Dendrodium 2014年10月

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 2014年10月 

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国民の年金積立金もアメリカに捧げられようとしている 

年金運用、国内株倍増25%に 債券縮小、株式市場の活性化狙う
 厚生年金と国民年金の資産を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資配分を定める資産構成割合(基本ポートフォリオ)を見直し、国内株式を現在から倍増の25%に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は35%に大幅に縮小する。厚生労働相が31日にも認可し、公表する見通しだ。

 債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。

 国内株式の割合を1%高めると、1兆円超の資金が株式市場へ流入する。株式市場の活性化を狙う安倍政権の意向が強く反映されている。 2014/10/31 12:08 【共同通信】


これもアメリカの要請によるものなのかもしれません。
新ベンチャー革命「米FRBが量的緩和終了を決定:日本版ブラックマンデー(円株同時暴落)がキッカケで日本国民が覚醒して800兆円の対米債権償還要求デモが起きるのを何より恐れる米国寡頭勢力」によると、
アメリカは近いうちに米FRBが量的緩和を終了すると発表したそうです。
もしFRBが利上げすれば、外資が保有している円と日本企業株(円建て)が一斉に売られて、ドル高に振れる、
そして、 FRBの株主でもある外資金融機関(ゴールドマンサックスなど)は、FRBとツーカーですから、FRBの利上げの直前、日本株に巨額の空売りを仕掛けて、株を暴落させてボロもうけするはずです。日本株に投資しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は大損を出して、われらの虎の子・年金積立金を外資はごっそり持っていかれるはずだそうです。

という訳で、今後FRBの決定次第で、日本は円と株価の暴落に見舞われ、年金積立金が持って行かれる恐れが濃厚であるようです。

それでは新ベンチャー革命の記事を引用させていただきます。

米FRBが量的緩和終了を決定:日本版ブラックマンデー(円株同時暴落)がキッカケで日本国民が覚醒して800兆円の対米債権償還要求デモが起きるのを何より恐れる米国寡頭勢力


1.米国FRBが量的緩和を終了すると発表



 2014年10月29日、米国中央銀行FRBは2008年のリーマンショック以来6年も続いた量的緩和を終了すると発表しました(注1)。今後、焦点は事実上のゼロ金利政策をいつ止めて利上げに踏み切るかです。このFRBの意思決定が日本経済に及ぼす影響は非常に大きいと思われます。



 もしFRBが利上げすれば、外資が保有している円と日本企業株(円建て)が一斉に売られて、ドル高に振れることは自明です。本ブログではそのことをすでに取り上げています(注2)。



2.FRBの利上げ発表にて悪夢の円株同時暴落(日本版ブラックマンデー)勃発が起こるのか



 財務省の発表(2014年5月発表)では、日本の対外負債残高は470兆円規模(500兆円弱)です(注2、注3)。この数字から、外資金融機関がこの規模の円と日本株を保有しているとみなせます。



 一方、日本政府と日本の金融機関は500兆円規模に近い巨額のドルを米国政府や米国金融機関に貸しているという見方もできます。なぜなら、外資が巨額の円資産(円と日本企業株)をもっているのは、日本政府・日銀にこの規模のドルを売って円に換えているからですが、日本政府・日銀は外資に円を売って得たドルで主に米国債を買って、米政府に還流させているのです(新帝国循環)。ちなみに、日本のもつ対外資産残高は800兆円規模です(注2、注3)。



 もし、FRBがドルの政策金利を復活させれば、外資は上記500兆円規模の円資産の一部を売りに出す(キャピタルフライト)のは間違いありません、そのとき、悪夢の円暴落と株暴落という日本版ブラックマンデーが起こる危険があります。



 FRBの株主でもある外資金融機関(ゴールドマンサックスなど)は、FRBとツーカーですから、FRBの利上げの直前、日本株に巨額の空売りを仕掛けて、株を暴落させてボロもうけするはずです。日本株に投資しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は大損を出して、われらの虎の子・年金積立金を外資はごっそり持っていくはずです。



3.日本版ブラックマンデー攻撃に備えて、安倍政権への干渉が行われる可能性あり



 今の日本は米国戦争屋にステルス支配されていて、安倍政権は彼らの言いなりに動いています。アベノミクスも彼らの要求で、米政府財政救済とFRB支援でしかありません。米戦争屋ボス(RF財閥)も金融機関を保有しており、FRBのオーナーのひとりでもあります。したがって、米戦争屋ボスは、アベノミクスを日本政府・日銀に強制するのにオバマ政権に協力しているはずです。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



 ところで、今年9月初旬、安倍政権は内閣改造しましたが、これも米戦争屋ボスの手下・米ジャパンハンドラーの指示だった可能性があります。つまり、米戦争屋も欧米銀行屋(FRBオーナーで外資金融機関オーナー)に支援されるオバマ政権も、FRBの利上げでもっとも打撃を受ける日本への何らかの対策を計画している可能性があります。



 彼ら米国寡頭勢力がもっとも恐れるのは、日本版ブラックマンデー攻撃を実行する際、日本国民がパニックになるのをキッカケにして、ネット住民発で日本国民が覚醒し、日本のもつ800兆円規模の米国債の一部返済を要求するデモが虎の門の米大使館前で発生するハプニングです。



 そのとき、60年代安保時代同様に、再び日本国民が反米化するのを是が非でも食い止めたいはずです。なぜなら、8万人の在日米国人(民間人5万人、在日米軍3万人)の安全確保が求められるからです。



4.米国サイドの日本版ブラックマンデー対策と安倍政権恫喝の関係とは



 現在、安倍政権は内閣改造直後から不祥事の多発でがたついていますが、これは謀略のプロ・米戦争屋CIAのお得意KOS攻略(カネと○○○とサケ)による恫喝を受けている可能性を否定できません。安倍政権の首脳・安倍氏と麻生氏の下ネタはすでに握られています(注4)。今のところ、かろうじて、安倍・麻生コンビという本丸攻撃の命令が出されていませんが、両氏はもう戦々恐々でしょう。



 米ジャパンハンドラーはかつて隷米の極致だった小泉氏に比べて、安倍・麻生コンビを今一、信用していません、なぜなら、対米面従腹背が見破られて彼らに始末された疑いの濃い故・中川昭一氏と安倍・麻生両氏は盟友関係にあったからです。



 現段階では、本ブログにて的確に読めていませんが、近未来、日本版ブラックマンデー攻撃の際、日本国民が反米化しないよう、何らかの対策を準備している可能性があります。安倍政権への揺さぶりと恫喝はそれと関係しているかもしれません。

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被災地医療者に厚労省が被爆隠しを強制 

昔原発近くのお医者さんが、原発作業員の被爆隠しをやらされていたそうだけれど(医師を抱きこんで、原発作業員の被爆隠しをやって来た日本原電)、
過酷事故が起きて一般市民が大勢被爆した現在は、
原発作業員だけでなく、一般市民の病気に付いても、
お医者さん達は、被爆が原因と言ったら「病院設置許可免許を取り消すぞ」と脅されて、
放射能被爆が原因の病気と見える時も、患者にその診断を伝える事を禁止されているという。
厚労省による事実上の被爆隠しの強制である。
患者に病気が被曝に関連したものだと告げたら、病院設置許可、免許を取り消すぞ、といった脅しが医師に対してかけられている という事である。)(こちら

こうやって政府は放射能の所為で発症したかもしれない病気を、
何の検証もしないまま「放射能とは無関係」という事にしてしまおうとしているのだろう。
陰でそういう卑劣な事をしておきながら、
原発再稼動を決める時、「東電福島第一原発の過酷事故でも、一人の死者も出していない。」と胸を張ろうというのだろう。

これが単にパニックを起こさない為というだけのことだったら、まだ同情の余地も有るのだけれど、
強権的に被害者を被害者でない事にして置いて、原発再稼動を可能にしようとしている。
あれ程の原発事故が起きても、別に大勢の病人が出たわけではない、と嘘を言って国民を騙すのが目的なのだから、
政府の罪は深い。

彼等政府要人は日本人を滅亡させる為の、使命でも帯びているのだろうか?
お医者さんたちは、現在の被害者を見殺しにするだけではなく、
新たな被害者予備軍を創る手伝いをさせられるような、こんな無茶な要求に、
何時までも唯々諾々と従って行く積りなのだろうか?

