認める判断を下した。これを受け、両国は米国に対する制裁措置を検討しており、米議会には同制度の廃止に向けた圧力が高まっている。


米国の食肉原産国表示制度とは、動物が生まれ育った国や、食肉処理された場所を表示するよう小売業者に義務付けるもの。カナダとメキシコは輸入食肉に対する差別だとしてWTOに苦情を申し立てていた。


メキシコとカナダの通商・農業担当閣僚は共同声明で「米輸出に対して報復措置をとることについてWTOの承認を求める」と述べた。


カナダ政府は制裁を科す可能性のある米国からの輸入品として、ワイン、チョコレート、ケチャップ、シリアルなどをリストアップした。


米議会で多数派の共和党は、今週中にも制度撤廃に向けて行動する可能性を示唆。一方で、同制度は消費者に重要な情報を提供しているとして、消費者団体や民主党議員の多くは撤廃に慎重姿勢を示している。


ビジネス団体のほか、豚肉生産業者や全米肉牛生産者・牛肉協会(NCBA)は法的措置を求めている。


全米豚肉生産者協議会(NPPC)のロン・プレステージ会長は「議会が今動かなければ、カナダとメキシコは米国製品の多くに関税をかけてくるだろう。それは、米国の雇用と輸出への死刑宣告だ」と語った。


一方、肉牛生産者のロビー団体「R-CALF・USA」は、議会は断固とした態度で臨み、「米国の主権」を放棄するべきではないと主張している。


市民団体「パブリック・シチズン」は、2014年の調査で米国民の10人中、9人が自国の食肉原産国表示制度を支持していたと指摘。

同団体のロリ・ワラク氏は「WTOの判断は事実上、食品の産地について基本的な情報を消費者に提供するのをやめさせることを米政府に命じている」とし、自由貿易が消費者の安全措置を損なう危険性を示していると述べた。


  (街の弁護士日記の記事の一部引用 紫字部分)
WTOの栄えある第一号紛争事件は米国のホルモン牛事件であった。この事件で、米国はEUに勝訴し、EUの米国ホルモン牛輸入禁止措置はWTOのSPSルール違反とされた。
糞尿まみれ、薬漬けで、(発がん性が疑われるけれども十分な科学的証拠はない)成長ホルモン漬けで生産された精肉も、安全扱い(有害である科学的証拠はない)されることになったのである。

かくして、生鮮肉の原産国の表示は、食の安全(SPS)に関係のない工業製品と同様のTBTで扱われることになり、米国議会による原産国表示義務化は、カナダ産や米国産の精肉を差別する障壁であると判断され、違法とされたのである。


米国内では、意見が分かれている。
全米豚肉生産者協議会は、むしろ米国の敗訴を歓迎しているようにも見える。
訴えられたから、形式的には争ってみせる、しかし、国内のグローバルな生産業者の声を聞いて、世界的に罠を仕掛けるために、わざと負ける、そんな汚い仕掛けもありなのが、グローバル経済法の世界である。


本当に、TPPでいいんですか。
国際的な経済主体の活動の自由を保障しましょう、諸国民がみんなハッピーになりますという、教義で進んでいいんですか?
私たちTPP訴訟の関係者は問いかけ続けます。


という訳で、世界貿易機関(WTO)は
生鮮肉の原産国の表示は、食の安全(SPS)に関係のない工業製品と同様の、
TBTで扱うという判例を示したのであった。

これが今回アメリカがカナダとメキシコから訴えられた遠因であり、
アメリカの畜産業者も、この敗訴は望むところであったフシが見える。
畜産業者が食の安全を求める米国民を騙す為に、
掛け合いで、ひと芝居を打ったという疑いが濃厚である。

こんな事で、産地表示を禁止する事が世界基準となったら、
将来BSE牛であろうが、毒薬漬けの様な豚肉であろうが、
消費者はその肉の産地を知る事が出来ないから、
無差別に購入せざるを得なくなってしまう。

これは遺伝子組み換え食品の業者が、
遺伝子組み換え食品であるかどうかの表示を、
政府に禁止させたのと一脈通じる所がある。

これらの取り組みは、業者が消費者のニーズを無視して、
健康に悪影響があるかもしれない製品を売りつけても、
一切の批判を免れる世界をつくる為に、
消費者の目を塞ぐ為の施策樹立計画の、一例に過ぎないと言えるだろう。。

昔私は学校で、
資本主義とは消費者のニーズに合うものを作っているかどうかで、
売れ行きが決まるシステムである。
消費者に役立つかどうかで、
企業は業績を伸ばせたり、潰れてしまったりするシステムだから、
非常に合理的なシステムだという風に習ったものだった。

しかし現在の世界では、
企業は消費者に情報を隠すことによって、
粗悪品をどんどん売り付ける事が出来る社会を創って、
企業家が消費者を支配する為の制度に変容している様である。

自由主義国・民主主義国と称していた国々では今、
原発のような明らかに国民を傷つける事業を強行したり、
消費者の害になる物でも、その事実を隠して売り込む業者によって、
国政が蹂躙されている。

企業は自分達の暴利を確保する為に、政治家へ多額の献金をしている。
そして、企業からの賄賂によって動かされている政治家によって、
企業主権とも言える政治が、今世界中を席巻している。

TPP条約も企業主権の為の重要なツールであるが、
国民の名の下に国民の権利剥奪の諸計画が今、
世界中で粛々と進められている様である。

多くの心ある方々が、只今現在も、
この企みを阻止すべく、戦って下さっているけれど・・・・・



辺野古基金2億円突破, その7割近くが本土から  

沖縄県民大会  民主主義こそ問われる
 沖縄県民の「新基地ノー」の強い決意をあらためて印象づけた。
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「沖縄県民大会」が那覇市で開かれ、会場を埋め尽くした約3万5千人(主催者発表)が、日米両政府に普天間の撤去と辺野古移設の断念を求める決議を採択した。
 県民大会は、米軍輸送機オスプレイの普天間配備に反対し約10万人が参加した2012年以降で最大規模という。歴史的にも、米軍占領下での反基地闘争や本土復帰への「島ぐるみ」運動の結節点となり、沖縄の強い思いを国内外に訴えてきた。
 昨年の名護市長選や知事選、衆院選を含め、県民が明確に示した辺野古移設反対の意思に、安倍晋三政権は真摯(しんし)に向き合う時だろう。一方的に結論を押し付けるだけでは解決は遠のくばかりだ。
 大会で翁長雄志知事は「普天間が世界一危険だから沖縄が負担せよということが許されるのか」と安倍政権の姿勢を強く非難した。
 県民の怒りを高めたのは、先の日米首脳会談だ。安倍首相は直前になって翁長氏と初会談した。約束した県の反対姿勢をオバマ大統領に伝えはしたが、「辺野古が唯一の解決策」との推進方針を再確認しただけで基地の負担軽減も何ら前進はなかった。「地元対話」が米国向けのポーズだったと県民が憤るのは当然だろう。
 辺野古移設を対米公約と固執する政府に対し、翁長氏は今月27日から訪米して米政府高官や上下両院議員らに反対を直接伝え、米世論にも訴える。7月上旬には前知事の辺野古埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会から報告を受け、承認取り消しや撤回の判断を視野に入れる。「あらゆる手段で」徹底的に対抗する構えだ。
 支援の声も広がりを見せている。反対運動のため県内の経済人を中心に設けた辺野古基金は、映画監督の宮崎駿さんら著名人も参加。既に2億円を突破した寄付の7割近くが本土からという。ハワイでのオスプレイ事故を受け、基地の危険性をめぐる国内議論がさらに高まるのは必至だろう。
 翁長氏は復帰43周年に「民主主義が県民が強く望んだ形になっていない」と訴えた。その言葉通り、政府は反対世論も県の停止指示も無視し、辺野古埋め立ての準備作業を続けている。そこに対話の姿勢はなく、住民が地域の将来を選ぶ権利を脅かしている。問われているのは、日本の民主主義であることを政府は自覚してほしい。
[京都新聞 2015年05月19日掲載]


辺野古埋め立てにしても、オスプレイ配備にしても、
沖縄の人々の長年にわたる反対を無視して、
政府は万事アメリカ様第一と、民意無視で総てを強行しようとしている。

そして今国会では、集団的自衛権行使容認という閣議決定を元に、
安全保障政策を変革して、
日本の国是「平和主義」を踏み躙ろうとしている。
戦後平和憲法を掻い潜らせ、
日本を守る為と言ってアメリカに創らせられた自衛隊を、
アメリカの現在やっている侵略戦争の尖兵にする為、
法整備を進めようとしている。

その他にもTPP等で、政府はアメリカ(世界的金融資本)の為の、
民主主義国日本(日本人の権利)を犠牲にする政策を、どんどん進めている。

辺野古基金は既に2億円を突破し、
寄付の7割近くが本土から寄せられたものであるという。

政府の亡国の政治に、危機感をつのらせている日本国民が、
沖縄の人々の終始一貫して毅然とした態度に動かされ、
政府の横暴に対して「かくありたいもの」との思いから、
送金された方も多かったのではないだろうか?
私も、せめて沖縄にだけでも頑張ってもらいたいとの思いから、
志程度の金額だけど、送金したのだったが・・・・・

この沖縄を突破口にして、
安倍政権の国民を犠牲にする政策へ、NOを表明する動きを、
活発化出来たら良いな~と思ったのだった。

それに、せめて辺野古埋め立てだけは、何としても阻止したいものである。
こうやってゼネコンの為に、貴重な海浜(諫早湾etc)や珊瑚礁を潰して、何時までも海を荒らして行っていたら、
食糧難になった時、助けになる筈の海産物さえ、得られなくなって終う。

長年米軍基地の大部分を沖縄に押し付けて、
知らん振りしてきた日本国民には、
沖縄の人に、せめて海産物くらい残してあげる責任があるのではないだろうか?

辺野古基金に送金しようとお考えの方に朗報です。
下記口座へは、ぱるる通帳からだと、振込手数料なしで送れます♪

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店番    708
口座番号 1365941
送金先   辺野古基金



オスプレイ死亡事故も横田配備に影響ない by ウォーレン報道部長 

オスプレイの横田基地配備「影響ない」 米国防総省
2015年5月19日13時39分 ワシントン=佐藤武嗣

 米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイが米ハワイ州・オアフ島で訓練中に着陸に失敗した事故で、米国防総省のウォーレン報道部長は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備済みの同機種24機について「現段階で日本での運用を変更する計画はない」と述べ、事故原因解明までの運用停止措置などはとらない方針を明らかにした。

 ウォーレン報道部長は、米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。

 事故原因について「火災がハードランディングにつながったのか、着陸失敗後に火災が発生したのか、現段階で定かではない」とした。「事故原因を特定するには時期尚早で、今のところ(オスプレイの)安全性が問題提起されるようなものもない」と強調し、事故の調査・検証の長期化もありうるとの考えを示した。


日本政府はこのオスプレイを1機当たり103億円で17機も購入するのだそうである。
オスプレイ17機を日本に売却へ=総額3600億円―米政府
通常のヘリコプターだと30億円で出来ると言うのに、
その3倍以上の値打ちがあるのならまだしも、
オスプレイは以前から欠陥機としての悪名高い輸送ヘリコプターである。

財政破綻寸前の日本が、どうしてそんな欠陥品を、そんな高値で17機も購入するのだろう?

