Dendrodium 2015年01月

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 2015年01月 

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安倍総理を批判して委員長に叱られた共産党国会議員 

池内議員ツイッター
このツイッターの写しはこれを見て共産党の恣意委員長が激怒したという、
共産党の国会議員池内さおり氏が発信されたものである。
このツイッターを見て恣意委員長は、
「今は人命最優先! 安倍総理が人質の開放を図るために必死になって努力している時に、安倍内閣を批判しちゃ駄目!」 という意味の事を言われたそうである。
もし本気で集団的自衛権行使容認に反対だったら有り得ない反応だと私には思えるのだけれど・・・・・

恣意委員長の意を受けて池内議員が変えたブログの看板が面白い。
池内議員ブログ
                     (情報源はこちら

安倍政権はイスラム国の人質になっている後藤健二さんを出汁にして、
日本の自衛隊をアメリカの戦争に狩り出す為の言い訳にしようとしているのは、
昨年秋後藤健二さんが身代金を要求されていた時、
後藤さんを救おうとしなかった。
それ処か安倍政権は後藤さんを救う手伝いをしても良いと申し出た常岡浩介氏を、
権力を使って動けなくしてしまう位(こちら)、後藤健二さん解放に消極的だったのである。
その安倍政権が、今回急に後藤健二さんを救う事に熱心な振りをし始めている事でも、
マスコミの異常なくらい熱心な人質事件報道を見ても、
安倍政権の目的は見え見えである。

昨年は後藤健二氏について、イスラム国から身代金要求されていた事を報道しなかったのは、
安倍総理がイスラエルに行って、両国が共同戦線を張る事にしたと、
内外に発表してからにしたかったからなのだろう。(安倍総理の意思と言うより宗主国の意思?)

当初の計画通り安倍総理が中東に行って、
日本は中東各国に合わせて230億円の財政援助をすると約束してから初めて、
後藤健二氏への身代金請求が今初めてあったかのごとく、
マスコミが一斉に騒ぎ始めたのである。

今朝等フジテレビ(だったかと思う)では、
イスラム国は憎まねばならないというような論調だったと、その放送を見ていた夫が言っていた。

戦争屋のやり方は相手が悪いから討つのではないのである。
討つ事に決めたから、悪いというプロパガンダを吹聴するのである。
一時中国への悪意のプロパガンダが盛んであったが、
今は中国ではなく中東と戦う予定だから、
中国に対するプロパガンダが減っているのだろう。

安倍政権は人質の命等どうでも良いと思っているけれど、
ISISの悪を吹聴するのに丁度良いから、
後藤さんの安否を心配している振りをしているだけなのである。
これで民意がイスラム国を憎み、ISIS討つべしになったら、
自衛隊法改悪への反対も、減るだろうと当てにしているのだろう。

共産党の恣意委員長はその位の事は重々承知の上で、
共産党議員の当然のツイッターを、叱り付けて、消させたのである。

共産党も大本営の軍門に下った。
と言うより、もしかしたら、共産党は昔から”隠れ大本営”だったのではないだろうか?

大部分の共産党員は誠実な心で、
本気で権力の悪と闘う意気込みの人が多いのだろうと思うけれど、
共産党はそういう善意の人々の力を、雲散霧消させるために作られた組織なのではないかと、私は以前から疑っていたけれど、
今回の共産党委員長の態度を見せられて、その思いを強くさせられたのであった。

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「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言すべきだ」by畑村東京電力福島第1原発事故調査委員会委員長 

「反戦塾」に毎日新聞(電子版には載っていない)に書いてあった情報を伝えて下さっている。
原子力委員会は原子力利用の課題を示す「基本的考え方」策定に向け、
東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査委員会の委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授の意見を聞いたところ、
畑村氏は「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言すべきだ」と強調されたそうである。
しかし、原子力委員会は畑村東京電力福島第1原発事故調査委員会委員長の言葉を、
原子力利用の課題を示す「基本的考え方」の中に取り入れるだろうか?
安倍内閣に指名されて委員長になった岡芳明原子力委員会委員長が、
近いうちに策定される予定の原子力利用の課題を示す「基本的考え方」の中に
畑村事故調査会委員長の言葉を取り入れて、
原子力発電の危険性を強調してくれるだろうか?
マスコミの反応からして、甚だ覚束ないものと思われる。
   (以下引用)

原発事故、再発警告
 以下は1/29日付毎日新聞東京29面にある記事だが、電子版にはない。非常に大事な情報だと思うのに、なぜ電子版から外すのだろう。ネット検索でも他社の記事は見当たらなかった。

 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は28日、原子力利用の課題を示す「基本的考え方」策定に向け、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査委員会の委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授と意見交換した。畑村氏は「原子力を扱う限り、事故は今後も必ず起きると認識すべきだ」と訴えた。

 畑村氏は「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言すべきだ」と強調。
(以下略)


 博士はこのあと、知見の国内での共有と海外への発信を事故当事国の課題とすべきだとも述べており、原発輸出へ前のめりの現政権を暗に批判している。

 原子力委員会は「基本的考え方」を約1年かけて策定し、関係省庁に具体的な施策を盛り込むことになるが、畑村博士の意見は一顧だにされず無視されることになるのだろう。

 岡芳明委員長は、04年日本原子力学会社会環境部会長に就任、原子力推進の広報活動に取り組んでおり、1年前から安倍内閣により、原子力委員会委員長に指名された。

父の命日に思った事 

今日1月29日は私の父の命日です。
昭和63年(1988年)82歳で私の家で亡くなったのでした。
母が亡くなった後兄の所にいたのですが、
兄の処で居辛くなっていたのを、我が家に遊びに来た時ちょっとこぼしたので、
私が勝手に「そんな所にはもう帰らなくてもいいから・・・・」と言って、
夫の了解を得ないままで、我が家に居てもらう事を約束してしまったのでした。

夫は嫌な顔一つした事はないのですが、
私が勝手に決めてしまったので、夫に申し訳ない心から、
父には必要以上に遠慮することを要求していたのでした。
父はどんなにか寂しかっただろうと、申し訳ない事だったと思っています。

父は若い時から度々、
死ぬ時は「畳の上で死にたい」と言っていましたが、
近くに親切なお医者さんがあったお陰で、
往診して下さる約束も出来、自宅で養生する事が出来ましたので、
最後を願い通り「畳の上」で迎えさせて上げる事が出来たのだけが、私にとって救いでした。

父の最後の時「何かいる物は?」と尋ねる私に、
「お医者」と言ったので。「お医者さんに来てもらうのね?」と言うと、
父は満足そうに深くうなずきました。
到着されたお医者さんは「今 息を引き取られました。」と言われたのでしたが、
お医者さんが来られるまで、父は私の為に一生懸命生きていてくれたのだな~と思いました。
色んな事があったけれど、死ぬ瞬間まで娘が困らないようにと考えてくれていた父でした。

今思うと当時の日本は、まだまだ輝いていた時代でした。
日本人は1億総中流と言われた時代で、
様々な電化製品や車等の、一昔前には高嶺の花だった品物を、
大部分の国民が普通に購入出来る様になっていました。
ジャパン イズ ナンバーワンと煽てられて、
日本は国際的にも、大きな発言力を持っていると、皆が思い違いして、
バブルへの道をまっしぐらに進んでいる時代でもありました。

思い出しますと、戦後ずっと憲法記念日や天皇誕生日には、
当然のように新聞の一面トップにデカデカと、
憲法の事や天皇陛下の事が書かれていました。
私は長らく日本は国を挙げて憲法を守り、
天皇陛下を敬う平和な国なのだと信じていました。

20年位前だったと思いますが(記憶が曖昧)、
平和憲法を奉ずる日本が、PKOという名であっても、
紛争地帯へ自衛隊を派遣して良いかどうかが、
連日新聞テレビを賑わしていた事が思い出されます。

集団的自衛権行使容認を勝手に閣議決定しようとしている安倍政権を、
殆ど批判しなかったマスコミの姿勢は、
当時だったら考えられないような事でした。

最近の日本は、昭和末期とは別の国になってしまった位に、変貌してしまっています。
これは日本だけではなく、アメリカもヨーロッパの国々も同様のようです。
ウクライナ紛争に付いて、アメリカの言う事がどんなに欺瞞に満ちているか分かっていても、
日本だけでなくヨーロッパ各国の首長達も、殆ど抗わずアメリカに同調しています。

これはアメリカが怖いからというだけでなく、
自由主義圏と言われてきた米欧と日本の支配層にとって、
今が生きるか死ぬかの瀬戸際だからなのかも知れません。
アメリカはアメリカの絶対覇権を信じ、無理や無茶を通しすぎて、
強欲資本家たちに極限まで国力を使い果たされ、
すっかりゆとりがなくなってしまっています。

アメリカを利用しつつ、世界に猛威を奮って来た勢力は、
今乾坤一擲、総てを賭けて生き残りを図っています。
世界中の資源の総てを彼等の物にしてしまわねば、
彼等の経済を立て直す事は出来なくなってしまっているようです。

しかし、オリガルヒを追い出し、燃料輸出国として力をつけているロシアのプーチン大統領は、
シリア攻撃の時と同様、ウクライナ問題でも、
アメリカの望むように従順にはしてくれません。
米欧日の経済制裁でも埒が明かず、
だからと言って、核兵器を持っているロシアと戦争を始めたのでは、
彼らにとっても元も子もないから、
アメリカは情報戦でロシアを悪者にする事によって、
ロシアの内部崩壊を狙っている様です。
しかし、ウクライナ問題もアメリカの計画通りには、はかばかしく進みそうにありません。

ヨーロッパ各国はロシアからの燃料の輸入に頼っているから、
ロシアと仲たがいなどしたくはないけれど、
ロシアのプーチン大統領に、アメリカの企みを次々に潰して行かれて、
アメリカが立ち直る事が出来なかったら、
ヨーロッパ経済もアメリカと一蓮托生で力を失ってしまい、
米欧の勢力は間もなく、崩壊しかねない時に来てしまったのでしょう。

そこで米欧はウクライナ問題は置いておいて、
ISISを利用してシリアを滅ぼして、シリアの資源を横取りしようとしているようです。
日本政府も欧米勢力と心を一つにして、ISISとの戦争に参加させられそうになっています。
ISIS問題はキリスト教とイスラム教との戦いの面もあるので、
日本は関わらずに済ます方法もあったのかもしれませんが、
安倍総理はアメリカの好戦派に簡単に引きずり込まれようとしています。
NWOの権利を守る為の代理人として、
避けられなかったと言う面もあったのでしょうが・・・・・

しかし、米欧日の国々の一般国民は、
現在の獰猛なアメリカと金融資本のやり方を続けられたら、
無理をして欧米の覇権が守られても、守られなくても、
大差ない位に、追い詰められようとしています。
TPPで民主主義は事実上壊滅させられますし、
日本と関係ない中東に兵隊として派遣される自衛隊員達には、
過酷な運命が待っているのではないかと危惧されます。

長らく民主主義国を吹聴していたアメリカですが、
もうそれを配下の国に、形だけ守らせる事さえ出来なくなっているようです。

日本の選挙制度は出来る限り民意を反映できないように工夫され(小選挙区制)、
その上、可能な限り「言いなりの勢力」が勝つため、
マスコミ支配から不正選挙まで、
あらゆる工夫が実行されています。
ここまで来て終ったら、もう庶民は太平洋戦争末期の日本国民と同様に、
成り行きを見守る以外ないのかもしれません。

今噂のエコノミスト誌の表紙写真を元に推理して、
今年、米欧の実力者達は日本経済を潰す積りらしいとか、
南海地震を誘発させて、日本を再起不能にしてしまう積りらしいとか、
色々と物騒な事が言われています。

もしかしたらそうなるかも知れませんし、
そんなのは妄想に過ぎないかもしれません。
でもどちらにしても事態は、もう日本人の手におえる領域ではなくなってしまっているように感じます。

どうせ日本は地震や台風の災害の絶えない国です。
日本人は逃れる事の出来ない天災に、有史以前から曝されてきた国民です。
もうここまで来たら、度胸を決めて「来るなら来い」と開き直るより仕方ないのではないでしょうか。
もし、災いが来るとしても来ないとしても、
出来るだけ今(将来の今を含めて)を大切に、
命のある間は、命を大切に生きられるだけ生きて行きたいと思っています。
どうせ、何時か、この世を去る日が来る事は、始めから決まっている事なのですから、慌てる事はないでしょう。

軍事優先への大変革”を、軍産勢力は安倍晋三を使って冷徹に粛々と進めている 

安倍総理とその一派が今、
何を目論んでいるかを分かりやすく説明しておられると思ったので、
飯山一郎さんのてげてげ「『戦争ごっこ』? 戦争そのものだ!」の記事を引用させて頂く。
安倍総理は何が悲しくてこんな鬼畜の道に、嵌ってしまわれたのだろう?
どうして日本人をこんな鬼畜の道に落として終いたいのだろう?
最近頓に窶れが目立ち、顔色が悪くなられた安倍総理ではあるが・・・・・

武器・兵器の販売に奔走する日本の軍事会社
K氏は、『戦争ごっこ』などという女子供の言葉をつかって安倍晋三を論じているが…、しょせんは評論家の言葉遊び。政治と戦争の実態が分かってない。
K氏は、「安倍首相は自衛隊を派遣したり、特殊部隊を作ったりすれば解決すると考えている」などと想像しているが、妄想だ。

政治評論は、妄想ではなく、事実をキチンと押さえて語らないと絵空事になる。以下、鷲は事実を押さえながら現実を語る。

さて…、
安倍晋三は今回、26社の軍事関連企業の幹部を引き連れてイスラエルへ乗り込み、「3000億円!」もの拠出を確約した。
この軍事企業の幹部たちはイスラエルで、人脈づくりと商談で超多忙だった。…と、中東のメディアは報道していた。

「3000億円!」は、武器や兵器の購入・調達と、後方支援の経費。武器や兵器は、日本の軍事会社とイスラエルの軍事企業から購入する。

この武器と兵器は、中東で使われる。もちろんイスラム国にも流れる。これが現実。

そして…、これも↓現実。
安倍晋三の今回のイスラエル訪問は、『戦争ごっこ』などといった甘いものではない!
民間人の血が大量に流され、大量に殺される中東での戦争に、戦争ビジネスを通じて加担する!血も涙もない、情け容赦ない軍事優先の政治行動なのだ。

ここには「人道支援」など微塵もない! 「後方支援」という(利権と利益が確実に見込める)戦争加担への飽くなき欲望だけだ。

安倍晋三の今回のイスラエル訪問を催促してきたのは、軍事資本と軍事官僚(防衛省高官と極右外務官僚)たちだった。

軍事資本と軍事官僚にとっては、“テロ”は、内心では歓迎!

