Dendrodium 2014年12月

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 2014年12月 

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来年は憲法改正の時かも 

矢部宏治著「『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』を何とか読み終えた。
この本は以前にネットの立ち読みサイトで、一部分読ませていただいていたので、
私は歳で直ぐに忘れてしまうのだから、大体の内容が分かったら、詳しく読む必要もないかと思っていたのだけれど、
全文を読んで、その考え方が間違っていた事を痛感した。

この本は日本がどうして基地と原発を止めることが出来ないかに付いて書いてあるのだけれど、
その理由の複雑な事情を知る事は、とても有意義だった。
原発村の成り立ちに、共産革命が日本にも波及する事を恐れた昭和天皇と、
当時の貴族階級の恐怖心があった。
彼等は共産革命が起きたら、自分たちは殺されるだろうと、本気で心配していたのだった。
それが昭和天皇の米軍駐留依頼であり、沖縄の半永久的基地化の始まりであった。

しかし、冷戦終結後の日本にはもうその心配はなくなっていたのに、
日本にはアメリカ軍に帰ってもらいたくない政治勢力が出来てしまっていた。
長年続いた日米安保体制に、そのたつきの道(生活の手段)を定めてしまった政治集団(政治家・官僚)があり、
その人々が米軍の帰国を何としても阻もうとする勢力となってしまっているのは、原子力村と似たところがあると言えるだろう。

それに、私達の愛する平和憲法には、どうしても変えねばならない条項があった。
それは憲法9条の2項である。

9条2項が書かれたのにも歴史的経緯があった。
国連は当初、国際紛争の一切を国連軍が引き受ける事にして、
総ての加盟国が個別の軍隊を持たない取り決めにする予定だった。
だから日本国憲法を書くときに、9条1項の
国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
だけでは足りず、9条2項に、
「前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」という項が書かれたのだそうである。

しかし、国連軍が全世界を守るという予定が、東西冷戦によって出来なくなった以上、
日本国憲法にこの条項がある限り、日本は米軍に帰って欲しいと言う事は出来なくなったのであった。

平和憲法を守ろうと言っている私達は、本当は米軍に帰って欲しいのに、憲法改正反対と言い続けてきた。
それは下手に憲法を弄られたら、アメリカの戦争に徒兵として参戦させられるような改悪になり兼ねないとの危惧からであった。
しかし、今年7月集団的自衛権行使容認の閣議決定をして、安倍総理はアメリカの戦争に加担しない為の、平和憲法の歯止めを取り払ってしまった。

だからこれから私達平和日本を願っている者達は、憲法改正を唱えるべきなのではないだろうか。
そうすれば安保村勢力の人々から、
それでは日本は国をどうやって守るのか?と言われる事もなくなるだろう。

私達は憲法を正しく改正して、
自らの国は自らで守るという態度を明白にした上で、
米軍にお礼を言って帰国してもらう。
日本の自衛軍は自国が侵略された時以外には、軍備を使わない事を明記し、
機能不全になっていた憲法の機能を、完全に回復させる。

米軍に帰国してもらえば、日米合同委員会の開設理由もなくなるから、
日本は自国の方針は自国で決めるという、本当の独立国になる事が出来るだろう。

今後安倍総理が憲法改正を言い出したときには、
本当に民主主義国日本の為になる正しい憲法改正せねばならない。

安倍総理の集団的自衛権行使容認の暴挙を時の氏神に変えて、
日本を本当の独立国とする為、
私達日本人は憲法改正を、心して行わねばならない時が来ているのかもしれない。

もう数時間で平成27年となる。
新しい年を日本及び世界の、新生の年にしたいものである。
ではどうぞ良いお年を


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OECDのアベノミクス批判 

「街の弁護士日記」にOECD報告書がアベノミクスのトリクルダウンを批判した記事を紹介しておられる。
 OECD報告書は結論部分で、
•富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
• このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
• 所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
とある。

昔見たドラマの中で、「貧しい者にも、分け与えるべきでは・・・・」と、遠慮がちに進言している側近の者に対して、
室町幕府の足利義政の正室日野富子が、事も無げに言い放った言葉を思い出す。
「そなたはものを知りませぬな~ 少ない物を分け合ったら、皆が貧しゅうなるだけじゃ」。

それは強い者の身勝手な言い分ではあるけれど、当時はある意味真実でもあったのだろうけれど、
現在は大量生産が可能になった時代である。
消費者が多ければ多いほど、製造者は大喜びして幾らでも作れる時代である。
不景気で消費者が減ると、工場は潰れ失業者が路頭に迷う時代である。

現代は沢山の物がつくれる時代なのだから、
「皆で分け合ったら皆(生産者を含め)が豊かになる」と、日野富子だって言うだろうと思われる時代なのである。

こんな時代に国民の経済的格差を大きくし、必要な物も購入できない階層を増やす等、
まともな経済政策とは言えないだろう。

欲しい物が店にあっても買えない人々と、
作っても売れないで倒産する工場経営者、商店経営者etc
更に、そこで働いていた元従業員は失業者にされてしまう。

失業者が増えて需要が減る事によって、更に失業者が増え、
遂には不景気のスパイラルに落ち込んでしまうという、
アベノミクスは不合理極まりない状態を更に悪化させる政策である。

大量生産の方法がなかった昔だったら、ある程度の格差は致し方のないものだったかもしれないけれど、
大量生産のできる世の中になっている現在は、
所得格差を創る必要がないだけでなく、
政府による所得格差醸成が、
それまで所得の高かった者達(工場経営者等)をも、貧乏人にしてしまうのである。

そういう事に考えが及んで、
思っていた以上にアベノミクスは、世紀の悪政だったのだと、私は改めて気付かされたのだった。

それでは「街の弁護士日記」の記事全文を写させていただく。

隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」

12月14日付備忘録にメモしたトリクルダウン理論は実証データによって否定されたとするOECD報告書。
これを報道したのは何と「赤旗」だけのようだ。
一般報道では、わずかに東京(中日)新聞がコラムの中でガーディアンの記事を引用する形で、OECDがトリクルダウン(理論)を捨て去ったと触れただけだ。


アベノミクスの金看板は金融緩和であり、トリクルダウン以外の何物でもない。
無理に官製春闘を誘導してまでトリクルダウンが真っ当な政策であるかのように装おうとしている。


OECDにトリクルダウンを否定されてはさぞ、不都合であろう。
トリクルダウンは、格差を拡大するだけではない。
経済成長政策ですらなく、逆に経済成長を押し下げるとまで言われているのだ。


かくてマスコミは挙国一致でOECD報告書を無視することに決めた。


これほどの重要文献であるから、誰かが翻訳しているだろうと、苦労して、日本語文献を探したら、何のことはない、結局、OECD東京センターに掲載されていた。
この国のメディアには、あきれ果てるばかりである。


OECDのプレスリリースの全文を貼り付けておく。


OECDによると、所得格差は経済成長を損なう

2014年12月9日

最新のOECD分析によると、所得格差を是正すれば、経済成長は活性化されるでしょう。所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長すると分析しています。

成長にとって最大の問題は、下位中間層及び貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることです。重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「この説得力あるデータは、大きく、さらに拡大しつつある格差問題に取り組むことが、力強くかつ持続可能な成長を促進する上で重要であり、こうした取り組みを政策論議の中心に据える必要があると示している。幼少期から万人の機会均等を促進する国は、成長し、繁栄する。」と述べました。

推計によれば、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10%以上押し下げました。イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ、累積成長率は6-9%高く、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも、低水準からではあるものの、成長率はより高くなっていたでしょう 。他方、スペイン、フランス、アイルランドの場合は、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与しました。

本ワーキングペーパーは、格差が経済成長に影響を及ぼす主要なメカニズムは、貧しい社会経済的背景を持つ子どもの教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害することによるという新たな研究結果を示しています。

低学歴の両親を持つ個人は、所得格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化します。これに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ個人は、格差が拡大しても、ほとんどあるいは全く影響を受けません。

経済成長への影響は、社会の最下位10%の最貧困層と社会全体との格差によるだけではなく、下位40%の所得層との格差からも生じています。OECDによれば、貧困防止対策のみでは対策は十分ではありません。現金移転や質の高い教育、訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための極めて重要な社会的投資です。

また、本ワーキングペーパーでは、適切に設計され、対象を絞った政策の下で実施される限り、税や社会的給付などの再分配政策が経済成長を損なうという研究結果 は見いだしていません。

ワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』およびその4ページの要約はwww.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm で入手・閲覧することができます。

>> 「日本語版」 はこちら

コメントや詳細情報については、OECD雇用労働社会政策局のステファノ・スカルペッタ(stefano.scarpetta@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 19 88)、OECD社会政策課のミカエル・フォースター(michael.forster@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 92 80)またはOECD雇用課のフェデリコ・チンガノ(federico.cingano@oecd.org、tel. + 33 1 45 24 92 80、OECD東京センター川口(naoko.kawaguchi@oecd.org, 03-5532-0021 )までお問い合わせください。

改めて「OECD報告要約日本語訳PDF」 。


以下、報告書の結論部分を掲載する。


いかなる政策で対応できるか


所得格差の趨勢的な拡大が多くのOECD諸国において成長を押し下げていることを示す統計データは、政策面に重要な結果をもたらす。特に、この統計データは、政策決定者は必ず成長促進と格差対策のトレードオフ関係に対処しなければならないとする見方に異を唱えるものである。OECDのこれまでの分析が明瞭に示しているように、成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではないが、新たな統計データは格差問題は成長にとり重要であることを示唆しており、成長促進と格差対策のトレードオフ関係という見方に終止符を打つ。格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得るのである。
成長を阻害するのは貧困または人口の最下位10%の所得のみではない。その代わりに、政策決定者はより全体的に、どうすれば下位40%の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある。この中には、経済の回復と将来の成長から恩恵を受けられないまたはそれらに貢献できない恐れがある、立場の弱い下位中間層も含まれる。貧困防止対策のみでは十分ではない。現金移転ばかりでなく、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための長期的な社会的投資なのである。
政策は、低所得層の正規教育への投資不足という歴史的遺産にも立ち向かう必要がある。技能開発を促進するための戦略には、就労生活の全般にわたり、低技能者向けの職業訓練や職業教育を改善していくことも含まれていなければならない。


主要な結論:
•富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
• このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
• 所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
• 格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる。
• これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
• 租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
• 特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。




第三次(大惨事)安倍政権が「この道しかない」として進める、トリクルダウン(格差拡大)による経済政策には、一片の合理性もない。
OECDの提言とはまるで真逆のことをしようとしている。
消費税増税と法人税減税を同時に行おうという経済政策は、格差拡大路線であり、何と、経済成長放棄路線なのである。
1%の富裕層のためにこの国を収奪しようとするのが、安倍政権の目的なのだ。
TPPはこれを、国際法上の桎梏として構造化し、引き返せないものとしようとするものに他ならない。