その理由は二つ考えられる。
「オスプレーを買え」と日本政府が、アメリカ政府から脅しを伴う様な強制をされたか、
日本政府(安倍総理)が進んで、米軍のご機嫌を取り結ぼうとしたかのどちらかだろう。

今回ハワイの米軍で起きた事故によって、オスプレイの悪名の信憑性が証明されたと言うのに、
日本政府はオスプレイ購入の予定を見直すそぶりも見せていない。

米空軍が特殊作戦部隊の投入・回収を目的に、CV22オスプレイを横田基地(東京都福生市など)に2017年から配備する計画についても、事故による影響はないとの認識を示した。そうであるが、
安倍総理の常套句「粛々」と、
米軍のこの「事故による影響はない」という言い草には、
一脈通じる所がある様な気がする。

自分達がしようとしている事に付いて、
国民や住民が、何と言おうと、何と思おうと、どんなに困ろうと、
日本政府も米軍も
「そんなの関係ね~」 と、
”こじまよしお”みたいな事を言っていると、いう事だろう。

かくしてアメリカの民主主義詐欺が、
弥が上にもあからさまに、
詐欺であった事がばれている今日この頃である。

詐欺国に従属する、詐欺政権に従う日本人は、
この儘、1億総詐欺師時代を迎え、
近隣諸国の顰蹙を買うことになるのかと思うと、たまらなく寂しい。

両陛下のお寂しさは、如何程であろう。


「軍隊は住民を保護する為の存在ではない」と言う曽野綾子 

2008年に私が書いていた「軍隊は住民を保護する存在ではない」という曽野綾子の説を読んで に、今日コメントを入れてくださる方があった。
それでこの記事を読み直してみて、
これからの日本は、再びこのような危険に曝される国になるのかもしれないと、
憲法9条無視の現政権の安全保障政策なるものに、危機感を新たにしたのだった。

この記事は、
『山崎行太郎氏のブログ』に保守論壇の「沖縄集団自決裁判」騒動に異議あり」に触発されて書いたのだった。
山崎行太郎ブログのこの記事の主題は、沖縄集団自決裁判に付いての論証であるが、
その記事の中の、曽野綾子に付いての次の記述に私は驚いたのだった。

■「集団自決事件」の陰に「沖縄住民処刑事件」が……。

 曽野綾子は、不思議なことだが、赤松大尉や赤松隊を擁護し弁護するあまりに、赤松大尉や赤松隊の「戦争犯罪」めいた問題については、「批判的なこと」は一切書いていない。たとえば、赤松大尉や赤松隊が、沖縄現地住民や少年少女達を、「スパイ疑惑」や「密告の可能性」という理由から、次々と処刑・斬殺していったことを記述しているが、それらの斬殺事件はすべて戦時下でのことであり、法的にも許されるはずだ……とか、軍隊は住民を保護する存在ではなく、戦うことを第一義とする存在である、それ故に住民処刑もやむをえなかった……とかいうような論理で擁護しているが、私は曽野綾子のその強引な論理に何か腑に落ちないものを感じる。当然のことだが、「曽野綾子神話」を鵜呑みにして論理を組み立てている保守派の面々も、この「沖縄住民スパイ疑惑斬殺事件」には触れようともしない。おそらくその原因は、曽野綾子の『ある神話の背景』をまともに読んでいないからだろう。読めば誰だって、疑問に思うはずである。たとえば、『ある神話の背景』に、こんな記述があるが、これらの記述をどれだけの人が読んでいるのだろうか。

 赤松隊がこの島を守備していた間に、ここで、六件の処刑事件があつた、といわれる。琉球政府立・沖縄資料編集所編『沖縄県史』によっても、そのことは次のように記されている。

 

一、伊江島から移住させられた住民の中から、青年男女六名が、赤松部隊への投降勧告の使者として派遣され、赤松大尉に斬り殺された。

 二、集団自決の時、負傷して米軍に収容され、死を免れた小峰武則、金城幸二郎の十六歳になる二人の少年は、避難中の住民に下山を勧告に行き、途中で赤松隊に射殺された。

 三、渡嘉敷国民学校訓導・大城徳安はスパイ容疑で斬殺された。

 四、八月十五日、米軍の投降勧告に応じない日本軍を説得するために、新垣重吉、古波蔵利雄、与那嶺徳、大城牛の四人は、投降勧告に行き、捕えられることを恐れて、勧告文を木の枝に結んで帰ろうとした。しかしそのうち、与那嶺、大城の二人は捕えられて殺された。

 五、座間味盛和をスパイの容疑で、多里少尉が切った。

 六、古波蔵樽は家族全員を失い、悲嘆にくれて山中をさまよっているところを、スパイの恐れがあると言って、高橋軍長の軍刀で切られた。

  (紫字は山崎行太郎ブログよりの引用)
曽野綾子は『ある神話の背景』という本の中で、
それらの斬殺事件はすべて戦時下でのことであり、法的にも許されるはずだ……とか、軍隊は住民を保護する存在ではなく、戦うことを第一義とする存在である、それ故に住民処刑もやむをえなかった……とかいうような論理で擁護しているのだそうである。
そして、いわゆる右翼論壇とその信奉者達は、曽野綾子の『ある神話の背景』を全面的に信用し支持して、
しばしば引用しているのだそうである。

という訳で、日本を「普通の国に」と言っている軍国主義右翼の感覚では、
軍隊は国民を守る事を第一の使命としてはいないという事のようである。

では軍隊の第一の使命は何だと彼等は思っているのだろう?
戦う事が第一の使命だと、曽野綾子は言っている様であるが、
戦う目的は「国民を守る為」だったのではなかったのか?
情報が漏れる恐れがあると言って、軍人の判断だけで裁判もなしに、
簡単に国民を殺害する事が許されるなんて、
軍隊とは国民にとって脅威以外の何者でもないと言えるのではないだろうか?

女は強しand 逆境は強し in ウクライナ 


このヴィデオは芳ちゃんのブログ「マイダンから1年 当時の夢は何所へ」で紹介されていたもので、
ヴェリカヤ・ズナメンカの集落に「徴兵に応じるよう準備せよと」と伝える為にやって来たウクライナ軍将校が、
住民を集めて部隊長が話をしている時、
ひとりの女性がマイクロフォンを掴み、彼にこう言った:「私たちはこの戦争にはもううんざりです。私たちの夫や息子は何処へも行きませんよ!」 そして、彼女は熱弁を振るった。
内戦を非難し、キエフのクーデターの指導者を非難したのである。
彼女は聴衆から大喝采を浴びたと言う。
これはその時のヴィデオである。

それでは「ウクライナの人々は軍の徴兵に激怒 - この内戦にはもううんざりだ」と題された記事 の翻訳をコピーさせて頂く。

これはAnti-War.comを経由してJustin Raimondoが投稿したものである。

ウクライナ軍の将校がヴェリカヤ・ズナメンカの集落へやって来た。彼らの目的は男たちに徴兵に応じるように準備せよと伝えることだった。しかし、次にいったい何が起こるのかについて将校らはまったく何の準備もできてはいなかった。部隊長が話をしている時、ひとりの女性がマイクロフォンを掴み、彼にこう言った:「私たちはこの戦争にはもううんざりです。私たちの夫や息子は何処へも行きませんよ!」 そして、彼女は熱弁を振るった。内戦を非難し、キエフのクーデターの指導者を非難したのである。彼女は聴衆から大喝采を浴びた。

彼女の行為は今のウクライナでは違法である:つまり、彼女がその場で逮捕されなかった唯一の理由は村民全員が彼女の逮捕なんて許容することはあり得なかったからだ。しかし、ウクライナのトランスカルパチア地方(ウクライナの西部)では、「ウクライナ・チャンネル112」の著名なジャーナリスト、ルスラン・コツアバが「国家反逆罪」と「スパイ行為」を理由に逮捕された。彼はビデオでこう言ったのだ。「私は東部へ行って自分の同胞を殺すよりも、むしろ刑務所で3年か5年を過ごした方がましだ。この恐怖を商売にすることは即刻止めなければならない」と。彼に対する求刑によると、コツアバは23年間もの刑務所暮らしを強いられることになるかも知れない。

コツアバの逮捕は勢いを増すばかりの反戦感情や徴兵に反対する動きを何とか抑え込もうとする政府側の努力の現れでもある。反戦感情や徴兵の拒否はキエフ政府の夢であるウクライナ東部諸州での反政府運動の鎮圧を脅かしかねないのだ。コツアバの犯罪は具体的には何なのかと言うと、検事によると、現行の抗争を「ロシアによる武力侵攻」ではなく、この抗争は「内戦」であると述べたことにある。これが政権側にとっては不都合な点なのだ:つまり、それは西側のメデイアが執拗に宣伝している筋書きとまったく同じだ。東部の動きは、ロシアから大きな支援を受けた東部の住民がウクライナ政権を倒し、ワルシャワ条約機構軍を再編しようとするロシアの企みに繋がるという論理だ。ウクライナでは今や新しい法律が施行され、政権側の筋書きと矛盾することを言う者は逮捕の憂き目を見ることになる。

徴兵逃れのためにウクライナから脱出している何千人もの若者たちも逮捕される可能性があり、これはもっと深刻だ。ステパン・ポルトラック国防大臣はフェースブックに次のような内容を書き込んだが、直ぐに撤去してしまった:「非公式情報によると、隣のルーマニアではウクライナとの国境沿いにあるホステルやホテルは徴兵逃れの若者たちで満杯になっている。」 チョコレート成金であるペトロ・ポロシェンコ大統領は徴兵年齢にある25歳から60歳の市民には外国への旅行を規制する法律を制定しようとしている。ウクライナ人は、近い将来、自分たちの国に幽閉されることになりそうだ。

徴兵逃れは今や歴史上最高の水準にある: 呼び出された者の内でたった6%が自発的に出頭しただけだ。このような状況から、キエフ政権側は各戸のドアを叩くことにした。しかし、集落を訪れると、怒りに燃えた村民たちに遭遇する。村民は徴兵を拒否し、徴兵に応じる者はいない。あるいは、目標の集落に到着してみると、その集落は空っぽであったりする。住民全員が逃げてしまったのだ。ウクライナ西部のトランスカルパチア地方では、全体が空っぽになった集落が幾つもある。住民はロシアへ逃げ込んで、内戦の終結または政権の崩壊のどちらかがやって来るのを待っているのだ。「これは矛盾して聞こえるかもしれないが…」と、トランスカルパチアの新兵募集の責任者である将校は言う。「ウクライナ西部のテルノポリ地域の住民はロシアへ逃げて、徴兵逃れをしている。」 すっかり取り乱したキエフ政権側は今や20歳以上の女性の徴兵を模索し始めている。

東部での数多くの敗戦のせいばかりではなく、自分たちの町や集落を守ろうとして闘う意気が非常に高い反政府派によってウクライナ軍はすべての前線で押し戻されていることから、ポロシェンコ政権による新兵の募集はより困難になっている。そればかりではなく、何千人もの兵士が戦場を放棄し、武器を捨てて、ロシアへ逃亡しているのだ。これに対応して、ウクライナ議会は、前線の司令官は戦場を放棄する兵士をその場で撃ってもよいとする法律を通過させた。

ポロシェンコの戦争は大失敗の観を呈している。例えば、EU・米国によって支援されているこの政権はいとも簡単に転覆させられるかも知れないといった可能性があることから、米国の戦争屋はこの状況に激怒し、ワシントン政府がキエフに対して武器を送り込むよう要求している。ジョン・マケイン上院議員はその急先鋒にあるのは当たり前かも知れないが、リベラル派の重鎮さえもがこの要求に賛同し、ブルッキングス研究所の主導的な学者らも武器の供給を訴えている。しかし、これはブルッキングス研究所内部の反対派にある反応をもたらした。元国務省の高官であったジェレミー・シャピロはウクライナ紛争は内戦であり、軍事的な解決策はあり得ないとし、武器の供与はロシアとの軍事衝突を招く危険性があると主張している。

オバマ政権は大統領自身が所属する党からウクライナ軍への武器の供給を開始するようにとの圧力を受けながらも、米国の同盟国であるヨーロッパ諸国はこの内戦がさらに継続することに乗り気ではないことに気付いている。特に、操り人形のポロシェンコ大統領が益々人気を低下させている今、なおさらのことである。抗議の声がウクライナ西部の至る地域から噴出していることから、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は大っぴらに内戦の拡大に反対している。彼女は最近のミュンヘンでの会議でそのことを明確に述べた。フランスのフランソワ・オランド大統領と一緒にロシアのウラジミール・プーチン大統領との会談を行った後、ミュンヘンの会議でメルケル首相が所信を述べたのだ。それと同時に、これは副題としての話であるが、マケイン上院議員は記者らにこう言ったものだ:「もしウクライナへ武器を供給してやったら、彼らはクラスター爆弾を使わないでも済むのではないか。」 

何の理由もなしに彼が「狂気のジョン」と称される筋合いはないと言えよう。

米国はキエフ政権に軍事訓練を提供しており、表向きの理由としては「法の原則を強化する」ために、すでにウクライナ国内に将兵を送り込んでいる。それが実際には何を意味するかと言うと、自分たちの市民に対する戦争を宣言し、反対意見は法的にことごとく封じ込め、政敵を「国賊」として非難し、政党を禁止し、異論を唱える者に対しては急進的な国家主義者を差し向けようとするウクライナ政府を米国は強化しようとしているのである。米国務省は西側のカメラに向かってロシア正教会を冒涜し、胸を見せびらかすようなロシアの「反体制派」といちゃつくことがしょっちゅうあるのだが、マリー・ハーフ報道官がルスラン・コツアバの名前を取り上げたなんて聞いたことがない。私が知る限りでは、「グローバル・ポスト」紙がコツアバの存在を報じた唯一の新聞であり、それ以外で彼の逮捕について報道する英字紙には一紙にもお目にかかることはなかった。