“テロとの闘い”のために、予算が付き、出番が増え、利権の拡大と利益の増大が確実に見込めるワケだからな。

利権と利益のために、軍事資本と軍事官僚が主導して国の仕組みを軍事優先に大きく変える!

この“大変革”を、軍産勢力は安倍晋三を使って冷徹に粛々と進めていく! これが今の政治の流れ。現実だ。
嗚呼。…今回も長文になった。…置筆する。キリがないから…。
(飯山一郎)

「晋三よ 国滅ぼしたまう事なかれ」は亀井静香の言だけど・・・・・ 

「川内原発の再稼働ノー」 鹿児島で3千人が集会2015年1月25日22時58分
 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が25日、鹿児島市内の公園であり、県内外から約3千人(主催者発表)が参加した。同原発では県や市の地元同意の手続きが完了し、今春にも再稼働する可能性がある。参加者たちは集会後、「原発いらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。

 県内の約90の市民団体などでつくる実行委が主催した。東京電力福島第一原発のある福島県大熊町から同県会津若松市に避難している木幡ますみさん(59)がステージに上がり、「私たちは(故郷に)帰ることができなくなった。川内原発を再稼働させてはいけない」と訴えた。集会に参加した鹿児島市の小柴和喜子さん(73)は「知事や議会は、こんなに賛否が分かれる再稼働を簡単に認めてしまってよかったのか。私たちは『同意』していない」と話していた。(小池寛木)


政府はこれでも川内原発の再稼動を強行させる積りなのでしょうか?
イスラム国に囚われていた人質が殺された件にしても、
この原発再稼動強行にしても、
安倍総理は国民の生命財産に対する、責任感皆無の総理大臣だと思われます。

そう言えば福島原発の事故の少し前(2006年)の国会質問の時、
第一次安倍内閣の総理だった安倍晋三氏に、
福島第一原発の津波対策をするべきだと、
共産党の吉井議員が折角注意したのに、
安倍総理は何の根拠も示さず
「そうならないよう万全の態勢を整えている」と繰り返すだけで、
吉井議員の発言を無視し津波対策を一切せず放置してしまったのでした。(こちら

安倍総理は福島第一原発の事故に関する、自らの責任を一切反省する事なく、
今回は噴煙を高く上げている桜島火山のすぐ傍にある川内原発を、
原子力規制委員会の審査に通ったから安全だと言って、再稼動させ様としています。

原子力規制委員会委員長が、
審査に通ったからと言って、必ずしも安全だと言うわけではないと、
態々コメントしているのに、
安倍総理は、それを無視して安全と認められたと強弁しているのです。

又「国民の命を守りたい」と言って軍事予算を増やし、
戦争が出来る国に解釈改憲(憲法無視)で、国是変更した安倍総理は、
又々、国民を危険に曝す事に取り組んでいるように感じられます。

日本から遠く離れたイスラムの地の紛争に、
どうして日本が嘴を挟まねばならないのでしょう。
その所為もあってと言われても仕方ないタイミングで、
イスラム国(ISIS)から湯川榛名さんと後藤健二さんの身代金を要求されました。

昨日湯川榛名さんが殺されたらしいと言われています。
そして後藤健二さんも命の危険に曝されています。

経済政策でも安倍総理は重大な過ちを犯しています。
日本や世界がお金余りであるのを承知の上で、
日銀に200兆円ものお札を摺らせて、
円の値打ちを下げている「アベノミクス」は、
日本の経済や日本人の財産を守るためにはなりません。
それ処か、アベノミクスは日本人の預貯金を危険に曝すだけでなく、
世界経済を破綻させる原動力の一つになろうとしているそうです。(こちら

安倍総理は日本を如何したいのでしょう?

水銀使用製品と水銀鉱山の禁止条約のように、ウラン鉱山の開発禁止条約は作れないものだろうか? 

水俣条約
 水俣条約 正式名称は「水銀に関する水俣条約」。締約国は、電池や温度計など水銀を使用した製品の製造、輸出入を2020年までに原則禁止するほか、水銀鉱山の開発をやめることなどが義務付けられる。適正管理に取り組む途上国への資金援助や技術支援の実施も盛り込んでいる。
 13年に熊本市で、水俣病を教訓に水銀による健康被害や環境汚染の防止策を話し合う国際会議が開かれ、採択された。50カ国・地域が批准してから90日後に発効する。国連環境計画(UNEP)によると、発効は16~17年になる見通しだ。(2015/01/20-17:13)


水俣病を教訓に水銀を使用した製品の製造や輸出入を2020年までに禁止し、
水銀鉱山の開発も止めてしまおうという条約が結ばれようとしているそうである。
水俣病の悲惨さを考えたら、結構な事だと思う。

この条約には国連環境計画(UNEP)が関わっているらしいが、
国連環境計画(UNEP)は、水銀よりもっと恐ろしい「ウラン燃料(核燃料)」の製造や、
ウラン鉱山の開発を止めてしまおうという条約は、創る気にならないのだろうか?

ウラン燃料(核燃料)は、ウラン鉱山やウラン燃料製造で働いている人々だけでなく、
核燃料を使用する原発で、
一旦過酷事故が起きたら、悲惨極まりないものになるのは、周知の事実である。

事故の起きた原発周辺の住民は、
放射能汚染によって、健康被害に曝されるだけでなく、
住居から生業まで奪われてしまう事になるのである。

東電福島原発の過酷事故は、事故を押さえ込む事が容易でなく、
東電の担当者は事故から4年近く経った今でもなお、様々な困難にさらされて悪戦苦闘し続けている。
こんな恐ろしい核燃料の製造を、何時までも許しているから、
核燃料製造業者は、電気会社に燃料を使って欲しさに、
原発の危険を承知の上で、権力機構を使って政府に圧力をかけたり、様々な利をかざして、
電力会社への売込みに精を出すことになるのである。
利に誘われた電力会社の経営者達は、
危険な原発を動かしてでも利潤を上げて、
自分の経営能力を誇示しようという無茶な企みの下、
政府に働きかけて、
地方自治体の首長を篭絡させ、住民の反対も押さえ込ませてでも、
危険な原発の稼動を続けようとしているのである。

その無謀さは、昨今噴煙が更に高くなっている桜島のすぐ傍の原発を、
今尚再稼動させようとしているのだから、常軌を逸している。
再び原発の過酷事故が起きる事のないうちに、
国連環境計画(UNEP)には、核燃料製造の中止とウラン鉱山の閉鎖を決めて貰えないものだろうか?。

矛盾する判決が出た場合、国は法を守らなくても良いby最高裁判所 

諫早、国の強制金支払い確定 排水門の開閉どちらでも
2015年1月24日03時44分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の排水門の開門をめぐり、開門してもしなくても国に1日49万円の強制金の支払いをそれぞれ命じた二つの福岡高裁の決定が確定した。最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)が22日付の決定で、国による不服申し立てを退けた。最高裁は開門の是非には触れず、相反する二つの高裁判断をそのまま認めた。
 4人の裁判官全員一致の意見。国は開門してもしなくても強制金の支払い義務が生じる異例の事態になっているが、国は現在、開門していない。このため、昨年6月12日以降、開門を求める漁業者らに1日49万円(その後45万円に減額)の強制金を支払っている。

 小法廷は決定で、「開門することもしないことも、それ自体は国の意思のみで行うことができる」と指摘。「国が相反する義務を負い、それぞれについて強制金の支払いを申し立てられる事態は制度上あり得る。このような事態を解消するための努力が期待される」と述べ、国が自ら紛争を解決するよう求めた。


最高裁は開門の是非には触れず、相反する二つの高裁判断をそのまま認めた。
そして「開門することもしないことも、それ自体は国の意思のみで行うことができる」と言っているのだそうである。

先日は裁判で諫早湾に設置された水門を開くよう命令する高裁判決が出ても、それに従わないで、
判決で決められた罰金を払う事も免れようと、国は裁判を起こしていた。(こちら

今回の最高裁判決は、国営諫早湾干拓事業(長崎県)の訴えを受け、
先の漁業者の開門を求める訴えへの判決が「開門せよ」で、
国営諫早湾干拓事業(長崎県)への判決が「開門してはならぬ」で、
福岡高裁が真反対の判決を出したから、
国はどちらにしても罰金を払わねばならない。
だから、開門するもしないも、国が好きな方を選んだら良いという判決を、
最高裁判所は出したのだそうである。

開門しても開門しなくても、罰金を一日あたり49万円支払わねばならなくなる様な、
有害な干拓工事をした担当者の責任はどうなるのだろう?

又、干拓された農地を耕作している側にしたら、水門を空けられ農地に塩水が入ったら、
農地が台無しになるのは火を見るよりも明らかな事だから、
「幾ら裁判所の命令でも判決に従う事は出来なかった。」と、担当官は言うのだろうけれど、
それなら、干拓地の農民に代替地を用意し、
移転の保証金を支払ったら、何とかなった筈である。

干拓地の農民に何の手当てもしないで、
開門差し止め請求の訴訟を起こされる侭にしたのは、
担当官の怠慢であったと言われても仕方ないのではないだろうか。

現在の日本は、国が農家にお金を払って、休耕させている時代である。
農地は有り余っていたのである。
諫早湾を干拓した事自体が、大間違いであった。

しかし干拓地に農家を誘致してしまっていたからには、
その農家に農地が塩水で駄目にされるのを、何の保障もせずに我慢させるとしたら、
それは理不尽きわまる事である。
開門による塩害を想定して、国が干拓地の農民に対して、
他の地域の農地(休耕田)を使えるようにしてあげていたら、
国営諫早湾干拓事業(長崎県)で働く農民が、困る事もなかったのではないだろうか。

国は今回のように反対の判決が出るような裁判を起こされたら、
困る事は分かりきった事だったのだから、
担当者はそういう裁判がなされないうちに、
何らかの措置を行う義務があった筈である。

諫早湾干拓事業の担当者は、再び重大な過ちを犯した。
一度目はしてはならない干拓事業をやった事であるが、
今度は
干拓地が塩害になり、干拓地の農家が困る事が十分予知できたのに、
干拓地の農家の為に、何の措置もしなかったことである。

こういう担当者の過ちを一切問題とせず、
合い反する判決が出たときには、どちらかに罰金を払い続けねばならないけれど、
国はどちらの判決に従うかは、自由に選んで良いという判決を出すなど、
最高裁は余りに無神経すぎると思う。

これでは国はどんな判決であっても、無視する事が出来る様になるのではないだろうか?
この様に矛盾した判決が出るような事業を起こした事や、
その結果出る矛盾点を、
是正する努力を一切せず、放置した罪を問うことなく、
最高裁は裁判所が出した判決が矛盾する場合には、
どちらかに罰金を払い続けさえしたら、
どちらの判決に従うかは、国(担当官)の自由だという判決を出したのである。

これでは最高裁が、
政府は法律を守らなくても良いという判決を出したのと同じではないだろうか?

戦後間もなくの頃砂川事件裁判で、
国は憲法を守らなくても良いという判例を作った最高裁は、
今度は、国は一般の法律も守らなくても良いという判例を作ってしまった。

最高裁判所は憲法の番人、と学校で教えられていたが、
日本の最高裁は諸法律の破壊者だったのか!!!

湯川遥菜と後藤健二と安倍総理は知らぬ仲ではなかった 

◆2015/01/22(木)  田母神俊雄の嘘と湯川遙菜の闇
極貧から民間軍事会社の社長へ

♪ HARUNAのブログ ♪
男装の麗人川島芳子とHARUNA(遥菜)のブログ

2014-01-30 23:57:07
昨日は赤坂で飲んでいた。前回は神楽坂だったし。
最近は政治家とばかり共にしているので、今まで行かな
かった場所に行く事が多い。政治家は大人の遊びって
ところかなぁ。
防衛省、昔の大本営です。近所には政治家の事務所も多い。
今日は田母神さんの事務所の隣のビルに用事が有り、寄った。
今回は田母神さんではなく、元部下の方に用事があった。
遥菜1   遥菜2
以上は、湯川遥菜のブログより抜粋。   


タボ田母神俊雄は、知らぬ存ぜぬ!の一点張りで湯川遥菜との関係を全面的に否定している。
しかし、「全く記憶にない!」 と強硬に否定する姿勢が、逆に“疑惑の関係”にあったことを確信させてしまうワケで。タボちゃんの嘘はバレバレだ。(爆)

湯川遥菜が何気に書き散らしたブログや、湯川の父親の“告白”などを読むと…、
極貧の身から民間軍事会社の社長になり、後藤健二を常に通訳兼秘書として従えて中東を駆け回る大活躍ぶりが満載だ。

あと…、
タボちゃんや自民党の国会議員や外務省の元高級官僚らとの“昵懇な関係”が写真付きの文章で書かれていて…、それは決して作り話ではない。 (参考記事

それ以上にお菓子E~のは、安倍政権と湯川遥菜(民間軍事会社の社長)との暗い闇の中での関係だ。

というのは昨年の秋。湯川遥菜がシリアで拘束された直後に「イスラム国」から10億円の身代金要求が届いていて…、深刻な交渉があったはずなのに、その全てを安倍政権はトップ・シークレットとして極秘にしてきた…。

ここで結論を断定的に書くが…、
ようするに、今回拘束されて殺害予告を受けた2名は、安倍政権のウラの闇で諜報活動をしていた謀略機関の工作員なのだ。

したがって、湯川遥菜を“イスラム国”が「スパイ!」と断定したことは間違ってはいない。

もっと言えば…、
安倍政権は、すでに「イスラム国」との戦争に深く深くコミットしていたのだ。「スパイ」を送り込んだりして…。だから、この「スパイ」は、殺されても仕方がない。戦争とはそういうものなのだ。
安倍晋三がエジプトで、「イスラム国は空爆で壊滅すべし!」 とかと憎々しげに叫んでいたが…、その気持ち、少しは分かる。(爆)
(以上、敬称は略しました。)
(飯山一郎)


飯山一郎さんのブログ記事です。
吃驚するような話ですね。
今回身代金を要求された湯川遥菜氏と後藤健二氏は、
一緒に仕事をしていた仲間(主従?)だったのですね。
飯山さんは湯川遥菜氏と後藤健二氏は、
安倍総理の為にスパイ活動をしていたのだと言っておられますが・・・・・

こういう人に日本が身代金を払うとしたら、国庫は忽ち空になってしまうでしょうね。
岩上安身さんが「安倍総理の馘(辞任)と引き換えに、二人の首を斬らないでくれ」と申し入れるべきだろうと言われたそうですが、
二人の人質との経緯からしても、安倍総理は岩上さんの提案に従われるべきなのではないでしょうか?