続きを読むに、
机の上の空 大沼安史の個人新聞 2014-10-29 を複写させて頂く

続きを読む

原発 この無責任政府 

再稼働同意表明 市民の不安は置き去りか
2014年10月29日
 九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の市議会と岩切秀雄市長が、同原発再稼働への同意を表明した。予想されたこととはいえ、釈然としない。

 再稼働への市民の賛否は割れた。賛成意見の一方で、必要性や安全性、避難計画の実効性など多くの疑問や不安も指摘された。

 同意表明はそうした不安を置き去りにした「見切り発車」に映る。議論が不十分なまま、再稼働手続きを加速させてはならない。

 市長らが同意した大きな理由は、地域経済活性化への期待だ。

 同市の経済は原発に依存している。2014年度は約13億円の電源立地地域対策交付金のほか、約4億円の使用済み核燃料税も入る。再稼働すれば多くの技術者や作業員が同市を訪れるだろう。

 だが、地域の活性化を過度に原発へ頼るのは、かつての「安全神話」に基づく発想ではないか。福島原発の事故で神話は壊れた。広範な地域が放射能で汚染され、多くの住民が古里を追われた。

 原発は安全か。電力は本当に足りないのか。放射性廃棄物をどう処理するか。再稼働するなら事故は起こり得るとの前提で備えられるか。そうした多角的な論議を尽くすことが原発事故の教訓だ。

 現実はどうか。再稼働を判断する責任体制は依然、曖昧だ。避難計画も実効性には疑問が残り、市民の不安解消にはなお遠い。

 同市で開かれた原子力規制委員会の審査の説明会は質疑応答で紛糾した。再稼働の必要性や避難計画に関する質問は「説明の対象外」として受け付けなかった。

 出席者への調査で約5割が説明会を「良くなかった」と回答したことが、住民の不信を物語る。不信の声を軽視してはならない。

 地元同意をめぐっては意思決定に関与できない周辺自治体の不満がくすぶっており、地域全体の合意形成への配慮も十分とは言い難い。同市の同意を受け、同県の伊藤祐一郎知事と県議会も近く最終判断するとみられる。同意を既定路線として突っ走るのではなく、慎重な判断と手続きを求めたい。
=2014/10/29付 西日本新聞朝刊=


鹿児島県周辺で幾つもの火山が燻っていると言うのに、
薩摩川内市の市議会が原発再稼動に賛成を決めたそうである。
市議会は地元商工会議所の陳情のみを採用し、幾つもあった一般市民の陳情は一方的に不採用にして、
市の意見を原発再稼動賛成にしたのであった。

又、原発の立地自治体となっていなくても、市域全体が川内原発から30キロ圏内の自治体の意見が、完全に無視されている。(こちら
もし鹿児島県知事が自治体間の不公平に目を瞑って、
原発再稼動に賛成という決定をしたら、
川内原発は立地自治体の賛同を得たから、再稼動すると政府は言うつもりらしい。

これでも民主主義のルールによって、川内原発の再稼動が決められた事になるとしたら、
民主主義とは何と抜け穴だらけのいい加減な、国民無視の制度だろう。

民主主義は近代ヨーロッパが生み出し、アメリカと共に世界中に広めて来た重要な思想であったが、
アメリカの民主主義の崩壊と共に、民主主義の襤褸が次々と表れる様になって来ている。

どんな立派な憲法があっても、
政治家が全員何年か置きの選挙で決められていても、
強力な利権団体がやる気になったら、
選挙制度が弄くられ、憲法が無視されて、民主主義を有名無実のものにするのは簡単なことのようである。
司法・立法・行政とマスコミを巨大権力に握られても、
暢気な日本国民は、お尻に火が点くまで気付かないのだという事が、
日毎に明らかになって来ている。
政府は民主主義の名を借りながら、
国民に犠牲を強いる政策をどんどん決めて行っているというのに・・・・・

「決められる政治」をスローガンに戦われた昨年の参議院選挙に、与党を勝たせてからというもの、
国民無視の政策が次々に決められて行っている。
選挙のとき約束した事と真反対の事でも、
何の躊躇いもなく決めて行く政治家に、
全然抗議する気にもならない国民が、馬鹿なのだという結論になるのだろう。

民主主義とは絵空事だから、
選挙に税金を掛けるだけ無駄遣いなのではないだろうか?
それでも国民無視の政治家達が、
選挙に税金を使う事を惜しまないのは、
選挙をしておけば、国民にとって酷い政策でも、
国民が選んだ政治家が決めたのだから「諦めよ」という為の、
根拠にすることが出来るからなのではないだろうか?

かくして日本全国にある原発や使用済み核燃料は放置されたままである。
政府・経産省は老朽化した原発まで再稼動したがっている電力会社を指導して、必要な処置を進めるどころか、
除染という不毛の作業に巨費を蕩尽し続けている。
その上、大事な国富を馬鹿でっかいオリンピックスタジアム建設や、
リニアモーターカー等の無用の長物の為に浪費して、蕩尽しつくそうとしている。

こんな事ばかりしていたら、日本人が営々努力して出来ていた円の値打ちも、
遠からず下がってしまうのではないだろうか。
食料自給率が40%もない日本で、
食料品の輸入が侭ならないという事になったら、
どれだけの餓死者を出すことになるだろう。
そんな時に原発の後始末をする余裕などあるべくもなく、
日本中にある老朽化した原発と老朽化した使用済み核燃料プールが、どういうことになるかなど、
経産省の人は全然気にならないのだろうか?

原発や使用済み核燃料が手に負えないものと化すのは、
もうそんなに遠い未来ではない。
今のうちに何とかしておかねば、将来日本列島に人は住めなくなってしまうだろうに・・・・・

生命は何所から来たか? 

