Dendrodium 2015年02月

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 2015年02月 

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高浜原発再稼動に向けて動く関電 

京都府が高浜原発安全協定 事前意見述べ、関電には回答義務
 京都府と関西電力は27日、再稼働への動きが進む関電高浜原発(福井県高浜町)について、京都府が事前に安全対策で意見を述べることができ、関電に回答義務があることを明記した安全協定を結んだ。府は再稼働で「同意」が必要な立地県並みの扱いを求めていたが認められなかった。

 立地自治体以外で事前意見を述べられる協定を電力会社と結ぶのは初めて。協定は高浜原発で事故が起きた場合の再稼働を想定した内容だが、府庁で調印に臨んだ山田啓二知事、関電の八木誠社長とも、今回の再稼働でも協定の精神にのっとると強調。協定の「事前に意見を述べる」枠組みで、府と関電の協議が始まることになる。山田知事は「言うべき意見を言い、関電の安全措置を吟味していく」と説明した。

 高浜原発は、5キロ圏内に京都府舞鶴市が含まれ、府内の30キロ圏には福井県の5万4千人より多い12万8千人が居住。このため、山田知事は「立地自治体並みの安全協定が再稼働の大前提」と繰り返し強調し、2011年9月から関電と協議を続けてきた。「立地県並み」に難色を示していた関電にとっては、今回の協定で再稼働へのハードルを1つ越えた形だ。

 協定にはこのほか▽原発増設などの際に関電から事前説明を受け、意見を述べることができる。関電は回答義務がある▽必要な場合は府は現地確認できる―なども盛り込まれた。

 一方で山田知事は、国が再稼働同意の対象を原発が立地する道県と市町村に限定していることに、「何を基準にしているのか分からない。京都府には5キロ圏内の地域がある」と指摘。国に対しても京都へのさらなる配慮を求めた。

 同じく高浜原発から30キロ圏内の地域がある滋賀県との安全協定について、関電の八木社長は「具体的なスケジュールは決まっていないが、滋賀県の要望を聞きつつ、真摯に対応したい」と述べた。
(中日新聞)


立地自治体以外で事前に意見が述べられる協定を電力会社と結ぶのは初めてという事で、
一歩前進と言える事ではあるのかもしれないけれど、
京都府下には原発からの距離が5キロ圏内の場所も有る。
それなのに、京都府に高浜原発を再稼動するかどうかの判断に、参加する権利がないなんて酷過ぎる。

今回京都府に発言権が認められたのは、再稼動した後で起きた事故後の、再稼動に付いての時だけである。
高浜原発を再稼動した後いきなり過酷事故が起きた場合には、
今回の協定は何の役にも立たないのである。

滋賀県も一部30キロ圏内の地域があるから、
滋賀県の要望も聞くと関電社長は言っておられるようであるが、
聞くだけでは何の役にも立たない。
滋賀県は近畿の水瓶琵琶湖があるという事を、関電は全然考慮していないようであるが、
もし琵琶湖に放射性廃棄物が大量に入るような事態になったら、
滋賀県だけの問題ではすまなくなるのである。
近畿圏内1400万人の飲料水が、放射能汚染してしまうことなのである。
関電の赤字救済位、国が税金で補っても罰が当たらない位に重大事なのである。

安倍総理は経済的理由で、国民の健康(命)を危険に曝しても良いとお考えなのであろうか?
命よりお金が大事だと、安倍総理はお考えになって、原発再稼動を進めておられるのだろうか?
もしそういう事であるなら、国民の生命財産を守るためと称して、
軍備に莫大な税金を投じるのは矛盾しているのではないだろうか?

国民の生命財産が危険に曝される原発再稼動の危険性を、
経済性のために容認しておいて、
国民の命を守る為と称して、軍備に莫大な予算を割くのでは、
安倍総理のやっておられる事は、
矛盾撞着支離滅裂と言われても、仕方ないのではないだろうか?

又、電力労連は原発に賛成の組合のようであるが、
関電の従業員は、東電の従業員が今どんなに四苦八苦して、
事故収束作業に取り組まされているかを見ていて、
どうして原発再稼動に賛成など出来るのだろう?

古い原発によって同朋を危険に曝すだけでなく、
同僚を地獄の業務に縛り付ける事になるかも知れない創られて40年経過した原発の再稼動に、
関電の労働組合員が賛成するなど狂気の沙汰であると思う。

関電社長も関電従業員も、創って40年過ぎた原発の再稼動等、絶対に避けてほしいものである。

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脱原発テント村スラップ訴訟 

脱原発テント撤去命令 東京地裁判決土地使用料に1140万円
2015年2月27日 朝刊
 東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを張り、脱原発を訴える市民グループの二人に、国がテントの撤去などを求めた訴訟の判決が二十六日、東京地裁であった。村上正敏裁判長は「表現の自由の行使という側面はあるが、国有地の占有は認められず、国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない」として、テントの撤去や土地使用料として約一千百四十万円の支払いを命じた。実際に立ち退くまで一日当たり約二万一千円の支払いも命じた。市民グループ側は控訴する方針。


 判決は、テントで歩行者の通行が妨げられ、テントの一部を焦がす火災も発生するなど防災上の危険もあると指摘。「原発政策に抗議するための活動に対し、国が訴えを起こすこと自体が違法だ」とした市民グループ側の主張を退けた。


 判決が、判決確定前に国が強制執行できる仮執行宣言を付けたため、国は強制執行に向けた手続きが可能になった。だが、市民グループ側は、裁判所に強制執行停止を求めることもできる。


 市民グループは東京電力福島第一原発事故の半年後の二〇一一年九月十一日から、経産省前にテントを張り、交代で寝泊まりしながら国の原発政策に対する批判を続けていた。

◆「残念」「脱原発の象徴」支援者ら400人抗議


 市民グループは判決後、東京地裁正門前で「不当判決」と書かれた垂れ幕を掲げ、怒りの声を上げた。その後、東京・永田町の参院議員会館で開いた集会には、支援者を含め約四百人が集まった。


 被告の一人で神奈川県藤沢市の淵上太郎さん(72)は「予測された判決だが、誠に残念だ。テントは反原発運動の一つの拠点。明日からも脱原発を訴え続けたい」と話した。


 弁護団の河合弘之弁護士は「全国で脱原発を目指す人たちは、テントを象徴のように考えている。日本から全ての原発をなくすことが最終目標だ」と強調。


 支援者の一人で神奈川県厚木市の佐野究(きわむ)さん(28)は「判決は国側の主張を受け入れただけで、怒りを覚える。裁判所には、テントから原発再稼働に抗議の声を上げ続ける意味を酌んでほしかった」と話した。


明日で2月も終わり、明後日には4年目の3月がやって来る。
あの原発事故から、もう丸4年と言うべきか、まだ丸4年と言うべきかは人それぞれだろうが・・・・・
事故発生からしばらくは未曾有の大災害に、日本中が原発の危険性恐ろしさを実感させられ、
もう2度と原発事故を起こしてはならないと言う思いで一杯だった。

当時の国民は政府が今のような原発再稼動政策を強行する様になろうとは思いもよらなかったが、
脱原発テント村を始めたころには、原子力村によって原発再稼動派が又ぞろ蠢き始めていた。
しかし、脱原発テント村を阻む事は、民意を恐れて謹んでいたのだろう。

しかしマスコミ操作で、福島から遠い地方の国民が原発事故の事を忘れ始めたと判断して、
政府は今回のような悪辣な訴訟を仕掛けてきたものと思われる。

政府が民主主義を守る政府であるという看板を上げているから、
4年前には国有地での脱原発運動を許さざるを得なかったのだろう。
4年経ったからと言って原発が危険であるという実態は、何も変わってはいないのだから、
4年前に許された事であるなら、
現在も許されて当然の事であるはずである。

日本国政府が民主主義を標榜し続ける積りであるなら、
冬の寒さも夏の暑さもものともせず、同朋の安全の為に脱原発を訴える為の拠点にしている脱原発テントを守り続けた、国民の思いをむげには出来ない筈である。

しかし今の政府は原発を続けたくて仕方ない勢力、原子力村の代弁者以外の何者でもないのだろう。
安倍内閣の閣僚は全員、民主主義制度の下、国民の為に働くと約束して政治家になった筈なのに、
主人である筈の国民の安全をないがしろにして、
原発村の利益を優先させようとしている。

だから彼等裏切り者・主人(国民)を裏切っている現政府の悪党たちは、
脱原発テント村が目障りで仕方ないのだろう。

諫早湾の水門裁判で罰金刑が下りても、(こちら
課された罰金を国民の税金で払う政府には、1140万円だったら軽いものかも知れないけれど、
国民が自腹で払うには、1140万円という金額がどれ程重いか、政府要人に分からないわけはないだろう。

この裁判は国民が金銭的負担に耐えかねて、脱原発の主張を変える事を狙った裁判である。
こういう高圧的な裁判をスラップと呼ぶそうであるが、
今回の裁判は明らかにスラップ裁判であると言えよう。

東電の原発事故が起きる以前、山口県の上関原発反対運動に対して、
当時の政府が度々スラップ訴訟を仕掛けて顰蹙を買ったものだったが、
政府の原発に対する態度は、
あの未曾有の原発事故が起きる前も後も、全然変わっていないようである。

政府要人は、
日本は政府に反対したら虐殺されるウクライナほどではないのだから、有り難いと思えとでも思っているのだろうか?

これでも安倍総理は辞めさせられない? 金銭スキャンダルの続く安倍政権 

安倍政権が揺らいでいる様である。
先日政治と金に関する疑惑問題で、遂に辞任した西川農水相に続いて、
下村文科大臣にも、政治資金規正法違反が囁かれている。
1次と2次3次の安倍内閣で、”政治と金”に関する問題で辞任した閣僚の人数は合計で7人もあるそうである。
30年間で計17名の閣僚が政治とカネで辞任しているうち7人、41%が安倍内閣の閣僚と言う。(こちら

言う事を聞かない政治家を屠る目的で、陰の権力者によって冤罪を懸けられる事もしばしばであるから、一概には言えないけれど、
検察や報道が全力を挙げて擁護している第2次安倍内閣での金銭スキャンダルとなると、絶対権力者によって仕掛けられた冤罪事件との見方も出来にくいかと思える。

西川農水相辞任の時には、任命責任は私にありますと言いながら、
安倍総理は一向に責任を取って辞任する様子がないが、
立て続けに文部科学大臣にまで金銭スキャンダルが発覚している。
これでも安倍総理はやっぱり、辞任することなくやり過ごしてしまうのだろうか?

かつて小沢一郎氏が検察に目をつけられたときには、
件局最終的には無罪になった事件だったにもかかわらず、
裁判が始まる前からマスコミは、小沢氏が莫大な収賄をした事実があるかの様な、大げさな記事を連日かしましく報道して、
小沢氏をまず民主党代表から引き摺り下ろし、
続いて幹事長からも引き摺り下ろしたものだった。

今回は事実関係がもっと明白な金銭スキャンダルだった。
西川農水相の場合、結局国会を乗り切れないと観念した西川氏の辞任で終止符が打たれたが、
新聞もテレビも何と穏やかな報道姿勢だったことだろう。

西川農水相に続いて下村文科相の金銭スキャンダルが露になっているのに、
安倍政権が安泰であるとしたら、
日本は間違いなく主権在民の国ではなく、
「マスコミ主権」の国と言わねばならないのではないだろうか?

尤も、マスコミ主権と言っても、主権者はマスコミの従業員ではなく、
マスコミの収入源・莫大なコマーシャル料を弾んでくれる大企業という事なのだろうけれど・・・・・

下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い
2015.02.25
 下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。

 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。

 政治資金規正法には、<特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体>は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。

 下村事務所は、

「政治団体である博友会(編集部注・東京の博友会のこと)と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使用していますが関係がありません。

『●●博友会』はあくまでも有志個人の集まりに過ぎず、年に一度程度下村を招いて懇親会をやる程度のことであり、特に他から寄付を受けたりしていることもなく、したがって貴誌が考えるような継続的・組織的に政治活動をしていることはなく貴誌のご指摘とは事実関係が異なります」

 政治資金に詳しい神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授によれば、

「下村氏はフェイスブックで中部博友会が自身の後援会であることを認めていたり、毎年講演会を開いており、政治団体ではないとの説明は成り立ちません」

 政治団体の届出をせず、寄付を受ければ、政治資金規正法違反であり、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。

 博友会の現役幹部は週刊文春に対して、講演料名目での資金提供や会費の上納があったとの具体的な証言をしており、下村氏が今後、国会で追及を受けることは必至だ。

米軍 辺野古埋め立て反対運動の無実の市民を 強引に逮捕 

<社説>市民の逮捕送検 米軍の弾圧は許されない
2015年2月24日
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で普天間飛行場の移設に向けた新基地建設の反対行動をしていた山城博治沖縄平和運動センター議長と男性1人の計2人が刑事特別法違反の容疑で逮捕され、送検された。2人が逮捕された22日はゲート前で基地建設に抗議する県民集会が開催された。開催前に山城議長らを逮捕し、米軍が長時間拘束したのは抗議行動への弾圧以外の何物でもない。
 そもそも山城議長らは基地内に侵入しようとしていたわけではない。抗議する市民と県警とのもみ合いを制止しようとしていた。しかもゲートの詰め所よりも国道側に近い場所の地面に引かれた基地内の境界線を示す黄色い線に立っていただけだ。突然、米軍の警備員が山城議長を引き倒して両足をつかんで基地内に引きずって拘束している。こんな乱暴な拘束が許されるのか。
 この行為に在沖米海兵隊報道部は「米海兵隊施設に侵入したとして日本人警備員が『逮捕』した」と説明している。警備員の逮捕は私人逮捕だ。現行犯逮捕なら司法警察職員に限らず誰でも行えることが刑事訴訟法に定められている。
 現場には当時、約30人の警察官もいた。私人逮捕の場合、現場に警察官が到着するまで身柄を確保することはあるが、現場にはすでに大勢の警察官がいた。すぐに身柄を引き渡せばいいはずだ。
 しかし警備員は警察官のいる方向とは逆の基地内に山城議長らを引きずり込んだ。後ろ手に手錠を掛け、基地内の建物に入れてから手錠を解いたようだが、その後約4時間も拘束を続けている。刑事特別法を逸脱した人権弾圧だ。
 米施政権下の1957年の伊江島で、強制接収された射爆場内に入ったとして、住民5人が逮捕される事件があった。米兵が境界線を示す木製看板を5人の後ろにそっと置き、無断立ち入りで逮捕するという不当逮捕事件が起きている。今回の事件と何が違うというのか。
 復帰前の米統治下で繰り返された米軍による人権蹂躙(じゅうりん)の記憶を呼び起こす事態だ。暗黒社会に逆戻りさせてはいけない。山城議長らは23日夜に釈放された。本来ならば逮捕、送検するべきではなかった。辺野古への基地建設に反対する意思表示は県民の民意だ。米軍は抗議行動をする市民に指一本でも触れることは許されない。


辺野古を埋め立てて、新しい基地を創る事をアメリカは望んでいない。
辺野古埋め立てをやりたがっているのは、
日本政府のほうだと、私達は聞かされていた。

しかし、どうやら真実は違うようである。
在日米軍は辺野古に出来る事になっている新しい基地を、
首を長くして待ち望んでいた模様である。
それが待っても待っても、中々出来ない。
日本政府はやる気満々なのだけれど、
沖縄県民の反対運動で工事が一向に進まないでいる。
という事が米軍をイラつかせたのだろう。

米軍に日本の民主主義を尊重する気が本当に有るなら、
沖縄県民の命がけの反対運動を無視し、民主主義を冒涜している安倍政権をたしなめる筈である。
しかし、米軍の手は民主主義の下平和裡に、
地球環境保護運動にもそむくジュゴンの海埋め立てに反対して、
反対運動をやっている沖縄県民の上を襲った。

多分米軍の現地司令官は、世界一の軍事力を誇る米軍に捕縛されたら、
並の者ならビビッて終うだろうと思って、
反対運動で騒いでいる沖縄県民をちょっと脅してやれとばかりに、
無実の反対運動の主導者を、強引に逮捕させたのではないだろうか?