それにしても、TPP絡みとなると、この国のマスコミは、都合の悪い情報を、これほどまでにひた隠しにする。
秘密保護法の所為でもなければ、萎縮のためでもない。
日本国民を家畜化することこそが、彼らマスコミの使命と心得ているからなのである。

インテグリティ 

昨日矢部宏治さんの「日本は何故基地と原発を止められないのか」を、
大津市の移動図書館が持ってきてくれた。
始めは県立図書館からお借りしたものを持ってきて下さるという話であったが、
今回もって来て下さった本は、大津市図書館の蔵書という表示になっていた。

大津市民の間でも、矢部宏治さんの「日本は何故基地と原発を止められないのか」を読みたがる人が多くて、大津市図書館も購入してくれたのだろう。
私はその最初の読者として、
新品の本のページをめくらせてもらう事になった様である。(長らく待たされたが、ちょっと嬉しい)

昨夜読んで気になった所に、
「日本の政治家や官僚にはインテグリティがない」という項目があった。
インテグリティとは日本語に翻訳し難い語の中でも、特に翻訳し難い語なのだそうだけれど、
西洋人は特に大事にしている徳目だそうである。

沖縄だけでなく日本中の基地でも、同じ取り決めになっているのだそうだけれど、
米軍は日本の上空の何所でもどんな低空でも自由に飛ぶ事を、日本は許可しているのだそうである。
だから、沖縄では特に、超低空飛行等、怖いような飛行訓練が住宅の上で自由自在に行われているそうである。

しかしアメリカでは住宅地域の上空を飛ぶ事は禁止されているので、
米軍の訓練機は日本でも本国と同様に、
アメリカ人の住宅の上空で、飛行訓練する事はないそうである。

米軍はアメリカ人の居住地域の上空は、絶対に飛ばないけれど、
日本政府が良いというから、日本国民の住宅地域の上を、
自由自在に飛び回っているのである。

日本の政治家も官僚も、同朋がこんな危険にさらされる事を、全然に気にする事なく、
アメリカが求めてきたら、二つ返事でOKしてしまっているらしい。

矢部さんの言葉を借りれば
強い国の言う事はなんでも聞く。
相手が自国では絶対に出来ないようなこと(を求めて)も、
原理原則なく受け入れる。
その一方、自分たちが本来保護すべき国民の人権は守らない。
そういう人間の態度を一番嫌うのが、実はアメリカ人という人たちなのです。
だから心の中ではそうした日本側の態度を非常に軽蔑している。

という事のようです。

日本の政治家や官僚は、アメリカの担当者に軽蔑されながら、
自国民を犠牲にしてアメリカに有利な契約を、次々と決めて来ているようです。

日本国内においては何所であっても、アメリカの財産(例えそれが墜落した航空機であっても)に、
日本側は一切手出し無用とか、
横田基地の制空権の為に、日本の旅客機が不自由で危険な航路を余儀なくさせられ続けていても、
一切改正を迫らないとか、
数え上げたら切りがない位、国民に我慢を強いても、
日本の政治家y官僚には、
アメリカと交渉して、国民の為に少しでも改善しようとする気は皆無のようです。

安倍総理の集団的自衛権行使容認も、元々はアメリカ側が求めてきたのでしょうけれど、
国民を疎かにして恥じない政治家の一人である安倍総理が、
何時ものように国民を犠牲にする事を少しも厭わず、
二つ返事で了承したのだろうと思われます。

アメリカの真似をするのが好きな日本の政治家や官僚なのだから、
これからは日本の政治家や官僚も、
少しはインテグリティという言葉を、意識した政治をやって行って欲しいものですね。

矢部さんの本の説明では「インテグリティ(integrity)」と言うのは、アメリカ人が人間を評価する場合の非常に重要な概念で、「インテグレート」とは統合すると言う意味ですから、直訳すると「人格上の統合性、首尾一貫性」ということになると思います。という事だそうです。

尤も、現在のアメリカ政府にも、インテグリティがあるとは思えませんが・・・・・



政府 安保法案次国会で成立させる予定 

今朝の京都新聞一面トップは
「安保法案 次国会で成立」であった。
これを見た時私は、「やっぱりアメリカは北朝鮮との戦争を始めようとしているのだ!」と、ぞっとしのだった。

アフガニスタンやイラクへ攻め入る前に、
強引に小泉政権を成立させて、
日本からの資金流入を確保してから、
アメリカは戦争を始めた様に見受けられた。

日本の外務省職員で、イラク戦争に反対の者、少なくとも3人がその職を去る事になった。

天木直人さんの様に小泉総理に罷免された人もあったけれど、
奥克彦・駐英参事官と井ノ上正盛・駐イラク三等書記官はイラクで射殺された。
犯人はイラクの暴徒という事になっていたけれど、
お二人が射殺された時乗っておられた車は、
証拠となるような物が何もかも米軍によって取り除かれた後、
日本側に返却されたという話であったので、
当時の日本では、お二人を射殺したのは、
本当にイラク人暴徒だったのだろうかと疑問視されたものだったが・・・・・

今年7月安倍総理が集団的自衛権行使容認を強引に閣議決定したが、
今度は大急ぎで安保法案を次国会で成立させようとしている。

このまま行くと日本はアメリカの戦争にお金を出させられるだけでなく、
自衛隊員の命まで要求される事になるのかもしれない。

それも、大義等の為ではなく、
戦争屋というアウトローの金儲けの為にである。

アメリカの政府はアメリカ憲法を踏み躙るようになって久しいという。

日本が米軍に協力したとしたら、ミサイル攻撃される国々からだけでなく、
アメリカ人にさえも迷惑がられる筈の行為である。

日本は自民党公明党連立政権の暴挙を、
これ以上許さないための方法を、考えねばならない時なのではないだろうか?

北朝鮮に矛先を向けようとしているアメリカ 

国連安保理、北朝鮮人権を初議論
2014年 12月 23日 08:52 JST
 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は22日、北朝鮮の人権問題を議題にすることを賛成多数で決め、同問題について初めて公式に議論した。人権状況の改善を求める強い圧力となり、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。

 議題化に中国とロシアは反対したが、議題設定に拒否権は行使できないことになっている。

 会合では、シモノビッチ国連事務次長補(人権担当)が北朝鮮の人権侵害の現状について報告した。

 安保理では、北朝鮮の核開発問題が既に議題化され、制裁も発動されている。


北朝鮮の人権問題はこれまでも度々話題になっていたけれど、
国連の安全保障理事会で、北朝鮮の人権問題が議論されるのは初めての事だそうである。

ロシアと中国はこの問題の議題化に反対しているそうであるが、
北朝鮮の人権侵害は今始まった事ではなく、
又人権侵害が起きているのは北朝鮮だけではなく、
アメリカの影響下にある国々でも、数々の人権侵害が起きているおり、
これらの国々の場合は、アメリカは人権侵害を行う政府をむしろた助けていると見える場合もあるからだろう。
(ドンパスやルガンスクなどウクライナの東南部地域や、パレスチナのガザ地区等での非戦闘員爆殺etc)

アメリカでは最近アメリカで作られた映画「ザ・インタビュー」(北朝鮮キムジョンウン暗殺映画)が、封切を目前にして、この映画を製作したソニーが何者かからサイバー攻撃を受けた為、
ソニーは上映を中止するという事件が起きている。(一転25日から上映予定

それに対してアメリカの主要新聞やテレビ局が先週一斉に、
「サイバー攻撃をかけたのは北朝鮮であるとアメリカ政府高官が言っている」と報じたそうである。

北朝鮮はその様なサイバー攻撃を掛けてなどいないと抗議しているそうであるが、
アメリカは何の証拠も示さないまま、北朝鮮がやったと決め付けているらしい。

何の証拠もないまま、アメリカが、或る国の仕業と決め付けるのは今に始まった事ではない。

5カ月前、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは、声をそろえて、298人が亡くなった、東部ウクライナ上空でのマレーシア航空機17便撃墜は、ロシア政府、あるいはロシアから武器を与えられた分離主義者の仕業だと主張した。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大量虐殺に対する道徳上の責任者だという主張が、全力をあげてのプロパガンダ・キャンペーンの基礎となっている。だが大半の犠牲者の祖国オランダによって行われているMH-17惨事の公式調査は、航空機撃墜にロシアが関与した証拠を提示できるまい。

一年前、バシャール・アル-アサド大統領政権は、ダマスカス郊外でのアメリカが支援する“反政府”軍に対する神経ガス攻撃とされるものに責任があるとして、アメリカ政府とアメリカ・マスコミは同様な対シリア・キャンペーンをしかけた。オバマ政権は、アサドが越えてはならない一線を越えたと宣言し、対シリア空爆を命じたが、同盟諸国内の分裂、特に議会がそのような攻撃を支持しない投票をしたイギリスのおかげで、撤回せざるを得なかった。数カ月後、調査ジャーナリストのセイモア・ハーシュが、ガス攻撃はアメリカ介入の口実を作り出す為“反政府派”自身が仕組んだものだという証拠を暴露した。

この手法は、政権から政権へと続いている。クリントンは、1999年のセルビア爆撃の口実として、コソボにおける残虐行為とされるものを利用した。ブッシュは、2003年のイラク侵略の口実として、“大量破壊兵器”とアルカイダとのつながりという偽りの主張を利用した。オバマは、2011年のアメリカ-NATOによるリビア爆撃、そして、ムアマル・カダフィ殺害で終わった、CIAが支援するイスラム教主義者反乱の口実として、ベンガジで差し迫る虐殺を挙げた。

(紫字部分は、マスコミに載らない海外記事「北朝鮮・ソニー事件、帝国主義プロパガンダのいつもの手口」より)

ロシアとはまだ直接には矛を交えていないけれど、アメリカがこの様な嘘をついてでも或る国を悪魔化するときには、
その国を攻撃しようとしている時と見られる。

北朝鮮のアメリカ企業に対するサイバー攻撃非難に続いて、
今回アメリカは国連の安全保障理事会で北朝鮮の人権問題を議題に出して、更に北朝鮮を非難しようとしている。
という事は新ベンチャー革命が「北朝鮮キムジョンウン暗殺を描いたソニー映画“ザ・インタビュー”公開中止?対朝戦争を煽る米国某勢力の暗躍が透けて見える 」で主張されている通りに、
アメリカは北朝鮮に攻撃を仕掛ける積りなのかも知れない。

もしアメリカの北朝鮮攻撃が始まったら、日本も当然のように巻き込まれるのではないだろうか?
安倍総理の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定が、早速実行に移させられるのかもしれない。

そうなったら日本は攻撃されていないのに、先に攻撃をかける国になってしまう。
安倍総理は積極的平和主義という言葉がお気に入りのようであるが、
これを以って平和主義だ等と誰が言えよう。