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岩上さんのツイートの複写を載せて置きます。

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イスラム国日本に 人質の身代金要求 

イスラム国が日本人二人を人質に取り、2億ドル(約230億円)の身代金を要求したそうである。
安倍総理は人命第一に、あくまでも卑劣なテロと戦っていくと発表している。(こちら
「人命第一」と「あくまで戦う」という事には、矛盾があるのではないだろうか?

イスラム国は、イスラム国を討つと言っている国々に、資金援助を約束して回っている日本が許せない、
遠く離れた国である日本が、どうしてそんな余計な事をするのだと、日本(安倍総理)に対して文句を言っているのである。
「だから日本がそれらイスラム国に敵対する国々に資金援助した金額2億ドルを、イスラム国は人質の身代金として日本に要求する。」と言っているのである。

この様な要求を受けた安倍総理が、「人命第一に考える」と言うのだったら、
「これ迄中東各国で行ってきた資金援助の約束を反故にしますから、如何か人質を解放してください。」
と言って人質の解放を求める以外有り得ない筈である。

それなのに安倍総理は、「人命第一」と言いながら、「卑劣なテロと飽くまで戦う。」と、
真反対の事を言っておられるのである。
そしてイスラム国を攻撃すると発表しているアメリカと、外務大臣に協議させるなど、
「人命第一」と真反対の事を更に重ねようとしておられるのである。

安倍総理の本心は「国民の命等二の次だ」であるのに、
「人命第一」などという嘘を言われるから、こういう批判もしたくなるのだけれど、
安倍総理はここではっきりと「命より大事な物があると私は思っている。」とどうして言われないのだろう?

それは命より大事な「大義」など安倍総理は、持ち合わせてはおられないからに他ならないのではないだろうか?
それなのに、立派そうな事を言いたいから、安倍総理は「嘘」ばかりつく事になるのだと思う。

テロとは何か、戦争とテロと如何違うのか、等に付いて蟷螂余話で書いておられる記事を見た。
とても説得力のある意見だと思ったので、ここに複写させて頂く。


イスラムを巡る数々の疑問
 〝知らないことは書くな”を自らの戒めとしているのですが、近頃はこの信条も怪しくなりました。イスラムに関わる諸問題ですが、無学の私にはさっぱり判らず、さりとて黙ってもおれなくなったのです。その一つが“テロとは何か”ですが、私の眼にはイスラムの過激派とされる人々が、止むにやまれず始めた捨て身の戦争のように見えてくるのです。手許の辞書を引けば〝政見の異なる相手、特に政府の高官や反対派の首脳を暗殺したりして自己の主張を通そうとする行為、またはこれを是認する主義”と出ております。

 それでは「戦争」とは何か?これは簡単で“国家間の争いを解決するための武力行使”とありますが、いったいこの二つの何処が違うのか?共に暴力であり大勢の人が命を失いますが、その規模の大きいのが戦争で、小さいのがテロであるのか、またその大きい小さいの基準は何処の誰が決めるのか?戦争だから認められ、テロだから非難される理由は何か。私はアメリカを盟主として一方的にテロを悪者呼ばわりする有志連合は間違っていると思います。

 このようにテロという名で非難されるようになったのは2011年9月11日にアメリカを襲った「同時多発テロ」ではなかったか。ものの見事に心臓部をやられたアメリカは激怒し、主犯とされるアルカイーダやリーダーのオサマ、ビンラディンを捕えて差し出せとアルガニスタン政府に要求し、拒否されるやブッシュ大統領は即座に爆撃を開始、報復に乗り出しました。その延長がイラク戦争であることは誰でもが知っている事です。

 それらはイスラエルによるパレスチナいじめと、それに伴うアラブ戦争が原因であり、同盟国の後押しをしているアメリカへの報復であることも周知の事実です。イスラム側の殆どは核も無ければ強い軍隊も持たず、本格的な戦争などはやりたくても出来ないところから、やむをえずテロの手法を使って闘っているのです。またテロか戦争か、これを決めるのは国連の常任理事国ですが、これらはいずれも「勝ち組」であって、イスラムの言い分を代弁する国は殆どありません。

 国連の戦後新秩序が「勝ち組」有利に出来ているのは当リ前で、この掟に逆らえば「歴史修正主義者」または「ならず者」として排斥されます。戦後世界は「勝ち組」のモラルとルールによって動いているのであって、逆らう者は異端として非難され処罰されます。世界にはいろいろな国があり、それぞれに文化、文明の尺度が違い、価値観も大きな開きがあります。それを「勝ち組」のルール一本で統一しようとは無理な話で、平和を支えるためには“あらゆる自由、人権は無制限ではあり得ない”とする抑制の心と、他を慮る理解と寛容が大事ではないでしょうか。

 相手の立場を尊重すれば、いくら表現の自由があるとは云え、そこには限度があることを知るべきでしよう。フランスにおけるこの度の悲劇はその点、我が国の韓国人に対するアパルトヘイトと似てはいませんか。ましてや偶像崇拝をタブーとするイスラム教徒への冒涜は致命的で、ローマ法王の言を待つまでもなく、自由には一定の節度が必要です。私が此処で云いたいことは、1)戦争は正しいがテロは悪いは間違いで、本当は両方とも悪い。引き続き2)の、残虐行為はイスラムだけか?について述べたいと思います。

 外国人記者の首を刎ねてその映像をインターネットで流したり、あどけない少女に特攻隊のように自爆させたり、イスラムの残虐性を世界は非難しますが、なるほどイスラムは酷い事をする。しかし無人機を飛ばして無辜の民の何千人かを殺したり、劣化ウラン弾を密集した市街地に撃ち込んだり、子供を殺傷する玩具弾を使ったりする国連軍と、どちらが残虐か?戦争は何処の国をも鬼や悪魔に変えてしまいます。一方だけがそうではない、目くそが鼻くそを嗤うのは滑稽で、愚かです。

 次に宗教の功罪ですが、そもそも人間の欲望を戒め、心の安定を求めて争いを無くするための宗教が、皮肉な事に戦争の原因となったのは何故なのか。私はテロか戦争かの争いを十字軍戦争の延長だと見ています。この事については度々述べた事でもありここでは繰り返しませんが、実に複雑怪奇、とても淡泊な日本人の出る幕ではありません。一神教の信者でもない日本人は絶対にタッチしてはいけないのです。

 ましてやシリアに発生した「イスラム国」と称する集団はカリフ制を復活させ、欧米諸国のルールを全否定して独自のイスラム法典を作ろうとしています。この実験はタイムトンネルを数世紀もバックしたように見えますが、中世の価値観がここに来て再評価され、世界人口の3分の1を占めようと云うイスラム世界に向け、徐々に浸透しつつあります。この現象を果たして時代錯誤と嗤うべきでしょうか?

 イスラム系諸国はユダヤ族やキリスト教国の巧みな戦略で各派相争い、今のところはバラバラですが、いずれかの日に統合すればものすごい力を発揮し、またまた十字軍戦争のように一兵残さず追い返すことになるでしょう。またいずれかの国が核の秘密を知った瞬間に、イスラエルは方向転換を迫られることになります。アメリカという強い用心棒を持った*イスラム国は、シオニズムの正当性を訴える政治的シンボルに過ぎないのであって、軍事的抑止力を失えば、対立から共存に切り替えない限り国を明け渡すことに繋がります。

 このように危険極まりない中近東へ、それも最もヤバいイスラエルへ、わざわざ火中の栗を拾いに出かけるとは、そのうえ貴重な税金をばら撒く人の気が知れません。いったい異教徒の日本人に何が出来るのか?中庸などを説く暇があれば何故憲法9条の平和を説かないのか。更に勇気を出してパレスチナとの共存を説くべきです。憲法こそが我が国の命綱、双方に徹底して平和を説く、出来る出来ないは問わずやってみる。これが巻き込まれない最も安全な道なのですが、日本人は平和教の使徒であることを自覚すべきです。

 そもそもこの騒ぎの遠因は英仏などの「二枚舌」「三枚舌」外交にあり、現地事情を無視した勝手気ままな国境線を引いた自己中心主義にあります。これら関係諸国はこの際責任を取り、地元であるアラブ世界優先の調整を図るべきではないでしょうか。またアメリカにも反省を促し、共に困難な斡旋を成功させてこそ、安倍総理は「積極的平和主義」を自賛することが出来るでしょう。



*イスラエルの間違い?

1972年制定の「表現の自由法」を無視して暴走するフランス政府 

街の弁護士日記「再びヘイトスピーチ(人種等差別的表現)規制は問題の解決になるのか?」によると、
   (以後紫字部分は引用)
フランスは、1972年、人種差別撤廃条約の批准後、表現の自由に関する1881年法を改正し、強力な人種等差別表現規制を設けた。


禁止される行為は「出生または特定の民族、国民、人種もしくは宗教への帰属の有無を理由とする、人又は人の集団」に対する差別表現である(表現の自由法24条、32条、33条)。


表現方法は、「公共の場所または集会において行われた演説,訴えもしくは威嚇」,「公共の場所または集会において販売され,もしくは陳列された販売用または頒布用の著作物,印刷物,図画,版画,絵画,紋章,映像その他,著作,言語あるいは映像の媒体となるあらゆるもの」,「公衆の面前に貼り出された貼り紙またはビラ」,および「公衆に対する電子技術によるあらゆる伝達手段」(法23条)など、全ての表現行為を網羅していると言ってよい。


つまり、「宗教は含まれない」とか「風刺は許される」などという安易な理解を許さないほど、フランスの人種等差別表現規制は徹底している。

「最も憎むべき強制収容所および絶滅収容所の人種差別は弱まったものの,北アフリカ,ブラック・アフリカ出身の外国人労働者等の増加によって,偽善的で控え目だが日常的な人種差別はかつてないほど勢いを増している」,

「専門的知識を持たず,言葉の壁によってほとんど常に孤立しているこれらの人々は,フランス人の嫌がる仕事を引き受けざるを得ない。彼らはしばしば地下室,スラム街,衛生状態の悪い家屋に住み,多くの場合,社会の片隅で孤立した生活を送っている」

人種等差別表現規制違反の罪は、
・人種的扇動罪(法24条8項、9項。1年の拘禁および4万5,000ユーロの罰金あるいはそのいずれか)、
・人種的名誉毀損罪(32条2項3項。同)、
・人種的侮辱罪(33条3項、4項。6ヶ月の拘禁及び2万5000ユーロの罰金あるいはそのいずれか)
である。


この様に、特に北アフリカ,ブラック・アフリカ出身の外国人労働者等への人種差別をなくすべく、表現の自由法は罰則も厳しく制定されているのである。

シャルリーの風刺漫画が、イスラム教徒に対する「差別扇動」にも、「名誉毀損」にも当たらず、まして「侮辱」にすら該当しないというのは、第三国の人間には、容易に理解できることではない。

人種差別に厳しい筈のフランスで、シャルリーエブドのやったイスラム教への侮辱が、取り締まられていなかっただけでなく、
教祖を侮辱されて怒った(これは”やらせ”との説もあるが)イスラム教徒の襲撃を受けたシャルリーエブドを、
無条件に擁護する様、フランス人全員が政府に要求されているという状況は、
フランスが法治国家であったなら、有り得ない事ではないだろうか。

それなのに、表現の自由法違反のシャルリーエブドにではなく、
シャルリーエブド事件を茶化したり、襲撃犯に対して同情的な言動をした者が
フランスでは官権によって逮捕されているのである。(先日テレビで見た時は54人と言っていた。)

勿論、どんなに侮辱されたからと言って、
銃で報復する等許される事ではないけれど、
シャルリーエブドには何一つ瑕疵はなかったのに襲撃されたと言わぬばかりに、
シャルリーエブドを批判したら、お巡りさんが捕まえに来るなんて、
普通では考えられない官権の対応である。

しかし、それだけだったら日本人には関係のない異国の出来事に過ぎないのだけれど、
シャルリーエブド事件を言い訳にして、
ペルシャ湾に軍艦を進めたフランスを見るにつけ
戦争屋が商売に資する為に、
イスラム教徒に対する嫌悪感情を煽っているという疑いを禁じえないのである。
戦争屋の走狗になっている首相を頂く日本人としたら、
一連の事件は対岸の火事ではないのである。

イスラム嫌悪感情をあおることによって、軍産複合体は生き残りを図り、なお肥え太ろうとしている。
軍産複合体とアルカイダはタッグチームである。
至極控えめに言っても、相互依存関係にある。

という裏事情が有るのは、間違いないのではないだろうか?

「存立事態」 集団的自衛権の新根拠 

集団的自衛権の根拠具体化 「存立事態」盛り込む
「他国に攻撃」で自衛隊出動 内閣が調整
2015年1月19日(月)
 安倍内閣と自民党は、集団的自衛権を行使する場合の自衛隊の出動要件として、新たに「存立事態」という概念を自衛隊法や武力攻撃事態法に盛り込む方向で調整しています。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月1日)を踏まえての安保法制整備の中心テーマの一つで、集団的自衛権行使の法律上の根拠を具体化するものです。


 安倍内閣は、自衛権発動の新3要件に基づき、「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えで、与党内調整を経て、26日召集予定の通常国会に改定案を提出します。自民・公明両党の水面下協議は昨年末から続いており、2月には公式協議に移行するとの観測も出されています。

 ただ、国民の批判が強いため、予算案の審議や4月のいっせい地方選への影響を恐れて、法案提出は5月の連休明けまで先送りする見通しです。

 安倍内閣は「閣議決定」で「他国に対する武力攻撃が発生」した場合に、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が生じれば、集団的自衛権の行使は可能としました。法律上、この状態を「存立事態」と定義し、自衛隊法が定める自衛隊の出動規定を見直すものです。しかし「(我が国の)存立事態」といっても、日本に対する攻撃ではなく他国に対する武力攻撃に「反撃」するためのもので、その本質は「他国事態」です。

 また、現行の武力攻撃事態法は、日本への武力攻撃が「発生」または発生する危険性が高まった(切迫)状態を「武力攻撃事態」と定義付け、首相の防衛出動命令で自衛隊が実力行使できると定めています。同法改定案にも、こうした規定に加えて「存立事態」を新設し、同盟国である米国への攻撃なども自衛隊の出動要件を満たすと位置付け、国民や地方自治体を動員することも狙っています。


「日本の存立が脅かされる」と判断すれば、
地理的な制約なく世界中に自衛隊出動を認めたい考えだそうです。

日本の存立が脅かされる状態とはどういう状態の事なのでしょう?
日本が攻撃されているという分けでもなく、
日本が攻撃される恐れがあるという分けでもないのですから、
為政者の感じ方次第という事になってしまいます。

これでは平和を守る気のない為政者が政権を握ったときには、
日本は簡単に戦争に出動させられかねないのではないでしょうか?