今回の事件はアメリカのステルス支配の一端が、現地米軍の軽はずみな行動によって、
図らずもあらわになったという構図なのかも知れない。
日本人は安倍政権をステルス支配している米軍によって、
日本がアメリカの様な戦争キチガイの国に変えられようとしている事を知らねばならない。
安倍政権の下手な嘘にまで騙されているようでは、
日本は将来めちゃめちゃになってしまうだろう。

私達はこの沖縄の事件を参考にして、
米軍による日本のステルス支配に付いて、認識を新たにするべきなのではないだろうか。

そして米軍の脅しにも屈せず、
辺野古の海を守ろうと頑張っておられる沖縄県民に、改めて敬意を表するものである。

内戦に泣くウクライナ、内戦を応援するNATO軍 

今日は芳ちゃんのブログ記事をそのままコピーさせて頂く。
ウクライナでは気温が零下一ケタ台になると、今日は温かいですねと挨拶するそうである。
そんな極寒の地で、ウクライナの人々は極限状態の戦いを続けさせられているのである。
ウクライナ東部で殺された人数は、公式には5000人と言われているが、実数はその10倍くらいだろうと言う。
無理やり内戦を戦わされているウクライナの東部の国民は、現政権を選挙で選んだわけではなかったのに、
何故かアメリカはミロシェビッチ政権を、全ウクライナの代表政権として無条件で支持しているようである。
そしてマイダンの時には反政府勢力を全面的に応援していたのに、
東部反政府勢力に付いては、東部ウクライナ国民をミロシェビッチ政権が武力攻撃して殺害しても、民主主義に反するとは一言も言わないのである。
このこと一つ取って見ても、この記事で紹介されている、
米国の調査報道でかっては辣腕を鳴らしていたロバート・パリーの書いた、
芳ちゃんのブログが紹介しておられる記事も、BBCやRTなどの報道も、
本当の事なのではないだろうかと私には思えるのである。
    (以下引用)
ウクライナ危機に関する報道で呆れるほどの質の低下に陥った米ジャーナリズム

米国の調査報道でかっては辣腕を鳴らしていたロバート・パリーにとっては今日の米国のジャーナリズムは見るも忍びないほどに質が低下してしまったという。質の低下を憂える第一波がやってきたのは9・11同時多発テロの後に米国がイラクへの軍事侵攻をした際であった。そして、第二波はウクライナ危機と同時にやって来た。

いくつかのブログで私も彼の記事を紹介して来たが、私の感じでは、ロバート・パリーはジャーナリストとしての職業的良心を依然として非常に大切にしている。いわゆる古典的なジャーナリズム精神を堅持しており、米国では貴重な存在である。

さっそく、最近のロバート・パリーの記事のひとつ [注1] を覗いてみよう。その内容に触れていただければ、彼のジャーナリストとしての神髄を読者の皆さんの誰もが直感できるのではないかと思う。


<引用開始>

ジャーナリズムの基本的な原則は、ひとつのストーリーにはほとんど常に二面性が存在しており、ジャーナリストはその現実を反映しなければならないという点にある。これは、特に、戦争の最中にあって市民の命がかかっている場合にはことさらに重要な原則である。しかしながら、ウクライナ危機においては米国のジャーナリズムはこの基本原則を無残なまでに無視してしまった。

非常に少数の例外を除いては、米国の主流メデイアは国務省やウクライナ西部のキエフ政府支持派の宣伝や言い分を単に繰り返しているだけである。

そこには悪化する一方の危機的状況に関してウクライナ東部に住むロシア系ウクライナ人たちや国境の向こうで起こっている政治的・人道的危機の現実を目の当たりにしているロシア人たちの目線から物事を見ようとする努力はまったく欠けていた。

率直に言って、私は米国のジャーナリズムが今回のウクライナ危機以上に偏見に満ちている状況を経験したことがない。このような状況はとても想い起こせない。イラク紛争時のありもしない大量破壊兵器を巡っての「グループ思考」でさえも、これほどには単細胞的ではなかった。ウクライナに関する米メデイアの見方は、ほとんど常に、ウクライナ東部の支持層によって選挙で選出されていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を追い出してしまった西部ウクライナの見方に偏っている。 

客観的に物事を見ることができる観察者にとっては、この紛争は昨年のクーデターによってヤヌコヴィッチ政権を転覆させた、ネオナチを含む、ウクライナ西部とクーデターに繋がる反ヤヌコヴィッチ運動を受け入れようとはしなかったウクライナ東部との間に起こった内戦であるのだが、これは米メデイアによって善玉(ウクライナ西部)と悪玉(ウクライナ東部)との間の対立という構図に塗り替えられ、さらには「ロシアの武力侵略」という装飾が施され、プ―チン大統領は「新ヒトラー」だと形容された。

犠牲者の数は5,000人を超して、この流血沙汰はウクライナ西部(キエフ政府側)の武力によって圧倒的にウクライナ東部のロシア系住民を苦しめているが、この虐殺はいつも決まって「ウクライナ東部の反政府派のせいである」、あるいは、(元米国務長官のヘンリー・キッシンジャーでさえもが認めているように、その証拠はまったく示されてはいないにもかかわらず)「最初にこの内戦を煽ったのはプーチンである」として、「これは彼のせいである」とゴリ押ししている。

このワシントン政府の「グループ思考」による公式説明を受け入れない者は「プーチンの擁護者」として見なされる。これはまさにサダム・フセインが大量破壊兵器をアル・カイダに与えたとする社会通念に疑問を挟む者に対しては「サダムの擁護者」というレッテルを貼った時と同じようにだ。でも、ほんの僅かの時間でもいいから一歩退いて、ウクライナ東部のロシア系住民の目線に立ってこの危機の現状を注視してみて欲しい。

1年前、ロシア系住民が見たものは米国によって組織化されたクーデターであった。あれは憲法に基づいて選出された大統領を追い出そうとする宣伝と暴力だった。また、キエフ新政権はロシア系住民に対して非常に強い偏見を抱いており、公的な言語として用いられていたロシア語の地位を排除しようとしていることを皆は明確に悟ったのである。さらには、オデッサやその他いたる所で引き起こされたネオナチによるロシア系住民に対する虐殺を目の当たりにもした。

これらの地域の住民はロシアとの通商に深く関与する企業で働いていたので、彼らの経済的利益はひどく脅かされることになった。もしもこれらの歴史的に培われたロシアとの連携がEUとの特別な経済的連携のために中断されるとすれば、ウクライナ東部の住民がもっとも多くを失うことになるだろう。

2013年11月、EUから提示された経済連携から身を引く前にヤヌコヴィッチ大統領は、もしもロシアとの縁を切れば1600億ドルもの損失となるだろうという報告をキエフ政府の経済専門家から受け取っていた。これはデア・シュピーゲル誌による報道である。この経済的損失のほとんどはウクライナ東部の住民に降りかかって来ることになるのだ。


経済的な危惧:

現実にはこのインタビューは非常に稀なものではあるが、これは米国のジャーナリストが実際にウクライナ東部の住民にインタビューをした際、西側からの資金の導入のための前提条件としてIMFによって提示された厳しい緊縮財政政策と並んで、この経済的な損失が住民たちの最大の懸念であることが判明したのである。

たとえば、2014年4月、ワシントンポスト紙の特派員であるアンソニー・フェイオラ [訳注:ワシントンポスト紙のベルリン支局長] はドネツクからこう報道している。つまり、彼がインタビューしたウクライナ東部の住民の多くは「経済的な困窮」がやって来るという危惧を抱いており、キエフ新政権に対する彼らの抵抗はまさにこの点に由来しており、彼らはIMF提案の緊縮財政は彼らの生活をさらに厳しいものにするだろうと心配していた。

「ウクライナ東部に関してモスクワとの間で心理戦を展開している最中でもあり、非常に危険で微妙な時期に、親EU路線を標榜するキエフ新政権はIMFによる緊急援助を得る施策として経済政策上のショック療法を開始することにした」と、フェイオラは報告している。

換言すると、フェイオラはキエフで起こっている事に関してウクライナ東部の住民の間では非常にまともな危惧の念を見出していたのである。住民の多くは選挙で選出された大統領が追い出されたことによって自分たちの権利をはく奪されたような気分を味わっており、米国の影響が優勢となった場合のウクライナでの自分たちの経済的将来を現実的な懸念として感じ始めていた。読者の皆さんにとっては、個人的には彼らの見解に同意できない点があるかも知れないが、彼らの将来に対する懸念は十分に理解することができるであろう。 

ウクライナ東部の住民は、ウクライナ西部の住民がクーデター前にキエフで行っていたのと同様に、抗議行動を開始し、政府ビルを占拠し始めた。しかし、これらの抗議デモの参加者たちはクーデターによって樹立された新政権によって「テロリスト」であるとして非難され、懲罰的な武力キャンペーンの対象となったのである。この武力キャンペーンには2月22日にヤヌコヴィッチ大統領を追い出したクーデターの急先鋒であったネオナチの武装集団も関与した。

この内戦で失われた5,000人を超す犠牲者のほとんどはウクライナ東部地域の市民であり、ロシア系住民が過酷な重荷を背負うことになった。多くの犠牲者は住民が密集している市街地に対するウクライナ軍からの砲撃に晒された結果であり、クラスター爆弾が用いられた。

キエフでのクーデターを擁護する億万長者のジョージ・ソロスからの経済的支援を多く受けている「人権ウオッチ」団体でさえもが「クラスター爆弾の人口密集地での使用は無差別的な殺傷を引き起こすことから戦時国際法の違反となり、戦争犯罪となり得る。それにもかかわらず、ウクライナ政府軍はドネツク市でクラスター爆弾を使用した」と報じている。

キエフ政権によって派遣されたネオナチや他の「志願者」部隊は人権違反も犯している。これには暗殺集団による残虐行為も含まれ、彼らは市民を家から引きずり出して、処刑をした。ソロスが財政支援をしているもうひとつの人権擁護グループである「アムネステイー・インターナショナル」は親キエフ派の「アイダ―」民兵集団が行った違法行為を伝える報告書を発行した。

「ルガンスク州の北部に展開するアイダ―地域防衛大隊の兵士らは、誘拐、不法拘留、残虐な取り扱い、窃盗、強奪、場合によっては処刑を含めて、広範な違法行為を犯している」とアムネステイー・インターナショナルの報告書は述べている。

アイダ―大隊の司令官はアムネステイー・インターナショナルの調査員に向かってこう言った。「ここは戦場だ。適用される法律はまったく異なる。手続きは簡単だ。もし私がそうしたいと思うならば、私はあんたを即刻逮捕することだってできる。あんたの頭に袋を被せて、監獄へ放り込み、分離派を支援した容疑で30日間拘留することだってできるんだ。」

アムネステイー・インターナショナルは「アイダ―大隊の兵士によって行われた違法行為の幾つかは戦争犯罪となる。加害者本人とその司令官はどちらも国内法ならびに国際法の下で責任を問われることになるだろう」と記している。


ネオナチ大隊:

アイダ―大隊はいわゆる「志願者」部隊の中では必ずしも最悪と言うわけではない。別の志願者部隊はナチの紋章を示す旗を持ち歩き、キエフ政府軍の支配下にある地域ではロシア系住民は彼らから「民族洗浄」に近い残虐行為を受けかねない。彼らは捕えた住民を急ごしらえの墓穴へ連れて行き、そこで処刑をする。ウクライナ東部の住民の多くはこれらの民兵に捕獲されることを非常に恐れている。

昨年の8月、ロンドンの保守的な新聞「テレグラフ」紙のトム・パーフィット記者が1本の記事で報告したように、「キエフ政府はドネツクやルガンスクの民主共和国での抵抗を排除するために志願者部隊を用いているが、これはヨーロッパ市民の背筋に冷たいものを感じさせるに違いない。」 

「ドンバスやドニエプロあるいはアゾフと言った最近設立された部隊はそれぞれの指揮官の下に数千人の兵士を擁しており、公式には内務省の傘下にあるのだが、彼らに対する財政支援は闇に包まれたままである。また、彼らに施される訓練は不適切であり、彼らの政治的信条は多くの場合警戒感を抱かせるような代物である。アゾフ大隊の兵士らは「ウオルフ・サンゲル」のネオナチを示す象徴的な旗を用いており、メンバーは公然と白人至上主義を唱え、反ユダヤ主義者でもある。」 

この大隊のメンバーとのインタビューによると、何人かの戦闘員はホロコーストの存在については疑念を抱いており、アドルフ・ヒットラーを賛美し、自分たちは確かにナチであることを自認している、とテレグラフ紙は報じている。

テレグラフ紙の記事によると、アゾフ大隊の指揮官であるアンドリー・ビレツキーは「社会国民会議」と称するウクライナの過激主義者集団のリーダーでもあり、ビレツキーは「この極めて重要な時期に、我が国がしなければならない歴史的な使命は、われわれ白人が生き残るために、世界中の白人による最終的な聖戦を主導することにある。これはセム族に率いられた劣等人種に対する聖戦である」と主張している。 

テレグラフ紙はキエフ政府に質問したところ、キエフ政府は民兵組織の中には過激な政治的信条が見られることは承知しているが、もっと大きな優先事項はより強固な戦闘意欲をもっているかどうかだと主張している。(詳細については、Consortiumnews.comに掲載されている“Ignoring Ukraine’s Neo-Nazi Storm Troopers.”を参照されたい。) 

したがって、軍事的な抗争の下に置かれ、銀行の窓口サービスは停止され、飢餓状態に晒され、統制がきかくなったネオナチ殺人集団による粛清に直面している住民の目から見ると、当てになりそうもない停戦を無視したとして反政府派の攻勢を非難する米国の宣伝はまったく別物のように見えてくる。

現在キエフ政府軍の支配下にある領土を取り戻し、同胞が略奪行為に晒されるのを防止し、持続可能な自治政府の領土を維持することが可能になるように国境を定めることは、地域住民の目線から見ると理に適っているのである。

さらには、ロシア側の立場に身を置いてみれば、25年足らず前には同胞でもあり、今は自分たちが選挙で選出した指導者を米国が支援するクーデターで失ってしまった地域住民たちには誰もが同情の念を覚えることであろう。(ヒットラーの武力侵攻の歴史を思い返してみるまでもなく)ナチ突撃隊員の存在には警戒感を禁じ得ないだろうし、NATOが自分たちの国境にまで迫り、場合によっては核兵器の配備さえもが現実の脅威となるであろう。キューバへの核ミサイルの持ち込みが米国ではどれ程の大騒ぎになったかを誰でも容易に思い出すことができる。

確かに、これらのロシア側の懸念のいくつかは凝り過ぎであるかも知れないが、クレムリンは、他の何れの国もそうであるように、国家としての安全保障について配慮しなければならないのである。もしもあなたがプーチンの立場に置かれたならば、あなたはどうしたいと思うだろうか?あなたはウクライナ東部の住民の窮状に背を向けることができるだろうか?特に、憲法に則って選挙で選出されていた大統領が超法規的な手段によって排除された直後でもあるだけに、敵対的な軍事同盟が自分たちの国境にまで迫って来ることを容認できるだろうか?

たとえ米国の報道陣がこの話の両面について報道する義務を果たしたとしても、多くの米国人はクリミアのロシアへの再編入をプーチンが受け入れたことについては非難し、ウクライナ東部で武力抗争に巻き込まれた住民に対して彼が支援をしているとして文句を言うことだろう。彼らは、米国政府が執拗に説明しているように、ウクライナ危機は「ロシアの武力侵略」であるという筋書きを受け入れるに違いない。

そして、彼らは依然として、それこそ際限なく思い込まされた話ではあるのだが、ウクライナ危機はバルト三国を征服するために必要な、プーチンの練りに練った動きの一部であるという見方を受け入れるかも知れない。プーチンがそのような考えを持ったという証拠はまったく無いにもかかわらず、米国人は依然としてこの筋書き信じようとするかも知れないのである。

しかし、私自身の考えは米国のジャーナリストは米国政府の宣伝屋であってはならないという点にある。ジャーナリストの仕事は米国の国民をいわゆる「グループ思考」の囲いの中に追い込むことではない。善良なジャーナリストであるならば、彼らは両当事者の立ち位置を公明正大に伝えたいと願う筈だ。

しかしながら、われわれが観察したところによると、ウクライナ危機に関して米国のメデイアがとった行動はそのようなものではない。彼らがとった行動はほとんどが宣伝を繰り返すことであり、ほとんど常にそうしていた。これは米国国民の公益に反するばかりではなく、選挙民には十分な情報を提供しなければならないとする民主主義の教えにも反するものである。これは職業的な原則に対する無鉄砲な侵害であり、全世界を核戦争の突発に晒すことに繋がるかも知れない。


著者のプロフィール: 調査報道記者ロバート・パリーは1980年代にAPやニューズウィークで仕事を続け、イラン・コントラに関して数多くの特ダネを物にした。彼の最近の書籍「America’s Stolen Narrative」は印刷物はこちらで入手できる。また、電子書籍として(アマゾンおよびバーンズ・アンド・ノーブル.コム)も入手可能。さらには、ブッシュ家ならびにさまざまな右翼との関係に関するロバート・パリーの三部作はたった34ドルで入手可。この三部作には「America’s Stolen Narrative」も含まれている。この売り出しの詳細についてはこちらをクリックしてください。


<引用終了>
ここで、この記事全文の仮訳は終了した。

最近のRTの報道 [注2] によると、ウクライナにおける犠牲者の数は実際には公的な数値である5千人強の10倍にも達すると報じられている。これはドイツの諜報機関が公表した情報である。遅かれ早かれ、事の真相が判明することになるだろう。

戦争に納得の行く意味を求めてもしょうがないのではあるが、ロバート・パリーが言うようにウクライナ東部の住民の目線から一連の出来事を見ると、私らのような一般人にとってはこの内戦には肯定的な意味は何も見当たらない。

すでに10カ月もの期間を地下の避難場所で暮らしている子供たちは果てしなく広がる青空や清々しい空気の味をもう忘れてしまったのではないだろうか。


♞ ♞ ♞

2月18日のBBCの報道 [注3] はウクライナ紛争の現在の一場面を下記のように伝えている。

ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、停戦が週末に発動されてからウクライナ東部での戦闘は著しく減少したと述べた。
ハンガリー首相との共同記者会見の場で、プーチン氏はウクライナ軍兵士がデバルツェヴォ市から秩序正しく撤退するよう求めた。同市ではウクライナ軍が親ロシア反政府軍に取り囲まれてしまっている。武器を捨てて降伏したウクライナ軍兵士らについては自宅や家族の元へ戻れるようにするべきだ、と同大統領は言った。 

ウクライナ東部、特に、重要な拠点であるデバルツェヴォでは激しい戦闘が続いている。

停戦合意の中で同意された期限が月曜日となっていたにもかかわらず、キエフ政府軍と親ロ反政府派の両者とも重火器の撤退をしてはいない。


このデバルツェヴォ市では両派間での激戦が継続され、ウクライナ軍は最終的には周囲を取り囲まれ、食糧や弾薬ならびに燃料の補給路を断たれた。現地の一部の将兵からの携帯電話での報告によるとせいぜい2日間程度しか持たないだろうと言われていた。

2月中旬のウクライナは日光が強さを増してはいるが、もっとも寒冷な時期である。日中の最高気温がマイナスの一桁台に昇ってくると、市民は「今日は暖かくなりましたね」と言って、挨拶を交わすことが多い。そんな自然環境の中での戦闘である。食糧や物資の補給が無くなると、将兵の士気は低下するばかりだ。

軍事的には、専門家の評価によると、政府軍はしばらく前にはドネツク空港で敗退し、今回はデバルツェヴォでも完敗となりそうだ。この完敗が予見されたことから、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領が急遽モスクワへ出向き、プーチンとの秘密会議を持ち、曲がりなりにも2月12日のミンスク合意に漕ぎつけたのだとする事情通の解説がある。

2月18日、ノヴォロシア(ドネツクとルガンスク両人民共和国)の旗がデバルツェヴォ市の建物の屋上に掲揚された。反政府派に取り囲まれているウクライナ軍将兵の数は3千人とも、5千人とも言われている。これらの将兵の中でいったい何人が最終的に家族の元へ帰還することができるのだろうか? 