奉祝天皇陛下81歳のお誕生日 

天皇陛下:81歳の誕生日「人々の死、無にせず努力」
毎日新聞 2014年12月23日 05時00分
 天皇陛下は23日、81歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ記者会見では、太平洋戦争で300万を超す人が犠牲になったことに触れ、「その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任」と述べた。

 政府は、来年が戦後70年の節目にあたることから、4月上旬に天皇、皇后両陛下が激戦地のパラオ共和国を訪問することを検討している。会見では、これからの日本について「できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、切に願っています」との思いも示した。

 また、広島市の土砂災害や長野・岐阜県境の御嶽山(おんたけさん)の噴火など今年相次いだ自然災害に「心が痛みます」と語った。豪雪地帯で多発している雪による事故死にも言及。自身としても高齢になって転びやすくなったと率直に語り、「高齢者の屋根の雪下ろしはいつも心配しています」と案じた。

 8月に提出を受けた「昭和天皇実録」については、「困難な時代を歩まれた昭和天皇を改めておしのびするよすがになろうと思っています」と述べ、「人のことを常に考えること」と、「自分で責任を持って事に当たるということ」の二つを昭和天皇から学んだ大きなこととして挙げられた。【古関俊樹】


天皇陛下は81歳になられた。
今年は健康上の問題もなくずっとお元気に過ごされたのは、
本当に喜ばしい限りである。

天皇陛下は折に触れて、先の戦争で日本が被った悲惨極まりない経験をお話になり、
私的ご旅行等でその御思いをお示しになっている。

それは現在の日本が、再び戦争をする国に豹変しようとしている事に対して、
天皇陛下が深く憂慮なさっているからだろう。
天皇陛下はこの風潮と政治に、警鐘を鳴らさねばならないとの強い責任感から、
憲法の許す範囲を意識なさりながら、
日本の将来を悲惨なものにしないために、
お力を尽くしておられるのではないかと私は拝察している。

天皇陛下がこんなにも憲法を守る事に努めておられるというのに、
平和憲法を楯に歴代の総理大臣が守ってきたギリギリの線を、
安倍総理は強引に飛び越えて、
集団的自衛権行使容認という閣議決定をして、
自衛隊をアメリカの要請があったら、地球の果てまでも出兵させねばならない事にしてしまった。

天皇陛下のお怒りお悲しみは如何程であったことだろう。
それでも天皇陛下は何時も冷静に、
ご自分の義務と思っておられる事に誠意を尽くして取り組んでおられる。
こんな素晴らしい天皇陛下に恵まれたのに、
どうして安倍総理はあの様に迷走を続けるのだろう?

亀井静香ではないけれど「晋三よ、国滅ぼしりたもう事なかれ!」と言いたくなってくる。

それは兎も角、
天皇陛下のご長命をひたすら祈ってやまない。

原子力発電に税金を掛けて迄応援する安倍政権 

原発再稼働で交付金増…政府、配分法見直しへ
2014年12月22日 07時19分
 政府は、原子力発電所など原子力関連施設を抱える地方自治体向けの電源三法交付金の配分方法を見直す方針を固めた。

 再稼働した原発の自治体には2016年度以降、重点配分する一方、運転停止が続く場合は交付金を減らす。九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)が来年、再稼働するのを控え、他の原発の再稼働を促すためメリハリをつける。

 電源三法交付金の総額は年間約1000億円。原発が供給できる最大の発電量に対する実際の発電量の割合に応じ、配分する仕組みだ。

 東京電力福島第一原発の事故以降、全国の原発が運転を停止したため、政府は現在、特例措置として発電量の割合を一律81%とみなしている。事故前の割合は平均73%で、運転を停止した後に交付金が増えた自治体もある。

 見直しにより、政府は、原発が再稼働した自治体には実際の発電量に応じて交付金を上乗せする。運転が停止したままの場合はみなしの発電量の割合を70%程度に抑え、交付金を減らす。見直し案の詳細は今年度中にまとめる。

 原子力規制委員会は17日、川内原発に続いて関西電力高浜原発3、4号機(福井県)に対しても安全対策が新規制基準を満たしたと認定した。政府は、原発への依存度を可能な限り減らす方針だが、原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけている。そのため、原発の再稼働に向け、交付金の配分の見直しが欠かせないと判断した。


政府が原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」と位置づけているから、
原発を稼動している自治体の電源三法交付金の額が上がるのは当然だと、読売新聞は言っている。
法律的にはそういう事になるのだろうけれど、
原発をコストが比較的低く安定的に電力を供給できる「重要なベースロード電源」であると言う判断が正しいかどうかを考えたら、その結論に?を付けるべきなのではないだろうか?

原発は一旦稼動させたら例え事故が起きなくても、何も生まない原子炉に、何十年も廃炉の為の手間を掛けねばならない。
もし東電福島原発のような過酷事故が起きたら、
周辺住民は住みなれた家を追われ、
肥沃な農地を放射能汚染された農地に変えられてしまう。
政府が住民を元の家にもどすと、廃炉作業に何兆円も掛けても、
元の様な奇麗な空気と水と土地を取り戻す事は不可能である。

「原発事故が起きても住民が土地を失う事はない」と主張する為の取り組みとして、
現在の政府が行っている事は、
除染で放射能汚染値を一時的に少しだけ下げる事位のものである。
政府は「年間20ミリシーベルトなら健康に影響はないから大丈夫、直ぐに帰還せよ」と、
放射能避難した元住民に迫って、
元住民を更に苦しめているのである。(こちら

原発が安定的で安い電力である等真っ赤な嘘である。
一旦過酷事故を起こしたら、発電が出来なくなるうえに、
電力会社は放射能濃度の濃い環境下で、何年間も原発作業員を雇って、
事故の後始末の作業に取り組まねばならないのである。
そして事故の後始末の作業にどんなに、誠実に取り組んだとしても、
福島で起きた事故のように、事故が過酷であったときには、
周辺だけでなく海を伝って、
太平洋の向こうの国にまで迷惑を掛ける事態を招くのである。

この様なはた迷惑な発電方法を、
国が税金を使って援助してまで、続ける必要がどこにあるのだろう?
民間では太陽光発電の取り組みが増えて、かなりの電力供給が出来ているのに、
この太陽光発電の買取を嫌っている電力会社がある。
その電力会社が原発の再稼動を申請しているのである。

政府はそんな電力会社の姿勢を正そうともせずに、
電源三法交付金を続けるというのは、矛盾撞着ではないだろうか。

太陽光発電だったら過酷事故の心配は要らないし、
曇りや雨の日の対策には、蓄電池の開発で何とでもなるという事が分かっているのに、
政府はどうして太陽光発電の普及に努めないで、
原発再稼動にばかり税金を蕩尽するのだろう?

政府には国民の健康や生命を傷つける恐れがあっても、
国民の財産を犠牲にする恐れがあっても、
広範な国土を実質的に失ってしまう恐れがあっても、
それらに目を瞑ってでも、どうしても原発を続けたい訳があるのだろうと思われる。

電源三法交付金制度を続けるからには、
その訳を安倍総理は、詳しく説明するべきなのではないだろうか?

一国の中で民主主義と資本主義の両立を意図する矛盾 

アメリカは民主主義の伝道者として、
世界中の国々に、民主主義を採用するよう求めて来ている。
又、資本主義国とも名乗り、
自由主義経済の伝道者として、世界中の国々に自由貿易を求めている。

そこで湧いてくる疑問は、アメリカにとっての主人は、
国民なのだろうか?
資本(家)なのだろうか?ということである。

国民が国の主人であるならば、
国民が天然資源掘削の為に出される毒素によって、
健康を害したり、
甚だしい場合は死ぬ事も有りうるような経済活動は、
絶対に受け入れられないはずである。

まして、アメリカの指導の下民主主義を受け入れた国々に、
資本家の自由を優先させるような協定(環太平洋経済協定(TPP),環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP))を結ばせ様とするのは、
民主主義を犯すものであって、
民主主義の伝道者であるアメリカの執るべき態度ではないと思われる。

資本主義と言うのは、始めのうちは、消費者のニーズに合わせて、
商品やサービスを提供する健全な経済活動が期待出来るが、
資本主義を長く続けているうちに、
資本主義の形態が徐々に変質して行くものの様である。

資本家が、より簡単により多く儲ける為には、
消費者のニーズに合わせて生産するよりも、
消費者を生産者のニーズに合わせる方が、効率が良いという訳で、
莫大な資本を手にした資本家は、政治に働きかける事を始めるようである。

遺伝子組み換え植物を開発して、世界中に普及したら、
遺伝子組み換え植物は自然に種を作らないから、
種苗業者は毎年農家に、種を売って儲ける事が出来る。
遺伝子組み換え植物は健康に害があるかもしれないから、
なるべく遺伝子組み換え植物ではない自然の植物だけを食べたいと、消費者が思うのは自然であるが、
遺伝子組み換え植物業者が政治家に働きかけて、
店頭に並べる食品に、遺伝子組み換え植物で「ある」とか「ない」とかいう事を、
一切書いてはいけないという法律を創らせたら、
消費者は遺伝子組み換え植物を拒否する事が出来なくなるので、
遺伝子組み換え植物も、売れ行きに問題を抱えないでも済む様になる。

毎年冬になると色々なインフルエンザが流行し、その年に流行しているインフルエンザのワクチンの需要が高まるが、
それでは、どのインフルエンザが流行るか分からないうちに、
色々違うものを用意せねば、需要に答える事は出来ない。
しかし、インフルエンザの流行期前に、
その年に流行するであろうインフルエンザを〇型であると予想させ、
マスコミにその情報を何度も報道させ、そのワクチンを売り切れないうちに大量に買って置く様政治家に働きかけたら、
製薬会社は、ワクチン製造の不利益から開放される事になる。
又、同時に、副作用が起きても製薬会社は、その責任を負わなくても良いという法律を創らせる事が出来たら、
製薬会社としたら笑いが止まらない事だろうが、
数年前の日本では、実際にこれが行われていたのだった。

地下資源を開発する業者は、
時により、地下深く掘り進む事によって、地下に埋もれていた、人体に有害な物質(猛毒)を、河や地下水にまじりこませるおそれがある。

その資源提供国が民主主義の国であったならば、
地下資源開発によって、周辺住民の飲料水が猛毒で汚染される事になったら、
国は開発業者に、即座に作業を中止するよう求める事だろう。

しかし、資本の自由を最優先させる国だったら、
猛毒がいやなら、住民が避難すれば良いのだとばかりに、
国は作業中止命令等出そうともしない事だろう。

アメリカの友邦で民主主義を掲げる諸国が決めようとしているTPPは、
こういう時も業者の利益が損なわれないよう、ISD条項を備えている。
TPPのISD条項は、
TPP参加の民主主義国が、
国の主人である国民の生活権を守るために、
猛毒を排出する業者に、業務停止命令を出したら、
業者はそういう時のために作られることになっている国際裁判にかけて、
国に逸失利益(事業を続けていたら挙げていたであろう利益)の保障を求めて、
損害賠償の請求をする事が出来る規定になっている。