日本国憲法はまだ改変されたわけではないのです。
日本国憲法はその主文に平和主義を謳い、
憲法第二章は戦争の放棄を謳っています。
そして九条は交戦権を認めていません。

 第二章 戦争の放棄
第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


日本国憲法は今も健在なのですから、
集団的自衛権の為でも、他国の戦争に協力する等以ての外の事だと思います。

憲法九条二項によって、日本が自国を守れない。
その為アメリカに日本を守ってもらっているのだから、仕方ないと言うのだったら、
憲法9条2項を改正して、
日本国内が他国の侵略に会った時に限り、
自衛のための武力行使を自衛隊に認めるとしたら、良いのではないでしょうか?

今のように憲法無視を続けていたら、歯止めが利かなくなって、
日本は無法者が政治をする無法国家になってしまいかねません。

無法者が政治をする国など、近代国家と言えるでしょうか。

それこそ日本にとって最大の「存立事態」だと思います。

憲法違反の集団的自衛権行使容認は、絶対に容認してはならない法律違反行為なのですから、
日本を守るために、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回させましょう。



民主党新代表に岡田克也氏 

民主党の新党首が、決選投票で岡田克也氏に決まった。
長妻昭氏は党員サポーター票や地方議員票では、岡田氏細野氏に遠く及ばなかったけれど、
国会議員票ではそれ程の差はなかった。

長妻氏は長妻氏を応援していた国会議員と共に、新党を創られたら良いのではないだろうか?
政治をスムーズに行う為には、経済界の意見も聞かねばならないと言っておられる岡田代表の政見と、
長妻氏のそれは違いすぎるのに、(続きを読む に長妻氏の政見を複写)
何時までも一つの党のままでは、政治家としての責任が果たせないだろう。

長妻氏とその支持者達が新党を創られたら、同じ考え方の国会議員が集合しやすくなるだろうから、
日本の政治も幾らか、国民の意思を考慮する事が出来る様になるのではないだろうか?

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阪神大震災から20年の日に思う 

阪神大震災20年:午前5時46分、祈り希望の炎に
毎日新聞 2015年01月17日 12時14分
 神戸市中央区の東遊園地では、市などが主催する「阪神淡路大震災1・17のつどい」が開かれた。「1995 1・17」の形に並べられた竹灯籠(たけどうろう)約1万本に明かりがともされ、遺族や市民らが午前5時46分の時報に合わせて黙とう。午前7時現在で過去最多の約1万4000人が訪れ、犠牲者を悼んだ。


 母柴野ハツさん(当時90歳)を亡くした同市兵庫区の無職、前中キセノさん(82)は、今年も東遊園地で手を合わせた。「母は『100歳まで生きる』と何でも自分でする人だった。大勢の人と逝ったことだけが、唯一の救いかもしれない」と語る。震災以来、枕元に非常持ち出し袋や靴を置き、「何があっても大丈夫」と自分に言い聞かせて寝るのが日課になった。「母が亡くなった年齢まで元気でいよう」と誓っている。

 犠牲者の名前を刻む「慰霊と復興のモニュメント」前では、遺族代表として母を亡くした銘田(めいだ)奈津紀さん(26)=同市東灘区=と、震災前後に生まれた新成人を代表して小川和昭さん(20)=同市灘区=が「ことば」を読み上げた。

 正午前からは、兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」による追悼式典が同市中央区の県公館で開かれ、天皇、皇后両陛下が出席された。井戸敏三知事が、安全、安心な社会の実現に取り組む決意を述べた。


阪神大震災から20年が経った。
震災当時は日本にこんな災害が来る事が有るという事さえ忘れて、
便利な社会を当然のように思い、この境遇が何時までも続くと思って、
何の心の準備もなく、のんびりと平和を謳歌していた時代だったので、
神戸という最先端都市で起きた凄まじい震災の爪あとの映像に、吃驚したものだった。

神戸市内に住んでいた夫の従姉一家も、震災で家を潰され、
震災後避難所や親戚の家に居候をする生活を、余儀なくされて苦労されたけれど、
神戸の震災は原発事故を伴わなかっただけに、
東日本大震災に較べたら、復興は順調で早かったようである。

夫の従姉(享年84歳)は、震災の時家具の下敷きになられた時の圧迫がもとと思われる体調不良で、
震災から2年後、新築された家を見て安心されたのも束の間の3月に、他界されてしまったという不幸はあったけれど、
前述従姉の家族の苦労も、2年余りで震災の苦労は、ほぼ終了したのだった。
従姉のお葬式が神戸であったので、
私も神戸に行き、震災から2年後の神戸市内を見て回る機会があったのだけれど、
思いのほか復興が進んでいるのに、感心した思い出がある。

それを思うと、東日本大震災の復興は、遅遅として進んでいない。
復興が遅すぎるのではないだろうか?
津波被害があったり、被災地域が広かった事もあるだろうけれど、
原発災害が重なった事が、復興を遅らせている大きな理由でもあると思える。

カレイドスコープの記事
再稼動?村井東大名誉教授の「地震予知」を潰す工作員
によると、地震予知が当たると定評のある村井俊治東大名誉教授が、
最近、鹿児島県の原発再稼動予定地川内市辺りが、近いうちに地震が起きる可能性が大きい地域、
と予測されたのが気に入らないグループと思われる者達から、
ツイッターで執拗な嫌がらせを受け、
地震予知のツイートを暫らく止めざるを得なくなっておられるそうである。

地震が起きる恐れがあるという地震予知の権威の言葉さえも無視して、
彼等が原発再稼動を強行したがる理由は何所にあるのだろう?
地震災害だけでも悲惨なのに、その上原発事故まで重なったらどんなに大変か、
私達は痛いほど実感したばかりだと言うのに・・・・・

下記は村井名誉教授のツイッターと、地震予知図

地震予測に関するツイートはしばらく止めます。枝葉末節なことを言いがかりにした中傷誹謗、さらにヘイトスピーチが出てきたからです。一人でも多くの人の命を救いたいと願って新しい地震予測に取り組んできました。もちろん新らしい予測方法には至らない点があるのは認めます。見守って欲しいです。

— 村井俊治 (@sh1939murai) 2015, 1月 11



地震予知図

世界50カ国の首脳達が国民を騙すのもアメリカ覇権を守る為? 

安倍首相、17日にカイロで演説=中東歴訪日程固まる 
安倍晋三首相の中東歴訪の日程が14日、固まった。16日に日本を出発し、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの順に訪れ、各首脳と会談する。17日にはカイロで日本の中東政策に関して演説し、中東安定化に向けた支援策を表明する。21日に帰国する。
 首相は17日から20日にかけて、エジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長と個別に会談する。一連の首脳会談では、フランスでの連続テロを受け、テロ対策も話し合う見通しだ。
 イスラエルではエルサレムの「ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館」を訪問。エジプトでは日本が円借款を供与した「大エジプト博物館」の建設現場を視察する。 
 今回の安倍首相の外遊には、建設、金融など約50社も同行し、インフラ輸出などでトップセールスを展開する。昭恵夫人も同行する。(2015/01/14-22:00)


この予定で今日安倍総理は中東訪問の旅に出発されたそうである。(こちら

この旅行は昨年12月22日に突然決定されていたそうだから、
フランスで実施される予定のシャルリーエブド事件後に、
フランスを巻き込んでイスラム国攻撃を始めようと予定を立てていたアメリカの、
ご命令どおりに安倍総理は動いているという事なのかもしれない。

先日来テレビで大々的に「市民たちの先頭に立って、世界 50カ国の首脳たちがデモ行進に参加した」と報じられた、
シャルリーエブド事件被害者の追悼と表現の自由を訴えたフランスの370万人参加の、巨大デモ行進であったが、
世界50カ国の首脳達がデモ行進の先頭を歩いて居たというのは、真っ赤な嘘であった事が判明している。(こちら

世界50カ国の首脳達は交通封鎖した別の道に集まって、大勢の警護の人々に守られながら、デモ行進様場面を撮影していたのだそうである。
そしてテレビ等で放送する時には、370万人のデモ行進の先頭を、世界の50カ国の首脳陣が歩いたかと、
見る者を錯覚させるような編集をして、放送させていたのだった。

それらの映像は、まるで市民たちと共に行動しているように見えるが、デモに参加した市民たちの中に、指導者たちと握手した者はいないし、ふれあった者も1人もいない。

多分、指導者たちは、撮影現場からリムジンで帰宅したのだろう。

これを最初に報じたのは英国インディペンデントで、英国ミラーも報道した。
ファイナンシャル・タイムズ紙の記者は、ツイッターに以下のように投稿した。

このような”演出”にはいくつかの問題がある。それは、世界のすべての政治社会は誤魔化しであるという真実の陰謀論の意見が育ってしまうということだ。実際、今回のことで、トップのエリート政治家たちは一般大衆の波の中に入ることは決してしないということがわかってしまった。

また、メディアが「真実」を報道していないこともわかってしまった。

しかし、あなたがたは、このことを読者や視聴者たちに伝える必要がある。

(紫字部分はIn Deepよりの引用部分)

今や世界50カ国の首脳陣が各国国民を騙す為に、心を合わせて演技を行っているという事が明らかになった。
安倍総理はこのデモ行進演技には参加させて貰えなかった様であるが、
宗主国アメリカの作戦を手伝う国々への資金援助を引き受けさせてもらっている。
この資金援助のための資金は、勿論日本国民の血税である。
日本の総理大臣も宗主国の為に、国民に内緒で、国民の血税を世界中にばら撒いてまわっているのである。

世界中のアメリカ配下の指導者達は、今アメリカの覇権維持の為に、心を一つにせねばならない時代になっているものの様である。
彼等は進んでアメリカ覇権維持に協力しているのだろうか?
それとも脅迫されて、協力を余儀なくされているのだろうか?

長年アメリカに協力して、様々に国民を裏切ってきている首脳達は、
今アメリカ覇権が崩壊したら、自分たちの悪事も白日の下に曝される事になるから、
アメリカと心を一つにして国民を騙して、
アメリカ覇権維持に全力を挙げて取り組んでいるのかもしれないし、
もしかしたら、世界中の国々の武力を集めたほどの武力を持つアメリカを敵に回したら、
自国民に被害が及ぶ事を恐れて、仕方なく国民を騙して、
アメリカの覇権維持戦争に加担しているのかも知れない。

そういえば昨秋、フランスの原発上空を、国籍不明の無人機が何度も、飛び回っていたそうであるが・・・・・(こちら







フランス軍人員削減政策変更の言い訳の為の偽装テロ? シャルリー・エブド事件 

仏軍の人員削減見直し、ペルシャ湾に空母派遣へ

 フランスのオランド大統領は14日、フランス南部に停泊中の原子力空母「シャルル・ドゴール」の艦上で演説。フランスは「異常事態」に直面しているとの認識を示し、今後3年間で軍の人員を削減するという計画を見直す考えを明らかにしました。

 また、オランド大統領は、過激派「イスラム国」のイラクでの空爆を視野に、ペルシャ湾に空母を派遣する方針も表明。イスラム過激派との対決姿勢を示しました。

 一方、中東のイエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」は、新聞社襲撃について「自分たちが標的を選び、計画を立案し、資金を提供した」とするビデオ声明を公開しました。実行犯のクアシ兄弟を「英雄だ」と称賛したうえで、「ヨーロッパ諸国はイスラム教徒に対するアメリカの犯罪行為に加担している」として、さらなるテロ攻撃を予告しています。(15日11:01)


オランド大統領がイスラム過激派とイスラム国は別物であると言われたという情報は嘘だったのだろうか?
フランスはイスラム過激派と対決する為、こんなにも早くペルシャ湾に空母を派遣すると言う。

オランド大統領は国策を武力攻撃に転じる為の口実にする為、
テロ事件を仕掛けた首謀者か、
そういう勢力の手助けをした人の一人なのかもしれない。

 シャルリー・エブド事件の捜査をしていた警察の責任者(警察署長)が、捜査の最中に自殺したという報道があったが、
その事を、言論の自由の国であるはずのフランスで、殆ど問題にされていないのも不思議である。
本当に言論の自由の為に、370万人もの人々はデモ行進をしたのだろうか?
フランスではシャルリー・エブド事件に付いて、他の人々と違う見解を出そうものなら、
テロ犯の仲間扱いにされるという噂もあるらしいが・・・・・

新ベンチャー革命「パリ・テロ事件の後、安倍首相が唐突に中東訪問:米国某勢力の企むシリア侵攻に安倍首相・日本政府はわれらの血税と自衛隊員を湯水のように提供する気か」 によると、
安倍総理は唐突に中東訪問を決めているそうである。
訪問日程は1月16日から21日で昨年12月22日に発表されたいたそうである。

何と時宜を得た中東訪問ではないか!
まるでシャルリー・エブド事件が起きる事を前もって知っていたかのごとき、中東訪問の予定である。

ここで穿った見方をすれば、安倍氏と日本政府は米国のシリア侵攻のための戦費の原資・米国債購入の他、米軍のシリア侵攻の際、米戦争屋に協力させられる国々・エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナへも別途、経済支援させられるのではないでしょうか。もしそうなら、情けなくてもう涙もでません。ちなみに、これらの国の首脳はパリのデモ行進に参加していましたが、偶然でしょうか。
と新ベンチャー革命さんは書いておられるけれど、
安倍総理なら大いに有り得そうな気がしてならない。

イスラム過激派とイスラム教とは違うbyオランド大統領 

先日フランスで行われたテロ犠牲者の追悼と、報道の自由を訴えたデモに参加しておられたオランド大統領であるが、
「フランス・オランド大統領が“このテロは狂信者による犯行であり、イスラム教とは何も関係ない”と国民に強くアピールしている」と新ベンチャー革命さんは書いておられる。
パリ・テロ事件はシリア侵攻を企む勢力による戦争プロパガンダ:彼らは日本の自衛隊を中東戦争に引き摺り込もうとしているので、日本でも偽旗テロが起きるかもしれない

フランス人が今回のテロ事件をきっかけに、イスラム教徒全員を敵視するような事になったら、
フランスの為にならないと、オランド大統領が危惧されたからだと思われる。
昨日の毎日放送「ちちんぷいぷい」を見て、「ほう」と思わず喝采したのだったが、
「ちちんぷいぷい」でも同じような趣旨の発言を伝えていた。

「ちちんぷいぷい」は関西限定の、午後のバラエティー番組なのだけれど、
毎年、毎日放送アナウンサーを、世界各国を訪問させ、現地報告をすすコーナーをやっている。
その世界旅行で偶々、イランに行っていたアナウンサーからの現地中継報告の中でであったが、
イランの政府関係者と思しき人へのインタビューを、そのまま伝えていたのだった。

イラン政府関係者(観光課?)は、
「イスラム過激派とイスラム教とは何の関係もありません。」とか、
「フランスのテロ事件はアメリカのCIAの謀略だという説もあります。」などの事を語っていた。

現地からの中継報道だったから出来た事なのかもしれないけれど、
思いがけず日本のテレビでこの様な、大本営発表とは反対の意見を報道をしているのを見る事が出来て、ちょっと感動したのだった。

イスラム教とイスラム過激派の違いは、仏教とオウム真理教との違い位に、全然違うものなのだそうであるが、
遠方にいる異教徒で、詳しい事情を知る機会のない私達一般人には、
イスラム教とイスラム過激派が、そんなにも違うものとは、思いもかけない人が多いのではないだろうか?