In Deepの下記記事を読んで、生命は彗星に運ばれて、宇宙からやってきたらしいと知りました。
しかし、だからと言って生命の起源が、彗星であるという事にはならないでしょうが・・・・・

昨今の行き詰まる世界情勢を見るにつけ、
人類の将来が気がかりな所ですが、
宇宙にこの様な仕組みがあるのなら、
例え地球人類が滅んでしまっても、
生命は彗星に乗って新たな星に到着し、
又延々と歴史を重ねて、新たな文明を築いて行くのかも知れないと、
希望のようなものが湧いてきました。

現在のように、神の領域とも言える様な科学技術を、
人類が手に入れてしまったら、
人類は神の様に愛深く智慧に満ちた存在にならない限り、
必然的に現在のような恐ろしい世の中を作ることとなり、
結局科学技術が人類にとっての仇となるのでしょう。

キリスト教に「アダムとイブ(人類の祖)は智慧の木の実を食べた事により楽園を追われた」というお話がありますが、
人類はこれまでもこの挑戦を、何度も何度も繰り返しやっているのかも知れませんね。
或人々の善意や悪意が地球生命の総てを、
生かしも殺しも出来る様な世の中で、
如何生きて行くべきかという命題を背負って、
私達は今の時代に生まれたのかも知れません。

昨今太陽や地球が、可也危なっかしいものを秘めているようです。
もしかしたら現世に、そろそろ結論が出されようとしているのかも知れません。
この世の富等に執着したり、惰性で利己的で破廉恥な行動に終始していたら、取り返しが付かない事になるでしょう。
次の世に持って行けるものは、それぞれの精神だけなのに、
この世の富に目をくらませて、自分の良心に蓋をするなど愚の骨頂です。

今私達は人類のスピリットが如何に発揮されるかが最終的に問われている、
稀有の世にめぐり合ったのですから、
後で恥ずかしく思わずに済む生き方をして行きたいものですね。


  (以下 In Deep記事引用)
「彗星は強烈な悪臭を放っている」ことが観測されたことから改めて思う「宇宙塵も彗星の母体も生き物」で、さらに言えば宇宙はすべてが生き物かもしれなという感動

今年夏に書きました、・アイスランドの火山の状況のその後と、チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星 2014年08月29日
という記事で、「チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星」というものを取り上げたことがあります。

欧州宇宙機関( ESA )の観測衛星ロゼッタが「 10年 5ヵ月の旅」を経て 8月 6日に彗星の軌道に入ったという報道をご紹介したものでした。ロゼッタは、今年の 11月にはこの彗星に着陸する予定です。

そのチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星ですが、大きさは、最大部分で約3キロメートルある彗星で、下の写真のような形をしています。

衛星の写真

現在、観測衛星ロゼッタは、この彗星の観測と分析をおこなっているわけですが、最近、ロゼッタが、このチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の「匂い」のデータを送信してきました。

そして、その匂いが「きわめて悪臭」だということがわかったのですね。

後で再びふれますが、これは、過去記事の、

・宇宙空間に「強烈な匂い」が漂っていることを知った日: 「それは焼けたステーキと金属の匂い」と語る NASA の宇宙飛行士たち 2012年07月24日
などとも関係しそうな話でもあると共に、この観測結果は、彗星が単なる無機的な氷の塊ではないことを意味します。

ロゼッタには、成分の分析のための「機械の鼻」がついていて、それによって緻密に成分を分析するのですが、送られてきたデータの主な成分は、

・硫化水素
・アンモニア
・シアン化水素
・ホルムアルデヒド
・メタノール
・二酸化硫黄

などで、つまり、硫黄やらアンモニア臭やらが混合した「ものすごい悪臭」であることがわかったのです。

先に、冒頭のニュー・サイエンティストの記事の翻訳を載せておきます。

Comet stinks of rotten eggs and cat wee, finds Rosetta
NewScientist 2014.10.24

彗星は、腐った卵や猫のおしっこの匂いがすることを探査機ロゼッタが発見

彗星とはどのような「匂い」がするものだと思われるだろうか?
その答えを端的にいえば、かなりひどい匂いのようだ。

欧州宇宙機関( ESA )の彗星探査衛星ロゼッタから送信されたチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星のデータからは、この彗星は、腐った多摩美や猫の尿とアーモンドの匂いが混合した匂いであることが明らかとなった。

しかし、この悪臭は、実は朗報といえる。

この悪臭の背後にある硫化水素、アンモニア、および、シアン化水素は、凍結した水と二酸化炭素と混合されたものだが、ロゼッタの分光計がこのような様々を検出するとは思われていなかっのだ。

成分中には、さらに、ホルムアルデヒド、メタノールおよび二酸化硫黄が含まれていた。

「これは本当に素晴らしいものです。10年待ち続けた後、突然、私たちの前にこのようなもの(匂いの成分のこと)が現れたのです」

と、スイス、ベルン大学のカスリン・アルトウェッグ( Kathrin Altwegg )教授は言う。

アルトウェッグ教授は、 ROSINA と呼ばれるロゼッタのイオン分析計と中性分析計、つまりロゼッタの機械の「鼻」の担当者だ。

「驚くべきなのは、太陽からのこれだけの距離で非常に豊富な科学的性質を持っているということです」

氷の彗星がさらに熱を帯びると、 ROSINA は、より複雑な分子を検出することができるであろう。
アルトウェッグ教授は、それらの匂いの成分が共通の発生起源を持っているかどうかを判断するために、他の氷玉と彗星の分子を比較しようとしている。

彗星は、太陽系の初期の時代から残ったビルディング・ブロックであり、彗星観測衛星ロゼッタの目的のひとつが、それらの彗星がすべて同じ発生源から来ているものかどうかを同定することにある。

もし、彗星それぞれの発生源が違った場合、それは地球上に生命が発生するために必要な分子の起源を説明することができる可能性がある。

ちなみに、このチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の匂いは非常に低い成分であり、人間の鼻では気づかない程度のものだ。「私たち人間が彗星の上に立っても、この匂いを検出するには犬の力を必要とするでしょう」とアルトウェッグ教授は言う。
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翻訳記事はここまでです。

それにしても、このチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星から検出された成分を見ていると、

「妙に毒性の強いものが多い」

ことに気づきます。

今回の彗星から検出された成分の性質は下のようなものです。
すべて Wikipedia の説明を引用しています。


チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星から検出された成分

・硫化水素 → 水によく溶け弱い酸性を示し、腐った卵に似た特徴的な強い刺激臭があり、目、皮膚、粘膜を刺激する有毒な気体である。

・アンモニア → 無機化合物。特有の強い刺激臭を持つ。

・シアン化水素 → メタンニトリル、ホルモニトリル、ギ酸ニトリルとも呼ばれる猛毒の物質である。

・ホルムアルデヒド → 有機化合物の一種で、最も簡単なアルデヒド。毒性は強い。

・メタノール → 有機溶媒などとして用いられるアルコールの一種である。

・二酸化硫黄 → 無機化合物。刺激臭を有する気体で、別名亜硫酸ガス。自動車の排気ガス等で大量に排出される硫黄酸化物の一種であり、環境破壊、自動車公害の一因となっている。


彗星とは、かくも毒々しいものでもあるようですが、しかし一方で、この成分たちからは、一部、「生命」の雰囲気が漂います。生命といっても、「有機物」といったレベルでの生命ですが、少なくとも、彗星は「単なる汚れた氷の塊ではない」ということが今回のデータでわかったのではないかと感じます。

さて、この「宇宙の悪臭」ですが、上にもリンクしました過去記事「宇宙空間に「強烈な匂い」が漂っていることを知った日……」では、宇宙飛行たちが「自分が宇宙空間で感じた匂い」を、考え得る限り挙げた、ディスカバリーの記事から匂いをピックアップしていますが、宇宙空間というのは、おおむね、

・アジア料理の香辛料
・ガソリン
・汗をかいた足の匂い
・体臭
・マニキュア取りの薬剤
・肉を焼いた匂い

などが混じったような強烈な匂いがするのだそうです。

Astronaut-EVA.jpg

▲ 何となく「無臭」のように思える宇宙空間には、実は「強力な匂い」が漂っています。


上の記事では、宇宙ステーションでの任務をおこなった NASA のドン・ペティット宇宙飛行士が、自らのブログに記した以下の文章をご紹介しています。


「宇宙空間の匂いを説明することは難しいです。これと同じ匂いを持つものの比喩ができないのです。強いていえば、『チキンの料理の味がする金属の匂い』というような感じでしょうか。甘い金属のような感覚の匂い。溶接とデザートの甘さが混じったような匂い。それが宇宙の匂いです」


どうして「匂い」がするのかというと、その理由として、現在の科学では、

・酸素原子
・イオンの高エネルギーの振動

などの理由ではないかとされていますが、しかし、よくは分からないながらも、そのような理由で、

・アジア料理の香辛料
・ガソリン
・汗をかいた足の匂い
・体臭
・マニキュア取りの薬剤
・肉を焼いた匂い

の匂いが全部出ますかね?