国が敗訴した時、国に損害賠償する財力がない場合は、
猛毒が出る作業の継続を、国民は黙って我慢せねばならない事になる。
つまり、民主主義国に置いて、
国民の権利が業者の権利の下に置かれる事になるのである。

民主主義と自由主義・資本主義の伝道者であるアメリカ合衆国は、
環太平洋諸国にはTTP,
環大西洋諸国にはTTIPの締結を求めている。

つまり民主主義の放棄を求めているのである。

資本主義(儲け主義)を最優先させるとき、
国民の権利が蹂躙されるのは当然の帰結と言えるだろう。
相手の迷惑を一切考慮しない自由を主張する事を許すなら、
自由を確保できるのは強者のみになるのも、当然の帰結であるし・・・・・

つまり、自由主義とは弱肉強食主義という事になるだろう。

1%の強者ではなく、99%の弱者が国を創るとしたら、
自由主義の国を求める事は自己撞着である。
自由主義であったら、遠からず今日のような事態を迎える事は、最初から決まっている事なのだから。

だったら、権力者に自由を奪われ続ける全体主義が良いのかというと、
これも又息が詰まるような世界になるだろうし・・・・・

中国の古人は聖王の政治が、一番理想的だと言われたそうだが、
聖王の跡取りが聖王と決まっているわけではないから、
これも余り頼りになる政体とは言えないだろう。

結局この世の中には、何主義だったら絶対と言うような主義は、有り得ないのかも知れない。
この世に中を、思いやりのある人々で満たされた世界にする以外、解決方法はないのかもしれない。

しかし、大部分の人々が思いやりはあるが無警戒な極楽トンボで満たされたとき、
詐欺師や悪人はやりたい放題になるだろうし・・・・・

この世は、様々な問題が起きざるを得ない所として設定されているのではないだろうか。
こんな世界で、如何に賢く、愛深く、誠実に生きて行けるか、
湧いてくる問題を一つづつ、クリアして行くのが、
私達がこの世に生まれて来た目的だったのかも知れない。

乾坤一擲? 

マスコミに載らない海外記事「ルーブル崩壊を渇望する連中が、余震から免れられるわけではない」によると、ロシアのルーブルの値が可也落ちているそうである。
ロシアを疲弊させるのが目的で始められたと見られる大幅な原油値下げによって、
ロシアだけでなく、世界中の原油国が経済的に行き詰ろうとしているそうである。
ベネズエラは騒動でかき乱され、生活必需品さえ不足で苦しんでいおり、
中東は、自国経済を守る為、高い原油価格が必要な国々だらけである。
    (引用)
"もしロシアが資本規制を選び、および/あるいは、2015年早々に支払い返済期限が来る、膨大な負債の返済繰り延べをすれば、ロシアの銀行や資金調達の多くが、ヨーロッパで引き受けられていたのだから、ヨーロッパ金融体制は、もう一つの衝撃を受けることになる"と言う。

芳ちゃんのブログ「 EUは対ロシア政策で米国から離れようとしている。来年は経済制裁を中止するかも 」に下記の記載がある。
    (引用)
米国では下院の投票は必ずしも大統領を拘束するものではありませんが、下院の議決はロシアに対する非公式な宣戦布告です。ロシアの侵略とか冷戦後のヨーロッパの秩序に対する脅威と見なされる事柄に対処するに当たって、それは大統領に必要なことは何でも実行することができる自由を与えてくれます。

それは将来何が起こるかを示す上では非常に重要な点ですが、その点だけに限定されるわけではありません。先週あるいは先々週、他にも展開がありました。ワシントンでは、議会ではなく政府がロシアに対してもっと攻撃的な動きをしたのです。

私の考えでは、あれはハンガリーのオルバーン首相を孤立化させ、罰するための動きでした。私はチェコの大統領に対する自然発生的なデモのことも考えています。このデモはワシントン政府が資金を供給する米国民主主義基金からの支援を得ています。言わば、ワシントン政府は上述の中欧の国々に対して剛腕を振るおうとしていることを示しており、それらの国々がロシアに接近することを米国は懸念しているのです。もっと一般的に言いますと、それらの国々は対ロ経済制裁には乗り気ではないのです。つまり、ロシアに対してどのように取り組むかという点で、旧大陸と米国は目下意見の相違が拡大しています。


アメリカのロシア制裁要望によって、第3次世界大戦の危機と共に、
経済的にも世界中が行き詰まり掛けている。
ロシアを崩壊させたがっているのは、アメリカと言っても、一般のアメリカ国民の事ではなく、
アメリカを牛耳っている世界的金融資本の要望なのだろうけれど・・・・・

ヨーロッパ各国の指導者達は、ウクライナ問題が起きた当初は、
しぶしぶながらもアメリカの要求に従っていたけれど、
EU各国の国民がウクライナ危機の、本当の理由を知り始めた事により、
EU各国の政府指導者は国民の反対により、
アメリカ(金融資本)の都合でこの儘、ヨーロッパの人民が、巻き添えになる様な政治行動に、協力する出来なくなって来ているという事だろう。

しかし、ここでロシアを象徴とする反金融資本勢力に負けてしまったら、
金融資本の力は雪崩的に落ち込んでいきかねない状況にある。
今や必死のアメリカの金融資本代理人達(政府)は、
乾坤一擲の戦いを仕掛けて行くのかもしれない。

しかし、世界が核戦争になって終ったら、どんな大金持ちでも、この地球で生きて行く事が出来なくなるかもしれない。
それでも彼等はやるのだろうか?

線量20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト相当)以下だと子供でも大丈夫? 

特定避難指定解除へ、21日説明会・南相馬
 国の原子力災害現地対策本部は21日、南相馬市で特定避難勧奨地点の指定世帯152世帯を対象にした説明会を開催する。指定解除時期を提示する見通し。国は解除を先送りしてきたが、年内いっぱいでの解除に踏み切る可能性が出てきた。
 国は全世帯が指定基準の年間被ばく線量20ミリシーベルト(毎時3.8マイクロシーベルト相当)を下回ったとして10月中の指定解除を検討。「放射線量がまだ高く、時期尚早だ」との住民の反発を受け、いったん先送りした。希望世帯を対象に放射線量低減のための清掃を実施している。
 勧奨地点は原発20キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定し、月額10万円の慰謝料支給の対象。指定地点は南相馬市内にのみ残っている。


抗議の大学教授
真実を探すブログより
東大教授にお尋ねしなくても、子供に20シーベルトをやっとクリアしたような地域に、住まわせる等、
鬼も驚くほどの不人情な政策だと思います。

こんな事までして事故を起こした電力会社を守るだけでなく、
再びこのような悲劇が起きるかもしれない原発再稼動を、強引に進める安倍内閣。
安倍総理の信条は「日本を守りたい」だった筈です。
こんな非人情な事を強行していて、
どういう理屈をつけたら、日本を守る事が出来ると思えるのでしょう?

続きを読むに
南相馬市における住民を無視した特定避難勧奨地点の解除に反対の署名依頼と、
安倍総理宮沢経産相に宛てた上申書をコピーしておきます。

続きを読む

世界の大気温度は下がっているのに、なぜ、海水温度は上がり続けているのか? 

In Deep「太平洋が爆発する? あるいは地球の海がデッドゾーンと化す?: 海水温度の上昇で膨大な量のメタンが太平洋の海底から噴出している」によると、海水温が異常に上がっている理由は、太平洋の海底から噴出しているメタンガスの所為のようです。
世界の海水温
北太平洋の中でも更に北部に、異常高温の所が広がっているようです。

海水温の高いのは工業活動で出した炭酸ガスの所為かと思っていたのですが、
炭酸ガスで気温が上がったためにおきる海水温の上昇にしては、異常上昇の海域が偏りすぎています。

近年大王イカとかリュウグウノツカイとか、それ迄は謎の生物と言われていたような生物が、次々と水揚げされて驚かされたものでしたが(こちら
In Deepで、太平洋の海底から何百万トンものメタンが噴出している可能性があると言う論文の翻訳をしておられるので、これをコピーさせて頂きます。

暖かい太平洋は海底から数百万トンのメタンを噴出している可能性がある。「私はその量を見た。それはおびただしいものだ」

アメリカの西海岸沖では、海底の凍結層にメタンが閉じ込められている。

ワシントン大学の最新の研究によれば、その海底層の中間ほどの深さの場所の海水温度は、凍結層の炭素堆積物を溶融させるのに十分な温度があり、結果として、堆積物中にメタンを放出し、海水を取り囲む可能性があることが示された。

研究者たちは、ワシントン州沖の海水が、500メートルの深さで徐々に暖かくなっていることを発見した。海底 500メートルというのは、メタンが個体からガスへと気化するのと同じ深さだ。

この研究では、海水の温暖化は、強力な温室効果ガスの放出に繋がる可能性があることを示す。

今回の研究結果を、アメリカの地球物理学専門誌「ジオフィジカル・リサーチ・レターズ( Geophysical Research Letters )」に共著した、海洋学のエヴァン・ソロモン( Evan Solomon )助教授は、以下のように語った。

「私たちの計算では、その量は、2010年のディープウォーター・ホライゾン(2010年のメキシコ湾原油流出事故)の原油の流出が『ワシントン州の沖で毎年起きる』ほどの量と同等のメタンであることを示します」

科学者たちは、地球温暖化はガスハイドレートからのメタンの放出によって起きるだろうと確信しており、現在その焦点は北極にあてられている。

今回の論文では、1970年から 2013年まで、約4万トンのメタンがワシントン州沖からハイドレート分解物として放出されたと推定している。

「メタンハイドレートは、非常に巨大で崩壊しやすい炭素の貯留地です。そして、それは温度の変化により放出され得るのです」と、ソロモン助教授は述べる。

メタンは天然ガスの主成分であり、低温及び高い海洋圧力によって、海水とメタンハイドレートと呼ばれる結晶が結合する。

アメリカの太平洋岸北西部は、生物学的な生産性のある海域であることと強い地質活性を有するため、異常な量のメタンハイドレートの貯留地となっている。

しかし、他にも、世界中の海岸線に、同じように温暖化に影響を与える貯留地がある可能性がある。

ワシントン州沿岸の海水温度について、初めて歴史的な量のデータをとったのは、この論文の共同著者であるポール・ジョンソン( Paul Johnson )教授だ。

そのデータは、予期していなかった海水の表面温度の上昇の徴候を明らかにした。

「データが精錬されておらず、また雑然としたものだったにも関わらず、私たちはその傾向を見出すことができたのです。何しろ、それは飛び出すようなデータだったのですから」