その誤解を利用してイスラム過激派の暴虐を報道して、イスラム教徒を恐れさせ憎ませて、
アメリカ軍やNATO軍がイスラム圏の人々を、空爆等で大勢虐殺しても、
アメリカ軍やNATO軍が悪いわけではない、イスラム教徒という悪人達を制裁しているだけだと、
一般庶民に思わせようとしているという説も有る。

その上、イスラム過激派を騙してテロ犯に仕立て上げているのだとしたら、
悪いのはイスラム教徒ではなく、無慈悲に大量虐殺をしている米軍及びNATO軍であり、
被害者面しているフランス(またはテロ被害国)国民という事になってしまう。

オランド大統領が、テロをやった狂信者とイスラム教とは何も関係ないと、態々言われたという事で、
私はオランド大統領を、ちょっと見直す思いがした。

戦争推進安倍晋三を助ける為だったら、勤皇派の振りだってしてみせるよby似非右翼 

珍しく右翼らしい事をしている人々が現れた。
「(リーダーの)桑田佳祐氏が紫綬褒章をオークションにかける真似をしたのは不敬にあたる」と日章旗を掲げたグループが抗議活動をしたそうである。(こちら
紫綬褒章をオークションにかける真似をした位でこんなに怒る人々が、
どうして、しょっちゅう報道されている、東宮家の方々に対するバッシング報道に平気なのだろう?

その報道の酷さは、一般人に対してさえそんな言動は許されないだろうと思える程の酷さである。(こちら参照

複数の週刊誌が長年に渡る雅子妃バッシングを続けていたが、
最近雅子妃殿下が回復されかけてきたら、
今度はティーンエイジャーになられたばかりで感じやすいお年頃の、
敬宮愛子内親王殿下について、ある事ない事、悪意を込めてバッシングし始めている。

週刊誌の東宮家バッシングはもう10年に及ぶのではないだろうか?
その間右翼が週刊誌に抗議デモをかけたと言う噂を聞いた事がない。

それは天皇陛下に対する不敬とは意味が違うと言うのなら、
天皇陛下を冒涜するような論説を書いた八木秀次氏に対する抗議もなかったではないか。
八木秀次氏は「正論」平成26年5月号に,
陛下が日本国憲法の価値観を高く評価されていることが窺える。私がここで指摘しておきたいのは,両陛下のご発言が,安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねないことだ。なぜこのタイミングなのか。デリケートな問題であることを踏まえない宮内庁に危うさを覚える。
憲法改正は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば,もはや「国民統合の象徴」ではなくなってしまう。宮内庁のマネージメントはどうなっているのか。

と、「憲法巡る両陛下ご発言 公表への違和感」と題する記事を書いたのである。
宮内庁に天皇陛下をマネジメントせよと書いたのである。
こんな不敬なことをいう御用学者が、無罪放免で何の抗議行動も受けずに済んでいるのに、
どうして桑田佳祐が紫綬褒章をポケットから出した位で、あんなにも怒り、抗議行動迄するのだろう?

彼等日章旗を持って桑田佳祐の事務所に押しかけた連中は、
本当は天皇陛下への不敬に怒っているのではないのではないだろうか。
桑田佳祐が紅白歌合戦で歌った歌の趣旨が、
安倍総理の企んでいる戦争立国政策を批判するものであったからではないだろうか?

桑田佳祐が紅白歌合戦で歌った歌は、
新年にあたって出された天皇陛下のお言葉(こちら)と同じ趣旨のものであったのだから、
桑田佳祐の尊皇心は、ポケットから紫綬褒章を出した位、見逃しても余りあるものとも言えるのではないだろうか。

しかし、彼等は天皇陛下への尊敬を口にしながら、
本心では天皇陛下より安倍総理の事を尊敬しているから、安倍総理の主張と真反対の、
天皇陛下のお言葉と同じ趣旨の、先の戦争への反省と平和への願いを歌った桑田佳祐が、許せなかったのだろう。

そう言えば先の総選挙で落選した石原慎太郎の暴言「役に立たない天皇なんて要らない」に対しても、
右翼は無反応だったが・・・・・(こちら
彼等は安倍総理の理想と違うものが許せないだけなのではないだろうか。

安倍総理を含めて、彼らこそ「朝敵」であると、
昔の人だったら言う筈の輩が、勤皇家ぶっている。
恥ずかしくないのだろうか?


フランスのテロ事件 被害者は犯人役のアルジェリア人? 

新ベンチャー革命で、パリの銃乱射事件は訓練(ドリル)だったのではないかと推論しておられます。
 誰かが撮影した現場画像に甲高い声が入っていますが、ジム・ストーンによれば、これはアメリカ人訛りのようです。一方、容疑者はアルジェリア系フランス人であり、アメリカ人訛りでしゃべることは不可能です。
事件現場のヴィデオに、容疑者でないアメリカ訛の人間の声が混じっていたというのは、
やっぱり、あの事件がテロ対策訓練だったからではないでしょうか?
容疑者とされている兄弟は、テロの犯人役として雇われていただけの善良な被害者だったのではないでしょうか。
だから彼等は裁判を受けさせる必要がない様、当局によって射殺されてしまった・・・・・

今回、8人もの被害者を出したことになっているシャルリー・エブドは事件後も休刊するどころか、通常の17倍もの週刊新聞を発行するそうです
幹部が8人も殺害されたのに、それまでの17倍もの週刊新聞の発行が出来るとは、確かに妙ですね。

フランスのオランド大統領は、フランス財界からの突き上げで、仕方なくロシアへの経済制裁から離脱すると言っていたけれど、本心ではアメリカの保護の下に居続けたかったから、こういうテロを仕組む事に協力したのではないかとも思えますね。

アメリカはイスラム過激派がいかに悪者かを世界に示すことによって、米戦争屋CIAネオコンが今年、イスラム過激派を掃討すると称して、シリアに米軍・NATOを侵攻させ、実は反米アサド政権を倒すことを、正当化しようとしているのでしょう。
(紫字は新ベンチャー革命よりの引用部分)

では当該記事全文を引用させていただきます。

パリ・オタワ・シドニーの三大テロ事件はすべてドリル(訓練)だったのではないか:フランス、カナダ、オーストラリア各国政府は、シリア侵攻を計画している米国某勢力に協力させられているに過ぎないと疑われる


1.パリの銃乱射テロ事件はおかしいことだらけのようだ



 本ブログ前号でパリの銃乱射テロ事件を取り上げ、偽旗テロの疑いを指摘しました(注1)。



 元NSAのジム・ストーンはこのテロがおかしいといくつかの証拠を挙げて、すでに疑問点を指摘しています(注2)。



 誰かが撮影した現場画像に甲高い声が入っていますが、ジム・ストーンによれば、これはアメリカ人訛りのようです。一方、容疑者はアルジェリア系フランス人であり、アメリカ人訛りでしゃべることは不可能です。



 この点からも、この事件は根本的におかしいことがわかります。



 ジム・ストーンのみならず、ネット住人はいずれ、決定的な偽旗テロの証拠を発見しそうな気がします。



 本ブログではこのテロ(ドリル)の背後に、米国戦争屋CIAネオコンが控えているとみていますが、その疑いは非常に濃厚です。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



2.被害を受けたシャルリー・エブドは事件後も週刊新聞を発行する?



 今回、8人もの被害者を出したことになっているシャルリー・エブドは事件後も休刊するどころか、通常の17倍もの週刊新聞を発行するそうです(注3)。



 この新聞社は事件当時、幹部が会議をしていて、そこを襲撃されて8人も殺されたことになっています、小さい新聞社ですから、幹部が8人も殺されたら、事件後すぐに新聞を発行するのは不可能なはずです。



 この人たちはほんとうに殺されたのでしょうか。そういえば、上記、ジム・ストーンは、犯人に頭を撃たれた警官から出血がないし、使用された銃から白煙と紙が出ているので、空砲が撃たれたと推定しています(注2)。



3.週刊新聞社とフランス警察とCIAがつるんで行ったヤラセではないか



 今回のパリの銃乱射テロ事件はドリル(テロ対策訓練)だったと考えると辻褄が合います。



 テロ実行の容疑者はCIAの諜報員による扮装、週刊新聞社は世界から注目され、売り上げを伸ばせるので、CIAに協力したのでしょう。フランス警察はテロ対策のドリルを行ったということです。



 犯人にされた兄弟は単に犯人役にでっち上げられたにすぎず、CIAから勝手に犯人にでっち上げられて、ほんとうに殺害された可能性があります。もっともおかしいのは逃走車に身分証を置き忘れたという報道です。いずれにしても、何から何まで、9.11事件やボストン・テロのときと状況がよく似ています。



4.パリ・テロ事件の前に起きた、カナダとオーストラリアのテロ事件もドリルだったのではないか



 世界の人々は、カナダ・オタワの事件もオーストラリア・シドニーの事件もテレビ報道と新聞を通じて間接的に観ているにすぎません。事件現場が公開されたわけでもありません。



 世界の人々はマスコミがドリルをホンモノの事件と偽って報道するとは思っていませんが、フランス警察、カナダ警察、オーストラリア警察がCIAと事前に合意できていれば、マスコミを騙して、ドリルをホンモノの事件に見せかけることは十分、可能です。



 そうみると、今回のパリの事件も、フランス警察とCIAが週刊新聞社の協力を得て、ドリルを行い、マスコミにはホンモノの事件として発表しているにすぎないかもしれません。その目的は、イスラム過激派がいかに悪者かを世界に示すことによって、米戦争屋CIAネオコンが今年、イスラム過激派を掃討すると称して、シリアに米軍・NATOを侵攻させ、実は反米アサド政権を倒すことを正当化するためではないでしょうか。



 このとき、日本の自衛隊が米軍傭兵としてシリアに侵攻させられるでしょう、安倍政権はそのための準備に余念がないのです。

言論封殺テロ? 対露経済制裁離脱封殺テロ? 

マスコミに載らない海外記事「シャルリー・エブドとツァルナーエフ裁判: Cui bono誰の利益になるのか?」に、先日パリで起きたシャルリー・エブドへのテロ攻撃事件に付いて書いておられる。
 (紫字部分はマスコミに載らない海外記事よりの引用)   
一体なぜ、何十万人もが亡くなった、ワシントンの対イスラム戦争にフランスが参加したことでなく、風刺に報復するのだろう? 殺害されることの方が、風刺されるより遥かに深刻ではないのだろうか?
尤もな疑問であると思う。勿論尊敬するアラーの神(創造主)への冒涜も許せないだろうけれど、
それよりももっと現実的被害、
パレスチナを始めとするアラブ人に対して横暴なイスラエルを助ける為の、
アメリカの中東攻撃は、第2次大戦後のちょっと後から、何十年と続いているのだから、
フランスを攻撃するにしても、そんなアメリカと組んでいるという理由で、攻撃しそうなものである。
    
第二次大戦後の時期、CIAによるヨーロッパ人に対する爆弾攻撃で、ワシントンが共産主義者に罪をなすり付け、ヨーロッパの選挙で、共産主義者の影響力を破壊するのに利用した“グラディオ作戦”をワシントンは復活させたのだろうか? グラディオ作戦のテロ攻撃の背後には、共産主義者がいると、世界中が信じ込まされたのと同様、フランスの風刺雑誌襲撃では、イスラム教徒が罪をなすりつけられている。
今回のテロの標的が、アメリカの中東攻撃に加わっているフランスという事にしたのでは、
イスラム教徒だけを悪者にする事が出来なくなってしまうから、ではないかな?
と、ここが疑問の湧いてくる所である。

ワシントンはロシアとヨーロッパを分断しなかったら、アメリカの覇権が維持できないと危惧して、
昨年EUと共謀で(EUを強制して)ウクライナに政変を起こしたのだったが、
ロシアに対する経済制裁の言う名目で、ロシアとの経済関係を絶たれて、
EUの経済も破綻しかねない状況になっている。

フランスはロシアから受注した軍艦を、ロシアに納め代金を受け取れる寸前だったのに、
アメリカにロシアへの経済制裁(貿易禁止)を強制されて、2隻の軍艦の代金を受け取り損ねている。
フランスのオランド大統領は近日中に、アメリカのロシアに対する経済制裁の解除を提案しようとしていたそうである。(こちら
そんな矢先の今回のテロ事件であった。

今回の報道機関へのテロ攻撃事件は、
アメリカに「利益」のみを与える、
アメリカにとって旨すぎるテロ攻撃であったと感じた人は少なくないようである。

シャルリー・エブドとツァルナーエフ兄弟に関する物語は、事実ではなく、政府の権益に基づくものになるだろう。これまで同様、政府の利益が、事実に打ち勝つのだ。
と、この記事の筆者は結論付けておられるが、
そういう事なのかも知れない。

憲法蹂躙の安倍内閣に抗議しよう 

名古屋市の久屋大通公園で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する集会が開かれます。
ご都合のつく方は奮ってご参加下さい。

*史上初、愛知県弁護士会弁護士300人以上結集。
*伊藤真氏(伊藤塾塾長)、天野鎮雄氏スピーチ予定。
とのことです。(こちら

2015年1月17日(土)は13時30分に久屋広場(久屋大通公園)にGO! 
日本国憲法は9条・前文で恒久平和主義の理念をかかげています。
 日本国憲法9条のもとでは、集団的自衛権(*)は認められないというのが日本政府のこれまでの一貫した解釈でした。
 ところが、2014年7月1日、第二次安倍内閣は、この解釈を根本からくつがえし、日本国憲法のもとでも集団的自衛権が行使できるという閣議決定を行いました。
 憲法の一番大事な役割は、国家権力に縛りをかけるというものです(立憲主義といいます)。ときの政府が、この閣議決定のように自由に解釈を一変させることは、この立憲主義を根底からくつがえすことでもあります。とても許されることではありません。
 平和と自由を愛する市民のみなさん。私たちの次の世代、その次の世代にも、日本国憲法9条をきちんと手渡すために、ぜひ一緒に声をあげましょう!
(*)政府解釈によれば「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」
※どなたでもご自由にご参加できます
※暖かい服装でお越しください
日時 2015年1月17日(土)
13時30分~ 大集会
14時30分~ パレード