デバルツェヴォ市における包囲戦では弾薬や食料ならびに燃料が尽きて政府軍兵士が投降し始めている。個々の部隊の指揮官の判断に任されているようだ。数十人程の捕虜になったウクライナ兵を前にして、反政府軍側の現場の指揮官が「あんたたちにはこれから風呂に入ってもらい、新しい衣服を着て、家族の元へ帰還して欲しい」と言っている場面が動画に収録されていた。また、別の動画には投降したウクライナ兵の中でも負傷者に対しては、救急医療が施され、食事が与えられ、暖房の効いた医療棟が用意されている様子が掲載されている。

これらの対応の様子は敵に対する取り扱いではなく、同胞扱いそのものという感じである。今の反政府派が対応することができる医療は、間違いなく、最低限の医療ではあろうが、上記のごとく、捕虜となった兵士に対しても分け隔てなく対応している姿を見せられて、私はいささか感動した。

また、捕虜になってトラックに乗せられたウクライナ兵には意外にも開放感に浸っているような表情が見られ、非常に印象的であった。悲壮感は見えないのだ。「これでもう死ぬことはないだろう」という安堵感のせいからかも知れない。

ウクライナの一般大衆は正真正銘の停戦を望んでいる。一方、キエフ政府はあくまでも戦争継続を煽っている。キエフ政府は、ミンスクでの停戦交渉中においても、デバルツェヴォでの何千人ものウクライナ軍兵士が反政府側に取り囲まれているという事実は認めようとはしなかったと言う。今後、この国民と政府との間の政治的な綱引きが続くことだろう。どの辺りで決着することになるのかを注視していきたい。

また、ウクライナを取り巻く国際環境を見ると、ドイツのメルケル首相は、2月18日の与党の党大会で、ドイツはロシアとの抗争ではなく、ロシアとの友好を追求したいとの方針を公言した。今後、この方針はEU全体の政策として公に採用されることになるのかも知れない。そうなることを期待したいものである。



♞ ♞ ♞

ウクライナ紛争についてわれわれ一般市民がまったく知らされてはいないこととして、「ロシア軍の関与」ならびに「NATO軍の関与」がある。ウクライナの内戦は米国とロシアとの代理戦争であると指摘されてすでに久しい。ロシア軍ならびにNATO軍が密かに地上の戦闘に関与しているのかも知れない。それは実際にあり得そうなことだ。しかし、主要メデイアはそのことについては書こうとはしない。

最近の代替メデイアの報道 [注4] によると、こうだ。

ウクライナのエスプレッソ・テレビとのインタビューで、ウクライナの軍事専門家であるアレクサンダー・タラン中佐はウクライナ軍の総指揮官であるムゼンコ将軍がこの件で言おうとした内容を追認した。

ムゼンコ将軍との状況説明の中で、彼は「今日現在まで、ロシア連邦軍のメンバーやロシア市民が不法な武装グループの一員として戦闘に関与していることは承知している。しかし、われわれはロシアの正規軍と闘っているわけではない。われわれはこの不法な武装勢力に大きな打撃を与えるだけの十分な戦力と手段を有している」と、述べた。 

これらの両者の声明はSBU長官の立ち位置を再確認した。

11月6日、グロマデスキーTVとのインタビューで、SBU(米国のFBIに相当する)長官の顧問役を務めるマルキアン・ルビキフスキーは「ウクライナではロシア軍は展開してはいない!」と言明した。この思いがけない声明は彼が報道陣からの質問を受けている最中にうっかりボールを落としてしまった結果であった。彼の声明によると、5000人程のロシア人(志願兵)がいることを確認してはいるが、ドネツクとルガンスクの両州ではロシアの正規軍は展開してはいない。 

…今朝(2月15日)、反政府軍の偵察隊はデバルツェヴォで反政府軍によって取り囲まれている地域の内側でNATOのタンク(複数)を発見した。彼らの情報によると、取り囲まれている将兵の25%近くがNATO軍である可能性が強いという。

パラデイン迫撃砲から発射されたもので、ウクライナ軍が市民の居住地を砲撃した現場から回収された砲弾の残骸を見ると、155ミリの砲弾には明らかに米国の識別番号が記載されている。NATO軍がそこにいるとすれば、いったい他に誰がこの複雑な装置を動かすのだろうか。NATOの兵士が無事に自宅に帰還できるかどうかの可能性は実際にはなかったロシア軍の侵攻をあったと主張し、世界を大破局の瀬戸際まで追い詰めた政府の手中に残されている。

これは米国とEUとが一緒になって新たに停戦を実現しようとした理由である。もしもNATO軍の兵士が捕虜となったならば、どうする積りだろうか?もしもジョン・マケインさえもが不法な兵器が使用されていると主張したウクライナの戦場で何百人ものNATO軍が闘っているとしたら、その責任はどうなるのか?このケースにおける米軍やマケインが認めている内容に基づいて言えば、これはどう見ても戦争犯罪である。

ロシアの反応はどうなるのだろうか?

現時点までに自己抑制をきかせ、紛争を中断させようとした国はロシアだけである。米国もEUも、キエフ政府が戦争犯罪を犯していることを知りながらも、キエフ政府を全面的に支援して来た。バスを砲撃したり、市中に向けて砲弾やミサイルを撃ち込み、白リン弾さえをも使用した。西側は志願者部隊 [訳注:たとえば、アイダ―やドンバス、ドニエプロ、アゾフといった部隊] が多くの戦争犯罪を犯していることを承知している。

もしもNATO軍の兵士が捕虜となったり、彼らの遺体が回収され、NATO軍の兵士であることが確認された場合には、この戦争の性格は一変するかも知れない。今までMSM全体が言い張って来たロシア製の武器がここにはある。間違いなく、これらはまたもや正面に躍り出てくることだろう。たとえ十分に押し返せなくても、もしもNATO軍が押し返せば、それは第三次世界大戦の前夜そのものとなろう。



上記に報告されているNATO軍が直接的にウクライナでの地上戦に関与しているという事実は、数日あるいは数週間もすればさらに詳しい情報がさまざまな形で出てくることだろう。残念なことには、世界は険悪になる一方である。

参照:

注1: Wretched US Journalism on Ukraine: By Robert Parry, Information Clearing House – Consortium News, Feb/10/2015

注2: 50,000 casualties in Ukraine: German intel says 'official figures not credible’: By RT, Feb/08/2015, http://on.rt.com/guy7mh

注3:Ukraine crisis: Intensity of fighting has decreased - Putin (video): Feb/18/2015, http://www.bbc.com/news/world-europe-31508206

注4:Ukraine Military High Command Confirms “No Russian Invasion or Regular Troops”. Presence of NATO Forces in Donbass: By George Eliason, Global Research, Feb/15/2015

奉祝 皇太子殿下55歳のお誕生日 

皇太子さま:55歳の誕生日「正しい歴史伝承が大切」
毎日新聞 2015年02月23日 
 皇太子さまは23日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち20日に東宮御所(とうぐうごしょ)で記者会見し、戦争の記憶が薄れつつあることに触れ、「謙虚に過去を振り返るとともに、戦争を体験した世代から戦争を知らない世代に、悲惨な体験や日本がたどった歴史が正しく伝えられていくことが大切であると考えています」と述べた。

 皇太子さまは子どものころから、天皇、皇后両陛下と一緒に、沖縄戦が終結した沖縄慰霊の日(6月23日)、広島と長崎の原爆の日、終戦記念日に黙とうし、原爆や戦争の痛ましさを教わってきたことを紹介。今は長女愛子さまも両陛下から戦争の話を聞いているという。

 今年、戦後70年を迎えることについては「我が国は戦争の惨禍を経て、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、平和と繁栄を享受しています」とし、「本年が日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し、平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になればと思っています」と語った。

 また、この1年を振り返り、中東などで続いた武力紛争に「我が国国民を含め市民を巻き込むテロの事件がさまざまな場所で発生したことに深く心を痛めています」と言及。青色発光ダイオードの開発で日本人3人がノーベル賞を受賞したことにも触れ、「地道な研究の積み重ねと大学、民間企業をはじめ多くの方々の支援と協力から生まれた」と喜んだ。

 55歳は天皇陛下が即位した年齢にあたる。「身の引き締まる思いと共に、感慨もひとしお」と語り、今後も両陛下の姿に学びながら努力していきたいとの考えを示した。療養中の雅子さまについては「焦らず慎重に、少しずつ活動の幅を広げていってほしい」と思いやった。【古関俊樹】


皇太子殿下が55歳のお誕生日を迎えられた。
今上天皇が即位された年齢になられたのである。
年頭の天皇陛下のお話に続き、
皇太子殿下のお話にも、戦争の悲惨さや平和への御思いが強く出されている。
皇太子様も国民と共に今の安倍政権の戦争参加路線に、危惧を感じておられるのだろう。

安倍晋三氏は天皇陛下のお考えを、真摯に聞く気はないのだろうか?
山口県人の尊皇思想とは、天皇を利用するという事で、
天皇の御心に沿おうという心等、ひとかけらもないという事なのだろうか。

昨年来敬宮様の中学生生活に付いて、週刊誌が敬宮様の学習態度に問題があるような捏造記事を、何度も書いていたが、
皇太子様は敬宮様の事について、下記の様にお話しになっている。
愛子は,昨春から学習院女子中等科に進学し,元気に通学をしております。新しい環境の中で中学校生活を始め,その環境にもかなり慣れてきたのではないかと思います。中等科生になり,勉強する内容も難しく,量も多くなっていますので,家でも頑張って課題などに取り組んでいます。雅子も私も愛子の勉強を見ることがありますが,内容の難しさに驚くこともしばしばです。同時に中等科では,外から多くの生徒が入ってきたので,新しいお友達も増え,上級生とも交流するなど,実り多い中等科生活を楽しんでいるようです。

7月の武蔵野陵及び武蔵野東陵の参拝,さらに神宮参拝は,雅子と共に,愛子も同伴しました。愛子は,一昨年の神宮式年遷宮に際して私たちと一緒に遙拝を行い,また,初等科6年生の時に,放送委員として昼休みの放送で神宮式年遷宮について紹介するために学習していたので,実際に神宮を参拝し,更に理解を深めたのではないかと思います。その後も8月に東京で行われた全国高等学校総合体育大会の競技などにも愛子を同伴しておりますが,愛子もこうした行事への出席に少しずつ慣れてきたように見えます。これからも少しずつ経験を積み,皇族の務めについての理解を深めていってくれればと思っています。


敬宮愛子様はお元気で勉学に励んでおられるようである。
中学になって外部から入学された新しいお友達も大勢あり、
優しい上級生達にも恵まれておられ、
愛子様はお元気で、充実した中学生生活をしておられるようである。
ご立派なご両親の下、愛子様は着実に立派な皇族へと成長しておられる。

お誕生日に際しての記者会見で、皇太子様は平和への御思いを何度も述べておられる。
皇太子殿下は平和国日本の象徴として、申し分のないお方であると、私は改めて有り難く思ったのだった。

皇太子殿下のお誕生日を祝し、皇室の弥栄を深く祈念するものである。

続きを読むに 「お誕生日に際して行われた皇太子殿下の記者会見」のコピーを掲載。

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テロとの戦い 庶民は2度殺される 

街の弁護士日記「戦争にウソはつきものである  フランス編」に書いておられるフランスの憲法の話を読んで、
シャルリーエブド襲撃事件は、権力側のやらせなのではないかとの疑いの念は、益々高くなって来た。

  (一部引用)
イラク戦争の失敗によって、厭戦気分が高まっていたと思われる2008年7月23日、フランス憲法が改正され、軍の海外派遣に議会が歯止めをかける仕組みが作られた。
下記の条文の第2項以下が改正で付け加えられた条項である。

フランス憲法35条
1 宣戦は、国会によって承認される。
2 政府は、海外に軍を派遣する場合には、派遣後遅くとも3日以内に議会に通知しなければならない。この通知には、派遣目的の詳細を記さなければならない。この通知は、議会の審議に付されるが、票決手続には服さない。
上記の派遣が4ヶ月を超える場合、政府はこの期間の延期について議会から承認を得なければならない。政府は、国口議会に対して最終決定を求めることができる。
(以下、略


3項に注目したい。
海外派遣から4ヶ月を超えると、議会の承認が必要とされるようになったのだ。
大統領が軍を海外に派遣できるのは、あくまで暫定的であり、本格的な海外派遣は、議会の承認が必要になったのである。
フランス軍が、「イスラム国」空爆を開始したのは、2014年9月19日である。
議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日である。
デッドエンドが近づいていた。
この期限までに、議会の承認が得られなかった場合には、フランス軍は撤退し、「イスラム国」空爆を止めなければならなかった


議会が空爆継続を議決する期限である海外派遣から数えて4ヶ月は、いくら遅くとも2015年1月19日で、デッドエンドが近づいていた1月7日から9日にかけて、あのテロ事件は起きたのである。
国民のテロに対する嫌悪感が盛り上がった所で、フランス議会は、488対1という圧倒的多数で、空爆継続を決議できた。

幾らなんでも都合よすぎるのではないだろうか?

結局テロとの戦いと言うのは、何が何でも戦争をしたい「戦争屋勢力」が、
計画中の戦争を国民が容認する様、
テロを仕組むものなのではないだろうか?
こんな酷い奴らは懲罰せねばならないと言う戦争屋の言い分に、
国民が無条件で賛成するように仕向けるのが目的で、
彼等は殊更残虐な方法で国民を殺害させるのである。

国民はテロとの戦いを始める為に、犠牲の羊のように殺されて、
敵を討つためと称して、過酷で危険な戦地に行かされ、戦死させられるのである。
その上、国民の税金を無駄遣いさせられて、国庫を破綻されてしまうかも知れないのである。

誰に操られたのか分からない犯人、または犯人に仕立て上げられただけの無実の人間を討つ為に、
戦争屋がそのテロ犯が潜んでいるとする国を、ミサイル攻撃する等酷すぎるではないか!
その中に例え犯人の仲間が居たとしても、ミサイルで殺される大部分の人々は、何の関係もない只の庶民なのに、
敵討ちの為にミサイル攻撃するなど、冷静に考えたら有り得ない方法である。

今日日本でもテロが起きるかもしれないと言って、「東京マラソン」の警護に力を入れているそうだけれど、
日本でテロを起こしても戦争屋にとっては逆効果になるだろう。
ISILがどんなに悪辣な組織だとしても、遠い日本からアラビアまで、ISIL懲罰に行くと言い出しさえしなかったら、
日本人がテロに狙われる事はないのだから。
「今からでも晩くないから、ISIl懲罰有志連合に参加など取り消してほしい。」と、
日本国民は口々に言う様になるだろう。

多分戦争屋勢力にも、その位の事は見当が付くから、
東京マラソンでテロ事件を起こす事はないのではないだろうか?

テロとの戦いと言って、戦争に狩り出される等、
国民は2度殺される事になるのに、
どうして欧米の人々は、テロ事件が起きたらすぐ乗せられて、
無批判に戦争容認派に変節するのだろう?