特に「汗をかいた足の匂い」などという臨場感に富んだ匂いからは「生物」という雰囲気をとても感じます。

ちなみに、私自身はぶっちゃけ、これらは「有機物や、大量の微生物」だと思っていますし、あるいは、彗星の「悪臭」を作っているものもそうだと思います。

とはいえ、そのようなことを私のような科学の素人が書いても説得力がないわけで、ここは、現代物理化学の神様的な存在でもあるスヴァンテ・アレニウスと、フレッド・ホイル博士にご登場いただきたいと思います。



宇宙の「チリ」自身がすべて生命だと考えたアレニウス

スヴァンテ・アレニウスという科学者は、Wikipedia の説明をお借りしますと
スヴァンテ・アレニウス( 1859 – 1927年)は、スウェーデンの科学者で、物理学・化学の領域で活動した。物理化学の創始者の1人といえる。1903年に電解質の解離の理論に関する業績により、ノーベル化学賞を受賞。
という方です。

そのアレニウスは、19世紀以降の科学者の中で最初に「地球の生命は地球外の宇宙から飛来してきたものだ」とする説を持ち、この説に「パンスペルミア」という名をつけました。これは、ギリシャ語で「パン」は日本語で「汎」を意味して、「スペルミア」は「種」という意味です。

要するに、パンスペルミアという言葉自体は、

「生物のタネは(宇宙も含めて)広くそのすべてにわたる」

という意味の言葉で、「どこにでも生物はある」ということを表しただけのもので、難しい言葉ではないです。

・宇宙塵自身が生命であることに言及した 100年前のノーベル賞学者の実験  2011年05月07日
という過去記事にも抜粋したことがありますが、「エピソードで知るノーベル賞の世界」というサイトにはこのように記されています。


「生命の地球外起源説」にも挑戦したアレニウス

アレニウスは、化学の分野のみならず、あらゆる科学にも通じていた。彼が貢献しなかった科学の分野はほとんどなかったとも言われている。

彼は、宇宙空間を漂っている「生命の種子」を想定し、これが太古に地球上に降り注いだ可能性もあり、地球上の生命の発生にもつながったのではないか、とする「パンスペルミア説」(汎宇宙胚種説)なども提唱。

彼は、そうした生命種子は「太陽風を受けて、秒速100Kmの速度で宇宙を旅してきた」とまで計算していた。



その後、20世紀に入ってから、「地球の生命は、原始の海の中で《偶然》発生した」という珍説が登場して以降、この説が長く科学上での一般学問となっていたことがありました。

さすがに最近では、遺伝学などか進み、生物のあまりにも複雑な構造をシルにつれて、この「自然発生説」を考える科学者はあまりいなくなっていると思います。

たとえば、上のチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の記事にも、

> もし、彗星それぞれの発生源が違った場合、それは地球上に生命が発生するために必要な分子の起源を説明することができる可能性がある。

というような記述があることからわかるように、いつの間にか、地球の生命は宇宙からもたらされたとする考え方が、現在の科学界ではむしろ主流になっているという事実があります。

生物学や生物の DNA 構造などが明らかになるにつれて、「物質が偶然組み合わさって DNA やアミノ酸ができて、そこから細胞ができ、そしてそこから何百万という種類の生き物ができる」などということは「無理だ」と考えざるを得なくなったということもあると思います。

それほど生命の構造は複雑なんです。

だから、科学の探求を真剣におこなった科学者ほど、「神」や「この世の始まり」ということを多く考えるものなのかもしれません。近代物理学の祖であるニュートンが、現代では一種のオカルト扱いをされているエメラルド・タブレットの解読で「この世の仕組み」を解明しようとしたり、前述したアレニウスが、『宇宙の始まり』という、天地創造神話を科学的側面から検討するような著作を記したりするというのも、そのようなことかもしれません。

それほど、この世界は複雑で「奇跡のようなもの」で、優秀な科学者になればなるほど、そのことを強く感じる傾向はあるようです。

フレッド・ホイル博士も、晩年は、お釈迦様の言う「無限の宇宙」を自著で語っていました。


話をパンスペルミア戻しますと、結局、


宇宙塵そのものが生命(アミノ酸、 DNA 、バクテリアなどを含めて)である


ということなのだと、私はアレニウスの言葉を解釈しています。

宇宙塵などと書くと難しいですが、宇宙塵というのは Wikipedia の説明を借りますと、単に、


宇宙空間に分布する固体の微粒子のことである。

というもので、つまり、宇宙空間に転がっている微粒子の総称です。

アレニウスは、それらの宇宙塵を含めて、

> 宇宙空間を漂っている「生命の種子」を想定した

のですが、しかし、これだけでは問題があります。

ただ、「漂う」だけでは、宇宙空間に生命が存在していたとしても「宇宙塵そのものに推進力も方向性もない」という重大な問題があります。アレニウスは太陽風に乗って、宇宙空間の生命が移動することを想定していたようですが、生命の移動が、太陽活動の強弱に支配されると共に、太陽から遠く離れた場所に生命が到達することはなくなってしまいます。

宇宙空間全体に生命を行き渡らせるためは、太陽とは関係なく、「何らかの推進力」が必要です。

そんな中で、彗星の観測と分析の中から

「彗星は微生物の塊なのではないか

とし、「彗星」は生命の運搬役ではないかとしたのが、フレッド・ホイル博士でした。

彗星は自ら軌道をもち、推進力を持ちます。

推進力を持つものには、小惑星もありますが、小惑星が「岩」なのに対して、彗星は基本的に「氷の塊」ですので、衝突の際や、あるいは太陽のような熱をもつ天体近くを通過する際でも内部が保護されやすい構造です。

また、今回のチュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の「匂い」は、彗星が、単なる氷ではないことも示唆していますが、この「匂いの原因」の可能性として考えられるのが「バクテリア(細菌)」です。

これは、フレッド・ホイル博士たちが、1980年代に彗星の尾が「バクテリアである可能性」を観測・分析したことによります。

彗星は生命の運搬を担う

この観測については、過去記事の、

・良い時代と悪い時代(3): 2013年の巨大彗星アイソンのこと。そして宇宙から地球に降り続ける生命のこと
 2012年10月11日

に書いたことをそのまま抜粋したいと思います。

ちなみに、彗星は以下のような構造となっています。


・コニカミノルタ プラネタリウム

ここから抜粋です。


良い時代と悪い時代(3)より

彗星はそのほとんどが軌道周期を持っており、ある意味では、「自主的に移動」しています。

さらに、彗星の内部に微生物が存在していれば、仮に彗星が大気を持つ惑星に突入しても、大きさにもよりますが、衝突と摩擦による熱から「内部」が守られる可能性があります。