場所 久屋大通公園 久屋広場
地下鉄名城線「矢場町」駅 6番又は1番出口
松坂屋本館向かい

主催 愛知県弁護士会 お問合せ先(愛知県弁護士会 人権・法制係)TEL 052-203-4410

ダブルスタンダードな報道の自由 

ロシア外務省、キエフにおけるロシア人記者襲撃に抗議
ウクライナ

© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

ロシア外務省は、ウクライナにおけるロシア人ジャーナリスト襲撃事件は、取材行為に対する迫害であり、国際記者連盟や人権団体、反ファシズム団体はこれに抗議しなければならない、と述べた。


キエフ中心部でナショナリストの鉤十字行進を取材していた
LifeNewsのレポーター、ジャンナ・カルペンコ氏とオペレーターのアレクサンドラ・ウリヤノワ氏が
何者かに攻撃された。同TVのHPより。
レポーターは小突かれて転倒、地面に頭を打った。また、電話が奪い取られた。オペレーターはカメラを取られ、壊された。ふたりは地元警察に助けを求めたが、無視されたそう。
リア・ノーヴォスチ


ウクライナのキエフ中心部でナショナリストの鉤十字行進を取材していたLifeNewsのレポーター、ジャンナ・カルペンコ氏とオペレーターのアレクサンドラ・ウリヤノワ氏が何者かに攻撃された。

チェコ大統領 キエフの「たいまつ行進」に沈黙するEUに驚く
チェコのゼマン大統領が4日、ラジオ局Frekvence1の放送で、ウクライナの首都キエフで行われた民族主義者たちの「たいまつ行進」をEUが非難しないことは、EUが何か間違っていることを物語っているとの考えを表した。タス通信が伝えた。


ゼマン大統領は、「ウクライナには何か悪いことが起こっている。しかし、このような行進に対して抗議を表明しないEUにも何か悪いことが起こっている」と述べた。

大統領は行進について、「ヒトラーの時代に組織されたナチスの行進と同じように準備されたものだ」と指摘した。

ゼマン大統領はまた、対ロシア制裁にチェコが加わった理由について、「チェコ共和国は、他の国を満足させることを好む傾向がある」と批判的に語り、制裁は「より大きく強い国々の意見との思慮の足りない合意だ」と述べた。

タス通信より


あれ程ナチスに対して神経質だった筈のヨーロッパ各国及びアメリカが、
このキエフ中心部でのナショナリストの鉤十字行進に抗議しないのみか、報道すらしていないらしい。

チェコのゼマン大統領でなくても、ウクライナの首都キエフで行われた民族主義者たちの「たいまつ行進」を、
EUが非難しないことはおかしい。
EUは何か間違っていると思うだろう。

まして、たいまつ行列を報道しようとしていた記者が何者かに襲撃されたのに、
欧米のニュースが、その事にも一切触れないなど、
常日頃言論の自由を振りかざす欧米のジャーナリズムだったら、有り得ない様な事だろう。

昨日のパリ中心部 週刊紙「シャルリエブド」本社編集部で銃乱射 12人死亡
のニュースは表現の自由を侵すものとして、
日本でも大々的に報道されていたけれど、
キエフにおけるロシア人記者襲撃事件に付いても、
キエフで行われたナチスの松明行列同様、
何ひとつも報道してはいなかった。



平和憲法によって信用されてきていた日本人 

マガジン9 この人に聞きたい 「中村哲さんに聞いた」の中で、
「平和国家日本に期待されていること」という部分をコピーさせて頂く。

大旱魃と長い戦争の所為で、2500万人の人口のうち、1200万人がこの干ばつで被害を受け、500万人が飢餓線上、100万人が餓死寸前という状況にあるのがアフガニスタンで、救援活動をしてこられた中村哲さんにとって、一番強い味方は憲法9条を守っている日本の国民であるという事だったようである。
安倍総理が憲法9条を集団的自衛権行使容認閣議決定で台無しにしてしまわれたけれど・・・・・


「平和国家」日本に期待されていること

編集部


 現地では、NGOとか国際機関なんかが襲撃されるということは、かなりあるんですか?


中村


 何回も、見聞きしたことはありますよ。でも、我々ペシャワール会が襲われたことは一度もありません


編集部


 それだけ、ペシャワール会の活動が現地の方々に浸透しているということでしょうか。


中村


 そうですね。アフガンの人たちは、親日感情がとても強いですしね。それに、我々は宗教というものを、大切にしてきましたから。


編集部


 宗教とは、やはりイスラム教…。


中村


 おおむね、狙われたのはイスラム教というものに無理解な活動、例えば、女性の権利を主張するための女性平等プログラムだとか。現地でそんなことをすると、まず女性が嫌がるんです。キリスト教の宣教でやっているんじゃないか、と思われたりして。


編集部


 宗教的対立感情みたいなものですか?


中村


 いや、対立感情は、むしろ援助する側が持っているような気がしますね。優越感を持っているわけですよ。ああいうおくれた宗教、おくれた習慣を是正してやろうという、僕から言わせれば思い上がり、もっときつくいえば、“帝国主義的”ですけどね。そういうところの団体が、かなり襲撃されています。民主主義を波及させるというお題目は正しいんでしょうけれど、やっていることは、ソ連がアフガン侵攻時に唱えていたことと五十歩百歩ですよ。


編集部


 ペシャワール会は、そういうことからは無縁であったということですね。


中村


 そうです。それに僕はやっぱり、日本の憲法、ことに憲法9条というものの存在も大きいと思っています。


編集部


 憲法9条、ですか。


中村


 ええ、9条です。昨年、アフガニスタンの外務大臣が日本を訪問しましたね。そのとき、彼が平和憲法に触れた発言をしていました。アフガンの人たちみんなが、平和憲法やとりわけ9条について知っているわけではありません。でも、外相は「日本にはそういう憲法がある。だから、アフガニスタンとしては、日本に軍事活動を期待しているわけではない。日本は民生分野で平和的な活動を通じて、我々のために素晴らしい活動をしてくれると信じている」というようなことを語っていたんですね。


編集部


 平和国家日本、ですね。


中村


 ある意味「美しき誤解」かもしれませんが、そういうふうに、日本の平和的なイメージが非常な好印象を、アフガンの人たちに与えていることは事実です。日本人だけは、別格なんですよ。


編集部


 日本人と他国の人たちを区別している?


中村


 極端なことを言えば、欧米人に対してはまったく躊躇がない。白人をみれば「やっちゃえ」という感覚はありますよ。でもね、そういう日本人への見方というのも、最近はずいぶん変わってきたんです。


編集部


 それは、なぜ、いつごろから、どのように変わってきたんですか?


中村


 いちばんのキッカケは湾岸戦争。そして、もっとも身近なのは、もちろんアフガン空爆です。アメリカが要請してもいない段階で、日本は真っ先に空爆を支持し、その行動にすすんで貢献しようとした。その態度を見て、ガッカリしたアフガン人はほんとうに多かったんじゃないでしょうかね。


編集部


 せっかくの親日感情が、そのために薄らいでしまったんですね。


中村


 それでも、いまでもほかの国に比べたら、日本への感情はとても親しいものです。この感情を大事にしなければならないと思うんです。湾岸戦争のときに、「日本は血も汗も流さずお金だけばら撒いて、しかも国際社会から何の感謝もされなかった。それが、トラウマになっている」なんて、自民党の議員さんたちはよく言うようですけど、なんでそんなことがトラウマになるんですか。「お金の使い方が間違っていた」と言うのならいいのですが、「もっと血と汗を流せ」という方向へ行って、とうとうイラクへは自衛隊まで派遣してしまった。僕は、これはとても大きな転回点だったと思っています。
 これまでは、海外に軍事力を派遣しない、ということが日本の最大の国際貢献だったはずなのに、とうとうそれを破ってしまったんです。これは、戦争協力ですよね。そんなお金があるんだったら、福祉だの農業復興だの何だの、ほかに使い道はいくらでもあるというのに。

編集部


 ほんとうにそうですね。お金をどのように使うか、国際貢献とか国際援助とかいうのなら、最初に中村さんがおっしゃったように、まず「生存」のために使うべきですよね。


中村


 日本は、軍事力を用いない分野での貢献や援助を果たすべきなんです。現地で活動していると、力の虚しさ、というのがほんとうに身に沁みます。銃で押さえ込めば、銃で反撃されます。当たり前のことです。でも、ようやく流れ始めた用水路を、誰が破壊しますか。緑色に復活した農地に、誰が爆弾を撃ち込みたいと思いますか。それを造ったのが日本人だと分かれば、少し失われた親日感情はすぐに戻ってきます。それが、ほんとうの外交じゃないかと、僕は確信しているんですが。



9条は、僕らの活動を支えてくれる
リアルで大きな力


編集部


 そう言えば、雑誌『SIGHT』(07年1月)のインタビューで、「9条がリアルで大きな力だったという現実。これはもっと知られるべきなんじゃないか」とおっしゃっていましたね。


中村


 そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法9条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、9条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
 武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。

編集部


 その体で実感した9条を手放すことには、どうしても納得できない。


中村


 具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その9条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その9条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います。


編集部


 お話を伺って、中村さんたちの活動は、それこそ「ノーベル平和賞」に十分に値するものじゃないかと、とても強く感じました。これからも、ほんとうにお体や健康にお気をつけて、素晴らしい活動をお続けください。
 本日は、長時間、ほんとうにありがとうございました。

中村


 はい、こちらこそありがとうございました。第2期用水路建設に向けて、もっと日焼けしてきます(笑)。

ロシアの「ノアの方舟計画」に思う 

In Deep によると、
ロシアのモスクワ大学は10億ルーブル(約20億円)をかけて「ノアの方舟」(生体材料貯蔵庫)を創る事になったそうである。

モスクワ大学が 10億ルーブルをかけ「ノアの方舟」を創造する
26.12.2014

モスクワ国立大学に世界初の生体材料貯蔵庫(バイオマテリアル・バンク)が作られる計画が、サドヴニチイ学長によって明らかにされた。

このプロジェクトは「ノアの方舟」と命名された。

学長によれば、長期的な保管の後でも再生できる形での細胞材料の低温保存をおこない、さらに、蓄積した材料の分析のための最新のコンピュータ・ブラットフォームの設置もおこなわれるという。

この特別なコンピュータ・システムは、ロシアの他の研究拠点と、また、海外の生体バンクともネットワークを持つ予定だ。世界には、今のところ、このような形式での生体材料の統一した低温貯蔵システムは存在しない。

費用は 10億ルーブル(約 20億円)で、2018年の稼働を目指す。

完成したバイオバンクには、世界中の絶滅危惧種と共に、全世界の 430万種類の生物種の生体材料が貯蔵される予定だ。


近未来、米露が核戦争を始めて、
試験管に保存された細胞から生物を再生する為の手段など全然なくなっている位に、
現代文明の施設を含めて、殆どの物が壊されてしまっていたら、
細胞材料の低温保存や、蓄積した材料の分析のための最新のコンピュータ・ブラットフォームの設置など何の役にも立たない世界になっているかも知れないのに、
ロシアが今、20億円もかけて「ノアの方舟」を作る意味は何所に有るのだろう?

現代文明が破壊された後の生物再生の手段としたら、
2008年にノルウェーのスヴァールバルに、アメリカのビル・ゲイツ氏主導で創られたという「世界種子貯蔵庫」の様なものだったら、いざという時に役に立つかもしれないけれど・・・・・

「ロシアを核攻撃すると言うのならすれば良い、ロシアは受けて立つ用意がある」と宣言する意味で、
ロシアは「ノアの方舟」計画を発表したのではないだろうか?

この発表を見て、ロシアを核攻撃するぞと脅したら、プーチンも譲歩するかも知れないと思っていたアメリカの軍部の人々は、如何思ったのだろう?

「しゃらくせ~ 望み通りノアの方舟を役に立たせてやろうではないか」と、思ったのだろうか?
それとも、ロシアへの脅しが効かなかったと分かって、
核攻撃合戦という冒険は止めにしようと、アメリカ政府もアメリカ軍も思ったのだろうか?

昔あったキューバ危機では、
フルシチョフがケネディーの脅しに屈して、核戦争が未然に防がれた事があったそうであるが・・・・・

従軍慰安婦問題についてのアメリカ人ジャーナリストの新しい説 

芳ちゃんのブログ「 慰安婦にまつわる真実 - マイケル・ヨン米人記者とのインタビュー」に、
第2次世界大戦中の日本軍の従軍慰安婦は、強制連行されていた証拠はないと言う、これ迄大半の報道で言われていたのとは違う見解が示されている。

慰安婦問題は、世界のどこの軍隊を取り上げても見受けられる。特に戦争が長引くと、決まって、何らかの形態で存在し始めるものだ。これは世界各国に共通する歴史的事実である。しかし、日本の旧陸軍に関わる慰安婦問題については、今や、米議会調査局や国連人権委員会さえをも巻き込んで、日本だけを狙い撃ちしている観がある。つまり、歴史的事実の解明に努力するのではなく、残念なことには、今までの主張を何処までもゴリ押ししようとする一方的な姿だけが観察される。(紫字は芳ちゃんのブログより引用の部分)

従軍慰安婦問題は、世界のどこの軍隊にも見受けられるのである。
日本軍に限った事ではないという事は、ベトナム戦争中のアメリカ軍にもあった事が伝えられている事からも証明出来るだろう。(詳しくは続きを読むに複写)

南京虐殺と731部隊に関する情報については、
南京虐殺があったこと自体について疑義をはさむ余地はないが、中国人が話を何倍にも誇大化し、自分たちが作ったストーリーを信じてしまったという事だろうとヨン記者は認識しておられるようである。

韓国人従軍慰安婦問題については、軍が強制連行した事実はなく、
慰安婦が韓国での新聞広告を通じて募集されたことを示す大量の証拠が見つかっているそうである。
だから日本軍の利用していた従軍慰安婦の形成された経過は、諸外国の軍隊が行っているのと同様の経過だったのではないかとの認識のようである。

米国人はどうしてこの日本の従軍慰安婦問題を信じる様になったかと言う質問に
戦時中、日本人はさまざまな悪行をしたからですと、ヨン記者は答えておられるように、
従軍慰安婦問題が事実無根であるという事が証明されたとしても、
それで、戦時中に日本軍が行ったと言われている他の様々な悪行が、
総て事実無根であるとの証明になるわけではない。

やっぱり戦争は普通の人間に、人殺しを受け入れさせるものなのだから、
人間性を失わせてしまう恐ろしいものである事に変わりはない。
戦争だけは何としても避けねばならないという決心の下、
為政者は政治解決(外交)を心掛けてもらいたいものである。

マイケル・ヨン記者は、中国は米国と韓国および日本が、お互いに争うように仕向けていると言っておられるが。
これは、アメリカも中国と韓国と日本を、お互い争いあうように仕向けている様に見受けられるから、
どこが本当の操り手であるかは分からないのではないかと私には思えるけれど・・・・・

それではマイケルヨン記者のインタビュー記事を引用させて頂く。

:慰安婦にまつわる真実:マイケル・ヨン記者とのインタビュー

 マイケル・ヨン記者:

1964年生まれ。作家、ジャーナリスト、写真家として活動する米国人。1980年代には米特殊部隊(グリーン・ベレー)に所属。マイケルは2004年以降イラクやアフガニスタンから現地の様子を書き送り、米国やネパール、バングラデシュ、タイ、フィリピン、他について幅広く取材をした。米軍や英軍ならびに他の軍隊の従軍記者として何年も過ごした。彼の報告はCNNやNYT、BBC、NBC、CBS、ABC、WSJ、LAタイムズ等を含めて、数多くのメデイアによって採用され、知名度も高く、信頼を得ている。 

[訳注:Yon (ヨン)という姓は音としては韓国語みたいな響きを感じるかも知れないが、インターネット情報によると、古くは7世紀以前の古英語に属する名前であって、幾つもの綴りが存在するという。たとえば、Ong、Onge、Ounge、Yon、Yong、Young、Younge、Yonge、Youngs等、さまざまな形がある。「若者」という意味で、愛称として使われていた。]


はじめに

7年間にも及ぶ米国政府による調査の結果によると、慰安婦による強制的な売春や南京虐殺、731部隊を示すような証拠は見いだせなかった。現在、マイケルは日本に対して展開されている中国の情報戦争を調査中だ。それには槍玉に挙がっている強制売春も含まれている。われわれはマイケル・ヨン(以降、「MY」と略称する)記者との独占インタビューを行った。

Q: あなたが慰安婦問題についての調査を開始してから相当の時間が経っています。どのような結論に到達していますか? 