自衛隊機関紙「朝雲新聞」安倍政権を批判 

自衛隊の機関紙「朝雲新聞」が安倍政権に対して批判の声を上げたそうである。
安倍総理は「自衛隊による在外邦人の救出」の為の法整備を目指すと言っているが、そんな訓練をしていない自衛隊員に、紛争地での人質救出がおいそれと出来るとは思えない。
米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだそうである。

自衛隊機関紙までも批判する安倍首相「安保法制」のお粗末
  2015年2月19日
ヤル気マンマンは本人だけ(右は「朝雲新聞社」のHP)/(C)日刊ゲンダイ
    ①
 今国会で大きな焦点となっている安全保障法制をめぐる審議。安倍首相は17日の参院本会議の代表質問で「法制度の不備により邦人の命を守れないことはあってはならない」と強調し、邦人救出や多国籍軍の後方支援などに自衛隊を派遣する恒久法の制定に強い意欲を示した。安倍首相本人は「戦争する国」づくりに向けた法整備にどんどん前のめりになっているが、そんな安倍政権に対し、“身内”が批判の声を上げた。1952年に警察予備隊(現在の自衛隊)の機関紙として創刊され、自衛隊手帳や自衛隊装備年鑑なども出版している安保・防衛問題の専門紙「朝雲新聞社」(東京)である。

 同紙は12日付のコラムで、米軍が昨年、イスラム国に拘束されたジャーナリストを救出するために特殊部隊を送り込んだものの失敗した――と指摘した上で、今の国会審議について<陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える>と苦言を呈したのだ。さらに、安倍首相が法整備を目指す「自衛隊による在外邦人の救出」に対しても、<これまで国会で審議してきた『邦人救出』は、海外で発生した災害や紛争の際に現地政府の合意を得たうえで、在外邦人を自衛隊が駆け付けて避難させるという内容だ。今回のような人質事件での救出とは全く異なる>とバッサリ斬り捨てている。


■イラク派遣後に自殺者も

 自衛隊関係の購読者が多く、安倍首相の「応援団」と思われていた軍事専門紙が、政府の安保・防衛姿勢に“ダメ出し”した意味は大きい。

 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏もこう言う。
「『朝雲』は現場の自衛隊員の声を代弁しているのです。安倍政権よ、ふざけるなと。例えば、安倍首相は邦人救出を声高に叫んでいますが、自衛隊員はテロ組織が支配している場所での救出訓練など行っていないし、そんな武器も与えられていない。自衛隊員はあくまで他国の侵略から日本を守るために存在するのであり、在外邦人の救出活動は行動概念にありません。しかも米軍特殊部隊が失敗する場所で自衛隊が救出活動できるのか。あっという間にイスラム国側に捕まりますよ」

 小泉政権下の04年、イラク復興支援に派遣された陸自部隊が、不測の事態に備えて独自の行動マニュアルを作っていたことを17日の朝日新聞が報じていた。政権側の都合で「自衛隊の活動は非戦闘地域」とされたため、現場がやむを得ず「私文書」として手引書を作っていたのだが、復興支援でさえこの状況だ。テロ地域での邦人救出なんて事態になれば、現場に派遣された自衛隊が大混乱するのは避けられない。

   ③
「イラク派遣から帰国した自衛隊員の中には、帰国後、戦場ストレスで自殺した人もいる。仮に対イスラム国となれば、そのストレスは相当でしょう。安倍首相はそういう事実を理解した上で、自衛隊派遣の恒久法制定などと言っているのでしょうか。軍事を全く理解していませんよ」(神浦元彰氏)

 防衛省・自衛隊の現場が安倍政権に怒りの声を上げるのは、時間の問題だ。



続きを読むに、「朝雲寸言」の複写(こちらよりの情報)

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学術会議 核処分に付いて提言 

核のごみ処分 学術会議提言重く受け止めよ
2015年02月19日(木)

 国内の科学者を代表する組織である日本学術会議が、原発再稼働の条件として、「核のごみ」の対策明確化を政府と電力会社に求める政策提言案をまとめた。2012年に政策の抜本見直しを提言したが進展はなく、あらためて改善を促す異例の対応である。
 政府は東京電力福島第1原発事故を受けてなお、原発から出る核のごみ問題に正面から向き合ってこなかった。いまも、ごみの行き場も処分方法も決めないまま、原発再稼働に向けた手続きを急いでいる。「将来世代に対して無責任」(学術会議)との指摘はもっともだ。政府はその事実を省み、提言を重く受け止めなければならない。
 提言案は、国民の合意ができるまで地上で原則50年暫定保管し、保管開始から30年をめどに処分地を決定することを政府に訴え、国民の議論の場設置を求めた。
 国民との対話や信頼を欠いたまま、政府が処分地の「科学的有望地」を指定し、いくら説得しても、反発が起きるだけで進展は期待できまい。政府は国民に核のごみに関する情報を積極的に示し、一刻も早く議論を高める努力をしなければならない。
 また、提言案は電力会社の責任も明確に打ち出した。各社が原発立地地域以外の場所に保管場所を確保するよう求めている。国の政策や科学技術の進歩頼みで、結果的に自らが出したごみをため込み続けている現実は重い。これ以上の放置は許されまい。
 その一方で、経済産業省は最終処分に関する政府の基本方針の7年ぶりの改定案を公表した。将来の政策変更や技術開発に応じて、いったん地下深く埋めていても回収できるようにするという。
 自治体が処分地を受け入れやすくしようとの狙いだが、そう簡単にはいくまい。放射性レベルが十分下がるのに数万年もかかる廃棄物を、安易に取り出せるとは思えない。政府はその場を繕うのでなく本腰を入れて明確な計画を練り、国民に示すべきだ。
 核のごみは、原発導入当初から解決しておかねばならなかった根本的問題だ。使用済み燃料を再処理して加工し、燃料として再利用する国策の核燃料サイクルは事実上破綻した。その結果、約1万7千トンの使用済み燃料が全国の原発などに積み上がっている。
 老朽化した原発の廃炉を今後進めるに当たっても、放射性廃棄物は出る。膨らむばかりのごみから目をそむけたまま、拙速に再稼働を急ぐことは断じて容認できない。
 これ以上の問題先送りは後世に多大な禍根を残す。九州電力川内原発や関西電力高浜原発の再稼働への手続きを進める前に、政府は抜本的な対策に取り組まなければならない。


日本人の子孫がこれ迄通り将来も、日本で生活出来る様にする為には、
核廃棄物を安全に保管する方途を決め、遺漏なきよう安全処理する事は、
日本政府にとって喫緊の課題である筈である。
それなのに、安倍政権は原発から出た使用済核燃料の始末をなおざりにし続けているばかりでなく、
原発事故で汚染された福島県内に住民を呼び戻すと言って、
何兆円も掛けて住宅地をの表面土をはがさせ除染と言っているが、
その除染ゴミの始末さえしないでいる無責任振りである。

安倍政権の無責任は、地震国日本では直下型の地震のおきる恐れもあると言うのに、
津波の心配さえクリアしたら、安全であるかの様に言って、
40年経過した原発まで再稼動させようとしているのである。
40年経過した原発の配管が、どれ程脆弱になっているか想像するだに恐ろしいことなのに、
不完全な審査基準を設定し、審査基準を満たしたから安全である等と嘯いて、
高浜原発の40年経過の古い原子炉を稼動させようとしている。

1万7千トンもある放射性廃棄物の後始末に、どれだけの資金が必要か想像するだに恐ろしい事なのに、
安倍政権はこういう国内の危険を放置したまま、
遠くアラビアの地の内輪もめにまで首を突っ込んで、IS制裁と息巻き、
大事な国費を湯水をシャワーで撒くように、
アラブやアメリカに振りまいて得意になっている。

安倍総理は日本の総理大臣なのだから、
どんなにISが危険であるからと言って、日本の危険を放置していて良い分けがないだろう。

安倍総理は今回の学術会議の提案を真摯に受け止め、
確りとした放射性廃棄物処理対策を、ちゃんと修了してほしいものである。

窮すれば通ず 

マスコミに載らない海外記事「対アメリカ制裁?」に書かれている事を読んで、
「まったくだ~」と私は思わず言いたくなった。
    (引用 紫字部分)
ワシントンの加虐的な帝国主義支配中毒患者がまんまと繰り返したことにではない。連中は、ヨーロッパの植民地主義者や十字軍の祖先と五十歩百歩の、大変な力量の大量虐殺者なのだから、連中には何ら前向きな結果など期待していない。

私にとって、何より衝撃的だったのは、世界中のこの沈黙、この静けさだ! まるで何事も起きなかったかのような。何も起きていないかのような!
    
 我々は、帝国によって、永遠に、ずっと、とんでもない眼にあわせられつづけるのだろうか? 怪物の様なファシストや、市場原理主義体制は、ありとあらゆる悪事を許され続けるのだろうか? 私がノーム・チョムスキーとの最新共著で書いた通り、連中は第二次世界大戦の終結以来、既に約6000万人以上、虐殺しているのだ。アフリカ、中東、アジアで、そしてつい最近まで、中南米で、帝国は、あらゆるまともな政権を打倒した。帝国は、平和的で、非宗教的なイスラム政権を打倒し、暴漢や過激派で置き換えた。

我々の多くは、それを知っている。これは秘密ではない! ところが、同じ強盗行為が何度も繰り返されているのに、皆座視したまま、沈黙している!


現在ウクライナで行われている、アメリカ政府が後押ししているウクライナ政府による、ウクライナ国民殺戮行為ひとつを見ても、
この記事に書かれている事が、嘘でも誇張でもない事は明らかだと思える。
連中は第二次世界大戦の終結以来、既に約6000万人以上、虐殺しているのだ。
というのも、おそらく事実なのだろうと思われる。

こんな無法な事を大手を振ってまかり通している国が、
人質を殺したISILは、残虐で怪しからんから制裁せねばならないと言って、
大挙してシリアに押し入り、空から爆弾を雨霰と降り注ごうと言っているのである。
空から雨霰と降り注ぐ爆弾によって、現地に住む無辜の民がどれだけ大勢、
ISIL制裁有志連合によって虐殺される事になるか、想像くらい出来そうなものであるのに、
彼等は自分達がやろうとしている事は人道的な行動であると吹聴している。

世界の警察アメリカ、人道主義者アメリカと、正義の味方を装って、
こんな無法で残虐な事をするアメリカに追随しようとしている国々が、有志連合を創っている。
二人の日本人人質を殺したISILは、制裁せねばならないと言って、
安倍政権は無批判に、日本もアメリカ主導の有志連合に入るのだと張り切っている。
しかも、湯川・後藤両氏が人質としてまだ生きていた時、
ことさらISILを刺激して、人質だった両氏をわざと殺させたと言っても良いような事をした安倍政権がである。

こういう状況を熟知していながら、殆どのマスコミが安倍政権の行為を批判一つしないのだから、
日本のマスコミも落ちたものである。
かくして日本は悪の枢軸国アメリカの、仲間の国になってしまおうとしている。

昔から「長い物には巻かれろ」というのが日本人の習性だったそうであるが、
日本人は今も全然変わってはいないのかもしれない。

江戸時代百姓は何をされても大抵は我慢するけれど、
これ以上我慢したら全員が餓死するしかないとなった時初めて、
名主は死罪を覚悟で一揆を主導した。

一揆後裁判した結果、村奉行等の悪行は弁解の余地がないほど酷いもので、
農民の訴えを通さざるを得ないという事が判明しても、
一揆を主導した名主は、死罪を免れないきまりになっていたのだから、
一揆を起こすときの名主は、決死のと覚悟で立つのであった。
だから、日本人はその位に行き詰った時にしか、暴動等起こさない自分を抑える人間となっていった。

日本人の発想力と技術力によって出来た製品が、今世界の人々に持て囃されているそうである。
日本人は困った時その打開策を他に求めないで、あらゆる智慧を絞って、自分で何とか解決しようとする習慣、
ギリギリまで頑張る習慣が、
こういう時代背景によって育まれたのかもしれない。

戦後工業化した日本を悩ました各種公害も、
政府が厳しく規制したら、
各企業は様々な対策法方を編み出し、どろどろになっていた東京湾等の水を、
澄んだ水にもどして、魚等を生き返らせるほどの成果を上げたのだった。
ガソリン車の排気ガスも、最初は汚いまま撒き散らし放題であったが、
政府が厳しく規制したら、企業は様々に努力して、見事にクリアして行っている。
昔は夢だと思われていた電気自動車も、
遠からぬ将来には、一般に普及するかもしれないところまで来ているそうである。

この様に日本人の我慢強さは、新しいものを生み出す力を、育んで来ているのも事実だから、
暴虐な政府に対して我慢ばかりしている日本人を、
不甲斐ないとばかり言って嘆くのは、当たらないのかも知れない。
こういう日本人だからこそ、世界の人々が感心するような発想力や技術力が、培われたのかも知れないのだから。

現在日本の名主さんに相当する人々は、
今はまだ立つ時という気がしておられないだけなのかもしれない。

「窮すれば通ず」で、
その時が来たら必ず、日本人は動き出すに違いないと、信じる事にしてみるのも良いのかもしれないと、
メイドイン・ジャパンの人気の話を聞きながら思ったのだった。

「18歳選挙権」成立へ 16年参院選適用目指す  

「18歳選挙権」成立へ 16年参院選適用目指す
 自民、民主、公明、維新などの与野党は十七日、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも衆院に再提出する方針を固めた。今国会で成立する見通し。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指す。


 成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。


 公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム(PT)を設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。


 与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致(逆送)とする内容を付則に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。


 PTには四党のほか、生活、次世代、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。いずれも改正案に賛成する方針だ。共産、社民両党はこの枠組みに入っていない。


 選挙権年齢の引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年六月に施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票年齢と選挙権年齢を二年以内に十八歳に引き下げる方向で検討していた。


 <選挙権年齢と国民投票年齢> 公選法は日本国民で満20歳以上の者に選挙権を与えている。昨年6月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を除く与野党は昨年、2年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に18歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。


選挙制度とは時の権力が、
自分たちの目論み実現にとって少しでも有利な投票結果を得る為に、
絶えず調整していくものである。
民意を少しでも吸い上げる為に、選挙制度を弄くる等トンでもないと、彼等は考えている。

権力にとって民意は、可能な限り無視するべき対象である。
大部分の政治家の考えでは、少しでも民意の出る幕を狭めて、自分たちの思い通りの政治をするのが、
民主主義とつい会うためのコツなのである。

「お分かりか?主権者愚民諸氏」と、彼等権力者たちは心の中で思っている事だろう。
しかし近年の度を過ぎた権力の横暴に、
「民主主義なんて嘘ぱちだ」という現実を、
我々愚民一般も、さすがに気付き始めている。

この現実に権力も気付いて、
そろそろ民主主義もお終いにしようかと、考えているのかもしれないが、
この度、態々選挙制度を変えるという事は、
現在の日本は「今はまだ民主主義国である」という体裁だけは守る必要ありと、
権力者達が考えているという事なのだろうか?

現実は人間の意識・意思・思考によって創られる! 

「現実は人間の意識・意思・思考によって創られる!」という言葉は、マックス・ヴェーバー流の世界認識法なのだそうである。
私達は現在の世界の環境汚染の酷さや、核戦争が起きるかもしれない危なっかしい世界情勢に、ともすれば人類の命脈はもう尽きようとしているのかもしれないと、ついつい思ってしまいがちである。

しかし「現実は人間の意識・意思・思考によって創られる!」という事が本当であるなら、
人間が希望を捨てさえしなかったら、人類が滅んでしまう事はないのかも知れない。

現実問題として日本のように、54基もの原発が廃炉作業もされないまま放置されており、
使用済み核燃料となると、何万本あるのかは知らないけれど、莫大な数の使用済み核燃料が、何も処理されないまま冷却プールに浸されている。
現在の日本は経済的に余裕があるから、これらの核廃棄物を冷却し続ける事が出来ているけれど、
安倍政権のような無責任な政権が、日本経済を壊し破綻させてしまった後は、使用済み核燃料の冷却に必要な電力さえまかなう事が出来なくならないとも限らない。

こんな思いから「日本は滅亡するしかないのかも知れない」と、潜在意識で思っている日本人は可也多いのではないだろうか?
現実は人間の意識・意思・思考によって創られるのだったら、日本は滅亡すると思っている日本人が多い分だけ日本の滅亡は現実化する恐れが多いという事になるのかもしれない。

政府がこういう国民の不安を放置していたら、国民の意識・意思・思考はどんどん日本滅亡に偏って行き、遂には本当に滅亡してしまうのではないだろうか?
政府はこの国民の不安を放置せず、まだ財力のあるうちに使用済み核燃料の乾式保管処置をしたり、確実な廃炉処置をして、国民の不安感を取り除かねば、日本は滅んでしまうのではないだろうか?

日本が滅んでしまったら日本列島はわずかに生き残った人々も、
全国の原発で爆発する使用済み核燃料の山や、核汚染したままの原子炉から流れ出る放射能で命を縮め、
やがて死滅してしまう死の列島になって終う事だろう。

安倍総理は日本を美しい国・強い国にしたいと言っておられたけれど、総理大臣がそれをぶち壊していたのでは、美しい国にも強い国にもなりようがないではないか。
安倍晋三氏が総理ではなく只の晋三君だったら、国民の一人として建設的想念を出すだけ日本の為になったかもしれないけれど、
総理大臣が思うだけで、やる事がその反対の政策ばかりなのでは、
日本を美しい国や強い国に出来る訳がない。

安倍さんが何が何でも、今のまま総理大臣の椅子にしがみついているのでは、
日本の未来はやっぱり悲観するしかないのかもしれない。

米欧や日本のように、地球の汚染に付いて知識が行き渡っている地域の人々は、
人類の滅亡を意識している人が多いだろうから、その地域の人類は滅亡するかも知れないけれど、
そういう事に付いての知識を持っていない人々は、
ノー天気にやり過ごす事が出来て、反って滅亡を免れるのかもしれない。(地域にもよるだろうけれど・・・・)

人類は再びアフリカの地から、歩み始める事になるのかも知れないな~と想像してみた。
人類が世界中に満ちる頃には、汚染された地球環境も年月が元に戻してくれているのかもしれない。
そのとき人類は、今と同じ過ちを再び犯す事なく、今度こそ繁栄し続ける事が出来るのだろうか?