ウクライナ紛争は第三次世界大戦を引き起こす仕掛けである。米国の挑発は日に日に近づいている。この危機的状況はワシントンによる政府転覆キャンペーンから始まった。米国が支持していた前任者のヴィクトル・ユシチェンコは犯罪的な程に不能で、かつ、公然と公費を盗み取っていたことがヴィクトル・ヤヌコヴィッチには追い風となって、彼は選挙で大統領に選出された。しかし、彼も暴力的に大統領の座から追い出されてしまった。いわゆる「オレンジ革命」は経済の無秩序を招来させ、汚職の多発、国家主義的な風潮を引き起こし、ウクライナ議会にはネオナチが議席を確保するまでになった。我々は今キエフで我が物顔に威張り散らしている悪党どもの姿に絶頂期を迎えたファシズムを見ているのである。

これらすべてはウラジミール・プーチンの目に指を突き刺すという名目の下で行われたのである。彼が犯した最大の罪悪は国益を盗み取る新興成金をつまみ出したことであり、世界を覆う米国の覇権に抵抗したことにある。ワシントンの最終的な目標はクレムリンにおける政権の転覆であって、イエルツインのような操り人形を政権に据えることにある。ワシントンが「ジャンプせよ」と言ったら、クレムリンには「どれだけ高く?」と答えるような人物が必要なのだ。

連中が第三次世界大戦の危険を冒そうとしているという事実はまさに米国の外交政策の異常さを示すものである。最近の公式な米国の「国家安全保障戦略」によると、新冷戦がワシントンの今後の軍事・外交の中心に据えられており、この重点施策は悪魔的とも言える程の置き間違いであることを示している。このような政策は真面目なものであるとは到底信じられない。でも、これが民主党政権から期待できることのすべてなのだ。ヒラリー・クリントンは自分の夫のスラブ恐怖症(コソボ戦争をご記憶だろうか?)を引き継いで、不条理さを新たな高見に押し上げることになるだろう。

米国はウクライナの内戦に関与する権利はなく、クリミアの行政権をどの国が持つべきかという問題に関して自国の安全保障上の正当な利害関係なんて何もない。歴史的には、クリミアはエカテリーナ女帝の頃からロシア領であったのだから…。本件について我々がロシアと対峙するという考えは危険極まりないナンセンスである。不幸なことには、両党の政治家にとってこれは抵抗し難いナンセンスである。

見せ掛けだけの「自由主義者」もいる。彼らは冷戦をもう一度戦ってみたいという誘惑に駆られているようだ。Students for Liberty (SFL)と称される非営利団体の中でいい位置を築いているNATO的な一派は弁舌がさわやかで、ロン・ポールのウクライナに関する声明は「プーチンのシンパ」のようである(つまり、非介入論者的だ)と述べて、彼らはロン・ポールを公然と非難した。ロン・ポールは開催が迫っているSFLの国際会議でスピーチを行う予定であるが、この会議には何人もの声高なNATO的なメンバーも参加することになっている。多くの人たちはロン・ポールが彼らにうまく語り掛けて欲しいものだと思うかも知れないが、これらの騒々しい連中に対してはお尻に平手打ちをしてやる方がもっと、もっと適切だ。これらの如何にも青年じみたたわ言を見ると、「対外政策に関しては、世界支配主義者や非介入主義者の両者の何れにとっても従わざるを得ないような議論をすることができる」と言っているにもかかわらず、「ロン・ポールは一線を越えた」と彼らは断言する。しかし、一線を越えたのは逆に彼らの方だ。自由主義者は世界支配主義を擁護することはないし、擁護することもできない。何故ならば、世界を征服することは、よくご存知のように、国家統制主義者のやることだからだ。

もちろん、今やウクライナ政府(SFLはウクライナで会議を開催した)は徴兵逃れをする市民を刑務所にぶち込み、反対意見を持つ者のすべてを取り締まろうとしているが、これらの若い冷戦主義者たちからはこの現実に関して何らの不平や不満も聞こえては来ない。彼らは「自由」について多くを語るが、自由を語ることが彼らに問題を引き起こすかも知れない場では何も語ろうとはしない。

世界の自由や平和にとってもっとも中心的な危険はクレムリンでも、北京でも、北朝鮮でもなく、それはまさにここ、米国にあるのだ。ワシントンDCは世界の悪の中枢と化してしまった。我々の「自由主義的国際主義者」が主張するところによると、これは卑劣極まりない「反米主義」であると言うが、これらの異邦人は真の米国主義について何らの概念も持ち合わせてはいない。ワシントンDCの強奪者たちが世界中で無実の市民の血を流したり、その過程で憲法を冒とくすることによって米国の美名に泥を塗っていることから、我が国の建国の祖はきっと墓の中で身もだえしているに違いない。本当の米国主義者は世界中で暴れまわり、国内では市民の自由を破壊するこれらの魔物たちとは正反対の姿を示し、終わりのない侵略戦争を正当化することに生真面目に賛成を表明するようなことはしない。



続きを読むに、この記事でのもう一つの翻訳文
ドンバス地方での反マイダン運動の頂点は昨年4月のドネツク人民共和国の設立にあった。4月7日、独立宣言が公布された。のコピーを載せて置く。

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大阪都構想の賛否投票日を前に 

大阪都構想:首相関西入り波紋 住民投票直前に 維新と自民、賛否チラシでPR合戦
毎日新聞 2015年05月16日 東京朝刊
 安倍晋三首相が「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(17日)を前に16日から関西地方を視察することになり、自民党大阪府連と大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)がやきもきしている。首相は大阪を通過するだけで街頭演説などはなさそうだが、双方が首相との近さを競い合うだけに、一挙手一投足が気になるようだ。

 「安倍政権絶好調だから、官邸が言えば『そうしよう』と自民支援者は思う」。橋下氏は14日、記者団にこう語り、菅義偉官房長官が都構想について「二重行政を解消するのは当然」と理解を示した発言に電話で謝意を伝えたことを明らかにした。ただ、菅氏は15日の記者会見で「私自身の率直な気持ちを申し上げた。(お礼されるような発言との認識は)全くない」と踏み込むのは避けた。

 住民投票への賛否の訴えで、自民府連は首相の写真入りのチラシに「後悔しても元に戻せません」との言葉を付け、反対をアピール。維新は、都構想の意義を語る首相と菅氏の似顔絵入りの折り込みチラシ=を配布している。

 自民の大阪市議は「首相が来るならマイクを握らなくても『頑張れ』と激励してくれれば十分」と語る。報道各社の世論調査で自民支持層の2〜3割が「都構想賛成」と答えており、支持者を「反対」に引き戻したい考えだ。一方、維新の大阪府議も「維新の応援演説をしてくれるかも」と期待を隠さない。

 首相は16、17の両日、神戸市で阪神大震災の復興状況を視察、和歌山県の高野山、熊野古道なども視察する予定。官邸関係者は「大阪は素通りするだけ」と口をそろえている。【平川哲也、前田洋平】


大阪都構想の賛否を問う日が明日に迫った関西に、安倍総理がやって来るそうである。
絶好調の安倍総理等と持ち上げているが、どこが絶好調なのだろう?
しかし、マスコミが絶好調と言うから、安倍総理は絶好調なのだろう、と思う有権者も大阪市には大勢あるかもしれない。
そんな事で大阪都構想が通ったりしませんようにと祈るばかりである。

橋下市長は以前から大阪の水道を民営化したがっていたが、
大阪都構想が実現したら得たり賢しとばかりに、
真っ先に、大阪府の水道水を、民営化すると言うのではないだろうか?

水道水を民営化などさせたら、業者はフッ素を入れる事にしているらしいから、
府民の健康が、大変な事になるのに・・・・・

In Deep『私達を含む多くの人類の松果体はフッ素による石灰化により、既に「永遠の機能停止」に陥っているかも知れない』によると、
日本ではまだ水道水にフッ素の添加はなされていないが、
アメリカでは水道水の60%~80%にフッ素が添加されているそうである。

最近アルツハイマー病が増加している事が、しばしば話題になっているが、
下図の様にアメリカと較べると日本のアルツハイマー病は、可也少ない方である。
アルツハイマー病の歴史
そして、このアルツハイマー病のアメリカでの増え方と、アメリカの水道水へのフッ素添加の歴史とは、
下図のように、似た軌跡を示しているのである。
アメリカのフッ素転化グラフ

又、世界の水道水へのフッ素添加の状況は下図の通りである。
フッ素の水道水への添加状況
フッ素添加の割合


アルツハイマー病などでの神経性疾患での死亡者数の国際比較(1960年-2009年)は下図の様になっている。
アルツハイマー病国際比較

これらの図はアルツハイマー病とフッ素の水道添加との関係を、弥が上にも感じさせるものである。

橋下市長の大阪都構想の目論見で一番に危険を感じるのが、水道水の民営化である。
そしてもう一つが、カジノ誘致である。
これらは何所から見ても、業者の働きかけに答える為の施策である。

こんな企みにGOサインを出すような大阪市民ではないと信じたいが、
未だに橋下徹を支持している者が、大勢あるらしい噂を耳にすると、心配になって来る。

水道民営化は大阪で何とか阻止して欲しいものである。
大阪を足場に滋賀県まで、水道民営化が進められる事態になったら、
琵琶湖の水まで危なくないり兼ねないし・・・・・

*************
続きを読むに、In Deepの記事で紹介されていた、
アメリカ国立がん研究所の所長を務めた後、生涯を通して水道水フッ素化への反対を主張し続けた
アメリカのディーン・バーク博士( Dr. Dean Burk )の 1976年のアメリカの連邦議会の議事録から、
「フッ素化は大量殺人のひとつの形態である」- ディーン・バーク(1977年)を載せておきます。

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安保関連法案の閣議決定 

「日米軍事一体化だ」 安保関連法案閣議決定 県内団体が抗議声明
茨城 2015年5月15日

 集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案が閣議決定された十四日、県内では安倍政権の姿勢を懸念する声が上がった。


 市川紀行・元美浦村長らが代表世話人に名を連ねている「戦争をさせない茨城県1000人委員会」は、閣議決定を「憲法違反の『戦争法制』成立を目指すものであり、断じて許さない」とする抗議声明を発表した。


 声明は法案について「日本が従来、国是としてきた専守防衛の考え方を転換し、日米軍事一体化で戦争を行うことにするもの」と指摘。「日本が戦争に参加する国に歩みを変える法案は断じて容認できない。広範な人々と戦争反対の声をあげていく」と訴えた。


 今月三日に水戸市内で護憲集会を催した「憲法フェスティバル実行委員会」は閣議決定を受け、十五日正午から「戦争立法反対 水戸市内緊急昼デモ」を行う。宮下銀座から京成百貨店前まで行進する。


 会では法案を「日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する武力攻撃に反撃して参戦することを可能とし、戦争をしない平和国家としての日本のあり方を根本から変えるもの」とし、参加を呼び掛けている。


安保関連法案をもう閣議決定してしまったという。
安倍総理はこんな法案を提出した事を、例によって得意そうにテレビで話していたが・・・・・
憲法の解釈改憲も閣議決定で決めてしまっていたけれど、
何でもかんでも、国の基本に関わる重大事を、
閣議決定で決めてしまう安倍政権。
これを民主主義の冒涜と言わずして何と言えよう。

然しながら民主主義の主導国アメリカが、
率先して属国に民主主義の冒涜を教唆しているのだから、
もう救われようがないのかも知れない。

3・11前だったら、アメリカが自業自得で自滅しても、
その後日本は自由になれるという希望もあった。

だが3・11で日本中が放射能汚染されてしまった今、
日本中に危険な原発が廃炉処理されないまま放置されている今、
日本中に危険な使用済み核燃料が大量に放置されている今、
日本がアメリカより後迄、生き残る事はもう無理なのかも知れない。