MY: 慰安婦プログラムは存在していたが、広く言われているような20万人もの韓国人女性が慰安婦であったとする証拠は見つかってはいません。

日本が幾つもの国を相手に戦争を遂行し、日本人将兵が飢えに苦しめられている際中に、20万人もの性的奴隷を拉致し、輸送し、彼女らの安全を確保し、食事を与えることに全力を注ぐことが可能であった指揮官がいたでしょうか?慰安婦に関するこれらの主張はまったく意味を成してはいません。 

これは、図らずも、韓国人は自分たちを侮辱することになります。つまり、20万人もの韓国人女性が拉致されたにもかかわらず、韓国人男性はそれに抵抗するために指一本さえも振り上げようとはせずに、実際にはそれを支援した。これは当時の韓国人男性は卑怯者であり、犯罪者であったということを示唆しています。韓国人はこんなこと示そうとしているのでしょうか? 

われわれが行った調査の結果、省庁間作業部会(IWG)が作成した「ナチの戦争犯罪と日本帝国政府の記録に関する米議会への最終報告書」を発見しました。興味深いことには、この報告書のことを知っている研究者はほとんどいないのです。クリントンおよびブッシュ政権の下で、米国政府は7年の歳月と3千万ドルの費用をかけて、ナチと日本の戦争犯罪について詳しく調査したのです

この報告書は2007年に発行されました。数百万ページにも及ぶ文書が新たに公開されましたが、それらのほとんどは日本に関わるものでした。でも、強制売春の証拠は見つからなかったのです。南京虐殺と731部隊に関する情報についても検索を行いましたが、それらを裏付ける決定的な証拠は見つからなかったのです。南京虐殺があったこと自体について疑義をはさむ者はいませんし、中国人が話を何倍にも誇大化し、自分たちが作ったストーリーを信じてしまったという可能性を誰もが認識しています。

中国のある団体がこのIWGによる調査を要求しました。世界抗日戦争史実維護連合会(これ以降は「世界連合会」と略称する)と称する団体です。 世界連合会は「ザ・レイプ・オブ・南京」を著した米国人作家のアイリス・チャンと深い関係を持っている点を念頭に置いていただきたい。残念ながら、著者のアイリス・チャンは精神的に患って、自殺してしまいました。

驚いたことには、IWG報告書は何も発見することができなかったことについて世界連合会に対して釈明をしています。しかし、同年、第121号決議案が可決され、日本を非難し、謝罪を要求することになりました。オバマ大統領は最近日本を非難する声明を出しました。ヒラリー・クリントンも日本が謝罪することを期待しています。しかしながら、彼らは誰もがこのIWG報告書を無視しています。

「慰安婦は売春することを強制された」という考えは間違いです。たとえば、1944年に戦争情報局(OWI)は「49号報告書」を作成しました。この報告書は米国が20人の韓国人慰安婦を捕えた時の様子を記述しています。これらの女性は売春婦であることが判明しました。この49号報告書によると、売春婦は相手となる顧客は誰であろうが拒絶することが許されていましたし、年間9千円もの大金を稼いでいたのです。当時の大将級の将官の年俸は6,600円でした。

OWIは日本に関するスキャンダルを何とか探し出そうとしたわけですが、慰安婦に関してそういった情報は見つからなかったのです。慰安婦は韓国での新聞広告を通じて募集されたことを示す大量の証拠が見つかっています。私は自分自身の軍隊での経験から状況を良く知っていますが、売春婦たちは兵隊が移動するにしたがって移動します。われわれは全世界に数多くの売春婦が居ることを良く知っています。特に、韓国では多いのです。

Q: 米国以外でも本課題を調査しましたか?

MY: 私のオフィスは当面タイ国に置いています。私はこのオフィスから調査を行いました。前首相のアピシット氏とは、数か月前に彼のオフィスを訪れて、話をしています。彼や彼の代理人は、タイ国では本件のような問題はないと言っています。日本人がタイ国へやって来た際には、タイ人たちは日本人に好意的でした。タイ国では反日感情がないのです。タイ人に対して起こった最悪の犯罪は日本兵が僧侶をひっぱたいた時のものです。他にもさまざまな事件がおきましたが、波紋を引き起こすほどではなかったのです。

また、もうひとつ念頭に置いておきたい重要な点は、本件でことさらに問題を大きくしようとしているのは中国と韓国です。私のブログ(こちらで、参照されたし)でも書いているように、それ以外のアジア各国では日本に対しては好感を抱いています。

タイ国、日本、カリフォルニア、ニュージャージー、米国国立公文書館、ならびに、その他至る所で、総合的に、詳細な調査を行いました。その調査を終えた日、私はこう言ったのです。「われわれは大した歓迎を受けないであろうが、われわれの裁定では日本は無罪だ!」と。

これまで行われてきた議論は人権についてでもなければ性的奴隷についてでもないということを良く理解しておいていただきたい。これは政治的な議論であり、賠償金のことであり、日本人に対する人種差別でもあるのです。換言すると、これは日本を攻撃しようとする際に中国が用いる地政学的な手段なのです。

Q: あなたはどうしてこの慰安婦問題に首を突っ込んだのですか?

MY: 慰安婦問題は地政学的な手段です。IWGによる調査の発端はそもそも世界連合体が働きかけた結果であるわけですが、この団体は中国政府の情報戦争をつかさどる部門です。米国でこの問題を扇動しているのは中国人です。中国は米国と韓国および日本がお互いに争うように仕向けているのです。 

これは巨大な情報操作です。中国はこの問題を政治的な手段として使う絶好の機会だと見て取ったのです。朝日新聞は、1982年に、その信ぴょう性を確かめることもなく、吉田清治が伝えるストーリーを報道し始めました。そして、読売新聞も。他にもたくさんのメデイアが参画しましたが、その数は分かりません。ある時点で、中国もこの問題に便乗して来たのです。

韓国人の顔を立て、米国中に少女像を設置しながら、中国はこの動きを鼓舞して来たのです。幸運なことには、シンガポールやオーストラリアの人たちはこの動きを許容しませんでしたが、これらの国が狙われたことにはそれ相当の理由があるのです。中国は南シナ海や尖閣諸島といったさまざまな地域で支配権を確立したいのです。彼らは沖縄から米軍が撤退することを望んでいるのです。

この地域は主要な海上交通路であって、アジア各国への補給はここを通じて行われています。もし中国がこの領域をコントロールすることができれば、さまざまな戦略的な利点に加えて、彼らは沖縄や韓国に駐留する米軍に対して影響力を与えることが可能となります。これらは地政学的な理由です。中国は靖国参拝や南京虐殺ならびに慰安婦問題を三つ巴の攻撃目標としているのです。

韓国側については、この問題の中核は日本に対する人種差別です。また、これを日本からお金をゆすり取る手段と見なしている人たちもいます。そして、竹島問題もあります。竹島は日本領であることが明確ではありますが、憲法9条との絡みで、日本は竹島問題について何かをする立場にはないのです。

Q: 米国においては、数多くの知的な人たちさえもが慰安婦による強制売春があったと信じているように見えますが… 

MY: 彼らは二次的に派生した記事を引用して「証拠」があると言っていますが、彼らの多くは一次資料の調査を行ってはいません。日本に住んでいるあるアイルランド人作家は慰安婦問題に関してもう14年間も書いていると私に話してくれました。「あなたは一次資料についてはどのような種類の調査を行っているのですか?」との私の問いに対して、彼からは「何もしてはいない」との返事が返ってきました。この人物は博士号を持っていると言っています。そこで、私は次のようにもうひとつ質問をしてみました。「捕虜に関する49号報告書は読んだことはありますか?」 彼は「それは何のこと?」と聞き返してきたのです。

Q: 米国人はいったいどうして日本人の戦時中の悪行を信じようとするんでしょうか?

MY: まず第一に、戦時中、日本人はさまざまな悪行をしたからです。ですから、われわれはそのことを隠すべきではないのです。慰安婦問題は作り話だと主張しても、日本を戦争犯罪から開放することにはなりません。

第二に、米国は戦時中日本の民間人の居住地域を攻撃し、日本の街に焼夷弾をばら撒き、二発の原爆を投下し、数十万人を殺戮しました。これが慰安婦問題や南京虐殺に関するストーリーをわれわれが受け入れる理由のひとつとなっています。それこそが戦争を国家的なレベルにする手法であるのです。そうしなければ、焼夷弾攻撃や原爆の投下はどう見ても戦争犯罪です。日本人に対する人種差別、一般的には、肌の黒い人たちやユダヤ人、等に対する人種差別は当時の米国では顕著でした。日本人だけが選別的に人種差別の対象になったわけではありません。米国は機会均等の人種差別主義です。私は自分が誇りに思っている自国に関してこんなことを言うのは嫌いですが、これは悲しい真実です。アメリカには偉大な点が数多くありますが、それとは対照的に、私たちは皆が忘れたいと思うような非常に大きな、暗闇に満ちた現実も存在しているのです。

戦争行為におけるもうひとつの要因ですが、敵からは人間性を奪ってしまいます。米国はこれに実に長けているのです。マンガを使って、たとえば、日本人をネズミに仕立て上げます。少なくとも第二次世界大戦中日本人から人間性を奪ってしまうと、われわれは自分たちの行為に対してはフリーパスを与えたも同然でした。

次に、真珠湾の問題があります。真珠湾について正直に研究したことがある人は誰でもがあれは奇襲攻撃ではなかったことを知っています。歴史家はわれわれ米国人が日本との戦争を誘導したことを良く理解していますが、そう言うと多くの米国人を怒らせることになります。これは米国や日本、オランダ、フランス、英国、その他を含めて、数多くの帝国主義的な国家間の戦争でした。真珠湾攻撃よりもずっと前の話ですが、たとえば、米国は中国大陸でフライング・タイガーズ [訳注:米国からの義勇部隊。1941年12月8日に正式に宣戦布告が出される前から、米国の空軍パイロットらが義勇兵として中国で戦闘に従事していた。] を用いて日本軍に攻撃を加えていました。石油の禁輸措置ではわれわれはオランダと一緒に行動をしました。他のさまざまな地政学的な理由から、われわれを攻撃してくるように日本を駆り立てたのです。それらの理由のひとつとしては、われわれにはドイツを攻撃する言い訳が必要だったからです。率直に言って、ドイツには攻撃を加え、敗北させる必要があったのです。ドイツは虐殺を工業技術化していました。ヒットラーは日本がユダヤ人の殺害で支援するよう望んでいましたが、米国が彼らを脇に除けようとしていた際にも、日本はユダヤ人を助けていました。このようなことを言うのは米国では嫌われますが、これは真実です。

Q: 最後に、靖国神社や日本憲法の第9条はどう考えますか?

MY: 私は靖国神社を2回訪問して、2回とも参拝しました。あそこへは元軍人であった人と一緒にでかたのですが、彼も私と同様に行動しました。靖国神社は個人的な日本人自身の関心事です。もしも、カンボジアやベトナム、韓国、あるいは、その他50か国にもなる国からやって来た外国人が、米国人が自分たちの国民に対して攻撃したことを理由に、米国大統領に向かってアーリントン墓地を訪れるべきではないと言ったら、われわれは彼の言う事は聞こうともしないでしょう。

日本は第9条を修正する必要があります。こんなことを米国あるいは日本で主張すると嫌われますが、日本は自国を防衛する必要があり、完全な防衛を維持し、米国に頼るべきではありません。とは言え、より広域的に見ると、強力な日米同盟を維持するべきです。


そして結びに芳ちゃんさんは、下記のように仰っている。
中国政府の情報部門である「世界抗日戦争史実維護連合会」が米国での慰安婦問題の背景にあって、米国の世論を操っているとする指摘は秀逸である。われわれ素人にとっては非常に啓蒙的であると思う。

「慰安婦問題は情報戦争である」というマイケル・ヨン記者の見方には賛成だ。

私自身も、2013年7月15日に掲載した「慰安婦問題は情報戦争だ!」と題するブログでこのことを指摘した。残念ながら、太平洋戦争で完璧に敗戦となった日本は諜報部門を完全に失った。戦後70年、日本では諜報部門はゼロに等しいのではないか。したがって、日本政府には中国が仕掛けているこの情報戦争に対抗する実戦部隊はほとんどないに等しい。日本政府の政策には諜報に裏付けられた政策はないように見受けられる。慰安婦問題がそのいい例だ。

他力本願になってしまうことが非常に残念ではあるが、このマイケル・ヨン記者の努力が、将来、慰安婦に関する国際世論(つまり、日本叩き)を覆すところまで行くかどうか、今後とも注目していきたいと思う。

ただし、米国には米国自身の台所の事情があって、日本の慰安婦問題を誇大宣伝することを止めて、歴史的事実を忠実に理解しようとするところまで米国民の大多数が倫理的に大人であるかどうかは別問題であるような気がする。ヨン記者が指摘しているように、米国が東京大空襲や原爆の投下は軍事的には必要ではなかったという歴史的事実を認めるとはとても思えない。そういった米国に都合がいい世論が根強いだけに、オバマ大統領もヒラリー・クリントンも日本叩きを続けることによって支持団体や一般有権者の関心を得ようとしているのではないだろうか。

洋の東西を問わず、政治家の歴史認識と歴史家が掘り起こした歴史的事実とがうまく一致することは期待できないのであろうか?