国連気候変動枠組み条約の目的は資本主義を破壊すること 

国連当局が温暖化脅威の背後にある真実の理由を明らかに

人騒がせな人々は、地球温暖化の問題はすべて人間の環境に対しての責任だと言い続けている。

しかし今、私たちはこれが真実ではないことを知ることになる。
国連当局はそのことを認識している。

国連気候変動枠組み条約( UNFCCC )のクリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、先週のブリュッセルでの記者会見の場で、環境活動に携わる人々の最終目標は、世界を生態学的な災害から救うためではなく、資本主義を破壊することだということを認めた。
フィゲレス事務局長は以下のように述べた。

「これは、私たち人類自身が、定義された期間内に意図的に自分たちの務めを設定した人類史で初めての出来事です。そしてこれは、産業革命以来、少なくとも 150年間君臨した経済発展モデルに変更を加えることになります」

今年後半にパリでおこなわれる気候変動会議で、新しい環境保護の国際条約が採択されることを願っていることを引き合いに、事務局長は以下のように付け加えた。

「これは人類史上で初めて意図的に経済発展モデルを変更することなのですから、多分おそらくは、私たち人類が自分自身に対して与えた務めとしては、歴史上、最も困難なものとなるでしょう」

過去 150年間の人類史で唯一完全に動いてきた経済モデルは資本主義だけだ。

封建主義のシステムは 1000年続いたが、それはゼロ成長であり、長時間労働と、寿命の低下をもたらした。

その一方、自由市場資本主義を採用した国家は 70倍の成長を見せ、そのシステムを享受してきた。労働時間が半分になり、人の寿命は倍近くになった。

フィゲレス事務局長は、おそらく「経済発展モデル」に変更を加える完ぺきな人物だろう。なぜなら、彼女は経済発展モデルの機能を実際はまったく見ようとしたことがないからだ。

フィゲレス事務局長のウィキペディア・ページに、経済学者のダン・ミッチェル氏は次のように書いている。「彼らは左手で経済の息の根を止めながら、右手で世界の外観を作り出している」と。


国連気候変動枠組み条約( UNFCCC )のクリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、先週のブリュッセルでの記者会見の場で、環境活動に携わる人々の最終目標は、世界を生態学的な災害から救うためではなく、資本主義を破壊することだということを認めた。 のだそうである。

In Deepによると、国連気候変動枠組み条約( UNFCCC )のクリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、下記のように言われたのだそうである。

気候変動に関する国連枠組条約

気候変動枠組み条約のクリスティアーナ・フィゲレス事務局長は、2010年11月29日、世界 193カ国の代表団がメキシコのカンクンに集まった際の開会宣言において、古代の女神イシュ・チェルを呼び出す声明を出し、イシュ・チェルは月の女神であっただけではなく、「良識と創造性と刺繍の神」でもあったとした。

フィゲレス事務局長は以下のように述べた。

「女神イシュ・チェルは、あなたがたにインスパイアを与えました。なぜなら、あなたがたは、良識と創造性の両方のツールを用い、気候変動への確実な応答の要素を一緒に織るためにカンクンに集ったからです」

「女神イシュ・チェルは、おそらく、ここで織られるタペストリーが、多くの枝の巧みなインターレースの結果であると述べることでしょう」

「 20年後、私たちは、この政策で織り上げられたタペストリーを賞賛することになるだろうと確信しています。そのタペストリーは、あなたがたと共に織り上げ、カンクンと女神イシュ・チェルのインスピレーションに対しての愛情を込めて戻ってくるのです」


地球温暖化問題については、
本当は地球は温暖化などしていないで、むしろ寒冷化しているとか、
現在地球は小氷河期に突入しようとしているとか、
温暖化の原因はCO2の増加の所為ではないとか、
様々に論議されていた。
その挙句には互いに温暖化詐欺とか、陰謀論とか、
誹謗中傷の言葉も出たりしていたけれど、
この度、ついに国連が地球温暖化と言っていたのは、
世界を生態学的な災害から救うためではなく、
別の目的で言っていたのだ、と白状した形となった。

地球温暖化問題の提起がなされた目的が、
最初から資本主義を破壊する事だったのかどうかは疑問であるが、
今や、このまま資本主義が続いたら、
人類は滅びざるを得ない所にまで来てしまっていると、
誰もが感じる様になっているし、
人類はもう資本主義の危険性を放置できない所にまで、
来てしまっているというのは本当の事なのだろう。


安倍総理の言う「戦後レジーム」からの脱却とは「ポツダム宣言」からの脱却なのでは? 

昨日の記事「日本はサンフランシスコ体制からの脱却を目指す時かも 」を書いていて気がついたのだけれど、
安倍総理が戦後レジームと言っているのは「ポツダム宣言」を受け入れた日本という事なのではないだろうか?

私はポツダム宣言にどのような事が書いてあるのか読んだ事がなかったのだけれど、
ポツダム宣言及びそれに先立つ大西洋憲章が打ち出したのは、一言にしていえば、脱権力政治である。のだそうである。
ポツダム宣言を翻訳したものを引用する。

ポツダム宣言条文 全訳
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/potsudam.htm#potudam

(1) われわれ、米合衆国大統領、中華民国主席及び英国本国政府首相は、われわれ数億の民を代表して協議し、この戦争終結の機会を日本に与えるものとすることで意見の一致を見た。


(2) 米国、英帝国及び中国の陸海空軍は、西方から陸軍及び航空編隊による数層倍の増強を受けて巨大となっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。(poised to strike the final blows)


(3) 世界の自由なる人民が立ち上がった力に対するドイツの無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人民に対しては、極めて明晰な実例として前もって示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力、すなわち全ドイツ人民の生活、産業、国土を灰燼に帰せしめるに必要だった力に較べてはかりしれぬほどに大きい。われわれの決意に支えられたわれわれの軍事力を全て用いれば、不可避的かつ完全に日本の軍事力を壊滅させ、そしてそれは不可避的に日本の国土の徹底的な荒廃を招来することになる。


(4) 日本帝国を破滅の淵に引きずりこむ非知性的な計略を持ちかつ身勝手な軍国主義的助言者に支配される状態を続けるか、あるいは日本が道理の道に従って歩むのか、その決断の時はもう来ている。


(5) これより以下はわれわれの条件である。条件からの逸脱はないものする。代替条件はないものする。遅延は一切認めないものとする。


(6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。


(7) そのような新秩序が確立せらるまで、また日本における好戦勢力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、当初の基本的目的の達成を担保するため、連合国軍がこれを占領するものとする。


(8) カイロ宣言の条項は履行さるべきものとし、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。


(9) 日本の軍隊は、完全な武装解除後、平和で生産的な生活を営む機会と共に帰還を許されるものする。


(10) われわれは、日本を人種として奴隷化するつもりもなければ国民として絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待したものを含めて、すべての戦争犯罪人に対しては断固たる正義を付与するものである。日本政府は、日本の人民の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって障害となるものはこれを排除するものとする。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重はこれを確立するものとする。


(11) 日本はその産業の維持を許されるものとする。そして経済を持続するものとし、もって戦争賠償の取り立てにあつべきものとする。この目的のため、その支配とは区別する原材料の入手はこれを許される。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加はこれを許すものとする。


(12) 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。


(13) われわれは日本政府に対し日本軍隊の無条件降伏の宣言を要求し、かつそのような行動が誠意を持ってなされる適切かつ十二分な保証を提出するように要求する。もししからざれば日本は即座にかつ徹底して撃滅される。


言う事を聞かなかったら「日本の国土を徹底的に荒廃させてやるぞ」と連合国に言われたのだから、
当時の日本人はさぞかし悔しがったことだろう。

それでも昭和天皇が「耐えがたきを耐え忍びがたきを忍び・・・・・」と仰って、
このポツダム宣言を受け入れる事を了承されたのは、
そうしなかったら日本は本当に滅亡させられる所まで来ていたからに他ならないだろう。

ポツダム宣言を受け入れるという事は、ポツダム宣言に書かれた条項の総てを守ると、
日本の元首昭和天皇が連合国に約束された事なのである。

その文言がどんなに気に入らないからと言って、
安倍総理が勝手に約束を反故に出来るものではない。
平和憲法はポツダム宣言の趣旨に従って創られたものであり、
戦後の日本はポツダム宣言を無視し始めたアメリカの要求を排除してまで、
ずっと平和憲法を守り続けていた。
これは昭和天皇が連合国と約束された約束を守るためでもあった。

そして安倍総理のように軍国主義の好きな者を除いて、
日本人の大部分の者が、この平和憲法を事のほか気に入っていたから、
戦後70年間平和が守らたれたのだと思う。

つまり日本国民の大部分が先の戦争を、ポツダム宣言(6)の言うように、
6) 日本の人民を欺きかつ誤らせ世界征服に赴かせた、全ての時期における影響勢力及び権威・権力は排除されなければならない。従ってわれわれは、世界から無責任な軍国主義が駆逐されるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能であると主張するものである。 と思っているという事なのだと私は思う。

安倍総理はその祖父が日本の人民を欺きかつ誤らせた側の人間だったから、
この部分が特に気に入らないのではないだろうか?
だから、あの戦争は正義の戦争だったと言い募っているのだろう。
そして、日本が再び戦争をしない限り、未来永劫敗戦国のままであるという事が気に入らないのだろう。

米中連合に日本が自力で勝てる見込みはないのは、
アメリカの軍事力を見れば誰にでも分かる。
だから安倍総理はアメリカを取り込んで、日米で中国と戦ったら勝てるだろうという事で、
アメリカの機嫌を取り結ぶ為、アメリカがTPPから原発推進まで、日本の国益を徹底的に損なう要求をしようと如何しようと、アメリカの言いなりになって、アメリカに従っているのだろう。
アメリカが日本人兵士を行かせたがっている中東にでも、
自衛隊員をアメリカの求めるまま幾らでも出して差し上げますと、
大盤振る舞いの約束もしているのだろう。

ISILと戦う事にしたら人質を殺される事になると承知で、
湯川さん後藤さんがISILにつかまり身代金を要求されているのを知っていて,
安倍総理が敢えてISIL討伐有志連合に入るという意思表示をしたのも、
みんな日本はアメリカの一の子分であると言う為だったのだろう。

日本がここまで義理を立てていたら、
アメリカは粗末には出来ないだろうと言うのが、お坊ちゃま総理の甘いところなのだろうが、
「アメリカを味方につけて戦ったら、中国を負かす事が出来るはず」と安倍総理は、
日本を独立国にさえ出来ないままで、
かつての敵国アメリカの力だけを頼りに、中国と戦って今度こそ勝利国となり、
敗戦国だった日本のリベンジを図ろうとしている様である。

アメリカが安倍総理の思い通りになってくれる等と思うところが、
苦労知らずで育った安倍総理の甘いところなのだろうが、
アメリカがそんな甘い国であるはずがない。

安倍総理の願い空しく、この儘では日本は弱体化に弱体化を重ねられて、
放射性廃棄物の処理も出来ないまま、亡国の憂き目を見させられるのかもしれない。
何万という処理されないままの使用済み核燃料等の放射性廃棄物は、
野積みにされたまま、日本全土を汚染し続け、
日本は人の住む事の出来ない国となっているかもしれない。

戦後の日本がポツダム宣言受け入れで約束した事を、義理堅く守り続けて来たお陰で、
日本人の長所・創意工夫の技術力によって世界に貢献できる事もあり、
段々と世界で重用される国になっていたのに、
ここに来て安倍総理が総てをぶち壊そうとしている。

彼は「我こそ日本の名誉を挽回しようとしている愛国者である。」と信じているのだろうけれど、
そのやっている事は、日本を滅亡に導こうと躍起になっているとしか言えない事ばかりである。

あれだけ戦争オタクなのに安倍総理は
「敵を知り己を知れば百戦危うからず」と言う孫子の兵法さえご存じないのだろうか?
日本を本当に愛しているのなら安倍総理は即刻辞任して、
もっと日本及び世界情勢の見える政治家に、後を任せられるべきだと私は思う。

天皇陛下も、日本が再び中国と戦争をする事など望んではおられない。
戦争に勝ってうっぷんを晴らす等という詰まらないことの為に、
大勢の国民に再び地獄を見させる事など、
天皇陛下が望んでおられるわけがない。

ポツダム宣言(9)の言うように
日本の軍隊を完全に武装解除させ、平和で生産的な生活を営む事こそ、日本国民の真の願いであると、
天皇陛下は分かって下さっており、
平和立国を国民と共に寿ごうと思ってくださっているのである。

安倍総理の反省を求めます。

日本はサンフランシスコ体制からの脱却を目指す時かも 

21世紀の日本と国際社会「終戦」70年と東アジア
-憲法に基づく外交と東アジアの平和を考える座標軸-
を読んだ。

日本が抱える領土問題は戦後の日本政治が、
日本がポツダム宣言を受諾した事を無視して、
アメリカで締結したサンフランシスコ条約のみを重視してきた結果であるという事のようである。

ポツダム宣言及びそれに先立つ大西洋憲章が打ち出したのは、
一言にしていえば、脱権力政治である。憲章及び宣言の作成者(ルーズベルト及びチャーチル)が権力政治の権化であったにもかかわらず、両文書が脱権力政治を打ち出さざるを得なかったことにこそ、人類史の巨視的な流れを読みとらなければならない。
ポツダム宣言は、巨視的にみれば、戦争を違法化し、廃絶する人類史の流れの中に位置していると言えるだろう。

   (中略)
第二次大戦を連合国として戦った米ソ両国の対立は、大戦終結とともに顕在化した。その結果アメリカは、自らが主導して作成した、脱権力政治を打ち出した大西洋憲章を受け継いでいるポツダム宣言が、
権力政治を前面に押し出した自らの対アジア政策遂行上の桎梏となるという根本的な矛盾に直面することとなった。
この事態に直面したアメリカが選択したのは、同宣言(ポツダム宣言)をひたすら無視することだった。そのことは、アメリカの単独占領に置かれた日本のその後の進路に決定的な影響を及ぼすこととなった。
(紫字部分は引用  一部文字を大きくしたのは当ブログ)

これが戦後日本が続けているサンフランシスコ体制である。

つまりポツダム宣言を無視するアメリカに従って、
日本はポツダム宣言を無視する事を、当然の事のように思い違いして来ているという事なのである。

日本が中・露・韓の周辺国と小島を巡り諍いが絶えないのも、
日本はポツダム宣言を受け入れたのだから、戦勝国側の意思に従うのが当然であるという、中・露・韓の思いがあるからに他ならないと思える。

ポツダム宣言では、日本の主権が本州・北海道・九州及び四国と、戦勝国が定めた小島に限定されるされている。
そして敗戦時日本はこの文言があるのを承知で、ポツダム宣言を受け入れたのである。
(ポツダム宣言第8項後段
「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」)
沖縄を含む「諸小島」の主権的帰属は「吾等」即ち米英中ソ(露)4ヵ国が決定するのであり、日本としてはその決定を受け入れるしかないのだ。

しかし、戦後の日本はポツダム宣言無視のアメリカに付き従ってきているから、
「戦勝国が定めた小島に限定」と言う約束を忘れて(無視して)、
中・露・韓と領土問題でいざこざを続けてきているのである。
これが可能だったのは、アメリカが周辺国に有無を言わさない強い国だったからであった。
しかし、最近はアメリカ覇権にも影がさして来ている。

安倍総理はポツダム宣言を無視し続けるために、
再び戦争をして今度は戦勝国となり、
いわゆる戦後レジームから脱却しようと夢見ているのかも知れない。
そのためには軍事的に強大なアメリカの、
尻馬に乗って戦うのが一番と思っているのではないだろうか。

第一次世界大戦に負けたドイツが、再び第2次世界大戦を起こしたのも、
リベンジを図ろうとしたのだろうが、
2度とも負けてドイツは矛を納め、模範囚的敗戦国となっていた。
しかし昨今は、ウクライナ問題を巡るのアメリカの無茶苦茶な要求に、再び反抗しそうな状況にあるらしいが・・・・・

今のアメリカは軍備は多く持っているかもしれないけれど、そのやっている事が酷すぎるから、
世界からそっぽを向かれる日はそう遠くないだろう。
安倍総理が今のアメリカの尻馬に乗って戦ったりしたら、
日本は又しても理不尽な国として、
世界中から指弾される国になってしまうのではないだろうか?

戦後レジームからの脱却は、サンフランシスコ体制からの脱却に止めて、
日本は飽くまでもポツダム宣言での約束を、遵守すべきなのではないだろう?
それは憲法9条を守って平和に徹するという事であるが・・・・・

地球を金の亡者の巷と化してしまった人類の未来は? 