日本がアメリカの教唆を無視したら、
どんな仕返しが待っているか知れたものではない。
経済制裁だけでも、
食料自給率40%の日本では、国民は忽ち飢えてしまうだろう。
北朝鮮を使って原発にミサイルを撃ち込まれたら、
日本は更に放射能汚染されて、
二進も三進も行かなくなってしまうだろう。

西洋マスコミが日本の右傾化等と言って、
日本が自由意志でこのような選択をしているかのような報道をしているけれど、
それは総ての罪を、日本だけにかぶせる為に、
アメリカに援護射撃しているだけなのではないかという疑いさえ浮かんでくる。

日本が原発を拒み続ける事さえ出来ていたら、
今日のような不本意な事にはならなかっただろうに・・・・・
日本がもっと早くに日米の不平等条約条約を解消していたら、
こんな事にはならなかっただろうに・・・・・

日本は今、ウクライナと同様、
”アメリカに唆された逝かれポンチ”によって、滅茶苦茶にされようとしている。 
ウクライナ人はアメリカに唆された自国軍による攻撃によって、
東南部地方の人々が、悲惨な生活を強いられている。
日本人は原発事故の放射能汚染によって、
東北地方の人々が悲惨な生活をしいられている。

エコノミスト誌の表紙が、3・11と5・11を並べていたという事は、
やっぱり、一部の人が唱えているように、
3・11も自然に起きた災害ではなかったのかも知れない。
あの事故の数年以前、小泉政権下の福島第一原発で、
安全装置の一つが故意に外されていたという噂もあったが・・・・・・

続きを読むに、『原口告発「8年前、勝俣恒久が原発の安全装置取り外し」は福島だけではない。浜岡、東海第二、女川でも外された。』 の複写を載せておきます。

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北陸電力志賀原発に断層 

志賀 活断層疑いで一致 規制委会合「否定できない」
2015年5月14日
 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の断層問題で、国の原子力規制委員会は十三日、東京都内で有識者による第六回評価会合を開き、「断層活動による影響を否定できない」として、活断層の可能性があるとの見解で一致した。次回会合で見解を基に評価書案を提示、取りまとめに入る。規制委によると、評価会合が意見集約段階で原発真下の断層を活断層の可能性があるとしたのは敦賀原発に続き二例目という。(上田融)

運転不透明に北電は反論


 原発の新規制基準では、活断層の上に重要施設を造ることはできない。評価会合の見解は今後、北電が再稼働を求めて規制委に申請している志賀原発2号機の安全審査での重要な参考情報となり、仮に活断層と認定されれば2号機の再稼働は困難。断層が原子炉建屋の真下にある1号機は廃炉の可能性が高まった。


 この日の会合では四人の有識者が見解を発表。産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は原発1、2号機タービン建屋直下を走る「S-2・S-6」断層を「(将来活動する可能性がある)九・五万年前以前に活動した可能性がある」とした。信州大の広内大助教授は1号機下の「S-1」断層も含め「活断層であることを否定できないものと考えられる」と述べた。他の二人もそれぞれ活断層の可能性に言及した。


 一方、北電はこれまでの評価会合などで「断層が十三万~十二万年前以降に活動した形跡はない」として活断層であることを一貫して否定していた。


 金井豊副社長は取材に「当社の主張を認めてもらえず大変残念だ。活断層との判断は建設当時のスケッチを基に行われ、そのほかの議論はずいぶん推論が多かった。今後会社としての見解をまとめ示したい」などと反論した。


原発建屋の下に活断層があると発表されても、
あ~だ こ~だと反論をするような電力会社だからこそ、
原発の再稼動は許容出来ないのです。
(大飯原発の活断層問題の時には関西電力が反論していましたが・・・・・)

少しでも地震の危険性が有るなら、再
稼動等絶対に出来ないと言う姿勢の電力会社であるならまだしも・・・・・
尤も、地震国日本で原発を建てても大丈夫な土地等皆無なのですから、
そういう会社だったら、初めから原発を立てる事などしていなかったでしょうが・・・・・

東電福島第一原発の過酷事故が起きても尚、
電力会社が原発の再稼動を希望するのは、
あの過酷事故の当事者である東電の役員が、誰一人お縄になっていないだけでなく、
事故後3年もたたないうちに、東電が黒字になったというのも、
電力会社を原発に駆り立てる要因なのではないでしょうか?

その為に陰のフィクサーは、東電を黒字にさせたのでしょうが・・・・・・

日本及び日本人を更に危険に曝すだけの原発再稼動を、
ここまで周到に条件を整えて、強行させているフィクサーがあるに違いないと思えて仕方ありません。
そのフィクサーの発する絶対に違反できない命令に、
経産相の官僚も命令通りに動いているだけなのではないかと思えます。

日本から搾り取るだけ搾り取り、利用できるだけ利用した後、
日本壊滅を目論んでいる、とある権力機構が、
日本人の代理人を使って日本壊滅プログラムを実行させ、
総ての責任が日本政府にある様にしつらえている、
そんな陰謀論を信じたくなるような今日この頃です。

TPP妥結にストップ アメリカ貿易促進権限法案」の審議見送り 

米上院、通商法案の審議見送り TPP妥結に暗雲
 【ワシントン共同】米議会上院は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に不可欠な「貿易促進権限法案」の審議の是非を問う投票を実施。必要な60票の賛成が得られず審議入りは見送られた。与野党の指導部が目指す来週中の法案成立は不透明になり、TPP交渉の早期妥結には暗雲が漂いそうだ。

 投票結果は賛成52票、反対45票。上院は野党共和党54人、与党民主党44人、無所属2人で構成。TPP反対派が多い民主党からも賛成に回る議員が複数出るとの予想が多かったが、賛成したのは1人だけで、法案の共同提出者の一人である民主党のワイデン上院財政委員会筆頭理事も反対に回った。


TPP交渉に暗雲等と書いたのは誰だろう?
暗雲ではなく黎明と感じる人の方が、
人数としたら、よほど多いのではないだろうか?
先ずは目出度い。

だが、これでTPPが雲散霧消したわけではないから、
安心するのはまだ早いかも知れないが・・・・・

エコノミスト誌の5・11は実行されていた 

英国のエコノミスト誌の表紙・『2015年 世界はこうなる』を深読み?して、
“5.11には何か恐ろしい事が起きるかもしれないと言われていたのを、
私も聞いていて昨日私は夫が遠出すると言うのを、
「こんな日に行かないで」なんて馬鹿な事を言って、
夫の予定を変更させていたのだった。
それで昨日は厄除け観音である「立木観音」に、二人でお参りすることになった。
百花繚乱の美しい季節、空は雲ひとつない青空で涼しい風が吹いていて、
久しぶりのお参りは清々しい楽しいものだったけれど、
日本にはこの日、又しても忌むべき事が起こされていたのだった。

昨夜の深夜か今朝の未明かは定かではないのだけれど、私は突然気がついたのだった。
5・11は彼等の思い通りに成功してしまっていたのだと・・・・・

この計画は1月に安倍総理のイスラエル訪問を手始めに、動き出している。
ここで安倍総理はイスラエルの仲間になる事を口約束してきている。
この安倍総理のイスラエル訪問で、ISILに二人の日本人人質が殺される事になったが、
安倍総理のイスラエル訪問は、日本人全員の災難に発展する危険な外遊だったのである。

ここでイスラエルロビーは、安倍総理のアメリカの上下両院議員総会での演説の取り持ちを約束した。

昭和天皇の誕生日である昭和の日に、
安倍総理は念願の上下両院総会での演説をさせてもらって、
大喜びの体であったが、
安倍総理の英文の演説は、側近に原稿を書いてもらったものであり、
どんな仕草をするかト書きで、振り付けまでしてある代物であった。

安倍総理は演説で、アメリカとの戦争は深く反省していると言って、アメリカに謝罪して見せた。(中国への謝罪は無かったそうであるが・・・・・)
そして、日本の国会の承認を得たわけでもないのに、
日本の自衛隊をアメリカの戦争に供出すると勝手に約束しているのである。

総理大臣と言えども、こんな重大な事を、外国で勝手に口約束する等、
民主主義が機能していたら有り得ない重大な背任行為である。
国会がまともな国会であったなら、
次の開催日には、総理大臣に対する不信任案が提出されてしかるべき重大事件である。

安倍総理の重大発言の次の国会は、連休明けの5月11日であった。
その日が5月11日になったのは偶然ではなかったに違いない、
エコノミスト誌の表紙を書かせたフィクサーは、
日本のゴールデンウィークも計算に入れて、
総ての段取りをして、5月11日に事が決する様に設定していたのではないだろうか?

かくして昨日5月11日、
安倍総理のアメリカ議会演説後最初の国会開催日を迎えたが、
国会で安倍総理は罷免されなかっただけでなく、
不信任案の上程さえされなかった。

おまけに今朝の新聞の1面トップには
「安保法制 与党正式合意」と、デカデカと書かれている。
将に、3.11に匹敵するくらいの災難・安保法制改悪が、
5月11日を期に、粛々と実行されていたのであった。

エコノミスト誌の5・11とは、自然災害ではなく政治災害の日だったのだ。

然しながら日本は国際金融資本の手先・アメリカからの、
この要求を拒む事は出来なかったのだろう。
否やを言ったら現在福島から垂れ流されている膨大な量の、放射能汚染水を非難され、
数年前トヨタが受けたバッシングどころではない、
日本バッシングに曝されて、
日本は即世界の孤児にされてしまっていた事だろう。

アメリカに付いてイスラエルの味方をする戦争になど加わっていても、
追っ付け世界の孤児になるだろう事は目に見えているけれど、
幾分の時間的余裕があるという事で、
政府はこの道を選んだのかもしれないが・・・・

アメリカ議会演説で安倍総理の言った「この道しかない」というのは、
そういう事だったのではないだろうか。

ポスト・デモクラシーでポスト・ローのTPP 

“国家裁判所の管轄権を逃れ、
あらゆる国が、全ての訴訟が、公的で、透明で、責任を有し、
上訴可能な、独立した法廷で裁かれることを
保証する義務を回避する企てです”

と、国連特別報告者アルフレド・デ・ザヤス氏が英紙ガーディアンで語ったと、
マスコミに載らない海外記事「TTPとTTIP貿易協定:“民主的に選出された政府でなく、大企業が支配する反ユートピア的未来”」に詳細が述べられている。

最近ウィキリークスにより漏洩された、TPPの投資の章によって明らかになった巨大企業の悪巧み

① 地元企業優先は禁じられる。…

② 公害垂れ流しを止めるのに大企業は謝礼を得る。
    [そう:オバマは、大企業が汚染する権利を持つよう要求しているのだ!
    条約にあるのだ!! 彼の口先は無視しよう。] …

③ 三人の[企業]弁護士が、誰が正しいかを秘密法廷で決定する。…

④ 投機的資金は[政府規制から]自由でなければならない …

⑤ 大企業権益は、国益より優先する。…

⑥ “政府が、外国投資家に、受けいれ国の国民や国益に貢献するいかなる義務を要求することも禁じる


こんな条約を民主主義国の国民の代表である政府が、異常な熱心さで成立させようとする等異常である。
この条約が国民の為に設定されていないのは一目瞭然なのだから・・・・・

TPPが成立するかどうかは、アメリカの動向に掛かっているらしい。
TPP成立で約束されているのは、
これ迄人類が経験した事のない様なデストピア。

(関係各国首脳に捧げる歌)
なのに何故 君は行くのか そんなにして迄 

皇后を讃える者は左翼by買弁煽情者 

一昨日、昨日と続けて80人前後の人が 、http://www.yuko2ch.netから
このブログの過去記事「皇后陛下を侮辱する人に対する反論 」を見に来ておられるようでした。

http://www.yuko2ch.netに、このブログの事を、どんな風に書いてくださっているのかと興味が湧きアクセスしたのですが、
そのブログは会員制になっているようで、内容を見る事が出来ませんでした。
それでhttp://www.yuko2ch.net dendrodiumで1週間以内の記事を検索しましたら、下記のものが見つかりました。

皇室全般画像掲示板
www.yuko2ch.net/mako/makok/makok.htm?_gwt_pg=0
1 日前 - 無題 Name 名無し 15/05/09(土)02:43 ID:kA24uYKw No.1322126. >このブログ、http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1615.html 案の定、アンチ安倍、反原発の左翼だったw 左翼と朝鮮人が讃える皇后w ...