この 40年間のデータは、深海の海水は、おそらく驚くべきほど温められ続けていたことを示唆しており、それは気候変動の一因となっていると考えられる。

暖かい海水は、おそらく日本とロシアの間にあるオホーツク海から来ている。この場所は、海水表面が非常に濃い。そして、暖かい海水はそこから太平洋に広がった。

オホーツク海は、過去 50年間暖かくなり続けていることが知られており、他の研究では、この水が大西洋からワシントン沿岸にまで到達するには、10年から 20年かかると考えられている。

そして、これと同じ深海の海流は、北カリフォルニアからアラスカまで到達しているとソロモン助教授は確信している。

ハイドレート分離により、今世紀に今後放出されるガスの量の推定値は、毎年4億トン( 0.4 million metric tons )、あるいは、メキシコ湾原油流出事故の4倍が毎年放出される量だ。

しかし、いまだに、放出されたメタンガスの最終的な行き先は不明だ。

海底堆積物中のバクテリアによって消費されているか、あるいは、その場所の海底は酸性化したり、酸素欠乏状態となっているかもしれない。

または、メタンのいくらかの部分は海水の表面にまで上昇しているかもしれない。その場合、温室効果ガスとして大気中に放出され、気候変動に影響を与えているかもしれない。

ジョンソン教授とソロモン助教授は、放出されたメタンの最終行き先を分析している。

そして、2人が示唆する点で重要なのは、上昇したメタンガスによる海面の気泡の目撃情報について注意している点だ。海底からのガスの一部は表面に達し、大気に入っていることを示唆する。


海底で放出されたメタンガスの最終的な行き先は、一部は海面に噴出しているけれど、
海底堆積物中のバクテリアによって消費されているか、あるいは、その場所の海底は酸性化したり、酸素欠乏状態となっているかもしれないそうです。
この「海底の酸素欠乏状態」は、デッドゾーンと言われる、生き物が住めない「死の海」を作り出す原因となります。

海底でのメタン放出以外にも、
2010年のメキシコ湾での原油流出事故がありましたが、
被害は原油そのものより、その原油を散らすために大量に使われたコレキシット9500 ( Corexit 9500 ) という薬剤が、大西洋の海水をデッドゾーン化させているそうです。

太平洋は東電福島原発の事故によって、大量の放射性物質に汚染させられていますが、
それ以外にもデッドゾーン化が進む原因があったようです。

世界中で異常低温と大量の降雪の原因となっているエルニーニョ現象も、
海底からのメタン放出される程の、異常な海水温の上昇によって引き起こされているということになるのでしょうから、
この異常気象は今後も、毎年続くものとなるのかも知れません。

この流れに逆らえるのはもはや天皇のみでしょうby新ベンチャー革命 

新ベンチャー革命に今回の総選挙後を予想した記事を書いておられる。
想定されるものは暗澹たるものばかりであるが、
最後に言っておられる
この流れに逆らえるのはもはや天皇のみでしょう。
という言葉が心に響いた。
然しながら今上陛下に何がお出来になられるのだろう?
先の戦争の時には昭和天皇の「終戦の詔勅」で、日本は再生のきっかけを得る事が出来たけれど・・・・・

タイトル:2014年暮れの唐突な総選挙強行の裏に隠された謀略を占う:来年以降、世界を再び戦争世紀に突入させたい米国某勢力が平和憲法を廃棄させて自衛隊を傭兵として利用したいためだったのではないか

1.2014年12月14日午後、本ブログの投稿が妨害される
 昨日は総選挙があり、本ブログも最後のお願いの記事を14日午後、投稿しようとしたら、“障害発生”という画面が出て、投稿不能となりました。

 本ブログはこれまで一貫して、自民党を大勝させるのは非常に危険と主張してきましたが、それは、自民党に投票するなと訴えてきたに等しいわけで、自民党陣営からみれば選挙妨害になるのでしょう。

 ヤフーブログでは他の政治記事も昨日午後・夕方(投票所終了前)は閲覧不可となっていましたから、これは意図的な障害と思われます。

2.選挙の結果にがっくり

 事前のマスコミの予想通り、自公与党は300議席を超え、憲法改正可能な3分の2を確保しています。

 今はいかがわしい選挙マシンによって選挙不正が自由にできるので、重要選挙は日本を属国支配する勢力の思うままでしょう。本ブログではその勢力を米国戦争屋CIAネオコンとジャパンハンドラー一派および、そのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 米戦争屋に牛耳られているマスコミは、日本の政治が完璧に、米戦争屋に牛耳られていることはまったく報じません。だから、国民は騙されっぱなしです。

 多くの国民は日本政治の実態を知ったら、今回のような結果は絶対に起きないはずです。

 自民党は米戦争屋の利益、悪徳ペンタゴン日本人勢力の利益、そして富裕層の利益ために存在する政党ですが、その現実を国民多数派が知ったら、絶対に政権はとれないはずです。なぜなら、国民大多数のために自民党が何かしてくれることは絶対にないからです。したがって、今回の総選挙で自民が過半数をとったのは、投票した国民の多くが自民やマスコミに騙されているということを意味します。まさに国家規模の振り込め詐欺被害と同じです。

3.安倍自民党を大勝させた後、来年、日本で何が起こるのか

 今回の選挙で国民の支持を得て、来年、安倍自民党が動き出すと、いったい何が起きるのでしょうか。本ブログでは以下のことが起こると予想しています。

(1)来年春頃、米FRBが政策金利引き上げ(金利数%)を発表します。そのとき、大量の円建て日本株を持っている外資がいっせいに売りを浴びせます、その前に空売りを仕掛けているので、年金積立金運用機関GPIFは株投資分にて数十兆円単位で大損害を出すでしょう。そして日本株は大暴落です。また外資は円を売り浴びせて、円は150円台まで暴落する可能性すらあります。日本の富裕層はあわてて円貯金をドルに替えるのでさらに円は下がるでしょう。この結果、物価急上昇が起きて、われら一般庶民は大打撃を受けます。

(2)米政府・米外資の手元に世界中に分散したドルが集まり、米ドルの独歩高となります。オバマはニクソンのように中途辞任させられ、バイデンが大統領に昇格、米戦争屋エージェント・ヒラリーが副大統領に指名される可能性がでます。中間選挙後、共和党勝利で勢いづいた米戦争屋CIAネオコンは米政府に集まったドルを配下の軍事企業に供給、兵器生産を加速させます。そして、シリア空爆、ウクライナ東部(親露地域)空爆を開始します。さらに地上軍も派遣します。

(3)安倍自民党(安倍氏は首相の座をチェンジされる可能性もあり)は憲法改正を行って、自衛隊を米軍の傭兵としてシリア、ウクライナに派遣、戦闘に参加させ、大量の犠牲が出るでしょう。この時点で国民は、なぜ、安倍氏が2014年暮れに解散・総選挙を強行したかに気付きますが、後の祭りです。

(4)シリア戦争、ウクライナ戦争が米国民の反対、もしくは欧州寡頭勢力の反対で実行できなかった場合、米軍は代替戦争のため、北朝鮮を空爆し始めるでしょう。このとき、地上戦になったら、日韓の兵士が前線に派遣され、大量の犠牲者が出ます。

以上のように今回の選挙で強引に大勝させられた自民党は、勝たせてもらったお返しに自衛隊を米軍の傭兵として提供するよう強要されるということです。この延長線上に徴兵制が待っています。

 上記の分析より、今回の唐突な総選挙は、米戦争屋CIAネオコンの企む戦争世紀突入に日本を引き摺り込むための前準備であった可能性に、われら国民は気付くべきです、もう手遅れですが・・・。

最後に一言、この流れに逆らえるのはもはや天皇のみでしょう。

安倍政権アベノミクス選挙圧勝後の経済政策は? 

総選挙で安倍政権圧勝 アベノミクスどうなる? 最大の誤算、急激に進む円安で「輸出が伸びない」
2014/12/14 20:10
アベノミクスが最大の争点だった解散・総選挙で与党が大勝し、安倍晋三首相の続投が決まった。

2012年12月の政権交代から2年、アベノミクスの「大胆な金融緩和」と「機動的な財政出動」で円安が進み株価が上昇、デフレ脱却の機運が高まったのは事実だが、消費増税もあって物価上昇に実質賃金が追いつかない。富裕層や大企業以外は景気回復の実感を得にくいのが実情だ。

輸出産業は生産拠点を海外に移す

アベノミクスの最大の誤算は、円安にもかかわらず輸出が低迷していること。円安が進むと原材料や食料など輸入品の価格が上がり、さらなる物価上昇を招く。足元の為替は1ドル=120円台に突入し、一段と進む円安が日本経済の先行きを不透明にしている。3年目に突入するアベノミクスはどこへ向かうのか?

今回の総選挙の結果を見る限り、有権者は安倍首相の続投とアベノミクスの継続を信認する形となった。これまで2年間のアベノミクスで明らかになった最大の問題点は「円安にもかかわらず、輸出が増えなかったこと」だろう。物価上昇に実質賃金が追いつかない要因の一つも、円安によって輸入価格が上昇したのに対して、輸出が期待したほど伸びなかった点にある。

2年前の政権交代当時、安倍政権は大胆な金融緩和で円安が進めば、輸出が増えて日本経済が好転すると踏んでいた。ところが、長期にわたり円高に苦しんだ自動車や電機など輸出産業は生産拠点を海外に移す「地産地消」を進めたため、円安となっても輸出は期待ほど伸びず、むしろ原材料や食料などの輸入価格がかさみ、貿易赤字は解消できなかった。


投票率が52%しかなかったとは言え、自民党は291議席も獲得し、
与党公明党をあわせたら衆議院の3分の2を超えると言う。

アベノミクスは日本の評論家からだけではなく外国の評論家からも、大失敗の経済政策と言われているのに、
安倍政権はアベノミクスが承認されたと言って、この政策を続けるつもりなのだろうか?

それともアベノミクスは止めにして、
原発推進も、集団的自衛権行使容認も。TPPも、秘密保護法も、沖縄の辺野古埋め立ても、
総選挙に勝ったのだから認められたという事にしてしまうのだろうか?