マスコミに載らない海外記事「中東国境描き直し計画: “新中東”プロジェクト」を読んで、
今世界中で戦争を起こし、人々を地獄に落とす悪行の数々を計画し、実行させている主は、
いわゆる実業家達なのだな~と思った。

   (引用)
コンドリーザ・ライス国務長官は、記者会見で、“我々がここで目にしているもの[レバノンの崩壊と、イスラエルの対レバノン攻撃]は、ある意味で‘新中東’の‘産みの苦しみ’であり、我々[つまりアメリカ合州国]がすべきことは、新中東にむけ、必ず前進できるようにすることで、古いものに戻らないにようすることです。”と述べた。1 発言で、イスラエル空軍により無差別に爆撃されていた国民の苦難に対する無関心を示したことで、ライス国務長官は、レバノン国内でも、国際的にも、すぐさま批判された。
という一節があるが、
新中東地図を創り中東をその地図のように編成しなおそうとしている人々は、
無差別に爆撃され殺される人々の苦しみを「産みの苦しみ」と言ってのけるような感覚の人々なのである。

彼等は何百万人の人々が殺されようと、それで新しい秩序を創る事が出来るなら、それは必要悪で仕方ないと簡単に容認してしまう人々なのである。

今、曽野綾子が産経新聞で人種隔離政策をアピールしたとして、
2月11日付で産経新聞が報じたコラムがネット上で大炎上状態になっているそうであるが、(こちら
曽野綾子も昔は実業家という人種に付いて、面白い表現で批判した小説を書いていた事があった。
その小説の題名も内容も殆ど忘れてしまったのだけれど、その批判内容はあらまし次のような事だったと思う。

実業家は何か事業を起こす時には、様々な事態を想定して計画を練る必要がある。
それで総額幾らになるから、このプロジェクトは進める価値があるとか、進める価値はないとかの判断をせねばならない。
その計画の中には当然不慮の事故も想定せねばならない事が多い。
不慮の事故で何人の人が怪我をするかも知れないとか、何人の人が死ぬかも知れないとかの計算もちゃんとやった上で、総額幾らのプロジェクトとなるわけなのである。
つまり長い間事業を取り仕切っていると、人の命もお金で計算する事が普通になってしまうのだと、
当時はまだ若かった曽野綾子は、そういう状況に違和感を表明する小説を書いていたものだった。
そんな曽野綾子も年齢を重ねるにつれて、お金の亡者の仲間と同じ考え方を表明する人間になっている様である。
多分現在与えられる仕事を大人しくやっていたら、
可愛い子や孫に支配者階級の地位を用意してやれるという現実を見て、
かつては批判していた心のない人々の仲間に成ろうと決めたのだろう。

その決定を下す事になった動機は、
自分がどちらに着こうとこの世の中は、
結局今の権力者の思うようになってしまうのだからとの諦めもあったのではないだろうか。

長らく世界の経済を動かしていたら、彼等のプロジェクトで殺される被害者の数が、
何百万人になろうとも、びくともしない神経になって終うのだろうか?
イラクやアフガニスタン・シリアやパキスタンの人の住む地域の上に、平気で爆弾を落とさせ続けている。

中東は、ある点で、第一次世界大戦に到るまでの時代のバルカン半島諸国や中欧・東欧と驚くほど類似している。第一次世界大戦のすぐ後、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境は描き直された。外国の経済権益と介入の直接の結果であった第一次世界大戦の前と後、この地域は、激動の時期、暴力と紛争とを味わった。

第一次世界大戦の背後にある理由は、標準的な教科書説明である、サラエボにおけるオーストリア-ハンガリー(ハプスブルク)帝国王位継承者、フランツ・フェルディナンド大公暗殺よりも遥かに邪悪だ。経済的要素が、1914年、大規模戦争の本当の動機だった。


現在は中東の地図を書き直そうとしている欧米の実業家たちの目論見によって、
中東の人々が酷い目にあっているが、
第一次世界大戦を起こした頃彼等は、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境を描き直したがっていたらしく、
第一次世界大戦のすぐ後、バルカン半島諸国と中欧・東欧国境は描き直されたそうである。
1914年、大規模戦争を起こした本当の動機は経済的要素だったのだ。

戦後はずっとアメリカが前面に出ているが、第一次世界大戦の頃は、アメリカはそういうものとは一線を画していた。
アメリカは世界を自分たちの思うままにしようと目論む勢力(実業家達)によって、
国務省や外交機構を乗っ取られ、彼等の為の政治をする国にされてしまったものの様である。

実業家は収益を出来るだけ多く上げる程、有能な人と言われる事になるのは当然の事だとは思う。
実業家が儲けを拡大し続けるためには、人情に流されている分けには行かない場合が多いだろう。
有能な実業家であればあるほど、人情を無視できなければならなくなるのだろう。

それが世界的な実業家ともなると、数万人どころか数百万人殺す事になろうとも、
「産みの苦しみ」という言葉でかたずけて終えるようになるのかも知れない。
そして、そんな実業家の代理人になる為には、同様の人物のみが仕事を与えられる事になるから、
この世は非人情な者が大手を振ってのし歩く、ディストピアと化してしまうという事なのだろう。

こんな将来を齎す為に、家族を愛する者達が、家族の為にと無理をして、
非情の者の手先となって、ディストピア建設に励む様になっているのかも知れない。

天は生物を極楽浄土に遊ばそうとて、この世を創りたもうたのに、
人間がこの世をディストピアにしようと精出しているのを、
ご覧になったら何と思われることだろう。
天が天のプロジェクトを守るために動かれる前に、
人が反省せねば大変な事になるのではないだろうか?

それとも人は天の手を借りねば、この方向性を修正する事は出来ないのだろうか?

高浜原発3・4号機 新安全基準クリア  40年経過の原発の燃料はMOX燃料 

高浜原発「合格」:住民「見切り発車だ」 拭えぬ不安
毎日新聞 2015年02月12日 16時37分
 見切り発車ではないのか−−。関西電力が再稼働を目指す高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策が12日、原子力規制委員会から正式に了承された。新基準による審査をクリアしたとはいえ、安全を保証するものではない。住民は事故時の不安を拭えない。

 高浜原発近くでは、事故対策でトンネル道路の建設が進む。原発がある半島部の住民には唯一の避難道路になる可能性があるが、計画では原発の取水路付近を横切り、遮蔽(しゃへい)物が全くない橋が架けられる。半島にある音海(おとみ)地区で釣り船業を営む児玉巧さん(67)は「既存の道でも崖崩れの危険のある急傾斜地を走っている。『避難道路を造った』という言い訳だ」と冷ややかに話す。

 福井県内で原発から30キロ圏に入る若狭町の林業、石地優さん(61)は「自分たちが生き残ることしか考えていない」と関電の経営面優先の姿勢を批判。小浜市の50代主婦は「若狭湾にも大津波の伝承が残っている。人の命と電気代をはかりにかけないで」と話した。

 京都府と関電は新しい安全協定を結ぶ方向だが、焦点だった「同意権」は盛り込まれていない。事故時に即時避難が必要な予防防護措置区域(PAZ、5キロ圏)に入る舞鶴市松尾地区の区長、谷義雄さん(73)は「協定締結は前進」としながら「放射能の除去技術が確立されてから再稼働してほしい。府と市はもっと声を大にして同意権を求めてもよかったのでは」と言う。

 綾部市の服飾作家、山本陽介さん(38)の自宅は原発から14キロ。「病弱な家族もいて田舎暮らしをしようと大阪から移住したが、国や関電の動きを見ると住み続けてよいのか……」。30キロ圏に入る京丹波町の陶芸家、石井直人さん(60)は「福島の事故原因が解明されないままの見切り発車」と憤り、同意権がない新協定案には「生活者を守るという自治体の役割が機能していない」と批判した。


私は先日「ISILも吃驚、40年経過の原発再稼動? 」という記事を書いたばかりだったのだけれど、
もう安全審査は終わって審査基準を満たしているとのお墨付きが出た様である。

創られて40年以上経った原発の再稼動は禁止するという法律が、
民主党政権の時に出来ていたのだけれど、
その時官僚の悪知恵で「原則40年以内」と原則の字を入れられたと聞いたが、早速悪用している様である。
原則40年以内という事は、特例として40年以上経っていても良いという風に、
読み替える事が出来るという事らしい。

聞くところによると審査委員会の時、委員の一人が、
「もし直下型の地震が来たら危ないのではないか?」と発言したら、
田中委員長はそれは考慮していますとか何とか言って、
その後間髪を入れず「全会一致で審査を通りました。」と宣言したそうである。

これが東電福島原発で過酷事故を起こし、原発事故に懲り懲りの国が、
事故後厳しい審査をする為に、新たに作った原発審査委員会のやる事だろうか?
もし直下型の地震が起きたら田中委員長は何と言うのだろう?

今や安倍総理から原子力規制委員会委員長、その他日本の権力機構に属する人々は、狂ってしまっているのだろうか?
信じられないような風に日本は日々改悪され続けている。
国民がどんなに異議を唱えても、辺野古の海に巨大なコンクリートブロックは落とされるし(最終的に70余りの予定とか)、
関電はMOX燃料を使う40年以上経過した原発を稼動したがっている。

安倍総理はISIL制裁有志国連合なんかに参加しようと意気込んで外国を飛び回り、
日本の農業を破壊するだろうTPPに、率先して入ろうと目論んで、国民を騙し続けている。
そして地震国日本、火山国日本で危険きわまりない原発を稼動し続けようというのである。

権力機構の人々は皆狂ってしまっているのだろうか?
それとも余ほどの脅迫を受けているのだろうか?
最終的には権力機構の人々も、逃れられない災難を受けねばならないと思えるのに、
どうしてこんな無謀で無責任な事を、国民の反対を押し切って迄、次々と続けていられるのだろう?

そして、こんな無責任な政権を許し続ける日本人の中の羅針盤も、狂ってしまっているのだろうか?

この1年余り、あまりの事にあっけに取られる思いが続いたが、
白昼夢でもなさそうである。

宗主国の意のまま、国民を無視するマスコミは、宗主国大統領の意図をさえ無視しようとしている。日本のマスコミの主人はいったい誰? 

Peace Philosophy Centreの記事「オバマ大統領が、安倍首相と習主席を国賓待遇で招待したことを同時発表―日本メディアの鈍い反応 」を見て、
アメリカのオバマ大統領が安倍総理と中国の習近平主席を、国賓として招待する事にしておられる話を私は初めて知ったのだった。
   (以下 紫字はこの記事の引用)
オバマ大統領が習近平国家主席と安倍首相を国賓として招待すると、スーザン・ライス大統領補佐官(安全保障担当)が2月6日、ブルッキングズ研究所における講演で発表した。この講演はオバマ大統領が5年ぶりに発表した「国家安全保障戦略」の概要を話すものであった。ホワイトハウスのウェブサイトにその講演の全文が掲載されており、その中に招待のことも書いてある。

この事は英語のニュースサイトには載せられているが、日本の新聞はネットのニュースサイトには載せていても、新聞紙上では余り目立つ報道はしていなかったようである。
(読売新聞はネット版では英語、日本語で報道しているにもかかわらず紙面では報道しなかったらしい。)

日本語の主要メディアの報道がおとなしいような気がする。報道していないわけではないようだが目立たない。安倍首相は2013年2月に訪米したときオバマ大統領からかなりの冷遇をされたこともあり、この「招待」はビッグニュースになってしかるべきと思う。最後に日本の首相が国賓として迎えられたのは2006年の小泉首相のときであるということを考えても。

日本の知り合い数人に連絡しても「知らなかった」と驚いていた。日本語で探したら、TVでは報道があったようだが新聞で大きな扱いをしてはいないようだ。


米、首相に年内の公式訪問招請…習主席も国賓で(読売)

米、安倍首相の公式訪問を招請 中韓首脳も年内訪米へ(朝日)

スーザン・ライス大統領補佐官の演説では、
安倍総理と習主席を招待する計画をオバマ大統領は、
日中の二人の首脳をセットで名指しして(必ずしも同時期にという事ではないらしいが)
招待すると言っておられたと言うのに、、
上記 読売と朝日の記事は、
安倍総理が招待された報道の付け足しのように、「習主席も」とか「中韓首脳も」と書いて、、
読者に安倍総理と習主席をセットとして招待されたと感じさせないよう、
オバマ大統領の意図をはぐらかすのが目的ででもあるかの様な記事となっている。

日本側の鈍い反応について考えられることは、安倍首相の訪米を「(中国敵視にもとづく)日米同盟強化のための訪米」と位置付けて日本国内で宣伝したい意向であろうが、安倍氏の訪米が、米国によるアジア諸国首脳の招待の一環と位置付けられ、しかも中国主席の招待と同列に報じられていることが気に入らず、朝日や読売に見られるような曲がった報道や隠ぺいをしているのではないか。そしてそれがこの件についての政府の姿勢を反映している可能性がある。

安倍政権とその取り巻き達(日本で軍産複合体を創る事を目論んでいる一派)は、
安倍首相の訪米を「(中国敵視にもとづく)日米同盟強化のための訪米」と位置付けて日本国内で宣伝したい意向だったのに、
オバマ大統領が安倍氏の訪米を、米国によるアジア諸国首脳の招待の一環と位置付けられ、
しかも中国主席の招待と同列に報じられていることが気に入らなかったのだろう。、
だから安倍総理念願のアメリカ訪問、
しかもアメリカ大統領が安倍総理を、国賓として招待すると言っておられるという情報にもかかわらず、
日本のマスコミの扱い方が異常なほど小さくなったのだろう。

マスコミは中国を敵視し、日本にも軍産複合体を創ろうと目論んでいる一派の意を受けて、
安倍総理が大々的に自慢しても良さそうなこのニュースを、
このような地味で誤魔化しを含んだ報道にしてお茶を濁したのではないかと思われる。

日本のマスコミは二言目には「国際社会」と言っており、
しばしば「国際社会とは即ちアメリカの事だろう」と揶揄されているが、
彼らにとって国際社会とは、アメリカ政府の事ですらないようである。
今回の件ではアメリカ大統領の意図を、無視したり嘘の報道をしている。
日本のマスコミがいう国際社会とは、
アメリカ主導の戦争屋連合の事なのではないかと疑いたくなるような、
今回の日本のマスコミの報道姿勢であった。

私達は日本政府は宗主国の意のままで、
国民の生命財産を守る事は二の次にしていると嘆いていたが、
今や大本営の一部と化している日本のマスコミは、
宗主国大統領の意図をさえ無視しようとしている。
現在安倍政権が仕えている相手は、いったい誰なのだろう?

戦犯を祖父に持った安倍総理の孝心は逆効果 

私も以前からそうではないかと思っていたのだけれど、
新ベンチャー革命「平和憲法廃棄を狙う安倍氏の戦前回帰思想は、すべて、祖父・岸信介の名誉を死守するための私的動機から来ているのではないか:平和を願う国民は大迷惑だ!」の表題どおり、
安倍総理が日本を戦前回帰させたい真の目的は、
祖父・岸信介の名誉を回復する以外の何者でもないのではないだろうか?

安倍総理の健康問題は以前から色々囁かれ、
今や癌との説迄ある、(こちら
こんな重病を押してまで安倍総理が権力にしがみ付き、
日本人を戦争の巷に放り出そうとして、
あらゆる権力を振り回して暴政を続けている動機は、
只、安倍総理が祖父の汚名を何とか返上したいという一途な思いから来ているのではないだろうか?

しかし安倍総理が戦争を正当化しようと頑張れば頑張るほど、
国民は彼の祖父岸信介が関わった先の戦争が、
如何に国民を苦しめるものだったかを思い出させられる。

今再び日本を無謀な戦争に巻き込む事が、
祖父岸信介の名誉回復とはならない事に、安倍総理が気付きさえされたら、
安倍総理がこれ以上総理を続けて、今やっているような政治を続けたら、
日本の国益を傷つけるだけだと悟る事も出来るのではないだろうか?
自分が病気で憔悴した体に鞭打ってまで、
国益を損なう現在の政治を続ける事が、
如何に馬鹿らしか安倍総理も気付かれるのではにだろうか?