案の定、アンチ安倍、反原発の左翼だったw 左翼と朝鮮人が讃える皇后w だなんて笑わせる言い分で、思わず失笑してしまいましたが・・・・・

昔は常に天皇陛下万歳と言っているのが右翼で、
右翼とは天皇に滅私奉公の、天皇陛下の信者のように言われていたものでしたが、
右翼を名乗る者が「皇后陛下を讃える者は左翼」だなんて言うようになっているとは、
言葉の意味も変わるものですね。
少々の変化ではなく、真反対になっているものも多い様ですね。

「皇族を讃える者が左翼で、売国奴の国賊安倍総理の味方をする者が右翼だなんて、馬鹿じゃないの?」と言ったら、
「そうです、私は馬鹿ウヨです。」と言う返事が、彼等から返って来そうですが・・・・・

この地震国日本に54基もの原発を創らせたのも自民党なら、
福島原発の安全をないがしろにして、
あの過酷事故を招いたのも自民党政権でした。
特に安倍総理は福島で原発事故が起きる数年前、国会で津波の危険性に付いて追求されたのに、
ちゃんとしているから大丈夫と、全然調査もせずに、福島第一原発の危険性を放置した、重大な責任者でもあります。
全電源喪失は起こらないと答弁していた安倍総理

それなのに安倍総理は自分の重大な失政で、
日本の領土を大幅に損壊し、住民を言語に絶する苦しみの巷に追いやった罪を詫びもしないで、
厚かましくも2度目の総理の職に付いている人間です。

そして今現在又しても、
福島原発事故の前と同じように、確たる根拠もないまま、
「原発の安全性は確認された」と言って、
現在大噴火を起こしている桜島に近い川内原発や、
舞鶴にある米軍基地に近い高浜原発を、再稼動させようと暗躍しています。

米軍と共に中国との戦争を画策している者(安倍総理)が、
米軍基地に近い原発が、如何に危険であるか全然分からないわけがないでしょう。
(それとも安倍総理は本物の白痴だから、分からないのだとでもこの人(上記ブログのコメント主)は思っているのでしょうか?)

2012年の総選挙で、TPPには加入しないと約束(公約)して選挙に勝った自民党の総裁として、総理の職に着いた安倍総理は、
総理になった途端に、TPPに参加すると、早速国民との約束を反故にしました。
それ以降安倍政権は、憲法を蹂躙して平和立国をなし崩しにし、
日本人をアメリカの戦争に手弁当で派遣すると、アメリカに行って勝手に約束迄してきています。

こんな人間を国粋主義者とか愛国右翼等と、今でも信じている者があるとしたら、
それは間違いなくお頭が「?」の人に違いないでしょう。

天皇陛下は80歳のお誕生日に
「80年を振り返って一番嬉しかった事は、皇后と結婚できた事。」と言う意味の事を仰っています。
皇后陛下を侮辱している人々は、
「皇后を侮辱しているのであって、天皇を侮辱しているのではない。」と言いわけをするかもしれませんが、
天皇陛下が80年の生涯を通じて、その価値を認め続けておられる皇后陛下の事を悪し様に言う事は、
取りも直さず、天皇陛下を悪し様に言う事と何ら変わらないでしょう。

という訳で、
安倍総理を批判する者は左翼で外国人(朝鮮人)だと決め付けている人間こそ、外国人の手先である、
と決め付けても可笑しくはないだろう、と思うのは私だけではないと信じます。

全く以って上(政府)が嘘吐きだと国民は、
言葉の意味も間違って来るし、
何が正しくて何が間違っているかの道理も、分からなくなってしまう者が、大勢出来てしまうものの様ですね。。

政治家の吐く嘘容認はファシズムの始まり 

福島第一原発の地震津波による過酷事故により、
日本では危険極まりない事が証明された原発を、
政府はこれからも稼動し続けると公言し、周辺住民の心配を無視している。

TPPには絶対に加入しないと公約して選挙戦を戦った議員達は、
自公内閣がTPP参加を決めたら、無批判でこれを容認している。

選挙に落ちたらお終いというのが、政治家の最大の弱点であろう。
政治家が政治献金を欲しがるのは、つぎの選挙にも勝ちたいからである。
そして、そのときの選挙運動の資金が欲しいからである。
ずっと政治家を続けていこうと思っている政治家が、
原発村から政治資金を貰って、金主に報いる為、原発容認の政策を進めているのである。

もし、今の日本が原発再稼動のための活動などしたら、
国民に背を向けられて、
次の選挙に落ちる事が確実と思われる状況下にあったら、
政治家は幾ら原発村から豊富な資金提供を提示されても、
民意にそむく原発推進に手を染める事などしないだろう。

TPPに入らないと言って選挙を戦っていた政治家が、
自公政権の豹変を批判せず、大人しく政権の方針に従っているのも、
国民が彼等の選挙公約違反を咎めず、
国民の支持率が余り下がっていないからであろう。

もし、選挙公約を180度変更する様な裏切り議員が、絶対に許される事がなく、
次の選挙では必ず落選するとしたら、
政治家はどれ程の政治献金を積まれても、
嘘を言って自分の支持者を裏切るような事は絶対に慎むだろう。

政治家は支持者にそっぽを向かれたらお終いである。
党に候補者として公認してもらえようが、
財閥から、どれ程の大金とマスコミの支援をえようと、
有権者が裏切り者には絶対に投票しないと、毅然とした投票行動を貫くようだったら、
政治家は業者のくれるお金に靡いて、有権者を裏切る事は絶対にしない筈である。
総ては、有権者の好い加減さが、ファシズム政治の揺り篭だったのだ。

どんなに裏切っても有権者が許してくれるなら、
政治資金は多く貰った方が好いに決まっている。
余ほどの聖人君子でない限り、それが普通の人間であろう。

「国乱れて忠臣現る」で、国が大変な状態になったら、志の高い者も政治家になるかも知れないが、
大部分の国民が豊かに安定した生活が出来る国の時には、そういう人が政治家を志すことは稀であろう。
という訳で、国が安定している時代には、議員報酬を当てにして立候補する者が大部分となるだろうから、
政治献金は多いほど嬉しいという政治家が、大部分になってもある意味仕方ない事かもしれない。

しかし、国が安定して、皆がある程度恵まれている時代に、
政治は徐々に蝕まれて行くものではないだろうか。
政治屋の嘘や背任行為を見逃し続けてきた事が、
日本を現在のような八方塞にしまった大きな要因の一つなのではないだろうか?

例えば「TPPには絶対に参加しません。」と連呼して代議士になった者が、
平気でTPP参加に変節し、
交渉妥結の為に頑張っていると吹聴しても、
何の疑問も持たないで、相変わらず自民党に投票する有権者が大勢いるのでは、
政治屋が国民を裏切って、業者の要望に答える為の政治ばかりするようになるのも、当然の帰結なのではないだろうか?

一般国民が嘘吐き政治屋を(選挙で)制裁もせず、
次の選挙にも勝たせたりして、その裏切り行為を許していたのでは、
国民が財閥のファシズムに勝てないのは当然の事だろう。

マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパ中でGMO食品を広めようと奮闘するバラク・オバマ大統領」によると、
2009年7月8日、“科学者達、GMOの危険を警告”という見出しで、AFPは、インターナショナル・ジャーナル・オブ・バイオロジカル・サイエンスで、世界的に著名な科学者達が共著した記事は“農業GM企業や評価委員会は、GMOと農薬の副作用を意図的に見逃している”と報じ、付随する研究“どのようにして、GMO、農薬や化学薬品の亜慢性、および慢性の健康への影響が無視されるのか”では、“癌やホルモン病や、免疫、神経や生殖器系の病気の初期兆候に対する重大な過小評価”を見いだしたと報じた。
しかし、
アメリカ政府は企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはないので、アメリカ合州国GMO食品を規制していない。
のだそうである。
国民に害が有ろうと無かろうと、企業が苦心して折角取った特許商品は、製品にして売らせるべきであるというのがアメリカ政府の基本的考えだという事のようである。

国際的分析“GM作物規制の比較評価" が、2013年、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルに掲載されたが、それは、"二本鎖RNAを生み出すGM製品のリスクを、規制機関は十分に評価していない。結果として、それらが使用許可、商用化される前に、二本鎖RNAを生み出すGM生物の安全性を、適切に評価する手順を我々は推奨する”といって終わっている。オバマ政権は、そういうことが起きるのを防ごうとしている。そして連中が提案しているTTIPとTPP国際貿易協定は、この目標を実現する上で、極めて重要な要素なのだ。アメリカ合州国では、GMO生産者達は自主規制する権利が認められており、万一、TPPとTTIPが法案とし成立するようになれば、この慣行が全世界の標準的慣行になるのだ。
とある様に、GM作物は二本鎖RNAを生み出すリスクがあるから、GM製品の安全性をちゃんと調べるべきであると、学術雑誌エンバイロンメント・インターナショナルで言われたけれど、
そんな事をしたらモンサント等が折角多額の研究費を費やして開発したのに、
GM食品の販売が不可能になる恐れがある、という訳である。

「企業が特許を保有する製品を販売するのを妨害したくはない。」というのがアメリカ政府の立場らしい。
それもあって、オバマ大統領は環太平洋地域にはTTP,環大西洋地域にはTTIPを、受け入れさせようと必死なのである。
TTP,TTIPを通しさえしたら、ISD条項で企業弁護士主導の裁判を起こしせる。
ISD条項に基づく裁判で、各国を敗訴させて、
GM食品に対する規制を目的に各国が整えた法律を、幾らでも反故にする事が出来るだろう。

現在のアメリカ政府にとっては、
国民の健康を守ることより、
企業利益を守る事の方が何倍も重要なことなのである。

2008年、大統領選挙の際、バラク・オバマは言った。"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば知ることができるようにしよう。”ところが大統領の座を勝ち取るやいなや“新大統領は、食品問題において絶大な権力を振るう連邦政府機関、農務省と食品医薬品局の重要な役職にモンサントの連中を押し込んだそうである。

大統領選の時には"アメリカ人には、何を購入しているのかを知る権利があるのだから、購入する食品が遺伝子組み替えであれば、それを知ることができるようにしよう。”とオバマ候補は言っていたのに、
それで当選したのにイザ大統領になったら、
GM食品であるかないかを隠す政策を進めたがっているモンサントの者を、
農務省と食品医薬品局の重要な役職に据えているのである。

これはアメリカ有権者への重大な裏切り行為である筈だけれど、
アメリカ人はオバマを2度目の選挙でも、支持して当選させたのである。(他の候補がもっと酷いから仕方なかったのだろうけれど・・・・・)

現在でさえ、圧倒的多数の民主党支持有権者は、大統領としての彼の行動を是認している。彼が常に彼らにウソをいい続け、アメリカ最高裁に、国政レベルのみならず、ありとあらゆる州で、政治でウソを言うことが、ずっと自由のままでなければならないと主張する法廷助言者意見書さえ提出したのに、彼らはいまだに彼の言辞を信じているのだ。結果として、アメリカ合州国には、巨大国際アメリカ企業に対する、有効な反対勢力は存在しない。
      (中略)
最高裁が、政治的なウソも、憲法上保護される言論だと裁定した以上、こうした広告は真実である必要すらない。もしアメリカ国民が、正直など大切だと思っていないのであれば、アメリカ国民が自国政府の正直さを大切と思っていないのであれば、おかげで全く責任を問われずに済むアメリカ大企業が、連中の望むあらゆるアメリカ政府を買収できるのだから、正直な政府など得られるはずがない。政治的にウソを言うことに対する法的懲罰は皆無だ。従って、もしそれに対する政治的懲罰もないならば、アメリカはウソとウソツキ連中によってのみ支配されることになる。
(紫字は上記記事引用)

という訳で、アメリカも「政府の嘘を無制限に容認する様」最高裁の裁定も出た事で、
大統領であろうと、国や地方の議員であろうと、
嘘八百一切お構いなしの国是が確定している様である。

これでは選挙のときには国民受けの良い公約を連呼して当選しても、
地位を得たら、国民との約束を反故にして、
総て業者の望み通りの政策を強行して行く事が、
アメリカの最高裁によって認められたも同じ事だから、
アメリカはもう、紛れもなくファシズムの国になっていると言えよう。

マスコミに誘導されて、政治家の嘘に対し鈍感になっているのは、
日本人だけではなかったようである。
恐らく欧米諸国の人々も、似たり寄ったりなのではないだろうか?