いずれにしても、これからの日本がどうなって行くのか、
寒々しく感じられるのは外気温の所為だけではないだろう。

各党の獲得議席数は下記の様になる。
〇自民党は、小選挙区で222議席、比例代表で68議席の合わせて290議席で、追加公認した1人を含め、291議席となります。
〇民主党は、小選挙区で38議席、比例代表で35議席の合わせて73議席、
〇維新の党は、小選挙区で11議席、比例代表で30議席の合わせて41議席、
〇公明党は、小選挙区で9議席、比例代表で26議席の合わせて35議席、
〇次世代の党は、小選挙区で議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
〇共産党は、小選挙区で1議席、比例代表で20議席の合わせて21議席、
〇生活の党は、小選挙区で議席、比例代表は議席を確保できませんでした。
〇社民党は、小選挙区で1議席、比例代表で1議席の合わせて議席でした。
〇新党改革は議席を獲得できませんでした。
〇無所属は、自民党の追加公認となった1人を除くと、小選挙区で8人が当選しました。

自民・公明両党は、自民党が追加公認した1人を含めると、法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な、3分の2の317議席を超え、前回・2年前の衆議院選挙での325議席を上回って、
326議席を獲得しました。(こちら

総選挙投票日 

衆議院選挙投票日の今日の大津市のお天気は、
午前中は良く晴れていたのですが、午後から雲が広がってきています。
朝洗濯物を干していたら、太鼓の音が聞えます。
今日は「義士祭」の日です。
私の住む地区は、大石倉之助のお祖父さんの郷里で、
毎年12月14日に一番近い日曜日に「義士祭」が行われています。
今年は正真正銘の当日に、義士祭が行われ喜んでおられる事だろうと想像しました。
赤穂義士の霊験があらたかとなるかも知れません。

こちらも気温は可也低いようですが、投票に行くのに支障が出るほどではないようです。
東京も良いお天気だという事ですから、
投票率が低くても、天気の所為とは言えないのかも知れません。

真実を探すブログによると、全国の35%の投票所が投票時間の短縮を決めているそうです。
投票にはお早めに行かれる様お勧めします。
寒い中を折角投票所に行ったのに、時間前と言うのに既に閉っていたのではがっかりさせられてしまうでしょう。

私もその話を聞いて、大急ぎでさっき投票に行ってきたのですが、
有権者の出足はもう一つのようでした。
選挙はどういう結果になるでしょう?
もう少しは投票時間があります。

まだの方は急いで投票に行って下さいね。
そこで安倍政権にNOの意思表示をしましょう。

天下分け目の総選挙 

総選挙の投票日がとうとう明日に迫った。
今日久しぶりに立木観音にお参りした。
休憩所にかけられた日めくりカレンダーに、
煤払い
と書いてあったのを見て、
明日の総選挙 
もしかしたら安倍政権に、NOの意思表示が出来るのかもしれないと私は思った。

赤穂義士が吉良家に討ち入りしたのは、雪の深々と降る夜の事であった。
煤払いの夜から翌日14日の明け方に掛けての事であった。

討ち入り後、吉良家の近隣の大名家に幕府が、
「隣で何があったのか気付かなかったのか?」と問いただした時、
近隣の大名は、
「当日は丁度煤払いの日でしたので、吉良家は物持ちだから、煤払いが夜になっても終わらないのだろうと思いました。」と答えたら、
幕府の役人はそれで納得したそうである。

天気予報では日本海側は又雪が積もりそうだと言う。
煤払いの夜から明日に掛けて、雪は深々と降り積もり、
選挙に行く時、雪で出難くなる有権者も大勢出るかも知れないという予想があったが、
これは与党に有利に働くだろうか?

これは意思を持って投票行動をする勢力に有利に働く事だろう。

昔からの義理で、今回も自民党に投票しようとしている農家の人たちが、
大雪で投票に行きにくくなった時、
TPPの件でも自分達農家を裏切った自民党の為に、
大雪を押して迄投票に出かけるだろうか?

赤穂義士討ち入りの日も雪が味方したそうであるが、
明日の義士討ち入り日の総選挙でも、
雪は自民党打倒勢に、味方するのではないだろうか?
私達意欲を持って自民党にNOを投票しようと思っている者が、
大雪をも厭わず、頑張って投票に行ったら、自民党を惨敗させる事が出来るかもしれない。

明日の投票日、
雨にも負けず 嵐にも負けず 雪にも負けず
必ず投票に行きましょう。

総選挙と最高裁国民審査で 確りと私達の意思を示して 日本の 民主主義を守ろう 

諫早開門、国の制裁金免除認めず 佐賀地裁が異議棄却
(12/12 12:21)
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門を開門するまで漁業者への制裁金支払いを科す「間接強制」について、執行を許さず、支払いを免れるよう国が求めた請求異議訴訟の判決で、佐賀地裁は12日、国の請求を棄却した。

 判決が確定すれば、1日45万円の制裁金支払いを止める手段は開門する以外にほぼなくなる。農林水産省によると、これまでに支出された制裁金は7740万円。

 波多江真史裁判長は判決で「開門を命じた福岡高裁確定判決は準備工事を条件とはしていない。仮処分決定は暫定的なものである上、国と営農者の間の問題で、漁業者は関係ない」と国の主張を退けた。


最近の政府は国民には法律を守る事を強制しながら、
国自身は裁判で決まった事すら守ろうとせず、
あまつさえ、
裁判で命令された事を守らなかった時に科される事になっていた制裁金まで、
裁判所を使って免除させようとしているのであるから無茶苦茶である。

この判決は地方裁判所が出したものであるから、まだ確定したものではない。
高等裁判所・最高裁判所と上って行く内に、
義務違反をしようとしている国に対して、甘い判決になって行くのが最近の通例である。

近年の最高裁判所が国の憲法違反を許す判例は目に余るものがある。
憲法の番人として創られた筈の最高裁判所が、
国の憲法違反に対して、一番甘い存在となっているのである。
最高裁判所は国の憲法違反に、
免罪符を与える存在になっていると言っても過言ではないだろう。

総選挙は明後日と迫って来た。
この選挙では自民党を負けさせる事だけでなく、
最高裁判所の判事の国民審査もされる事になっている。

最高裁判所の判事がどんな人間であるかを知っている人は、
極一部の人に過ぎないし、
国民審査は最高裁判所の判事を承認する時に丸をつけるのではなく、
不服の時にのみ丸をつける事になっているから、
大抵の場合最高裁判事は、フリーパスで承認される仕組みになっている。

何をやっても罷免される恐れがないものだから、
最高裁判事は平気で憲法違反を強行する国の味方をして、
国民の違憲訴訟を握りつぶしてばかりいる。

今度の総選挙の時には、
その判事さんだけは立派な最高裁判事であると、
自分で認識出来ている最高裁判事以外は、
全員の最高裁判事の名前に、×印を付けると良いのではないだろうか?

最高裁を改良して、せめて政府の憲法違反くらいは、取り締まれる国にしたいものである。

日本は三権分立の、国民主権の国だったはずなのだから。

奉祝皇太子妃殿下51歳のお誕生日 

雅子さま 「適応障害」から10年 重要行事お出ましも「ご体調に波」
 宮内庁は平成16年7月、皇太子妃雅子さまのご病名を、慢性的ストレスで気分が落ち込む「適応障害」と公表した。それから10年が過ぎ、医師がカウンセリングする状況は続くが、今年は11年ぶりの宮中晩餐会ご出席など皇族として重要な行事も果たされた。

 お誕生日にあたり毎年、ご病状などを説明する「東宮職医師団見解」。23年に「必ずしも万全でないご体調」、24年は「ご心身のお疲れが認められた」と強調したのに対し、今年は昨年に続き「ゆっくりとではありますが、着実に快復してこられています」とし、長期的にはよい状態におられることがうかがえる。

 この1年のお出ましは50回と昨年と同数だが、見解は「努力」を重ねられた例として、10月にオランダ国王夫妻を迎えた11年ぶりの宮中晩餐会などを挙げた。さらに、7月に12年ぶりに昭和天皇の武蔵野陵(むさしののみささぎ)と香淳皇后の武蔵野東陵(むさしののひがしのみささぎ)、伊勢神宮(三重県伊勢市)も20年ぶりに参拝された。

 11月に愛知県に1泊2日で訪問した際は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)などが主催する国際会議のみに臨席予定だったが、子供が学ぶ環境施設などにも急遽(きゅうきょ)、足を運ばれた。

 一方で、11月26日に東宮御所であった国家公務員らとの接見を欠席された理由を、小町恭士東宮大夫は後日の会見で「お会いになりたい気持ちはおありだった」としつつ、翌27日の天皇、皇后両陛下の傘寿奉祝音楽会に向け「体調を整えるため大事を取られた」と説明した。実際、音楽会には臨席された。雅子さまは昨年来、ご家族の関連行事にはほとんど出られている。

 こうした「できることからご活動の幅を広げていただく」(小町東宮大夫)方針には賛否もあるが、「引き続き薬を処方されている」(同)のも事実。医師団はご体調は波があって「行事が続いた場合にはお疲れもおあり」だとして、「温かい目で見守っていただきたい」としている。


雅子妃殿下のご病状は確実に回復に向かっておられる様で喜ばしい限りである。
最近雅子妃殿下が毒牙マスコミの実態を理解され、耐性をを身につけて来られたご様子に、
最近の毒牙マスコミは、まだお若くナイーブな敬宮愛子様へと、標的を移したように見える。

現在の安倍政権は気に入らない記事であったら、漫画にでもいちゃもんをつけるし、
20年以上以前の記事であっても、捏造記事を書いたと言って、御用マスコミに大騒ぎさせている。

それなのに毒牙マスコミが、あの様に少しも恐れることなく、右翼への憚りも皆無に、
皇太子家の一粒種敬宮様の事に付いて、
真偽織り交ぜて誹謗中傷記事を連発しているのは、
東宮家誹謗に付いての認可を、余程確かな筋から貰っているという事なのだろう。

東宮家誹謗中傷に付いての、認可又は奨励を行っているのは、
安倍政権か?
それとも日米合同委員会か?

一方で秋篠宮家に付いては、ゴシップ記事厳禁の指令が出ていると言うのに、(こちら
マスコミ(又は権力者)は、東宮家と秋篠宮けに、
どうしてこれ程の差別をつけるのだろう?
しかもマスコミは、
次期天皇になられる事に決まっている東宮家の方を、秋篠宮家より軽視しているのである。
これを私達は如何見れば良いのだろう?