このあたりは何年か前にクレアなひとときの「宇宙はすべて生き物からできている」に書いたことがあります。

そこに英国カーディフ大学のチャンドラ・ウィクラマシンゲ博士が、1986年に、シドニーのアングロ・オーストラリアン天文台にあるアングロ・オーストラリアン望遠鏡で観測した、「ハレー彗星の赤外線吸収スペクトル」のグラフを載せたことがあります。

下のグラフです。

ハレー彗星
この図が何を示しているかというと、「ハレー彗星と地球の大腸菌は、成分分析上で一致した」ということです。

この観測結果が「彗星は微生物の塊であるかもしれない」という推測につながっています。

また、隕石の場合にしても彗星の場合にしても、大気層に突入する際には表面は熱と衝撃によって、分子レベルで破壊されますので( DNA も残らないということ)、「守られる頑丈な外殻」は必要だと思います。そして、それが彗星の構造とメカニズムなのだと私は思っています。

あるいは、「摩擦熱の問題でそもそも微生物しか大気圏を突破できない」ということもあります。


抜粋はここまでです。

上にある「摩擦熱の問題」というのは、「彗星の破片は時速3万6千キロ(秒速 10 キロ)という超高速で移動している」ということと、地球を含めた惑星が「非常に高速で自転している」ということと関係します。

大気のない惑星にこれらが衝突すると、その摩擦で生じる衝撃によって、その物体は分子レベルでバラバラに破壊され、生物が生き残る可能性はありません。しかし、地球には大気があり、高層圏では気体の密度が低いために、侵入した破片の速度は減速され、分子レベルでの破壊は免れます。

それでも摩擦による非常に高い熱が生じるのですが、摩擦熱は、「小さな物質であればあるほど、熱も小さく」なります。
DNAの大きさ


▲ 大きさの比較。髪の毛の直径が 0.1ミリメートルで、細胞は髪の毛の直径の10分の1の大きさ。大腸菌は髪の毛の直径の 100 分の 1 の大きさ。ウイルスは、大腸菌の 10 分の 1 なので、髪の毛の……えーと、計算できないですが、このようになっています。図は、東京都臨床医学総合研究所より。


摩擦熱については、フレッド・ホイル博士の著作『生命はどこからきたか』から抜粋します。


フレッド・ホイル『生命はどこからきたか』より

地球大気に秒速 10キロのスピードで物体が突っ込んできた場合、その摩擦熱は物体の大きさ(粒子の直径の4乗根)と比例する。その場合、物体が針の先くらいのものでも、摩擦温度は 3000度に達し、ほとんどの物質は残らない。あるいは生物なら生きられるものはいないはずだ。可能性があるとすると、それより小さなものだ。

たとえば、細菌やウイルスくらいの大きさの粒子なら、突入した際の摩擦温度は約500度となる。摩擦で加熱される時間は約1秒間と推定される。この「1秒間の500度の状態」を生き残ることができない限り、生物は彗星に乗って地球に侵入してくることはできない。


ホイル博士は、英国カーディフ大学のチームと共に執拗な大腸菌の実験を続けます。そして、大腸菌たちは、「1秒間の 500 度」をクリアしたのでした。

つまり、 DNA や、アミノ酸といった「生命の部品」ではなく、大腸菌のような、生物として完成している大型の生き物でも宇宙から降ってくることが可能であることがわかります。ウイルスは細菌よりさらに小さいですので、摩擦熱も小さくなり、いくらでも地球に降り立つことが可能だと思われます。


この地球において、病気が「突然現れる」ということを不思議に思われたことはないですか?

どんな細菌でもウイルスでも歴史の中で「唐突に」現れる。


それほど広大とも言えない地球で、しかも、たとえば、エイズにしてもエボラにしても、たとえば、サルとかコウモリなど動物由来で発生してヒトに伝わるとされていますが、人間より短い寿命の彼らが何千万年も代々、ウイルスを温存して伝えてきた? このことは昔から不思議に思っていました。

まあしかし、そのことはともかく、今回の彗星の「匂い」で、さらに彗星そのものが生命の塊であることを確信した次第です。

それにしても、思えば、人類を脅かすエイズもエボラも「アフリカ発」とされていますが、現代の人類そのものが「アフリカ発」というアフリカ単一起源説が有力で、人類も、その人類を脅かすものも同じ場所あたりから拡がっているというあたりも何となく興味深くはあります。

TPPによって、私達の国が奪われようとしている 

2014/10/23 「TPPはグローバル企業による侵略、国家の乗っ取り」〜TPPの違憲性ついて岩月浩二弁護士に岩上安身が聞く
を読みました。

日本国民にとってTPPに加入するメリットは皆無のようです。
TPPはデメリットだけの貿易協定と言えるでしょう。

TPP加入は憲法違反です。
日本がTPPのISD条項を認めるのであれば(すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属するとしている)憲法76条をはじめ、41、99条など多くの条文に違反する。こちら

憲法無視でTPP協定が締結されると、
ISD条項が憲法の上位におかれ、
日本国民は企業利益の為に憲法を無視され、
日本国民は憲法に従って定められた、国民の生命財産を守るための諸法諸権利を、TPP参加国企業群によって奪われる事になるでしょう。

グローバル法の支配で国民主権が、グローバル企業の利益を最大にする形で、グローバル法に奪われます。
ISDの私設法廷、つまりビジネスロイヤーがほとんどを占める場に、国家が従わなくてはならなくなります」


つまり国民主権どころか日本国の主権が、完全にグローバル資本に奪われてしまうという事なのです。
2012年総選挙の自民党の公約は、TPPには入らないだったのに、
自公政府が選挙公約に違反して、国民との約束を反故にして、勝手にTPP協定を締結したら、
政府は大っぴらにクーデターを起こしたことになるでしょう。
安倍政権は今日本を侵略しようとしているグローバル資本に、日本国を売り渡そうとしているのです。

昔、共産主義に共鳴している人々が、彼等は「祖国ソ連」と思っているのだと言って、揶揄されていましたが。、
現在TPPを推進している政治家達は、日本国の政治家の振りをしていますが、
「祖国NWO」(彼等の祖国はグローバル資本協会(NWO))だと言われても、弁解の余地がないでしょう。

麻生副総理などはアメリカに行って「私も戻ってきました」と挨拶したくらいなのですから、
彼の祖国はCSISなのでしょう。(「私も戻ってきました」〜 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ
CSISは防衛・国家安全保障・外交政策・国際関係論等を研究する戦略国際問題研究所との事ですから、NWOと繋がりがある機関かどうかは定かではありませんが・・・・・

この儘世界はグローバル資本の為すがままになるしかないのでしょうか?
私達庶民は全人口の99%を占めているのですから、
人口の1%やそこらの人々がどんなに巧妙であったとしても、
99%の者が本気を出しさえしたら、
彼等の悪辣な企みを阻止出来ない筈はなかろうとは思うのですが・・・・・

岩月弁護士は「私たちは歴史的な時代に生きています。その中で私たちはどう生きたのか、ということです」と仰ったそうです。
私など蟷螂の斧程の力もありませんが、せめて問題提起する事によって少しでも多くの人に、TPPが如何に酷いものであるかを知って頂ける契機となればと思っています。

”続きを読む”にIWJの記事をコピーしておきます。

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福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業無事終了 