安倍総理よ過ちを繰り返すだけの無駄な骨折りは止めて、
今は安らかに養生なさいませ!
それが貴方のお爺様の為であり、日本国民の為でもあるのですから・・・・・

「フッ素化は大量殺人のひとつの形態である」byディーン・バーク(1977年) 

In Deep「私たちを含む多くの人類の松果体はフッ素による石灰化により、すでに「永遠の機能停止」に陥っているかもしれないによると、
虫歯予防に有効と言われているフッ素には、人体にとって恐ろしい働きをするという半面があるようです。
フッ素は特に松果体に高濃度で蓄積され続けるといことです。

松果体は17世紀の哲学者デカルトによると、「この世界にある物質と精神という根本的に異なる二つの実体を相互作用させる器官」なのだそうです。(こちら


世界の水道水へのフッ素の添加の現況
フッ素の添加状況
色分けの基準
上の地図で、特に多くの地域で水道水にフッ素添加されている赤で示される国は、アメリカ、ブラジル、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、そして、イスラエルとなっていて、これらの国では 60~80%の地域で水道水がフッ素化されているようです。
     (引用)

「フッ素化は大量殺人のひとつの形態である」- ディーン・バーク(1977年)
"60 Minutes" And The Cancer Cure
American Cancer Society - Dr. Len's Cancer Blog 2008.11.04

60分、そしてガン治療コメントより(抜粋)

まず、私たちは、すべてのガンは、ひとつの細胞内の DNA から始まるということを知らなければならない。DNA の研究から、フッ素は明らかに発ガン物質であるメカニズムを持つことが判明している。

オーストリアと日本の研究者たちは、共に、濃度 1ppm のフッ素が DNA 自身の修復能力を上回るレベルの身体能力の破壊を引き起こすことを突き止めた。これはアメリカの標準的な都市の水道水のフッ素レベルだ。

細胞が持つ基本的な修復機能がない状態では、ガンの発生が促進され、腫瘍の成長が促進される。

イァモウイァニス博士( Dr. Yiamouyiannis )の著作では、世界 19のメジャー研究施設での研究の驚くべきチャートが示され、それらはフッ化物が遺伝子損傷を引き起こすことに疑いの余地がないことを証明している。

また、植物や昆虫の遺伝子変化のリストも載せられている。

アメリカ国立がん研究所( National Cancer Institute )の所長だったディーン・バーク博士は、連邦議会の前で以下の声明を出した。

「事実として、フッ素の添加は、他のいかなる化学物質より早く、より多くのガンによる死者を生み出す原因となる」 - 連邦議会議事録 1976年7月21日

博士の解釈が間違っている可能性があると思われるだろうか。

バーク博士とイァモウイァニス博士は、1940年から 1970年まで「水道水がフッ素化された10都市」と、「フッ素化されていない 10都市」のガンでの死亡者数を比較するという、記念碑的な研究プロジェクトを行い、1977年にプロジェクトは完了した。

最初の 10年間( 1940 - 1950 年)は、どちらの 10都市もフッ素化されていなかった。そして、紛れもない事実は、どちらもフッ素化されていなかったその期間はどちらの 10都市もガンでの死亡率は同じだったということだ。

しかし、1950年代以降、水道水フッ素化が始まった年より、フッ素化された都市では、ガンによる死者数が大きな上昇を見せた。一方、フッ素化されていない都市では、非常に低いガン死亡者レベルのままだった。

「毎年、3万人から5万人が、フッ素化を要因としての死とつながっていると考えられる。この中には1万人から2万人の、フッ素化に起因するガン患者を含む」

これらの知見は、驚くべくことに、これらのデータが最初に確認されたアメリカ国立がん研究所自身によって拒否された。

その後、この研究は、ペンシルベニア州とイリノイ州での州裁判所での法廷で有効性が認められた。科学的な研究であるのに、なぜ、その有効性が法廷が争われているのか? 有効な研究がビッグマネーを脅かす時の常套手段だ。

ニュージャージー州の保健局による研究では、フッ素化により、若い年代での骨のガンが 50%増加したことを発見した。これについて、アメリカ合衆国環境保護庁( EPA )の、ウィリアム・ハーズィ博士( Dr. William Hirzy )は、「フッ素化合物は広域スペクトルの変異原であるといえる。これは、植物と動物の両方の細胞内で遺伝子損傷を引き起こす可能性がある」と述べている。


(訳者注)このディーン・バーク博士は、英語版 Wikipedia によりますと、アメリカ農務省所属の科学者を経て、1939年からアメリカ国立がん研究所に所属し、後に所長となった人物です。

しかし、上のような「フッ素とガンの関係」について、国立がん研究所と意見の相違などもあった中、1974年に国立がん研究所から離れ、その後の生涯は「水道水へのフッ素添加の反対運動」に携わっていたという方のようです。

バーク博士は、

「水道水のフッ素化は大量殺人の一形態である」

という発言までしていたのだそう。

そこまで大げさなものかどうかはまだ分からないですけど、今回書かせていただきました内容のうちの、いくつかでも、つまり、フッ素が松果体を石灰化させることや、非常に微量のフッ素が DNA の修復機能を破壊する、ことなどが真実ならば、バーク博士の主張も、あながち間違いではないかもしれません。

なぜなら、松果体を破壊され、 DNA の修復機能を失ったモノは、それは「本来的な意味での人間」とは呼べないとも考えられるからです。そして、もしかすると、現在はそのような、人間ではない人間が増えているということなのかもしれません。
  
     (引用終わり)

ディーン・バーク博士は濃度 1ppm のフッ素が DNA 自身の修復能力を上回るレベルの身体能力の破壊を引き起こすことを突き止めた。これはアメリカの標準的な都市の水道水のフッ素レベルだ。 と言われる。

又、アメリカの水道水へのフッ素添加割合の増え方を記すグラフの曲線と、
アルツハイマーによる死者の人数の増え方の曲線が相似形であることや、
日本でもアルツハイマー病が増えているとは言っても、
まだ水道水にフッ素添加をしていない日本人のアルツハイマー病による死者数は、
アメリカ等の4分の1止まりである事などを考えると、
フッ素によって松果体が石灰化させられた等、
フッ素とアルツハイマー病との関係も考えられると言う。
(アルツハイマーなどの神経疾患の死亡率は、
日本はこれらの国(上記世界地図・水道水へフッ素添加の国)の中では、
ダントツに低いことがわかる。)

近未来 日本の水道水にフッ素を添加しようという動きが出なければ良いが・・・・・
アイルランドでは、水道水のフッ素化に対して激しい反対運動が起きたそうであるが、
2014年時点、ほぼ全域の水道水にフッ素が添加されているそうである。

恐るべし「フッ素を水道水に添加させたがるデビル達」


平和への願い(取り組み)「アイシスちゃん」 

「[ISISちゃん] Give Me Merorin 完成版」  こんな動画が今流行っているそうです。

  1番
砂漠のオアシス 命が宿るも
お日様に 誓っていくのよ
先人の教え 守っていけば
みんなの庭で 仲良く
大地を踏みしめて行こう
美味しいメロンかじって
未来へ向かっていく
命をつなげ
心を開き 明日の為の一歩を
強く踏みしめて 一歩前に進んでいこう
みんな大好き アイシスちゃんのために
今日も一歩前 進んでいこうよ

  2番
乾いた砂漠も 君が奏でれば
オアシス潤ってゆくのよ
荒れ果てた荒野も 君が踊れば
石油が潤ってゆくの
大地の力信じて
潤う石油分け合って
未来へ向かってゆく
平和の為に
持ってるナイフで 丸いメロン分けあおう
渇いた喉を甘さで潤してゆくのよ
みんな大好き アイシスちゃんのために
今日も一歩づつ 歩いて進んでゆこうよ

  3番
72時間以内に メロンをよこせ
まるいメロンをナイフで 切って分け合おうよ
ほっぺがたれてる メロンの甘さで火照って
みんな笑顔がはじけてる 幸せそうに
みんなで仲良く 大きなメロンを分け合おう
まるいメロンをナイフで切り分けあおうよ
みんな大好き アイシスちゃんのために
今日も一歩づつ 歩いて進んでいこうよ

この地球 荒らすだけで私達は逝ってしまうのだろうか? 

この家に引っ越してきて23年経つが、我が家では毎年節分に、必ず立木観音に上っていたのだけれど、
今年は用事があって、お参りする事が出来なかった。

それで今日午後から二人でお参りする事にした。
立木山に行く途中瀬田川の畔を通る。
瀬田川は雪解け水が入ったのか水量が増えて、
川幅一杯に白波を立てながら勢い良く流れていた。
瀬田川は水量が絶えず変わる河であるが、
今日の瀬田川は、勢多川という字の方が似合いそうな河となっていた。

立木山は弘法大師が42歳(男の大厄)の時に、開かれたのだそうである。
それで立木山は厄除け観音とされている。

その頃、弘法大師が流れの早い川に渡りかねておられた時、
鹿が出てきて弘法大師を背中に乗せて、
一跳びに跳んで、現在の立木山の麓にお連れしたのだそうで、
この近くに架けられた橋の名前は「鹿跳び橋」と名づけられている。

立木山の名前の由来は、弘法大師が立木(生えたままの木)に観音様の姿を見られ、
観音像を彫られたのにちなんで名づけられたものである。
弘法大師は高野山を開かれる前に、
この立木山を、今の高野山のような山にしようと考えておられたらしい。
それで立木山は元高野とも言われるのだそうである。

今年は立木山開山1200年の記念の年だそうである。

今日の立木山はお正月の人出に近い位、大勢の人で賑わっていた。
小さい子供さんが、特に目立って多いような気がした。
奥の院にお参りした時、頑張って登って来たらしい可愛らしいお嬢ちゃんと、
話をする機会があったのだが、
その子供さんの年齢を聞いて私は芯から驚いた。
その子供さんはまだ「1歳半」なのだそうであった。

立木山の階段の数は804段ある。
年寄り夫婦の私達は、途中で何度も休みながら登っている。
大人には何でもない高さの階段であっても、
まだ足の短い小さな子供には、岩登り位に大変なのではないかと思われる。
その階段を歩き始めてそう経っておられない子供さんが、
自分で歩いて登っているのである。
3歳の子でも私は感心させられていたのに、
1歳半で自分の足で登っておられるのである。

これ迄も、2歳と言われる子供さんには何度か出会って、
その都度感心していたのだけれど、
1歳半と言われる子供さんに出会うのは、全く初めてであった。
その上、帰り道にもう一人「2歳になったばかり」というお嬢ちゃんにも出会ったが・・・・・

3歳位に見える子供さんは、
自分で登って当然といった感じで、大勢登っておられたのだった。

最近の子供は体力がないとよく言われるけれど、
小さい時にはこんなに体力があるのに、
小学生になる頃には、体力が落ちて行ってしまうのだろうか?
それとも、今日来ていた子供さんたちが、
特別丈夫な子供さんたちだったのだろうか?

この小さな子供さん達は、それぞれに、
大きくなったら「何になりたい」と、
大人への憧れや夢を持って、頑張っているのだろうけれど、
もしこの地球が人の住めない土地になってしまったらと思うと、不憫になって来る。

小さいながらに立派な大人になろうと頑張っている子供さんたちを見るにつけ、
この地球を今の人々の欲望で、潰してしまうなどとんでもない事だと思った。

現在の経済だけの為に、
資源を乱開発したり、
危険な原発を稼動し続けたり、
むやみに戦争を起こしたり・・・・・

その所為でこの地球が人の住めない星になったら、
将来を夢見て頑張っているこの子供達に、申し訳が立たない。

乃木大将ではないけれど。
「何のかんばせ(顔)あってか 父老にまみえんや」ではなく、
「何のかんばせあってか 幼児にまみえんや」と、言わねばならなくなってしまう。

この地球は私達の世代だけの物ではなかったのに、
私達は何とこの地球を、浪費し蕩尽して来た事だろう。

今日私は頑張っている幼い子供さんたちを見て、
頼もしいと思うと同時に、複雑な気持ちにさせられたのだった。

「衆院ISIL制裁有志連合非難決議」安倍政権に足枷 

衆院の非難決議全文
2015.2.5 12:43
 日本人殺害脅迫事件に関する衆院の非難決議全文は次の通り。

 今般、シリアにおいて、ISIL(アイシル、イスラム国)が2名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。

 このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されない。わが国およびわが国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。

 わが国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安全保障理事会決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取り組みを一層強化するよう、政府に要請する。

 さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。

 最後に、本件事案に対するわが国の対応を通じて、ヨルダンをはじめとする関係各国がわが国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

 右決議する。


昨日衆議院で採択されたISIL非難決議によって、安倍政権の暴走に歯止めが掛けられたと、
街の弁護士日記「『イスラム国非難決議』について」で詳しく解説して下さっている。
   (一部引用)
国連安保理決議に基づく国際社会と連携した人道支援を名乗る以上、国連総会決議に従わなければならないのであるから、中立性原則には従わなければならない。


外務省の人道支援の中立原則の解説によれば、


「中立原則とは,紛争時にいずれの側にも荷担せず,いかなる場合にも政治的,人種的,宗教的及び思想的な対立において一方の当事者に与しないことである。」


人道支援に当たって、一方に荷担することは許されない。
当たり前なのである。


であるので、安倍総理は国会決議に拘束され、有志連合に荷担しようとしていた、『人道支援』を称する兵站活動は一切許されないのである。


安倍総理は中東歴訪でさんざん「イスラム国と戦う国に対する支援」を吹聴して、兵站活動の実施を既成事実にしようと企んだわけだが、国会決議は、似て非なるもの、安倍総理のたくらみを封じ込めた。


これで日本はISIL制裁が国連で可決されない限り、有志連合への人道支援は出来ない事になる。
衆院の非難決議案が全会一致で通ったと聞いた時には、少々がっかりさせられたけれど、
こういう事だったのかと納得させて頂いた。

これからは安倍政権が国連決議がないまま、
人道支援と称して有志連合に、財政援助しないかどうかを見張っていかねばならないが・・・・・

ISIL撲滅有志連合から「一抜けた!」byアラブ首長国連邦(UAE) 

UAEが対イスラム国空爆参加を中断、パイロットの安全懸念
2015年 02月 5日 08:35 JST
[ワシントン 4日 ロイター] - アラブ首長国連邦(UAE)が、米国主導の有志連合による対「イスラム国」空爆作戦への参加を中断していることが分かった。複数の米当局者が4日明らかにした。

米当局者らによると、UAEは昨年12月24日にヨルダン空軍機がシリアで墜落したことを受け、パイロットらの安全を懸念し、空爆参加の中断を決めたという。

墜落機に乗っていたヨルダン軍のムアズ・カサスベ中尉は、イスラム国に拘束され、3日に焼殺される映像が公開された。

米当局者の1人は「UAEがヨルダン空軍機墜落後に空爆参加を中断したことは確かだ。ただ、UAEは有志連合の重要な一員であり続ける」と語った。

また、米国防当局者によると、UAEは空爆参加を再開する条件として、米国防総省に対し、イラク北部にオスプレイを配備するなど、捜索・救助態勢を強化するよう求めている。

シリアやイラクで行われている対イスラム国空爆作戦には、サウジアラビアやヨルダンのほか、オーストラリアや英国、カナダ、フランスなどが参加している。


天木直人のブログ「カーター次期米国防長官が明言した米国の本音」に下記の一節がある、
    (引用)
しかし、イスラム国との戦いを勝利するためには、最後は地上戦で領土を占領、統治しなければいけない。

 戦争はいつも最後は地上戦である。

 そこに本当の戦争の流血がある。

 それを担わせるのがヨルダンなどのアラブ近隣諸国だ。

 一番犠牲を払うのがアラブ諸国の国民だ。

 イスラム国に征服されるわけにはいかないだろう、自らの防衛は自らで守れというわけだ。

 同じアラブ人同士が殺し合うことになる。


ISILとの戦争はアメリカ主導で行われようとしているが、
アメリカは地上軍の覇権は行わないと、アメリカの次期国防長官予定者であるカーター氏が明言したそうである。

とすると、天木直人さんの言われるように、アラブ世界はこの戦争に加担すると、どんなに酷い目に合わされるか想像に難くない。

アメリカの新国防長官予定者の言葉に、改めてアラブの国々の指導者達は、
考えさせられたのではないだろうか?
ISILとの戦争をして一番酷い目に会うのは、
ISILが活動しているアラブの国々である。
ISILを空爆すると言って、爆弾を落とされたら下に居るのは、
ISILの兵士ばかりではない。
その地域に住む大勢の民間人が、
巻き添えになってISILの兵士と共に、大勢殺される事は避けられないだろう。

その上、最後には地上軍として、
ISILと泥沼の戦争まで、き受けさせられる事になりかねないとあっては、
アラブの国々が二の足を踏みたくなるのも当然だろう。

ISILなんかと戦争を始めたりしたら、一番酷い目に会うのはアラブ世界の国々人々である事が、
アメリカの次期国防長官予定者であるカーター氏によって、
改めてUAEの指導者達を目覚めさせたのかも知れない。

昔ベトナム戦争の時アメリカ軍の将軍が、
敵味方入り混じって戦っている戦場の上に爆弾を落として、
敵味方の兵隊を皆殺しにし、
「これで味方の兵士〇人で、敵兵〇〇人殺した事になるから、効率が良かった。」と言ったそうである。

これには味方の兵士も戦う意欲を失ってしまったというような事件があったそうである。

今回のISIL攻撃は、アメリカに同調(味方)しているアラブ世界の人々が、
爆殺される可能性が非常に高い戦争である。
それなのにISILと戦う真の目的は、ISILを爆撃するついでにシリアも爆撃し、
アサド政権を滅ぼして、念願のシリアの石油資源を奪い、
イランにとってアラブにおける唯一の同盟者アサド政権を、滅ぼす事だと言われている。
アサド政権を滅ぼしてイランの力を弱め、
イスラエルにとって第一の脅威イランをも除きたい、というのが一番の目的であるとも言われている。

これでは苦労した結果を得るのは、全部アメリカとイスラエルだけである。
その上、ISILはアメリカとイスラエルが創った組織だとまで言われている、疑惑に満ちた組織なのである。

そういう事を考慮したうえでも、アメリカとの行き掛かり上、
ISIL掃討連合に連なってきていた国々も、
カーター次期国防長官の言葉を聞いたとき、
こんな戦争に関わるのは、どんなに危険な上に、馬鹿らしいことか、改めて身に染みて感じられ、
UAEとしたら「逃げるにしかず」と、決心したのではないだろうか?