しかし、東宮様に反感を持つ者達がどんなに画策しても、
一般国民の敬宮様への好意は変わらないと私は思う。
何故なら愛子様は見るからに素直で優しく、しかも聡明そうなお方なのだから・・・・・

雅子様には素晴らしい姫君と共に、
益々お元気になられ、一日も早く無事ご全快なさいます様祈って止まない。

原発停止の背景にあるウクライナの危機 

マスコミに載らない海外記事「キエフ政権は、メルトダウンを待ち受ける災害のようなもの」に、先日報道されたウクライナの原発停止が起きた背景が書かれている。

以前マスコミに載らない海外記事で、ウクライナの原発をロシア製のウラン燃料からアメリカ製の燃料に変えるべく、原子炉の改変をしているという報道を書いておられたが、今回の原発停止の原因にはその影響があるのかどうかは不明である。
今回の原発停止を余儀なくされた問題点は、“電源出口システムでのショートによって引き起こされた”ものだったそうである。

ウクライナは、総電力需要の約半分の供給を四カ所の原子力発電所に依存している。
そして残りの発電は石炭とガスの発電で、総発電量の約40パーセントが石炭発電、10パーセントがガス発電である。

マスコミに載らない海外記事によると、下記の事情でウクライナは原発を許容限度一杯稼動せねばならない事情にあるという。
   記 (引用)
石炭とガスの供給は、キエフ政権による東ウクライナに対する戦争と、ロシアに対する敵意の直接の結果として、激しく破壊されてしまった。ウクライナの全炭田の80パーセント以上が、東部のドンバス地域にあり、地域は自ら共和国宣言をして、分離したドネツクとルハンスクの支配下にある。

キエフ政権は石炭備蓄が残り少なくなっており、一部のマスコミ報道は、貯蔵所備蓄が四分の一に減ったと報じているが、この不足は、今年4月、反政府派のドンバス住民に対して、キエフが開始した戦闘が原因だ。代替の石炭を南アフリカやポーランドから輸入するというキエフ政権による最近の計画も、一つには、これらの国々からの石炭品質が、ウクライナの火力発電所に合わないという理由もあって行き詰まった。発電所は、ドンバスの炭鉱に特有の無煙炭で稼働するよう設計されていたのだ。もう一つの障害は、キエフ政権が輸入に対して支払いしないことをめぐる紛争だ。政権の、ただで何かくれという鼻持ちならない態度を考えれば、何も驚くべきことではない。

政権による7カ月間のドンバス攻撃に対する膨大な軍事支出が、ウクライナの財政難と対外債務を悪化させた。これに加え、50億ドル以上にのぼる、これまでの対ロシア未払いガス代金と、モスクワに対するあからさまな敵意が、歴史的に重要なロシアという貿易相手国からの天然ガス供給を損なってしまった。

避けられない結果として、欧米に支援された違法な2月のクーデターで、支配権を掌握したキエフ政権は、自らの無謀な敵対的政策によって、ウクライナの深刻なエネルギー危機を生み出した。ボイス・オブ・アメリカは、今週、低下する電力供給を節約する為の、政権による“計画停電”が、ウクライナ中の多くの町に拡張されつつあると報じた。凍えるような温度は二桁のマイナスとなり、エネルギー危機は悪化するばかりだ。


ウクライナはもう零下10度以下になっているらしい。
こんな気温の中で、電気が定期的に停電になり、ガスの供給も充分でないとしたら、どんなに寒いことだろう。
今年2月に起こされた政変によって、こんな目に合わされようとは、
デモに加わっていたウクライナ人の誰が想像した事だろう?

この世の生き物を創ったのは誰か? 

或る方と或る方が以前からダーウィンの進化論で激論を交わしておられたのだそうです。
それに付いて私に賛成を求められたので、私はよく分からないと言う意味のお返事をしていました。
そして今日、長いコメントを書きましたので、これを今日の記事に代えさせて頂きます。(こちら

*************
ご提示の記事とコメント欄拝見させていただきました。
ダーウィンの進化論に付いての、宗純さんのご意見や色々なかたのご意見を読ませていただいている限り、私のような素人は、そうかもしれないと思わせられました。
しかし、獣医さんはそれらの意見を一応認めながらも、
尚それだけでは飽き足らないものを持っておられるように見受けられました。
それが何であるか私のような門外漢には見当も付きませんが、
それでもダーウィンの進化論では、何かが不足していると思っておられるのでしょう。

それが正しいかどうかの詮索等しなくても、
専門家には他に何か気になる事が有るのだろうと思って、
そういう議論については、専門家に任せておけば良い事なのではないかと思ったのですが・・・・・

民主主義の旗手のようなアメリカの、現在の体たらくを見ても、
宗純さんは今も尚、民主主義を絶対視しておられるのでしょうか?

私には現在のアメリカ及び世界は、
民主主義と資本主義の制度の下では、
遅かれ早かれ、否応なしに齎される世界だったのではないかと思えるのですが・・・・・

私を含め一般庶民は、マスコミに操られやすいものです。
そしてこの世界には、悪貨は良貨を駆逐するという悲しい現実があります。
少しでも富が余ったら、その余った富を手に入れるのは、
自由競争の下でも、アクの強い人間の方に決まっているのではないでしょうか?

アクの強い人間が富を握ったら、その富に群がり新しいアクの強い組織が出来るのも、人間社会の性と言えるでしょう。

そして最後は現在のアメリカのように、
世界中の政治家を配下に付け、
世界中のマスコミ報道を支配下に置き、
白を黒と言い包めても、誰も反対できない社会を形作る事になる・・・・
これが民主主義の行き着く先だという事が、判明してきており、
これが民主主義の行き着く先なのだと私は思います。

共産主義なるものの行き着く先は、ソ連や毛沢東中国で見せ付けられましたが・・・・・

という訳で、田舎と都会の一票に差がある事を、
とくに一概に反対する気にもなれませんでした。

人間社会を統率するのには、どういう主義が良い、とかの案があるわけではありませんが、既存の主義が、どれも不成功だったのは確かではないでしょうか?

中国では聖王の政治が理想的だと言われていたという話を聞いた事がありますが・・・・・

話は変わりますが、
私が今思っているのは、
やっぱりこの世は創造主が創られたのだろうという事です。(迷信家と思われるでしょうけれど・・・・・)

現在宇宙探検によって、彗星がどんな働きをしているかの解明も進んでいます。
彗星は生物の基礎的な組織を、運んでいるらしいと言われています。
チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の表面は、大変硬い物質で出来ていたそうです。
彗星の中には地球等の惑星に突入しても、壊れない位に強い物質で作られている物もあるのかもしれません。
そうすると、生物の組織の基礎的なものだけではなく、
もっと複雑な物も、宇宙から地球にもたらされた事も、考えられなくはありません。

又物理学の世界もどんどん発展して行っている様で、
私は数年前「ひも理論」と言う物理学の本を読んだ(目を通しただけ)事がありますが、
その中に素粒子は10次元位を行き来していると言っていましたが、
最近読まれた方は、23次元くらいあると書いてあったと言っておられました。

私には縦横高さに時間軸の4次元までしか想像できませんが、
23次元もを行き来しているという事は、
私達人間には想像できないくらいの働きを、
創造主は地球に齎す事が出来るのかもしれません。

私が以前書きました「人生の目的は自分のドラマを生きる事」
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1265.html
に書きました、ある人との初対面の時に、
一瞬だったのかも知れないけれど、長い長い物語に感じられた、将来に付いての幻影のようなものを見たという話は、本当に経験した事なのです。
ですから今の私の心境は、何でもありの心境です。

人間は必ず死にます。
死とはこの世を離れる事だと私は理解していますが・・・・・

この世に生まれ、この世から去るまでの間、
この地球の同じ時代に生まれた者同士、
私達は小異に等拘らないで、
出来るだけ助け合って生きて行きたいではありませんか。

人がこの世に生まれてきた目的は、人間同士が愛し合い助け合う喜びを得る為なのではないでしょうか?

そういう意味で現在のアメリカ政府は、完全に逸脱していると思いますが・・・・・
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-53a4.html

日本の政治家にアメリカの覇権主義を正すことは出来なくても 

マスコミに載らない海外記事「アメリカ政府は世界覇権しか頭になく、ロシアは邪魔になっている - 元レーガン経済顧問」に、
元レーガン政権の経済顧問ポール・クレイグ・ロバーツ氏の意見として、
アメリカ合州国は世界覇権というイデオロギーを奉じており、他国が主権国家であったり、自らの意思で行動したりする可能性を決して受けいれないということを、ロシアは理解する必要があります。
という記述がある。
又、アメリカ合州国が、ヨーロッパの全て、カナダ、オーストラリアと日本を属国にしてしまっているとも言っておられる。

こんなアメリカの軍に日本は首都圏迄、占領され続けているのである。
ロシア以上に日本の政治家は、そのアメリカのイデオロギーを理解する必要があったのかもしれない。

ロシアを追い詰める為の道具として、アメリカに目をつけられたウクライナは、
閣僚の内の3人を外国人に締めさせられている。

日本の閣僚は日本人だけとは言うものの、
日本国民の為に働いたりして、権力者の意に沿わない事をして睨まれたら、
辞任するまでマスコミによって、何ヶ月でも誹謗中傷され続けて、殆ど全員辞任させられている。
今の世界中でアメリカに楯突く事が出来る国はロシアと中国くらいのもので、
日本の政治家が特にだらしないわけでもないのかも知れない。

それでもアメリカは今もまだ、民主主義推進というプロパガンダに拘っているから、
日本人の意識に付いては、関心がある模様である。
例え今度の選挙で安倍自民党を下して、
別の政党に政権を取らせる事が出来たとしても、
今の日本に於いて、自国の為の政治が出来る様になるかどうかは疑問である。
しかし、それでも私達日本国民は安倍政権の無茶苦茶な政治に怒っているという事を、
今度の選挙でも、はっきりと意思表示せねばならないのではないだろうか?

アメリカの属国に甘んじている他の国々でも、
各国国民はそれぞれの国の政治家の、だらしなさを正す事はできていないが、
属国状態に甘んじている政治家に対して、
国民がはっきりと怒りを示している事で、
アメリカを、もっと酷い事が出来ない位には、
少しは牽制しているのではないだろうか?

日本人も、少なくとも日中戦争等起こさせられないためにも、
一人でも大勢の人が、安倍政権に対する批判票を入れて、
日本人の心意気を示したいものである。

TPPのISD条項を駆使する悪徳業者から自分達を守るために、自公悪徳政治家を落選させよう 

耕助のブログ「ISD条項のメカニズム」に次の記載がある。
ISD条項における仲裁は、アメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センター(ICSID)で行われる。一般国民も報道陣も審査を傍聴することは許されないし、一度判決が決まれば上訴することはできず、それが最終判決となる。ほとんどの審査は秘密で行われるため、存在すら公表されないことが多いが、それでも国民に多大な影響を及ぼす、隠すことができない訴訟もある。

審査が始まったばかりの訴訟に、オーストラリアの鉱山会社がエルサルバドル政府に対して起こしている裁判がある。金の採掘に使われる有害物質がエルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対し、鉱山会社は政府に約3億ドル(320億円)の賠償を請求した。これは同社がすでにプロジェクトに投資した金額ではなく、採掘認可があれば将来的に得ることができたであろう利益も含めた額だ。

つまり、もし勝訴すれば企業側は、既に投資したお金を取り戻すだけでなく、将来に取り得たと企業が主張するお金を得ることができるのだ。しかしもしエルサルバドル政府側が勝っても、訴訟にかかる巨額の費用が発生するだけで政府は1ドルも得ることはない。それがTTIPやTPPに含まれる「企業を保護する」ISD条項というメカニズムなのである。