4号機使用済み燃料搬出終了へ 破損3体は次回取り出し
 福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、東京電力は20日、使用済み燃料1331体のうち1320体の移送を終了したと発表した。次回作業で破損燃料3体を含む使用済み燃料すべての移送作業が終わり、プールに残るのはリスクの低い未使用燃料だけとなる。

 4号機プールには原発事故の発生前から、「く」の字に曲がった燃料が1体、過去に放射性物質漏えいが検知された燃料が2体入っていた。次回の作業では、変形した燃料が入るように収納スペースを一部広げた輸送容器で、残る使用済み燃料11体を一遍に別棟の共用プールに運ぶ。11月末までに移送を終える予定。
2014/10/20 21:02 【共同通信】


東電福島第一原発4号機の使用済み核燃料の搬出作業が無事終了したそうである。
大変な作業だったと思うが、1320本の使用済み核燃料が無事に安全なプールに移送できたのは、
担当者の方々が1320本もの危険極まりない物質を、根気強く、しかも慎重の上にも慎重に頑張って下さったお陰だと、
その精神力と責任感の強さに、改めて感心させられる。

日本の場合現場の人は、大抵責任感があって有能なのに、
何故か総理大臣や社長の様なトップクラスになると、
無責任でいい加減な人が、いい加減なことを決めていくような気がするのは如何した事だろう?

九州電力だって一般の社員さんたちは、川内原発の再稼動に反対の人も多いのではないだろうか?
しかし総理大臣や経産大臣、社長や市長等になると、途端に無責任になって、
川内原発の近くには、何時爆発するかも知れない火山が、煙を吐いているのも見えないかのように、
川内原発は安全基準が満たされているのだから絶対安全で、全然心配ないと思うようになる様である。

川内市の市議会議員も市長も、もう川内原発の再稼動を認める決議をしたそうである。(こちら

もし事故が起きたら再稼動を決めた政治家や電力会社社長は一切責任を取ることなく、
又しても、現場の従業員だけが、命がけで修復作業に従事させられる事になるのだろうが・・・・・

桜島「引き続き噴石など警戒を」
10月23日 22時43分

桜島「引き続き噴石など警戒を」


鹿児島市の桜島について、火山噴火予知連絡会は「引き続き活発な噴火活動が続くと考えられ、火口周辺では噴石などに警戒が必要だ」という検討結果をまとめました。

専門家などで作る火山噴火予知連絡会は23日、気象庁で定例の会合を開き、各地の火山活動について検討しました。
このうち桜島は、昭和火口での爆発的な噴火の回数がことし8月下旬から増加し、先月は99回と、ことしに入って最も多くなりました。
また、観測データを基に解析した火山灰の噴出量は、ことし5月から先月まで1か月当たり10万トンから60万トンで推移しているということです。
地盤の変化を捉える傾斜計のデータでは、ことし1月からは山が膨張する傾向がみられていましたが、ことし7月中旬ごろからは山が縮む傾向になっています。
一方、火山灰の放出量や地盤の変化から分析すると桜島直下へのマグマの供給は続いているということです。
このため、火山噴火予知連絡会は、「引き続き活発な噴火活動が続くと考えられ、火口から2キロ程度の範囲では大きな噴石や火砕流に警戒が必要だ」という検討結果をまとめました

シドニーでTPP(最終?)閣僚協議 

政府、TPPで閣僚協議 甘利氏「交渉は最終局面」
2014年10月23日 11時09分
 政府は23日、オーストラリア・シドニーで25日から開催される環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合に備え、関係閣僚が対応を協議した。閣僚会合への参加を予定している甘利明TPP担当相は冒頭で「交渉は最終局面にある」との認識を示した。

 甘利氏は「この閣僚会合は交渉の早期妥結に向けて極めて重要となる」と述べ、各国間の対立が残る課題の解決に意欲を見せた。この日の協議には菅義偉官房長官らも出席した。

 TPPの交渉参加12カ国は年内の大筋合意を目標にしている。閣僚会合では、難航している知的財産や国有企業改革といった分野で政治判断による打開をできるかが焦点となる。 (共同)


安倍総理はワシントンポストの要請どおりに、強権を発動して、
特殊利益(農業従事者・自動車部品製作業者)集団とアメリカが呼ぶ、国内の零細業者に対して、
強権発動で圧力を掛けて黙らせるのだろうか?
日本が踏みとどまりさえしたら、TPPを成立させずに済むかも知れないのに、
安倍総理は自身の地位保全の為に、日本だけでなく環太平洋諸国にとっても迷惑な、TPPを成立させる為に一肌脱ぐのだろうか?
菅官房長官が態々シドニーまで出かけたのは、
甘利TPP担当大臣が又短気を起こして、安倍総理の命令を無視し、
TPP交渉をぶち壊さない為の見張り役なのだろうか?

狭い日本 そんなに急いで 何所へ行く?
安倍総理 そんなに日本を 壊したい?
TPP そんなに急いで 何したい?

昭和天皇を悪し様に言うニューヨークタイムズ 

やっぱりアメリカは日本の天皇制を壊そうと企んでいるようである。
ニューヨークタイムズが下記のような論説記事を載せている。
「昭和天皇実録」発表を受けてのNYT論説記事:ハーバート・ビクス(日本語訳)NYT Op-Ed by Herbert Bix on the newly released biography of Emperor Hirohito

この記事に日本の敗戦が不可避であることが明確になった時点でも降伏を遅らせた天皇の頑固さが確認できる。天皇はスターリン率いるソ連との和平工作を通し、より好ましい和平条件を得ることを渇望していたが、日本が早くに降伏していたら、日本の各都市への空襲や2回の原爆投下は避けられていた可能性があるという一節がある。

日本が早くに降伏していたら、日本の各都市への空襲や2回の原爆投下は避けられていた可能性がある等と、
日本の庶民(非戦闘員)虐殺を狙った、
米軍の残虐な核を含む爆弾投下の責任まで、
ニューヨークタイムズの論説記事は、
昭和天皇に負わせようとしているのである。

非戦闘員は攻撃しないという国際法を無視して残虐行為を行わねば、
日本は絶対に降伏しないと、アメリカには見えたと言いたいのだろうけれど、
都市を空襲する時、米軍は如何にしたらより大勢を殺傷できるか、事前にかなり研究していたそうではないか。
米軍が事前に研究しつくした方法で、東京等の大都市を絨毯爆撃したということは、
終戦を促す為と言うより、研究成果を実験したかったというのが真実なのではないだろうか。

まして、ポツダム宣言受諾が秒読み段階だった日本人の上に、
原爆を2度まで落とす必要等、皆無であったはずである。

原爆を立て続けに2度も日本に落としたのは、
日本がもたもたしている間にやってしまえと、
大急ぎで核兵器の殺傷能力などの実験をしたかったからなのではないのか?

昭和天皇実録に、例え天皇がポツダム宣言受け入れを、躊躇されたと書いてあったとしても、
非戦闘員を米軍に大勢焼き殺される事になった責任が、
直ちに降伏しなかった天皇にあると言う等、
責任転嫁も甚だしい。

ヒロヒト天皇は、臆病な日和見主義者であり、自らが守るように育てられた君主制の維持に何よりも力を注いだ。等と、昭和天皇の事を臆病者呼ばわりしているが、
昭和天皇は君主制の維持に拘られたとしても、決して臆病者等ではなかったと私は思う。

昭和天皇にニューヨークタイムズが言うほどの権力があり、臆病者であられたのだったら、
天皇はご自分の全権力を行使して、逃げ出す算段をされた事だろう。
そして何処かの国で逮捕されて、それこそ死刑になっていたのではないだろうか?