「嘘吐きは泥棒の始まり」という諺があるが、
「政治家の吐く嘘容認は、ファシズムの始まり」という諺も必要なのではないだろうか?


「ジーンズとコーク」を求めて共産主義を追い出した結果が・・・・・ 


これは芳ちゃんのブログ「「I was wrong !」という絶叫 - 音楽ビデオ 」で紹介されていたヴィデオです。
映像を見るだけで、誰が何に付いてI was wrong !と叫んでいるのか想像つくと思います。
次にこのヴィデオを見た人のコメントを、紹介しておられますので、コピーさせて頂きます。
<引用開始>

1. 
Daniel Rich on May 05, 2015 · at 12:29 am UTC
このご婦人は正しかった… そして、そのために究極的な代償を払った… これは私には決して忘れられない画像だ。



2.
Red Ryder on May 05, 2015 · at 1:59 am UTC
我々の頭の中は、間違いなく、ウクライナ政府軍による一般市民に対する攻撃の恐怖でいっぱいだ。
我々はドンバスのために祈りを捧げ、ドンバスの反政府勢力がウクライナ軍を壊滅することを願っている。
次には、ファシストたちが我々のところへもやって来るかも…•

Anonymous on May 05, 2015 · at 3:05 am UTC
もう我々の所へ来つつある…

3.
denis morozov on May 05, 2015 · at 2:40 am UTC
私はこのビデオを見るべきではなかった。余りにも強烈過ぎる… こんなむごたらしいことがこの地にやって来るとは夢にも思わなかった。モルドバやジョージア(旧グルジア)、タジキスタンではこんなことが起こるかも知れないが、ウクライナではあり得ないと思っていた。我々の両親の世代は80年代の頃には誰もが欲しがっていた一本のジーンズを手に入れるために祖国(や魂)を売りとばしてしまったのではないか、と時には思うことさえある… 

Guest on May 05, 2015 · at 4:25 am UTC  @denis morozov
ブルージーンズの話、興味深いです!私は旧ソ連邦の国の出身です。しばらく前のことですが、私も「ジーンズとコーク」こそが東欧圏のごく普通の一般市民がなぜ共産主義を追い出してしまったのかを説明することができる本当の理由ではないかという結論に達しました。 宣伝の威力はまさに驚くばかり。

denis morozov on May 05, 2015 · at 4:57 am UTC
その通り!ブルージーンズとコーラ、あんたの言っていることはまったく正しい!私は彼の地で今も住んでいる自分の両親にこのことをついに喋ってみた。おふくろからの反応はこうだった。祖父や祖母はもう亡くなっており、今起っていることを目撃することが出来なかっただけでも幸せだ。さらに、おふくろはこうも言った。お前でさえも気持ちが痛むとすれば、祖父や祖母の場合はこの世の終りを見るような衝撃に襲われたかも… あの世代が勝ち取ろうとしたのはすべてがより明るい将来、文化、社会、あるいは、国民のためだった。でも、それらは今破壊されつつある。私の友人の一人はイラク人で、もう15年以上もの付き合いだ。2-3か月前に、彼はこう言った。「最近のあんたの目を見ると、イラク戦争が始まったばかりの頃に自分が感じていた焦燥感を見る思いがする。」 さらに、こう付け加えた。「俺の気持ちをあんたはよく理解してくれてはいたが、あの当時はあんたは分析的だった。今は違う。今のあんたはその痛みをよく理解し、それを自分で感じている。」 

Feng Changfengl on May 05, 2015 · at 6:05 am UTC
ブルージーンズとコーラ、そして、アイポッド。

T2015 on May 05, 2015 · at 6:24 am UTC
ユーゴにはコークもジーンズもあった。両方とも生産されていた。でも、だからと言って、何の役にも立たなかった… 

matt janovic on May 05, 2015 · at 6:32 am UTC
ベオグラードでは、1999年に、あるタバコのブランドが英語の言葉を使って宣伝されていた。当時、爆撃機のパイロットが使う言語は爆撃を受ける市民には嫌悪感をもたらすだけではないかと私は思ったものだ。でも、明らかに、そうは展開しなかった。
かっこいいことが理性を凌いでしまい、宣伝に使われているイメージがかっこの良さを決めてしまうんだ。

Anonymous on May 05, 2015 · at 8:23 am UTC
「かっこいいことが理性を凌いでしまい、宣伝に使われているイメージがかっこの良さを決めてしまうんだ」について、
世の中やそこに起こる物事は側面的であって、永久に続くものなんて何もない。投薬量を増やすと、ある者は死亡するが、他の者にとっては精神を高揚させてくれる。

Uncle Bob 1 on May 05, 2015 · at 10:17 am UTC
「かっこいいことが理性を凌いでしまい、宣伝に使われているイメージがかっこの良さを決めてしまうんだ」について、
まったくその通りだ。しかも、それは多くの人たちが理解しきれないままでいる事柄でもある。いわゆる「市場開拓」はまさに個人レベルでの「宣伝」だ。かって誰もが欲していたのは仕事にありつき、家を建て、教育を受けることだった。あれは正しい。だが、一旦それらを手に入れてしまうと、もっと他のものが欲しくなる。皆が、「かっこうが良くて、洗練されていて、まったく新しいもの」を欲しがるようになる。これは人間の業だ。これが都市の発生を促し、幾つかの国々に巨大都市を生み出した。私が聞いたことのある諺にこういうのがある。「彼らがパリを見てしまった後で、どうやって彼らを農場に引き留めておけるんだい?」 西側は「ソフト・パワー」の利点を理解した。そして、それを武器として用いた。ソビエトは実際にはそれを理解しなかった。ある程度は理解したが、彼らはそれを有効に活用することはなかった。今日では、中国人もロシア人も(特に中国人は)よく理解していると思う。西側が今抱いている問題は脇へ追いやってしまったすべての事柄についてのものだ。「仕事や食べ物、住居、ならびに教育」といった面は我が国ではすべてが衰えている。「人はパンだけで生きるわけではない」が、人はパンなしでは決して生きてはいられない。

Anonymous on May 05, 2015 · at 8:19 am UTC
『しばらく前のことですが、私も「ジーンズとコーク」こそが東欧圏のごく普通の一般市民がなぜ共産主義を追い出してしまったのかを説明する本当の理由ではないかという結論に達しました』について、
あなたは「社会主義」とソビエト政権とをひとつのものに合成しようとしているみたいで、パンドラの箱をお忘れかのようだ。
ロシア人民のある者はあなたが言うように考え、これは彼らが「勝利」した競争相手の行動を予測するのを容易にしてくれた。また、これは対抗者に側面的な戦略を実行する機会を与え、1956年以降、ある者はそれが必要であるとさえ見なした。[訳注:1956年は「スターリン批判」があった年。]
これらの側面的戦略の結果、今や、ロシア人民の非常に限られた者だけがあなたが言うように考えるに過ぎない。

Anonymous on May 05, 2015 · at 8:57 am UTC
え~と、何と言いましたか?あなたの仮定は、ロシア人民は脇へ追い払われた、あるいは、垂直的に押し潰される前に定期的に故意に過小評価されたとでも?[訳注:この部分は非常に難解で、発言者が何を言いたいのかは私にはピンと来ない。]

Anonymous on May 05, 2015 · at 9:40 am UTC
「あなたの仮定は、ロシア人民は脇へ追い払われた、あるいは、垂直的に押し潰される前に定期的に故意に過小評価されたとでも?」について、
あなたのコメントの内容や情熱に感謝します。

Anonymous on May 05, 2015 · at 9:48 am UTC
http://thesaker.is/i-was-wrong/comment-page-1/#comment-98338
http://thesaker.is/i-was-wrong/comment-page-1/#comment-98352
興味深い応答・反射の時間。

Anonymous on May 05, 2015 · at 1:40 pm UTC
どうも有難う。すごく嬉しい。

4.
3 Cents on May 05, 2015 · at 3:50 am UTC
お見事!お見事!お見事!

XbNB on May 05, 2015 · at 7:22 am UTC
「お見事!」というあなたのコメントをどう理解したらいいのか苦労しています。あれは本音?それとも、当てこすり?あるいは、あなたもインターネット荒らし?


Ann on May 05, 2015 · at 4:09 am UTC
まあ、何とも悲しい。


6.
Atlanta Bill on May 05, 2015 · at 4:32 am UTC
あのサウンド・トラックはウクライナ語でも流して欲しいな。結局のところ、これはステパン・バンデラの夢が悪夢になったということだ。

7.
The Other One on May 05, 2015 · at 6:21 am UTC
Sakerへ:
ビデオだけの投稿にはタグを付けてくれれば嬉しいんだけど。ほとんどの場合、私はビデオを見る時間が取れないし、そんな時間もない。私だけがそうだとはとても思えないが…
タイトルはこんな具合でどうだろうか?(フォーラムではよくそうしているけど) :
[VIDEO] I was wrong!

8.
sadness on May 05, 2015 · at 7:24 am UTC
この音楽ビデオは威力があって、すっかり気に入った。こう問いかけているのかな:「どうして?」「まったく、どうしてなんだ?」と。

9.
Anonymous on May 05, 2015 · at 8:47 am UTC
今起こっていることは思いも寄らないほどに悲惨だ。
ブルージーンズやコークこそが本当の理由であったと私も思う。ロシアは現状を解決することができるだけの軍事力を持っていると思うが、そういう展開にはならない。我々は皆単なる駒に過ぎない。http://www.globalresearch.ca/putin-blinks-in-ukraine-standoff-with-the-us-the-role-of-oligarchs/5382611

プーチン大統領が米国やその同盟国の武力侵略に対してもっと積極的に立ち上がる能力には欠けていること、あるいは、そんな気が無いことは軍事力の弱さのせいであるとか、経済的資源に欠けているからというよりは、むしろ、ロシアの経済が新興財閥の経済的役割にすっかり依存しており、さらには、過敏な国際市場、つまり、西側諸国の帝国主義的な気まぐれに依存するようになったからだ。悲しいことには、経済的依存性や市場のグローバル化に対する脆弱性のジレンマに曝されているのはロシアだけではない。本質的には、国際的な金融市場またはグローバルな金権政治勢力の願望に曝されているのだ。

10.
Paul II on May 05, 2015 · at 10:17 am UTC
しかし、これは何処でも普通の事だ。リビアの人たちは、他の国の人たちがそうしたように、今や嘘を発見した。伝統的な英国や米国の帝国主義は何も変わってはいない。変わったのはプロパガンダの質だけだ。
民衆は何かを望んでいる。多分、ブルージーンズを望んでいるのかも。米国はリビアの民衆が誰でもジーンズを入手できることを希望すると主張する。リビアの国家は破壊され、米国がその破片を拾い集めている。ほんの一握りの連中だけがブルージーンズを手にする。民族洗浄とその繰り返し。プロパガンダの専門家だけが高給取りだ。

11.
Seamus Padraig on May 05, 2015 · at 12:44 pm UTC OT.
長い間に私が目にしてきた中でより以上に奇妙な(そして、とても気に障る)MSMストーリーのひとつ: ヒットラーのために闘ったユダヤ人たち - 「我々はドイツ人を助けたのではない。我々は共通の敵を持っていただけだ」。

12.
teranam13 on May 05, 2015 · at 1:48 pm UTC
「I was wrong !」について: 覇権国はこのような行為を繰り返して計画する。例えば、次の記事を参照されたい。
http://russia-insider.com/en/military/what-us-doing-central-asia-now/6433


<引用終了>

嘘で塗り固めた覇権主義国 

サウジ、クラスター爆弾使用…イエメン空爆で
2015年05月05日 09時47分
 【カイロ=溝田拓士】国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(本部・米ニューヨーク)は3日、サウジアラビアなどアラブ有志国によるイエメンの反政府武装勢力への空爆で、国際条約で禁止するクラスター爆弾が使われたと発表した。

 3月下旬に空爆が開始されて以降、戦闘の激化に伴って死者数は1000人を超えており、空爆に対する国際社会の批判が強まる可能性もある。

 同団体の声明によると、爆弾は米国製で、イエメンのハディ政権と戦闘中の反政府武装勢力「フーシ」が拠点を置く北部サアダ県で使用された。同団体が4月中旬以降、活動家や住民から写真や映像などの証拠を入手した。声明は「市民を危険にさらしている。いかなる状況でも使用されるべきでない」と非難した。


サウジアラビアが違法にイエメン攻撃を始めたのが。3月下旬だったという事は、
イエメンの人々は1ヶ月余りも、爆撃され続けていたのだろうか?
そして遂に、イエメンの一般市民がクラスター爆弾で攻撃されていると言う。
イエメン攻撃をやっている人間達は、何と無慈悲で無法な人間達だろう!