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プーチンの罠・ドル覇権の崩壊? 

マスコミに載らない海外記事に「達人プーチンのワナ」という、欧米社会がプーチンによって救われようのない危機に陥ろうとしている現状を書いた記事を載せておられる。

アメリカはサウジアラビアの協力を得て、石油価格を暴落させロシア経済を破壊しようと計画していたが、
石油価格の暴落によって、今沈みそうになっているのは、プーチンのロシアではなく欧米社会なのだそうである。

原油価格の下落によってロシアのルーブルは、確かに値を下げたけれど、
ロシアにはこれによって破産しないで済む方法を考え付いたのである。
現在のユーロ諸国はロシアのエネルギー供給に頼らねばならない状態が続いているから、
ルーブルが下がったらロシア由来のエネルギーの値段も下がる筈だったのに、
プーチンが彼等の思いもかけなかった手を使ってきたのだそうである。

ロシアはガスを売る時ドル建てで売って、そのドルで即座に金を購入するのだそうである。
それも金の引換券ではなく、現物の金を購入するのだそうである。
現在金はドルなどを守るために欧米金融資本に操作されて、
現実とはかけ離れた安値に設定されている。

だからルーブルの値打ちが下がってもロシアは、金で取引する事によって、
全然痛手を被らないで済むようになっているのである。
最近ロシアは中国との取引も、金で行う様になっているそうである。
中国に売るガスの代金も、ロシアは金で受け取り、
中国がロシアに輸出した物資の代金は、金で支払われる契約にしているのだそうである。

金先物市場における紙の上の金取引高は、月3600億ドルと推定される。ところが、金現物の引き渡しは、月にわずか、2億8000万ドルだ。そこで、紙の上の金、対、金現物取引の比率は、1000対1というわけだ。
欧米に人為的に押し上げられている別の金融資産(米ドル)と引き換えに、欧米によって人為的に押し下げられている金融資産(金)を、市場から積極的に回収する仕組みを利用して、プーチンは、オイルダラーの世界覇権を終わらせる秒読みを始めたのだ。

という事のようである。

欧米が蓄えている金がどれほど有るかは分からないけれど、形あるものには限りがあるのだから、
こういう事を続けていたら、何時か欧米の金もなくなってしまう時が来るだろう。
その前に欧米は金の値段を上げて、
ドルの崩壊を甘受せざるを得ない日が来ることだろう。

こうやってオイルダラー・モデルで、世界中を支配していた欧米の覇権が、
決定的に打撃を受ける事になったのである。
それというのもアメリカが仕掛けた原油安攻撃を、ロシアに逆手に取られた結果であった。
彼等のニューワールドオーダーの夢も、はかなく消えようとしているのが現状のようである。

対ロシア核戦争にも見込みはない。NATOは、厳密に言えば、ロシアの様々な形の核能力を完全に武装解除する一撃を加えることはできない。敵に対する大規模核報復攻撃や、敵の遺体の山が不可避だ。しかも、ロシアの総合能力は、生き残った人々が死者をうらやむほど十分ある。つまり、ロシアの様な国との核攻撃の応酬は、迫り来るオイルダラー世界崩壊の問題に対する解決策ではない。最善の場合は、歴史上、核戦争の最後の和音、最終点となるだろう。最悪の場合は、核の冬と、放射能で突然変異したバクテリア以外の地球上のあらゆる生命の絶滅だ。
という事で、欧米の覇権を守るために対ロシア戦争を始めても勝算はない。
世界中が生物の生きられない世界になってしまうか、
全員死なないで済む状態で核戦争が終わったとしても、
地球は生き残った人々が、先に死んだ人をうらやむような生き方しか出来ない環境となり、
余命を繫ぐ僅かな人数の人々を、残すのみとなるだろうという事である。

こういう結果となると分かっていても、
アメリカの覇権主義者達は、一か八かで核戦争を起こすのだろうか?
それともそこまではしないけれど、局地戦で生き残りを図る事になるのだろうか?
そんな局地戦で欧米の尖兵として、
真っ先に潰される運命を、安倍政権の日本は担わされ様としているのかも知れない。

これまで世界の人々から、日本は金持ちだと言われていたけれど、
日本の持つ財産は、ドルに値打ちがあってこその財産なのであった。
ドルが崩壊してしまったら、日本も一緒に崩壊せざるを得ない事になる。
日本は欧米に殉じざるを得ないのだろうか?

日本には世界の人々も認めている、発想力・技術力・忍耐力etcを備えた優秀な人間が大勢いる。
もし、日本が無一文になったとしても、
日本人が元気でさえあったら、日本は充分に再起を図れるかも知れない。
これからの日本の政治のやり方によって、それは叶うかも知れないし、叶わないかも知れない。

天皇陛下のご宸襟を悩ましているのは、そこの所なのではないだろうか?
原発を稼動させ戦争を推進する安倍政権のやり方では、
日本には汚辱の未来しかないと思われる。
日本人全員が将来安倍総理と共に呻吟せずに済むよう、
何とかする方法はないのだろうか?

紫字部分はマスコミに載らない海外記事からの引用です。

戦争推進こそが最大の悪事 

マスコミに載らない海外記事広島と長崎: 第二次世界大戦時の原爆攻撃の罪でのアメリカ裁判を示唆するロシア下院議長によると、
ロシアの下院議長が広島長崎原爆投下に付いて、人類に対する犯罪という事で国際調査したいと言っているそうである。

確かに安倍総理がこだわっている「慰安婦問題」も人権蹂躙問題ではあるが、
無辜の民数十万人の命を一瞬にして奪うと言うのは、比較にならない位に人権蹂躙と言えるだろう。
生きる権利を奪う以上の人権蹂躙はない筈なのだから・・・・・

しかし、これ迄アメリカ人は勿論の事、
日本人も原爆投下についてアメリカの罪を言い立てる事は控えてきていた。
その理由は私の想像によると、
人殺しをすると分かっている戦争を始めたのは、(当時の)日本政府だったのだから、
人権蹂躙を言い立てる権利は日本側にはないだろうという思いが、
公正な日本の国民の心の中に、有ったからなのではないだろうか?
総ては戦争を始めた事が悪いのである。
だからこそ、
「過ちは繰り返しません」と、原爆の記念碑に書き込んだのだろうと私は思うのである。

諸悪の根源は戦争にある。
だから戦争をどちらが始めたのかという事が、一番重要なことである、という事なのではないだろうか?

先の敗戦の時、戦争責任者が大勢処刑されたけれど、
それは国内外の人々大勢に、塗炭の苦しみを与えた上に、
何百万人もの人々を死に至らしめた戦争を、始めたり推進した人々だったからであった筈である。

だから昭和天皇も今上天皇も、靖国神社に戦犯が合祀されてからは、
靖国神社に参拝する事を拒否しておられるのだそうである。(こちら

天皇尊崇者の振りをしている安倍総理は、しきりに靖国神社に参拝したがっているが、
それは安倍総理は、
政治家が事情があって戦争をはじめても、
その政治家を有罪にすべきでないと言いたいからなのだろうと思う。

しかし、国内に攻め込まれた時反撃するのは当然認められても、
或る国に攻め込まれそうだからという事で、先に攻め込むのを許すとしたら、
心配性の人間の恐怖心には切りがなく、
まして、国民の恐怖心に働きかけて、戦争をさせて一儲けしようとする悪漢に騙されたりすることもある事を考えたら、
戦争への歯止めは不可能になってしまうだろう。

政治家には戦争とは大量虐殺であるという認識の下、
戦争はどんな悪よりも尚悪い事であるという認識を持って、政治をしてもらわねばならないと思う、
そうでなかったら、戦争の危険性はいたるところに満ち満ちている。
アメリカ等は武器産業の景気回復の為に、戦争をしたがっているとさえ言われている。

70年前の原爆投下は絶対に許される事ではないけれど、
もっと許されるべきでない事は、現在進行形で行っているアメリカの戦争事業だろうと私には思える。

今上天皇は機会ある毎に、平和の大切さを説いてくださっている。
安倍総理は戦争に何か美しい物があると思い違いしている様であるが、
戦争とは大量殺人であり、国民に殺人鬼になる事を強制することであるという事を思い出して、
天皇崇拝者だったら天皇崇拝者らしく、天皇陛下のご教示を、素直に聞いて、平和維持に心をかたむけてほしいものである。

まして先の戦争で日本が何一つ悪い事をしていない、などと言うありえない空想を膨らますのは止めるべきであると思う。
外国に武器を持って乗り込むということ事態が、相手国にとって許されざる悪事なのであるという事くらい、
我が身に引き換えて考えたら分かりそうなものである。

武器を持って他人の家に押し込む者の事を強盗と言う。
だったら、武器を持った兵士を他国に押し込む事も強盗というべきなのではないだろうか?

ロシアがアメリカの原爆犯罪を問題にして下さるのは有り難いけれど、
だからと言って日本が無辜の被害者面をするのはどうかと、私には思えるのだけれど・・・・・

十数年ぶりの積雪の中の初詣 

元日の夜まで降り続いた雪で、朝には道まで真っ白になっていた。
ニュースで「京都で10センチの積雪」と言っていたけれど、大津市でもその位は積もったのではないかと思う。
早朝には真っ白だった道も、地面がそれ程冷えていなかったお陰か、
昼過ぎには溶けてアスファルトの黒い色が出ていた。

午後、昨日行きそびれた佐久奈度神社に初詣に出かけた。
雪はかなり融けていたとは言え、
融けた雪で道はべたべたになっていて、直ぐ近所の神社に行くのも、予想以上の難行軍であった。

例年お正月の佐久奈度神社に向かう道は、
初詣の人気スポットの立木観音へお参りする人で、行列が出来ているのだけれど、
今年は立木観音に向かって歩く人は殆どなく、
例年車でごった返している河原の駐車場もガラ空きだった。
又、例年バスの時間表が当てにならない位、参拝客の車で一杯になって、
お正月の渋滞が普通になっていた道を、車は全然滞る事なくスイスイ走っていた。

この地に移転してきて23年経つけれど、
お正月にこんな人気も車も少ない道は、初めてである。

しかし、道路に積もった雪は、雪かきをするまでもなく一日で融けてくれたので、
新年の積雪も私にとって、道が歩き難いと言う位の被害で済んだけれど、
雪国の方々のご苦労は如何ばかりだろうと、想像が巡らされた。

近年老人世帯の多い地方で、屋根の雪かきは想像するだけでも、その大変さが忍ばれる。
我が家もご多分にもれずの老人世帯だから、
もし屋根に1メーターもの雪が積もって、何日も融けなかったら、万事休すである。
近年雪かき中の事故で怪我をしたり、亡くなったりする人のニュースが絶えないけれど、
その殆どが中高年の人が屋根に上って雪かき中に、雪と一緒に滑り落ちられてのものだった。

豪雪地帯で多発している雪による事故に付いては、
天皇陛下もお誕生日に出されたお言葉の中で、ご心配を表しておられたけれど(こちら)、
国は豪雪地帯の雪かきをボランティアに頼るだけでなく、
雪かき要員として若い人を雇って、豪雪地帯に派遣できる制度を創ったら良いのにと思う。

不必要な大型工事に割くお金があったら、
本当に応援を求めている人々に、
人も税金も有効に使ってもらいたいものだと思う。

久しぶりの大雪に、本当のご苦労の万分の一しか分かってはいないのかもしれないけれど、
豪雪地帯の方々のご苦労が、身に染みる思いがしたのだった。

明けましておめでとうございます。 

平成26年の大晦日は、日が暮れてから一雨あったらしいけれど、
日中は穏やかに晴れた一日で、洗濯物を2回も干す事が出来たなど、
お天気に恵まれて有り難い年末だった。

明けて平成27年の元旦も、夜の雨が嘘のように良く晴れ渡っていたが、
昨日と違って猛烈な風が吹いていた。
午前中は良く晴れていたのに、午後から曇り始め粉雪が舞い始めた。
2時少し前に初詣に行こうと用意し始めた頃は、
雪はまだちらちらと降っているだけだったのに、
玄関を出たら猛烈な吹雪が始まっていて、初詣を中止せざるを得ない感じになっていた。

平成27年は穏やかなに明けた年と言うべきか、
厳しい新年と言うべきか?

天皇陛下が年頭の書簡を発表しておられる。
天皇陛下のご心配は、昨年も荒れ狂った自然災害に苦しむ人々への御思いと共に、
本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。
というお言葉の中に、安倍政権がどんどんキナ臭くなっていく事への、
天皇陛下のご憂慮を感じさせられた。

天皇陛下の年頭所感全文
2015/1/1 5:00
 昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。
 また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。

 本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。

 この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。



今の日本には安倍政権の暴政に、憂慮を禁じえない人々が満ちているようで、
昨夜のNHK紅白歌合戦で、横浜のコンサート会場から中継で出演した、サザンオールスターズの桑田佳祐の話で
ネットが盛り上がっているそうである。(こちら

私も昨夜の紅白歌合戦(後半部分だけだけれど)を見ていたので、
桑田佳祐の歌も、じっくりと聞かせてもらっていた。

私は桑田佳祐が政治的発言をする人だという事を知ったのは極最近の事で、
安倍総理の面前で「突然総選挙なんですと?無茶言う」とアドリブで言ったという話(こちら)を知ってからであった。

昨夜中継されたコンサート中の桑田佳祐は鼻の下にちょび髭をつけていたので、
もしかしたらチャップリンの真似をしているのかなと思ったけれど、
あれはヒットラーの真似だったようである。

昨夜紅白歌合戦で放映された桑田桂祐の歌、その歌詞を聞いた時には、
「こういう歌をここで歌ってくれる人があるとは!!」と感激すると共に、感謝の気持ちで一杯になったのだった。

今午後3時少し前だけれど、1時間のうちに屋外の木々はすっかり雪化粧をしている。
風は治まったようで、細かな雪が静に降り続いている。
道にはまだ積もっていないけれど、夜まで降り続いたら積もるのかも知れない。

思いがけず、白いお正月になった。

今年、どんな事が起きるかは分からないけれど、
善意の人も大勢あるのも事実なのだから、
今年も希望を持って行きたいと思う。

旧年中は色々とお世話になりました。
今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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