昭和天皇はそんな臆病者等ではあらせられない。
昭和天皇は逃げも隠れもされず、周りに敗戦を受け入れることを躊躇する者があっても、
ご自分のご意思でそれを説得し、
率先して敗戦を受理する事を決められたのである。
という訳で
昭和天皇は元首としては滅多にない位に、潔く勇気のあるお方だったと言えるだろう。

アメリカは日本の終戦処理がスムーズになされる為には、
天皇を残した方が有効と見たから、天皇を残したのであろう。
戦後70年近く経って、日本人が大人しくなったのを見極めた米軍は、
今度はアメリカの為の戦争を、日本人にさせたがっている。
そんな時、徹底的平和主義の今上陛下は、
米軍にとっては邪魔なだけの存在となって来たのだろう。

その為に太平洋戦争時、日本人は昭和天皇の所為で、
米軍の絨毯爆撃や原爆攻撃を受ける羽目になったのだと、
事実を曲げて、アメリカの自己弁護を兼ねた天皇攻撃の論説を、
米政府はニューヨークタイムズに書かせたのだろう。

先日の秋篠宮佳子様の件と言い、
今回のあからさまな昭和天皇中傷と言い、
アメリカは大っぴらに、日本の天皇制を潰そうと動き出しているように見える。

これを裏返して考えたら、
天皇を国民の象徴として大事に維持する事は、
アメリカが努力して排除したくなるくらいに、
日本人にとっては有用有効であるという事になるのではないだろうか

皇后陛下傘寿のお誕生日 

皇后さま:80歳の誕生日…「争いの芽、摘む努力を」

毎日新聞 2014年10月20日 05時00分
 皇后さまは20日、傘寿(さんじゅ)となる80歳の誕生日を迎えた。これに先立ち、宮内記者会の質問に文書で回答し、55年余りとなる天皇陛下との生活について、「陛下は常に謙虚な方でいらっしゃり、また子どもたちや私を、時に厳しく、しかしどのような時にも寛容に導いて下さり、私が今日まで来られたのは、このお蔭(かげ)であったと思います」と述べた。

 皇后さまはまた、小学生だった戦時中から戦後にかけ、疎開などで計5回の転校をしたこと、栃木県・那須御用邸での昭和天皇夫妻との触れ合い、3人のお子さま方の成長ぶりも記した。

 1988年5月に78歳で亡くなった母正田富美子さんについても「私は母の生きた齢(とし)を越えました」とし、「嫁ぐ朝の母の無言の抱擁の思い出と共に、同じ朝『陛下と殿下の御心(みこころ)に添って生きるように』と諭してくれた父の言葉は、私にとり常に励ましであり指針でした。これからもそうあり続けることと思います」と心情を表した。

 戦後、太平洋戦争の慰霊の旅を続けてきた天皇、皇后両陛下は来年春は西太平洋のパラオ共和国を訪問する。皇后さまはシベリア抑留を経験し、約4万6300人の犠牲者の名簿を作り上げて今年5月に88歳で亡くなった村山常雄さんや抑留中の歌を歌集として77年に刊行した高橋房男さんに触れ、「戦争を経験した人や遺族それぞれの上に、長い戦後の日々があったことを改めて思います」と思いをはせた。その上で、「世界のいさかいの多くが、何らかの報復という形をとってくり返し行われて来た中で、わが国の遺族会が、一貫して平和で戦争のない世界を願って活動を続けて来たことを尊く思っています」とした。

 さらに「私たち皆が、絶えず平和を志向し、国内外を問わず、争いや苦しみの芽となるものを摘み続ける努力を積み重ねていくことが大切ではないかと考えています」と記した。

 この1年を振り返り、集中豪雨や御嶽山(おんたけさん)の火山災害にも触れ、「犠牲者の冥福を祈り、遺族の方々の深い悲しみをお察しいたします」とつづった。【真鍋光之、古関俊樹】


皇后陛下もお元気で傘寿のお誕生日を迎えられました。
両陛下がお元気でいて下さる事で、私達国民はどれだけ救われている事でしょう。
両陛下は折ある毎に、平和への祈りを述べて下さいます。

「世界のいさかいの多くが、何らかの報復という形をとってくり返し行われて来た中で、わが国の遺族会が、一貫して平和で戦争のない世界を願って活動を続けて来たことを尊く思っています」
との皇后陛下のお言葉を、安倍総理を初めとした馬鹿ウヨたちに拳拳服膺してもらいたいものですね。

両陛下とも80歳になられても、一向にご安心頂けない日本の現状です。
両陛下がお元気で頑張って下さっている間に、
日本は平和への決意を新たにして、
従来のように恒久平和の国としての道に戻ってくれることが祈られます。

日本が再び馬鹿な戦争等に巻き込まれないよう、
両陛下には何時何時までもお元気で、
私達国民を見守り続けていて頂きたいと願って止みません。


皇后陛下お誕生日に際し(平成26年)
宮内記者会の質問に対する文書ご回答

二日続きの日本晴れ 

昨日今日と二日続けて日本晴れの近畿地方である。
最近は晴れていても、何となくどんよりした空しか見られなくなっていたが、
昨日と今日の青空は悲しい位に奇麗な青空のような気がする。
長崎の鐘の永井博士の歌「こよなくはれた青空を 悲しと思う切なさよ・・・・」という歌が思い出される。

日本はこんなに静かで平和そうに見えているのに、
政治家達は、集団的自衛権行使容認で、日本の青年をアメリカの戦争に従事させようとしているし、
特定秘密保護法を作って、政府が国民の知らない所でどんな悪巧みをしても、
それが国民に知られないよう予防線を張り巡らしている。
日本国民の権利(国民主権)を奪うTPPを、安倍総理はアメリカ大統領の求めに応じ、強権発動させて通してしまおうとしている。
そして、原発事故で放射能汚染された土地にいい加減な除染作業を施して、住民を強制的に帰郷させたり、
放射能の残った食物を、安全基準を勝手に緩めて「安全だから食べよ」と、国民に押し付けている。
国民が放射能汚染によって病気になっていても、放射能の所為かどうかは判断できないという事にして、
政府は福島原発事故後も、放射能被害は殆どない事にしてしまおうとしている。

皆これ迄日本国憲法の下ではありえないと、私達が長らく信じていた様な国民を犠牲にする政策が、
日本人が選んだ筈の国会議員によって、大した論議もなされないまま、どんどん決められて行っている。

日本には日本国憲法よりも権威がある「日米安全保障条約」があり、
日米地位協定が戦後ずっと君臨し続けているのだから、仕方ないのかも知れないが・・・・・

戦後直ぐには安保反対という国民的運動もあったらしいが、
高度経済成長と共に、国民が豊かになるに従って、反って国民の政治への関心が薄れていった。
国民は暇さえあればレジャーレジャーと、自国の危うさ等完全に忘れ去って、遊び呆けてしまう様になっていたのだった。

佐藤内閣の頃「三島由紀夫事件」があったが、
三島由紀夫が命がけで訴えた憲法改正を、是非せねばならないと、
今頃になっても言っている人々があるようであるが、
三島由紀夫はあの時期に何とかしなかったら、日本は駄目になると決起したのである。
あの時期にだったらまだ間に合うと思ったから、三島由紀夫は決起したのであった。

あの頃だったら、日本国民も戦争で苦労した記憶がまだ鮮明だったし、
官僚も今ほど対米従属で堕落していなかった。
戦地で苦労したした兵士達だけでなく、国民全員が戦争のおぞましさを、身を以って体験したばかりの頃だから、
憲法改正して国軍を作っても、それは自立の為の軍隊であって、
忽ち戦争をする軍隊にする等、国民は容認しなかったことだろう。

しかし、アメリカのベトナム戦争他、多数の戦争に狩り出されていたかも知れない。

やっぱりアメリカが覇権を握っている地球上では,
下手に軍隊等持たない方が、身のためという事ではないだろうか?