ISD条項における仲裁はアメリカの世界銀行が管轄する投資紛争解決国際センターで行われる、と聞いただけで、
その裁定が公平なものとなるかどうか疑わしくなる仕組みである。
この裁判は一般国民も報道陣も、審査を傍聴することは許されないし、
一度判決が決まれば上訴することができず、それが最終判決となるのである。

この記事にあるオーストラリアにある鉱山会社は、
金の採掘に使われる有害物質が、エルサルバドル国民の水源を汚染するとして採掘認可を取り下げたことに対して、
エルサルバドル政府に対して、賠償請求の訴えを起こしているのである。
その賠償額はそれまでに投資した金額だけではなく、採掘を邪魔されなかったら得たであろう利益まで、
エルサルバドル政府(エルサルバドル国民の税金)に賠償させようと言うのである。
それを払いたくなかったら、国民の水源が金採掘の為に使う有害物質によって汚染されても、
文句を言わずに我慢せよという事なのだろう。

この訴訟が企業側の勝訴になるか、敗訴になるかは兎も角として、
企業が使う有害物質で、国民の飲み水が汚染される恐れがあるから、
政府がストップをかけたと言うのに、このオーストラリアの企業には、
「我が社の採掘場が水源地の上流にあるのでは、金採掘にはあの薬品は欠かせないのだから、採掘を差し止められても仕方ない。」と諦める位の企業倫理もないのである。
それどころか「我が社の営業の邪魔をするな」と、その国の政府を訴えようと言うのだから、
滅茶苦茶な企業倫理である。

前記耕助のブログによると、
過去15年間にアメリカ企業は127回も外国政府を訴え、
それによって数十億ドルもの賠償金を得ていることが国連の発表で明らかになっているそうである。
これらの訴訟はTPPのISD条項ではないけれど、
ISD条項による訴訟は、TPPでも同様のものだそうだから、
我が国が訴訟を起こされる恐れは充分あると思われる。

もし日本が脱原発を国是と決めた後、
日本の稼動できない筈の原発を、外国企業が電力会社から買い受けたとしたらどうなるだろう?
日本政府が原発被害の恐れを言って、稼動を禁止したら、
アメリカ等原発を動かしている国は沢山あるのだからと、
その外国企業は日本政府を訴えて、
原発の代金だけでなく稼動した時得たかも知れない逸失利益をも、請求するのではないだろうか?

国民の税金で業者に逸失利益などを払わなかったら、
業者の営業活動によって、どんな毒を撒かれたとしても、
じっと我慢せよと言うのでは、政府がないのと同じ事になってしまう。

TPPに入るという事は、政府が国民を守る義務を放棄するという事である。
外国軍に攻められなくても、日本人は巨大企業の放出する様々な毒素を阻む手立てを奪われ、
毒殺される事を覚悟せねばならなくなるという事なのではないだろうか?
日本は外国企業に色んな毒を撒き散らされ病魔に冒されても、
何にも言えない、悪徳業者の横暴を我慢するしかない国になってしまうという事なのではないだろうか?

選挙ではTPPを推進するような政治家は、全員落選させたいものであるが・・・・・

ムサシを許すな ムサシに負けるな! 

今朝の京都新聞一面トップは、自民党の獲得議席が300になるだろうと言うものだった。
読売や朝日新聞にもそういう報道が出ていたそうだから、
これは国を挙げてのキャンペーンのようである。

あんな安倍政権の自民党に、そんなに投票する人がある筈がないのに、
300議席も当選させたら国民が訝るだろうという事で、
事前に300議席という予想記事を書いて置いて、
国民に300という数字が可笑しいとは思わないように、
いわば洗脳しているのではないだろうかと、
私はこの記事を見た時思った。

どうせ今回もムサシ君が活躍するのだろうから、
投票するだけ馬鹿を見るという意見もあるけれど、
でもやっぱり、安倍政権にNOを言うために、投票に行こうと私は思う。

この選挙で安倍自民党を勝たせてしまったら、
世界中の人々に、日本人全員があの安倍総理のような歴史認識を持った、
そしてヘイトスピーチを容認するような偏狭な人間だらけかと思い違いされるだろう。

自民党を勝たせるという事は、安倍晋三を認める事になるのだから、
例え、ムサシに謀られる危険があるとは言っても、
最後の最後まで諦めず、
私は何としても選挙に行って、安倍政権反対の投票をしたいと思う。

「ダメよ~だめだめ」「集団的自衛権」 

「ダメよ~」「集団的自衛権」=今年の流行語大賞発表
 今年の流行や世相を反映した言葉を選ぶ「2014ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)が1日発表され、政府が行使容認の閣議決定をした「集団的自衛権」と、人気お笑いコンビ「日本エレキテル連合」のギャグ「ダメよ~ダメダメ」の2語が年間大賞に選ばれた。

 表彰式に出席した日本エレキテル連合の2人は、「冗談で『今年は流行語大賞を取るぞ』と話していたら本当になった」と喜びを爆発させ、「来年も応援してくれなきゃ、『ダメよ~、ダメダメ!』」と会場を沸かせた。一方、「集団的自衛権」は対象者が受賞を辞退したという。
 年間大賞以外のトップテンには、ゲームがヒットして関連商品が飛ぶように売れた「妖怪ウォッチ」や、ディズニー映画の主題歌「ありのままで」、スキージャンプ競技の葛西紀明選手らの偉業をたたえる称号「レジェンド」などが並んだ。
 社会問題では、使用者による深刻な事故が相次いだ「危険ドラッグ」や、妊娠による降格は違法との最高裁判決で注目を集めた「マタハラ」がトップテン入り。このほか、女性が憧れる告白シーン「壁ドン」やNHKドラマのナレーション「ごきげんよう」、広島東洋カープの女性ファンを指す「カープ女子」が入選を果たした。
 今年は物議を醸す記者会見が相次いだことから、「STAP細胞はあります」「ゴーストライター」「号泣会見」といった候補もノミネートされていたが、選ばれなかった。(2014/12/01-19:26)


今年の流行語大賞には何が良いか、トンと思い浮かばないでいたのだけれど、
発表を聞いた時、最も相応しい決まり方をしたと思った。

「駄目よだめだめ、集団的自衛権」
これに「その通り」と続けるともっと良いかも・・・・・

昨日菅原文太さんが11月28日に亡くなっていた事が分かったという報道があった。
朝日放送報道ステーションでは、菅原文太さんの訃報を聞かれたペシャワール会の中村哲さんのコメントを放送していたそうであるが、中村哲さんも残念がっておられたそうである。
中村さんのコメントは夫が聞いていたのだけれど、私は入浴中で残念ながら聞けなかった。
菅原文太さんはペシャワール会の活動を報告するDVDのナレーションをしておられたので、アフガニスタンで菅原さんの訃報を聞かれた中村哲さんも、残念がられるのではないだろうかと、夫と話していたところだったが、
まさか報道ステーションが電話でではあるが、アフガニスタンの中村さんに迄インタビューをするとは思いもかけなかった。
菅原文太さんと中村哲さんは10年来の付き合いで、「平和と言うことや無農薬を広めることなどを大きなテーマにしていた」そうである。(こちら

今朝の朝日放送モーニングバードでは、菅原文太さんの特集をやっていた。
菅原文太さんは沖縄の県知事選挙運動の最中の11月初め、
翁長候補を応援する為、沖縄まで出向き応援演説をしておられたそうである。(こちら
10日に沖縄県知事に就任される翁長さんは菅原さんの訃報に接し、
「一度しかお目にかかっていないのに、身内を亡くした様な寂しさがある。」と語り、
「政治の役割は絶対に戦争をしないことだ」と訴えた菅原さんの言葉を、
「遺言だったのかな」と振り返られたそうである。

モーニングバードの「そもそも総研タマペディア」の、玉川さんは数年前から菅原文太さんと親交があり、
菅原さんはタマペディアでの報道を何時も見ておられたらしく、
時々電話で感想を述べておられたそうである。
菅原さんは原発や集団的自衛権行使容認への変更、震災復興の遅れを大変心配しておられたと言う。
特に戦争は絶対にしてはいけない、と常々言っておられたそうであるが、
菅原さんの親族には何人も、先の戦争に行って亡くなったり、心身を傷つけられた人があったので、
戦争の忌まわしさを、身に染みて感じておられたのだろう。

先日亡くなった高倉健さんと菅原文太さん、
2歳違いの硬派大物俳優が立て続けに亡くなったが、
どちらも芸だけでなく、人間的にも優れておられたようで、
惜しい方々が亡くなったのだな~と、改めて残念な思いである。
実を言うとお二人の若い頃私は、
お二人とも、や~さん映画に出ている人であるという事で、毛嫌いしていたのだった。
お二人を見直したのは、晩年になられてからの事であった。
先入観で人を判断してはいけないという事を改めて強く感じる。

追記
菅原文太さんの沖縄での県知事選応援演説等、詳しい情報を書いておられるブログを記しておきたい。
wakaben6888のブログ
http://kimbara.hatenablog.com/entry/2014/11/03/153154

阿蘇山は反対らしい再稼動 

今朝の京都新聞一面トップの記事は、
自・再稼動賛成90%
だった。
立候補予定者アンケートで、
自民党から明日公示される選挙に立候補する予定の者の、
90%が再稼動に賛成と書いたのだそうである。

民主党立候補候補予定者の72%、
共産党、社民党の立候補予定者の90%が再稼動に反対を表明していたそうであるのに、
自民党員はどうしてそんなに迄、あの危険な原発の再稼動をしたいのだろう?

阿蘇山ではマグマ噴火を起こし、
川内原発の直ぐ近くにある桜島は2600mの噴煙を上げたと言うのに・・・・・
(「朝日川柳」に「阿蘇山は反対らしい再稼働」というのがあったそうである)

話は変わるが、
昨日大津市立図書館に「資本主義の終焉と歴史の危機』水元和夫著集英社刊を、
移動図書館の日に持って来て頂きたいと電話したら、
現在順番待ちの人が9人おられますから、
この本は2冊有るのですが、暫らく待ってもらわねばならないと思いますという返事であった。

「資本主義の終焉と歴史の危機」という様な本を、
既に何人の人が図書館から借りて読まれたかは分からないけれど、
これから借りたいという人だけでも、私を含めて10人もあるなんて、ちょっと驚きだった。

私は11月の始め頃、矢部宏治さんの「日本は何故基地と原発を止められないのか」も、
順番が来たら借りたいと図書館にお願いしているのだけれど、
いまだ順番が回ってこない。

この様な本が、滋賀県のような田舎の都市でも、引く手あまたとなっているという事は、
現在の日本や世界の情勢に危機感を持っている人々が、
日本中にも大勢有るという事なのではないかと思う。

今度の総選挙、もしかしたら諦めなくても良いのかもしれない。
自民党員と安倍総理は来る12月14日、
国民の怨嗟の声に降され、
元禄時代とはちょっと違うが、今度は国民による「仇討ちの義挙」を、目の当たりにする事になるのかもしれない。

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