アメリカやイギリスなどNATOの国々は、サウジアラビアに戦闘用機器を提供しているのみならず、攻撃用爆弾を提供し、戦闘機に給油し、諜報情報を提供し、サウジアラビア王国に兵站支援をしているが、直接爆撃していないから、
アメリカもNATOも対イエメン戦争には不関与であると言っているらしい。

ウクライナで起きた事に付いては、ロシアがクリミアを併合し、東部地域も併合しようとして、ロシア軍がウクライナ軍を攻撃していると言って、アメリカは日本を含む欧米圏の国々に、経済制裁を呼びかけていた。
欧米諸国がロシアに経済制裁を始めたのは、ほんの1年足らず前の事であり、ロシアへの経済制裁は今も続けられている。

アメリカは国際法に違反した残虐行為をする国に対しては、制裁を下すのを国是としているのではなかったのか?
サウジアラビアの明らかに違法な戦争・残虐行為に、
アメリカが武器弾薬を提供し攻撃目標のアドバイスまでしているのでは、
アメリカがサウジアラビアの違法な戦争に、一枚噛んでいると言っても過言ではないと思うが、
こんな矛盾した事をやっていてアメリカは恥ずかしくないのだろうか?

マスコミの載らない海外記事「対イエメン戦争・石油と地政学の組み合わせ」によると、
アメリカはヤヌコーヴィチは、ウクライナから逃げたので、あらゆる正統性を失ったと主張した。2015年2月の最近も、アメリカ高官は、この主張を維持している。

アル・ハーディーも国から逃れた。とはいえウクライナを評価するのに使われた同じ物差しは、アル・ハーディーの正統性を評価するのには適用されないのだ。ウクライナでの立場と違い、ワシントンは、アル・ハーディーが依然、正当なイエメン指導者だと主張している。

と、共に国外逃亡したウクライナ大統領とイエメン大統領に対する、アメリカの評価は真逆である。

フーシ派と、イエメン軍は、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖することができるのだ。アデル・アル-ジュベイル駐ワシントン・サウジアラビア大使が、フーシ派は、弾道弾ミサイル、重火器や、イエメン基地を支配するべきではないと強調した一つの理由は、アメリカとサウジアラビアが、特にイエメンが将来イランの同盟として、テヘランと協力するような場合に、イエメンがバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性を無力化したがっている為なのだ。
という事で、(アメリカと)サウジアラビアはイエメンを攻めることを正当化している。

イスラエルがイエメン爆撃に半ば公然と参加している理由も、
イスラエルは三隻の核兵器搭載イスラエル潜水艦を、常時、イラン海岸近くに配備し、テルアビブからのイラン爆撃命令に、態勢を整えて待機しているが、イエメンがイランと手を結んで、バブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する事態になったら、
常時イラン爆撃が出来る現在の態勢に、支障が出るから困るという事だそうである。
それでイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフが、連邦議会に、3月4日、演説しに出かけた際に、ワシントン界隈でイエメンとバブ・エル・マンデブ海峡について警鐘を鳴らしたと言う。

アメリカやその同盟国は、アメリカの覇権態勢が覆される恐れのある事は、
どんな違法な暴力や残虐行為を行っても絶対に阻止し、アメリカの覇権を守らねばならない。
アメリカ覇権を永続させる事のみが正義であると、彼等は信じている様である。

昔日本でも、平安時代位までは「まつろわぬ国」という事で、
朝廷は反抗する地方に軍を送って攻めていた。
征夷大将軍坂上田村麻呂が有名であるが・・・・・

民主主義を吹聴して人間の自由と平等を主張してきたアメリカが、
現代の世界でも、古代の覇者と同様の感覚で世界を支配し続け様としているから、違和感があるのだろう。
アメリカが古代の覇者のように、正直に自国の欲望を表明していたら、
少なくとも今のように、嘘八百の横行する世界にはならずに済んでいただろう。

然しながらアメリカが最初から、正直に覇権主義者であると表明していたら、
世界中から反発を受けて、現在ほどの武力を蓄える事も出来なければ、
これ迄世界から受けて来た様な支持も、受ける事は出来ていなかっただろう。

真実の姿を嘘で塗り固めて、人道に悖ると言って、諸外国を陰に陽に攻撃してきた手前、
アメリカは常に嘘と偽善から逃れる事が出来ないのだろうが、
もうそろそろ、嘘で諸外国を味方につける手法は、変えた方が良いのではないだろうか?
どの国でも、上の者が嘘ばかりついていると、下の者も本当の事が言えなくなり、
民心も国情も荒むばかりである。

日宇(宇克蘭)両国の共通点 

日本とウクライナの共通点は、共に原発のメルトダウン事故を起こした放射能汚染国というだけではない。
アメリカにクーデターを強制されて、国民をアメリカの覇権維持の為の道具に奉らされている国という所もそっくりである。
これというのも、日本には中国、
ウクライナにはロシアという、アメリカにとって目の上のたんこぶのような国が隣接しており、
それぞれの国内にロシアor中国を仇敵のように憎む逝かれ右翼が、馬鹿な欲情をつのらせている。
アメリカにとってはこれを利用しない手はないと言った所なのかも知れない。

ウクライナのクーデターは昨年2月のマイダン広場で起こされた。
クーデターは、只単純に民主的政治を求めデモに参加していた善良なウクライナ人を利用して、
アメリカの後押しの下、ネオナチ暴力団によって強行された。

昨年2月の下旬にクーデターを成功させたばかりのウクライナで、
同年5月には、このクーデター政権を拒否している東部地域の人間が大勢虐殺された。
マスコミに載らない海外記事「5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか」によると、
   (一部引用 紫字)
昨年5月2日、パンフレット発行者達を生きたまま、その場で焼き殺した、オデッサ労働組合会館での反政権派パンフレット発行者達の虐殺は、対ウクライナ支配強化の為、オバマ政権にとって決定的に重要だった。あの虐殺は、オバマが打倒したばかりの人物ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに圧倒的多数を投票したウクライナのあらゆる地域の住民を威嚇するよう仕組まれたものであり、実際威嚇したのだ。特にドンバス地域では、ヤヌコーヴィチは投票の90%+を得ていた。オデッサでは、彼は投票の四分の三を獲得していた。
     (中略)
ヤヌコーヴィッチを打倒するオバマの作戦は、第二次世界大戦後、依然として深く強い根を維持している、ヨーロッパで唯一のナチス運動であるウクライナ極右に全面的に依拠しているのだ。オバマと、そのウクライナ乗っ取り策を、こういう連中を基盤に組み立てたのだ。
     (中略)
今やウクライナはアメリカ帝国の一部だ。それが分からないウクライナ人は阿呆に違いない。ウクライナは、アメリカ帝国のむき出しのナチス部分だが、それでもやはり、アメリカ帝国の一部だ。オバマは、人種差別主義者-ファシスト、つまりナチス政権を、外国に据えつけた初めてのアメリカ大統領だ。世界でも、長期間に亘って、こういう類のことをするのに最も機が熟した場所であるウクライナで、彼はそれを行った。

アメリカのオバマ大統領はマイダンのクーデター後、
ウクライナ国内を内乱状態にする為に、
オデッサの残虐極まりない虐殺を行わせた。
アメリカはロシアとウクライナに戦争させる為、
ウクライナ東部地域を不安定化し、ロシア系住民を痛めつける事によって、
見るに見かねたロシアがウクライナの内乱に手出しする事を期待して、
反政府勢力ながらまだウクライナ国民であるドネツクルやガンスクの人々を、
ウクライナ政府軍に攻撃させたのである。

2月にウクライナとロシア・フランスの大統領ドイツの首相が十数時間も話し合って、ウクライナ東部地域の停戦を決めたが、
この停戦協定は素よりアメリカの戦略に逆行するから忽ち破られて、
ウクライナの内乱は何時終わるとも知れない悲惨さで進行しているらしい。

アメリカがウクライナに武器弾薬を提供しているのは、ウクライナ政府を助けたいからではない。
ウクライナ政府にアメリカの代理戦争を続けさせたいからである。
ウクライナの一般国民はクーデター後、したくもない戦争(内乱)をさせられ、
東部ウクライナの離反によって、経済的にも苦しくなり、
良い所等何一つない、恐らく、悪夢を見ているような思いでおられる事だろう。

日本のクーデターは、
少々知能の足りない「ええかっこしい」(見栄っ張り)安倍総理によって、
現在強行されようとしている。
安倍総理は恐らく、自分がどんな破廉恥な売国奴に、成り下がっているのかの認識も持たないまま、
日本人の生命と財産、
国民が民主主義国の国民として持っていたはずの諸権利を、
アメリカに総て捧げようとしている。

安倍総理は「槍の穂先となって」とか、国民を「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のような目晦ましで、
日本の構造改革(クーデター的変革)を行うと、
アメリカ政府に約束しているのである。(こちら

アメリカは今はロシアやイランとの戦争に全力を注ぎたいから、
当面は自衛隊員は中東に派遣される事になるだけだろうと思われるが、
そのうちウクライナをロシアにけしかけたのと同じように、
日本が中国と戦争を始めるよう、けしかける積りなのではないかと危惧される。

「そのために日本には大勢の馬鹿ウヨを飼って置いたのだ。そのために我々は〇億ドルを使った。」
と2代目ヌーランド氏が、何処かの誰かに嘯くのかも知れない。

日本もウクライナも、
悪魔のようなアメリカ政府の策略に、
何時までも翻弄されていねばならない、いわれはないと思うのだけれど・・・・・

安倍一派によって「クォンタム・リープ」の早業で、売国 されようとしている日本 

街の弁護士日記クォンタム・リープ(量子跳躍)」とTPP「規制のコヒーレンス」によると、アメリカ議会でやった演説で安倍総理は
「日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」 のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革 からも逃げません。」と言ったそうである。

クォンタム・リープとは量子的飛躍=量子飛躍のことだそうであるが、
原子核の周りを回っている(といわれる)電子は、軌道Aから軌道Bに移るとき、瞬時に移る。
軌道Aと軌道Bの間を移動するのではなく(中間値をとらない)、瞬間的に移る。
軌道Aで消えた瞬間、軌道Bに現れるという移動の仕方をする。

という事で安倍総理は「量子飛躍のように、日本国民が気がつかないうちに、日本を構造改革してしまいます。」
とアメリカに約束する演説を行っていたのだそうである。

つまり、民主主義国日本で、日本国民から選ばれた国民の権利を守るために総理大臣になった筈の人間・安倍総理が、
外国(アメリカ)に行って、「自国民を騙まし討ちにしてでも、日本を構造改革します。」と約束する演説を行ったという事である。
マスコミは安倍総理の演説はアメリカ議会で、やんやの賞賛を浴びたと、持て囃しているそうであるが、
自国の総理大臣が「アメリカの為に日本の国是を国民の気付かないうちに、アメリカ様のお望みのように大変革してお見せします。」と演説したと言うのに、
その事(総理としての背任行為)を問題にもせず、
アメリカ議会の賞賛を得たとのみ報道するとは!!!
日本はもうマスコミを挙げて、総売国態勢になっているという事のようである。

しかも、安倍総理はクォンタム・リープという事で、
日本国の「多国籍企業さま搾取仕様」への構造改革は、
電光石火の早業でやるという意味を含めて演説し、
アメリカの裏権力・多国籍企業が、もろ手を挙げて喜びそうな事を羅列して見せたということだろう。

「TPPも自衛隊のアメリカ用兵化も、アメリカが崩壊する迄には、必ず間に合うよう大急ぎでやってのけますから、どうぞご安心下さい。」
と、安倍総理は嬉しげに約束したという事なのではないだろうか。
    (以下は安倍総理の演説の一部)

実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな 若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続い た農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナン スを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でも やるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。


日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」 のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革 からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

憲法記念日の護憲集会 

横浜護憲集会

「すべて安倍のせい」と護憲派が横浜でスパーク  大江健三郎氏「米演説は露骨なウソ」 香山リカ氏「憲法使い切ってない…」

 憲法記念日の3日、各地で改憲、護憲両派の集会が開かれた中、横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~」(実行委員会主催)が行われた。会場には作家の大江健三郎さんら護憲派の人々が3万人以上集まった(主催者発表)。それぞれが安倍晋三首相を「安倍」と呼び捨てで批判し、集団的自衛権反対を訴えた。

 司会を務めたのは、女優の木内みどりさん。「いろいろなグループの思いは同じではないかもしれないが、憲法を守りたいという気持ちは一緒です」とまくしたてた。

 作家の雨宮処凛さんは「この暑い中、熱中症で誰か倒れたら全部安倍のせい」と最初から“戦闘モード”。貧困問題と戦争の親和性を主張し、「戦場に行くのは貧しい人たち。(集団的自衛権行使で)命を使い捨てられるような人が国内からも生み出されるのではないか。経済や何かのために人の命が犠牲になる社会を止めたい」と訴えた。
   (以下2頁3頁部分は略)


昨日の憲法記念日には、全国各地で護憲改憲両派の集会が催されたそうであるが、
横浜市西区の臨港パークでは「平和といのちと人権を! 5・3憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~」の護憲派集会では、3万人以上の参加者があったそうである。

大江健三郎さんや澤地久恵さん等が演壇に立って、
安倍総理の壊憲による自衛隊海外派遣法整備等危険な動きに、皆危機感をつのらせておられた様である。

安倍政権に憲法改悪をさせる等、
キチガイに刃物を持たせるよりももっと危険なことであると、
国民皆が危機感を持って、立ち上がる日も近い。(と、祈っている)

憲法記念日を寿ぎます 

今日は憲法記念日です。
しかし、今や憲法を守る集会を開く為に公民館の使用許可を求めたら、
政治集会に貸すわけには行かないと、断られたと言う話があるのですから驚きですね。
憲法を守るのは、天皇陛下や公務員(政治家を含む)の義務と憲法に規定されているのに、
憲法を守る集会には公民館を貸さないと、公務員が言うとは!