マスメディアのプロパガンダ戦争 

マイダン(ウクライナ政府転覆)に反対する声はますます高らかに
3.02.2015,
ロシアの社会団体「アンチマイダン」は、キエフの「マイダン」(独立広場での政権転覆)から1年を迎える日にモスクワで1万ものキャンペーンを行う計画だ。キャンペーンは「忘れない、許さない」と題される。マイダン広場では当時、抗議市民とシロビキ(治安維持機関)らの対立がおき、80人以上が死亡、何百人もが負傷する惨事に発展し、ヤヌコーヴィチ前大統領は国外に逃亡した。


「アンチマイダン」の主な目的はロシアにおいてウクライナのシナリオを繰り返させないことにある。作家のニコライ・スタリコフ氏はラジオ「スプートニク」からのインタビューに答え、「マイダン」のシナリオとは事実上、米国の支援を受けた国家転覆の実現だったとして、次のように語っている。

「米国がある種のテクノロジーを策定したのは明白だ。このテクノロジーは多少の変化を加え、様々な国で幾度も用いられている。

われわれのキャンペーンはこうした事のエスカレートを受け入れない姿勢を表している。こうした事件のあとにはいつも血が流れ、内戦が、国家の破壊が続くだけだ。『アンチマイダン』キャンペーンは広範な社会に、いわゆるオレンジ革命の悲しい結果を示すことを目的としている。

よく目を凝らせば、国家転覆が図られるたびに、それが世界のどこで起きたものであろうと、随所に見えない形で米国の関与があるのがわかる。朝鮮半島もしかり。まさに米国の直接的な扇動で大規模な朝鮮戦争が始まったのだ。」

2月を通じて「アンチマイダン」は少なくとも8回のキャンペーンを計画している。なかには米国が他国の政治に介入する姿を写した写真展「北朝鮮に始まり、ウクライナに終わる」も含まれる。ロシア上院(連邦会議)のドミトリー・サブリン議員は、このほか「アンチマイダン」は「色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない」と題したイベントを組織中だとして、次のように語っている。

「『アンチマイダン』のイベントはすべてひとつのことを目指している。それは本当のことを見せるということだ。カラー革命が起きたために、諸国の生活がどうなったかということだ。

これに対するわれわれの姿勢は写真展『色鉛筆でならいい。だがカラー革命は要らない』に反映されている。

こうした写真展で見せねばならないのはウクライナだけでないはずだ。というのもカラー革命はウクライナ以外の国でも起きているからだ。

米国の介入が行われたすべての国を示すほうが正しいだろう。北朝鮮、ベトナム、リビア、シリア、エジプトがそうだ。こうした介入の後で暮らしがよくなった民族はどこにもいない。

『アンチマイダン』運動はロシアの国外でも行われねばならない。というのも今日われわれは外国からおびただしい数の手紙を受け取っているからだ。そうしたなかにはドイツ、フランスなどヨーロッパ諸国も含まれる。手紙の主たちはわれわれとともに真実を分かち合い、『アンチマイダン』運動に加わる構えを示している。」



これ以外にも
オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める

キエフ、ウクライナにロシア軍がいないことを認める(続きを読むに複写)

などのRTの記事を読むと、ロシアの切歯扼腕する思いが伝わってくる。
ここまで明白な事でも、米欧日は未だにウクライナ危機の原因をロシアが創ったと言って、
ロシアは怪しからん国であるからとロシアへの経済制裁を発動し、
ウクライナで起きた色んな不詳事を、ロシアの所為だと言って、
ロシアを悪魔化し続けているのである。

尤も、アメリカもロシアトゥデイ(RT)の記事については、
ロシアのプロパガンダ記事だと非難しているそうだから、
どちらの記事が真実であるかは分からないのかも知れない。
そして、どちらの言い分を信じるのかは、どちらの陣営に加担しているかという事なのかもしれないが・・・・・
RTをISISやボコ・ハラムと同じリストに載せたアメリカ国営メディア機関トップ

しかし、日本の安倍内閣が最近行っている数々の事と、
それに対する欧米圏にいる日本の、マスメディアの対応を見ていると、
欧米圏もプロパガンダ記事だらけであると感じられる。

ロシアと欧米、どちらの報道の方がよりプロパガンダ率が高いのか?

カレードスコープテロを口止めして総選挙に突き進んだ安倍晋三の極悪によると、
安倍内閣は昨年12月の解散総選挙の前に、後藤健二さんが誘拐犯(ISIL)に身代金を要求されているのを知っていて、
後藤さんを助けようとしなかったばかりか、総選挙への影響を言って厳重に口止めしていたのだそうである。
(カレードスコープの記事より引用)

女性自身
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん(47)殺害の報を受け、後藤さんの妻は、夫を「誇りに思う」との声明を発表した。

妻は、幼児2人を抱えながら独立行政法人で働く、東大大学院修了のキャリア女性だ。12月2日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来、彼女は苦難の日々を過ごしてきた。

だが、イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏は重大な情報を本誌に明かす。

「この12月2日という日は、衆議院総選挙の告示日でした。
12月14日が投票日ですから、その12日前という状況です。
実は、このとき、外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに、厳重に“口止め”をしていたのです」

選挙直前に“日本人人質事件”が発覚すれば、選挙に影響が――。万一にも事件が表沙汰にならないよう、外務省が口止めをしていたというのだ。

「奥さんは子供を守るため、もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが、外務省からの“口止め工作”について、現地ガイドがはっきりと 証言しています。

外務省は『後藤さんを守るためだ』と言ってきたそうですが、選挙前にこの話が出たら、安倍首相にプラスにはなりません。
譲歩して助けても、助けられなくても批判されますから。

でも、選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら、日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」


安倍総理はこんな事を隠してイスラエルに行って、
ISILを挑発するような事を言い、
ISILの敵イスラエルと日本の国旗を掲げた下で、両国が協力する事を発表しながら、
安倍政権のこの件に関する失政を一切反省しないで、
後藤健二さんのISILによる殺害は絶対に許さないと言っている安倍総理を、
殆ど批判しない日本のマスコミが、
公平な言論機関であるかどうか、疑わしい限りである。

その上安倍総理は、ISILが日本人人質を殺害したのを許すわけには行かないから、
アメリカの率いるISIL掃討有志連合に加担すると言っているのである。

後藤健二さんがどんなに立派な人であったかをプロパガンダ放送しても、
安倍政権が後藤さんを見殺しにした経緯を一切伝えない日本のマスメディアが、
果たして、公平なメディアと言えるだろうか?

私には日本のマスメディアは、
安倍政権がアメリカの戦争に加担し易くなるよう、
国民を騙し、煽っているように感じられるのだけれど?

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ISILも吃驚、40年経過の原発再稼動? 

高浜原発:公聴会に住民ら70人 福井・小浜
毎日新聞 2015年02月01日 19時36分
 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、脱原発を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」(東京都)は1日、同県小浜市で「自主的公聴会」を開いた。高浜3、4号機は原子力規制委員会が審査中で、住民ら約70人が参加した。
 福島第1原発事故の政府事故調査・検証委員会委員を務めた吉岡斉・九州大大学院教授ら市民委のメンバー5人が技術、経済面での問題点を指摘。このうち「プラント技術者の会」の筒井哲郎さんは、「人間の能力では原発の突然の重大事象に対処できない」と述べた。参加者からは原発停止が経済に与える影響や、廃炉技術に関する質問が出た。

 再稼働の前提となる新規制基準に全国の原発で初めて適合と判断された九州電力川内原発1、2号機を巡っては、立地自治体の鹿児島県薩摩川内市と、周辺4市町で住民説明会が開かれたが、高浜原発では現時点で予定されていない。【松野和生】


福井県の高浜原発が恐ろしい事になりそうである。
関西電力は40年経った原発の、再稼動を目論んで、安全審査の申請をしたそうである。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015157721000.html
高浜原発と琵琶湖との距離の地図である。
高浜原発
琵琶湖迄は最短距離でも50kmあるが、
滋賀県の河は殆どが琵琶湖に注ぎ込まれるのである。
万が一高浜原発が過酷事故を起こしたとき、
30km圏の県境に降り注ぐかもしれない放射能は、川を通って琵琶湖に流れ込む可能性は非常に高い。
風向きによって放射能が40km圏に迄運ばれた時には、琵琶湖は放射能汚染から逃れようがないだろう。

琵琶湖の水は関西1400万人の飲料水なるだけでなく、
水田に張られたり、畑に撒かれる水にもなる、
近畿圏の者にとっては命の水である。
その命の水を放射能汚染させるかもしれない位置にある高浜原発の、
40年を経過した原発まで再稼動をしようと目論む電力会社と、
それを許可しかねない政府の恐ろしさには、
ISILもその恐ろしさに於いて遠く及ばないだろう。

ISIL掃討にアメリカ地上軍派遣論・・・・・日本の取るべき道は? 

米国:地上軍派遣論強まる…「イスラム国」掃討
毎日新聞 2015年02月02日 10時54分
 【ワシントン西田進一郎】「イスラム国」(IS)が人質事件などで米国主導の有志国連合にくさびを打ち込もうとする中、米国内ではIS掃討作戦を強化すべきだとの意見が出ている。オバマ大統領は空爆に加え、イラクやシリアの現地部隊を養成してISの支配地域を奪還させる戦略だが、攻勢に転じるまでには至っていない。大統領に対し、地上部隊の派遣を含めた戦略の見直しを求める圧力が高まっている。

 共和党のグラム上院議員は1日、CBSテレビの番組で「大統領の戦略は間違っている。イラク、シリアでも地上部隊が必要だ」と発言し、地上部隊派遣を選択肢から排除してきた大統領を批判した。ブッシュ前政権からオバマ政権の1期目途中まで国防長官を務めたゲーツ氏も、1日のNBCテレビで、「大統領がこれまでに承認してきたやり方では、IS掃討は実現不可能な目標だ」とし、空爆を助けるために数百人規模の特殊部隊を派遣すべきだと語った。

 米国が主導する有志国連合はイラクとシリアで2000回を超える空爆を行ってきた。イラク国内ではISを押し返し、一部ではISの支配地域の奪還にも成功。昨年12月に始めたイラク政府軍などへの訓練を進め、攻勢に転じる構えだ。

 しかし、シリアでは対立するアサド政権と協力できないため、情報収集や地上からの攻撃ができず、空爆の効果は限定的だ。地上部隊を務めるシリアの穏健な反体制派に対する訓練は今春から始まる予定で、当面あてにできない。

 ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は、空爆の精度を高めるために米地上部隊の前線への派遣が必要になる可能性がある、と繰り返し言及してきた。

 上院軍事委員会は4日にヘーゲル長官の後任に指名されたカーター前国防副長官の指名承認のための公聴会を開く予定だ。同委のアヨット議員(共和党)は1日のFOXニュースで「戦略が欠けているだけでなく、みんなを一つにまとめていく指導者として信用するにたり得るのかについても真に懸念がある」と大統領を批判した。


「この戦争に日本の自衛隊を利用出来そうだから、地上軍も入れてシリア攻撃始めようぜ。」
という機運がアメリカ軍部に盛り上がっているのかもしれない。

そういう意味で安倍総理の罪は深い。
この儘、安倍総理の暴走を許し続けるとしたら、
私達日本国民の罪も深い事になる。
日本が新たな中東戦争の、引き金を引く手伝いをした事になるのだから・・・・・

ISILはISIL掃討有志連合に、日本が加わるなら日本国民も敵国人として、
これからどんどんテロ攻撃で殺すぞと宣告しているのに、
何のために日本は、ISIL掃討有志連合になど、入らねばならないのだろう?

いくらISILの遣り口が残酷だからと言って、
イスラエルのガザ攻撃だって、残酷だったではないか!

遣られたから遣り返すという事で、
残酷な事をやりあっている中東域内の事に、
遠く離れた地の日本が、
何のために、国民をテロの脅威に曝し、莫大な金額の血税を出して迄、
ISIL掃討有志国連合に、わざわざ加担せねばならないのだろう?

安倍総理は「ISILが怪しからん国だからだ。」と言われるのだろうけれど、
今現在、この地球上には、怪しからん国が至る所にあるではないか!

それをいちいち攻撃して回っても、何時まで経っても埒が明かないだろう。
埒が明かないだけでなく、攻撃された国から恨まれて、
今回の湯川さんや後藤さんのような犠牲者を、何人出す事になるか計り知れない。
日本人がISILのメンバーの恨みまで、引き受けねばならない理由が何所に有るのだろう?

恨みと恨みのぶつかり合いが起きた時は、
「恨みに報いるに徳を以ってする」という古来からの教えどおり、
新たな恨みの波を生まないように、互いに復讐合戦をする事を我慢するのが、最上の解決策であるという事は、
古来より実証済みの事である。

それなのに部外者が勝手な理由をつけて、片方だけの応援をしたりしたら、
恨みの応酬という荒波は、何時まで経っても収まる事はないだろう。

アメリカは半永久的に荒波を立て続けたいのではないかと疑わしくなるほど、
テロの脅威を言い立てながら、戦争(武力攻撃)ばかりしているけれど、
空爆等の武力攻撃で、不特定多数の人々を殺戮して行ったら、
殺された人々の肉親が恨んで、更なるテロの芽を育むことになる事をどうして考えないのだろう?

テロとの戦い等と言っていたら、地上に平和は絶対に来る事はないのではないだろうか。

人類が滅亡してしまわない限り

後藤健二さんの命も守れなかった安倍政権  

新たな動画「後藤さんの可能性高い」 菅官房長官
2015年2月1日12時27分
 菅義偉官房長官は1日午前に記者会見し、過激派組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が殺害されたとみられる動画が公開されたことについて、男性は後藤さんの可能性が高いとみていることを明らかにした。

 菅氏は、動画が「イスラム国」側から発信されたものかどうかを問われ、「総合的に判断して(イスラム国が発信した)可能性が高いと判断している」と指摘。さらに、男性は後藤さんの可能性が高いのかとの質問に「そのように考えています」と答えた。

 また、菅氏は「日本がテロに屈することは決してなく、中東への人道支援をさらに拡充する。そしてテロと闘う国際社会において日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく。そして国際社会と連携し、卑劣なテロ行為に対する取り組みを進める」と述べた。
 「イスラム国」側が「お前の国民はどこにいたとしても殺されることになる」と予告していることについて、菅氏は「海外における邦人の安全を守るために全力で取り組む。テロリストの入国阻止に向け、関係機関と連携のうえ水際作戦をしっかり行っていく。さらに空港、公共交通機関、そうした重要施設の警備もしっかり行っていきたい」と語った。


湯川榛名さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束され、
身代金を払わなかったら殺すとの脅迫を受けた時、
安倍総理は人質の命を最優先にして、
全力で人質解放に取り組むと国民に約束されました。

このたびの事で、安倍内閣が全力で取り組んでも、
イスラム国の魔の手から、人質の命を守る事は出来ないという事が明白になりました。

イスラム国が日本国民を拘束し殺害したのは、
安倍総理が中東まで出向いて、イスラム国撲滅の有志国連合に、
経済援助を約束したのが原因である事は周知の事実です。

イスラム国は日本政府がその姿勢を変えなかったら、
これからどんどん日本人を、テロ攻撃で殺すぞと脅しているのです。
それなのに菅官房長官は、
「日本がテロに屈することは決してなく、中東への人道支援をさらに拡充する。そしてテロと闘う国際社会において日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく。そして国際社会と連携し、卑劣なテロ行為に対する取り組みを進める」と述べたそうです。

政府が全力で取り組んでも、日本政府の能力では、
日本人の命を救う事が出来ない事が、明白になったばかりなのに、
その事実が突きつけられた直後に、
菅官房長官は、テロに屈することは決してなく・・・・・と言うという事は、
「政治目的のためには、日本人の命はどうなろうと仕方ないと思っている。」
と言っているのと同じ事ではないでしょうか?

日本にとってイスラム国との戦争がどうして、
国民の命を多数捧げねばならない程の、重大事なのでしょう?

湯川さんや後藤さんの命が奪われるのを防ぎ得なかった安倍総理は、
今後もテロを仕掛けて日本国民を殺すと脅しているイスラム国に対し、
イスラム国の敵国に経済援助する約束をして、イスラム国を敵国扱いした事を陳謝し、
これ以上日本国民の命を奪うテロはしないで欲しい、と申し入れる義務があるのではないでしょうか?

特に安倍総理が政権に就いた時の第一の目標は、日本国民の命を守りたいであったと思います。
そのために安倍政権は日本の軍事予算を大きく増額したのですから、
これだけ歴然と日本国民の命が、イスラム国から狙われている事が明らかになったのに、
手を拱いてその政策を続けたら、日本国民をイスラム国の標的に曝す、と脅されている政策を、尚も断行するという事は、
安倍政権は国民の命を、二の次に思っていると謗られても、言いわけ出来ないのではないでしょうか?

そんな安倍政権には、防衛予算を増やす権利は皆無だと思います。
防衛予算を増やせば増やす程、国民は命の危険に曝されそうではありませんか。

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