憲法記念日に首相が国を開けて、
憲法違反の取り決めをする為に、外国に行っているというのも、象徴的な出来事かも知れませんね。

憲法と共に日本の命運も、風前の灯の様な今日このごろ、
4月の終わりごろから日本全国は連日晴れ渡り、
国民はゴールデンウイークに浮かれ、平和を享受していますが・・・・・

安倍総理はアメリカで、日本人をアメリカの戦争に供出する為の法案を、夏ごろ迄には決めると約束したそうです。
憲法を無視して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、
自衛隊をアメリカのご要望に応じて提供する為の法案を、夏までに決めると勝手に約束し・・・・・

安倍総理は国民の意見等はなから無視して、ここ迄憲法を無視しているのに、
アメリカ議会に違例の大歓迎を受けるとは!

アメリカは民主主義を推進する国だと教えられていましたが、
どうやら民主主義を無視する国の方がお好きな様ですね。

属国の日本としたら、宗主国のご要望にお答えするしかないのでしょうか?
アメリカは最初は日本国に、平和憲法という良いものを提供して下さいましたのに・・・・・

でも今はまだ平和憲法の下にあります。
憲法記念日の今日、
日本憲法・平和憲法を心から寿ぎます。

天皇の権威が国民のために発揮される事を願って 

先日皇居の落書きにある人に対して書いたコメントを紹介させていただきましたが(こちら)、それに対し同じ方から、再びコメントを頂きました。
それで、そのコメントに書いた返コメを、又ご紹介したいと思います。(このコメントは皇居の落書きには未だ掲載されていませんが・・・・・)現在の私の心境を述べたものですので・・・・・
http://blog.goo.ne.jp/nishidauritarou/e/a1cc3a8f1653a14aeb3773db092486a9?st=1#comment-form
   (以下はコメントの複写)
>皇室が抱える暗部を世嗣ぎがいない東宮に押し付け安穏としてるような人には敬意を抱けないし,人の道を外してまで体裁を取り繕わなければならない権威にも敬意を抱けないと考えます。

これが両陛下のお姿だと貴方は仰りたいのかも知れませんが、
私が反論している所もその点なのです。
両陛下はそんなお方ではありません。
あなた方は天皇を懐柔したい勢力や、天皇を潰してしまいたい勢力の、マスコミを使った深謀遠慮の策略に嵌められて、騙されておられるのですと。

両陛下が皇太子殿下のように、マスコミに直接苦情を仰るのを控えておられるのは、
そんな事をしたらマスコミは、得たりかしこしと、あからさまな攻撃に移るだろうと、両陛下は経験上、予測しておられるからだと私は思っています。
(だから、皇太子様があのマスコミ批判された直後に「皇太子は言うべきでなかった。」と、つい、洩らされたのだと思っています。)

貴方にはそういう風には思えないと仰りたいのでしょうけれど、
先入観は恐ろしいものかもしれません。

私の考え方も、両陛下に対する先入観に基づいているのでしょうから、それが間違いなく真実であるという証拠は示しようがありません。
しかし、貴方が信じておられる事も、それが真実であるという証拠を示す事は出来られないのではありませんか?

という訳で両陛下の私生活に付いての判定に関しては、貴方と私の判断については、
お相子だと思いますが?

両陛下の私生活でない部分に付いては、異論を待たない形で数々の報道がなされています。

例えば皇太子ご夫妻時代の姫ゆりの党事件の時の、雄雄しいお振る舞い。
東日本大震災の一周忌の時、原発の危険性を訴えておられたのを同時放送のときに私は見ました。
天皇陛下は原発の再稼動に反対のお立場だと私は確信しています。(NHKはニュース報道の時、原発に付いての天皇陛下のご発言部分を削除して報道していましたが・・・・・)

又安倍政権が憲法を蹂躙してまで、日本を戦争の出来る国に勝手に変更し、
若者をアメリカの戦争に参加させようと企んでいる事を危惧なさって、
天皇陛下はお誕生日のご発言や、新年のご発言で、先の大戦で犯した過ちを忘れてはいけない、と何度も警告を発しておられます。
天皇陛下が日本国憲法で誓った通りに、日本は平和立国を変えてはならないと、繰り返し言って下さっているのは、
天皇陛下が真に国民の立場に立って考えて下さっているからだと私は思います。

4月にお風邪を押してまで、
パラオに慰霊の旅に出られたのも、安倍政権に戦争の悲惨さを忘れぬようにと仰りたい御思いもあっての事だったのではないかと、私は拝察しています。

福島では原発事故は一向に収束せず、地下から水蒸気が噴出しているそうです。(放射能値も可也高くなっているそうです。)
アメリカは中東で道義にも叶わなければ、勝ち目もない戦争を、延々と続けています。

アメリカの経済破綻からドルが破綻する日も近いとの噂も流れています。

これからの日本どうなって行くか?
今後の日本には、あの敗戦の時のような混乱が襲って来ないとも限らない情勢下にあります。

こんな時に、真偽のほども定かでない天皇陛下の私生活に付いて、ある事ない事勝手に唱えて
皇室の権威を落としたのでは、何のために天皇を国の象徴として残したか、維持し続けているか、
その意味がなくなってしまうではありませんか。

こんな時こそ天皇陛下は国の中心として、
内乱を最小限に防ぐお働きをなさって下さり、
日本人の被る国難を最小限に抑えて、
日本を立ち直らせるべく、そのお力を発揮して下さる時だと思います。

政治的なお考えに於いて、
今上天皇は間違いなく国民目線でいてくださっています。
だから私達国民が、
天皇の権威を壊すような馬鹿な事はやめましょうと、私は言いたいのです。

小さく生んで大きく育てるby塩崎厚労相 

テープ暴露…塩崎厚労相が残業代ゼロ法案「とりあえず通す」
2015年4月28日 日刊ゲンダイ

 塩崎恭久厚労相のサラリーマンをなめた発言が、いよいよ国会で問題になりそうだ。

 労働時間の制限をなくす、いわゆる残業代ゼロ法案を巡り、塩崎大臣が今月24日、経済人を集めた会合で「(この法案は)小さく生んで大きく育てる」「とりあえず(法案は)通す」などと言っていたことが明らかになっている。

 残業代ゼロの対象を最初は限定的にして法案を通し、その後は対象を広げていくという宣言なのだが、この大放言がテープにばっちり、とられていて、28日午前に開かれた民主党の厚生労働部門会議で山井和則衆院議員が暴露した。

 録音テープの音声はこんな感じだ。

〈経団連が早速1075万円(の下限を)を下げるんだと言ったもんだから、質問がむちゃくちゃきましたよ。ですから皆さん、それはぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すことだと言って、ご理解いただけると大変ありがたいと思っています〉

 これだけで辞任ものである。


これだけで辞任ものであるとあるが、塩崎氏の辞任の話はまだ聞いていない。
塩崎大臣が今月24日、経済人を集めた会合で
「(この法案は)小さく生んで大きく育てる」「とりあえず(法案は)通す」と言っていたそうであるが、
これは自民党の政治家としたら当然の考え方だから、辞任など思いもよらない事なのかもしれない。

パンダの赤ちゃんは生まれる時には、親に較べて本当に小さいから、
さぞ安産だろうな~と思った事があるが、
塩崎厚労相を含む自民党の政治かたちは、
もしかして、パンダの信奉者だったのか?
いや、安産の守り神は「犬」の方だった。
道理で「小さく生んで大きく育てる」という標語が、自民党の政治家の標語になる筈である。

自民党の政治家も、
権力者の為に全身全霊を傾けて働く覚悟でも、国民の代表を騙って政治家になっている以上、
国民の賛同を得た事に出来ねば立場を失うことになるから、
彼等は常習的に国民を騙すことを目論んでいるのだろう。
そんな自民党の政治家であるから、つい言ってしまった言葉なのだろうけれど、
「小さく生んで大きく育てる。」とは、何と言い得て妙の迷言だろう。

そう言えば消費税を創る時にも、「3%以上に上げる事は絶対にありません。」と、
当時の自民党政権も言っていたものだったが、
今や消費税は将来20%まで上げる必要があるとまで、御用評論家に言わせている。

日用品から食料品に迄一律に掛けられる消費税は、一般の消費者にも大変な災難だけれど、
下請けで部品を作っている中小企業にはもっと災難だろう。

消費税とは部品を集めて製品にする製造会社が、
下請け企業が納めた税金を輸出戻し税として、一括して受け取る事の出来る、
自動車や電機などの製造会社にとっては、打ち出の小槌のような税制である。
下請け業者が血のにじむ思いで納めた消費税を、
大企業は自分では納めていないのに、戻し税として莫大な額の戻し税を一括して受け取るのである。
そしてこれら自動車会社などの大企業は、実際に消費税を納めた下請け企業に、払い戻したりはしていない。
全額を自社の収入として横領してしまうのである。

トヨタ等は2291億円(03年度分)の払い戻しを受けている。
(消費税収の23%が大企業へ トヨタ1社で2,291億円
関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.htmlによる)
これは消費税5%だった2005年の数字だから、消費税が10%になったら倍になることが予測される。
消費税が20%になったら、2291億円の4倍になるのだから、
消費税は高ければ高い程望ましいという事になるのは、彼らにとって当然であろう。

財政健全化の為に消費税増税やむなしと言って消費税率を上げながら、
安倍内閣は新年度予算も、引き締めをするどころか、
無駄遣いを無制限に拡げて、借金財政を改める様子はない。
そして、財政健全化の為には消費税を上げるしかないと、
相変わらず御用学者はのべつ消費税の増税を主張している。

消費税は現在の所、「小さく生んで大きく育て」られた、
国民から収奪する為の法律の筆頭かも知れない。
自衛隊の海外派兵は、「小さく生んで大きく育て」られる、
次の筆頭候補となろうとしているが、
こちらはお金だけの問題ではない。
今度自公政権によって宗主国に捧げられようとしているのは、日本の税金と共に、
日本人の命そのものも含まれているのである。

彼等自公政権の政治家達は、自分たちの地位を保つ為だったら、
「国民の財産でも命でも何でも二つ返事で捧げるます。ですから慌てないでください、細工は流々、小さく生んで大きく育てましょうよ。」という訳なのだろう。

塩崎厚労相のこの発言は、
「小さく生んで大きく育てる」をモットーとしている自民党の政治家が、
経済界や宗主国を喜ばす為に、国民を騙すのを主な仕事としているという事が、如実に顕われた発言であった。

「小さく生んで大きく育てる」の経済界への言いわけの逸話は、
日本人を目覚めさせる為の、
秀逸のエピソードであったと言えるのではないだろうか。

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