しかし、あの頃に地位協定見直しの機運を、国民の間に創れなかったのは残念の極みである。

戦後70年間地位協定を結んだままの駐留軍(実質占領軍)を容認し続け、
対米従属が官僚の地位保全の為に、必要不可欠とまで思う官僚が、政府を牛耳る様になった今、
日本国憲法は占領軍の置き土産だから、自主憲法を創るのだと言っても、
本当に日本の意思だけで、自前の憲法等出来る訳がないだろう。

今の政治が日米合同委員会の要請を受け入れる体制である以上、
憲法だってアメリカの要望を酌んだ憲法となるに決まっている。
あの様な壊国協定TPPさえ受け入れることを容認する安倍政権に、自主憲法が出来る訳がないだろう。
それ位なら、アメリカの理想主義者が実験的に、日本が平和主義国として立ち直るようにと、決めてくれた現在の平和憲法を守る方が、何倍も値打ちがあるというものである。

少なくとも現在の、戦争ばかりしているアメリカが容認する日本の軍備等、
日本の独立に役立つ筈がない。

アメリカは中東で戦う時、米軍を余り動かさないで、現地の過激派に武器を与えて、代理戦争をさせるのを主流にしている様である。
今回始める事にしたISILとの戦争でも、
シリアの過激派に武器を与えて、ISILを討たせようという戦法だそうである。

という事は、日本が戦争を仕掛けることを禁じた憲法9条を捨てて、普通の国軍を持つ国になったら、
日本はアメリカにとって、更に都合の良い国にされることだろう。

現在の日本は総てアメリカの思惑に沿って国を運営しているのに、
日本は世界から悪者にされてしまう道を、どんどん進んでいるような気がする。
アメリカの人権団体は日本の右傾化を叩くけれど、
日本政府は安倍総理という”いかれ右翼”を総理にして始めて、
総理大臣が鳩山総理のように潰される事もなく、
官僚によって守り育てられる様になっているのである。

中国と仲良くせよとアメリカ大統領は言っていても、
日本に駐留する米軍代表が出る日米合同委員会では、
尖閣諸島に軍事費を掛ける事をやめさせはしない。

原発政策でも、原発推進を止めるどころか、
脱原発を進めたら、日米原子力協定に違反するから、勝手に脱原発をしたら困ると言われたのではないだろうか?
野田政権で決まっていた脱原発政策は、なし崩しに崩されて行って、
自然エネルギーを育てる為に決められていた買取価格の約束も、安倍政権によって反故にされようとしている。
どうやら脱原発も、日本の意思だけでは出来ないものの様である。

三島由紀夫の自衛隊乱入は、方法として正しくはなかったが、
日本が独立国として立っていくためには、
あの頃迄に日米地位協定を見直す機運を起こし、国民が総力を挙げて、
地位協定見直しに立ち上がらねばならないという呼びかけの為の、
警鐘だったのではないかという感じがしている。

三島由紀夫が「100年後の日本がどうなっているか」と心配していたそうであるが、
100年経たないうちに、日本はこの体たらくを向かえている。

何となく哀しい「日本晴れ」の今日この頃である。

身勝手新聞社遂にピンチ? 

新聞の信頼回復めぐり議論 第67回新聞大会
2014年10月17日13時43分
 全国の新聞社や通信社の幹部らが集い、新潟市で15日に開かれた第67回新聞大会(日本新聞協会主催)。新聞5社の社長が登壇した研究座談会では、新聞の信頼回復をめぐって活発な議論が交わされた。

 座談会の冒頭、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書の報道の取り消しをはじめ、一連の混乱を招いた。新聞業界全体に対する信頼を大きく損ねる結果になり、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、2年前の座談会で、iPS細胞移植に関する自社の誤報について謝罪した経験を振り返り、「朝日の今回の事例も含めて非難できる立場ではない」と述べた。一方で、現在の自紙を含めた新聞が朝日を批判する状況は「きわめて異例」としながら、「慰安婦問題は国際的な影響が大きいことから、我々も紙面を通じて発信しようと考えている」と話した。

 新聞の相互批判について、新潟日報社の小田敏三社長は「メディアの全否定につながるような攻撃、誹謗(ひぼう)中傷も起きている。新聞界が混乱しては、なおさら信頼を失う」と懸念を示した。神戸新聞社の高士薫社長も「新聞界の信頼回復に逆行することが行われている。悲しい。堪忍してほしい」と訴えた。

 この指摘に対し、毎日新聞社の朝比奈豊社長が「販売の現場でもかみしめる必要がある。この大会の出席者は共通認識としてもったほうがいい」と発言。これを受けて、読売・白石社長は、読売の販売現場の一部で、朝日の慰安婦報道の特集直後、「千載一遇の好機」と檄(げき)を飛ばしていたとし、「報告を受け、即刻とりやめさせた」と明かした。

 信頼回復の取り組みについても多くの意見が出た。

 毎日・朝比奈社長は「(朝日の問題は)他山の石にしなければならない」と指摘。報道の内容に外部から批判があった場合に対応する第三者機能の強化、率直に意見が言い合える職場環境づくりなど、「各社で対策をとることが信頼をこれまで以上に高め、回復する道だ」と話した。

 神戸新聞・高士社長は、記事を書く際に都合が悪い話を遠ざけ、結果偏った記事になることが「我々にも身に覚えがある」と明かした。「記者は正義感に燃えたときほど、バイアスの落とし穴にはまる。バイアスをどう排除しながら公正な報道をするか。新聞記者全員に課せられているテーマだ」と述べた。

 新潟日報・小田社長は「信頼は記者の不断の努力、一行一行の積み重ねでしか得られない」と、記者の日々のふるまいの重要さを説き、「朝日の問題を契機に、もう一度自分たちのジャーナリズム活動の原点を見つめ直したい」と語った。

 また、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
 朝日・木村社長は「第三者委員会の結果を尊重したい」と応じた。


朝日新聞バッシングの結果は、朝日新聞だけでなく読売新聞も、相当なダメージを受けているのかもしれない。
朝日新聞バッシングをやればやるほど、国民の新聞業界に対する不信感が、
一層増して行っているらしい。

先日来行われていたセ・リーグ、クライマックスシリーズファイナルステージで、
セ・リーグ優勝していた巨人軍が、やっと2位になっただけの阪神タイガースに、
本拠地東京ドーム球場で3連敗しているのである。
我が家のトラキチ殿は大喜びしているが、何とも意外な信じられないような展開である。

新聞各社は朝日新聞が慰安婦問題で捏造したと喧伝していたが、
最近産経新聞が韓国大統領のスキャンダルを捏造したのに、
これを捏造とは一切言わず、
たかが新聞がスキャンダルを書いた位で、国(韓国)が新聞社を訴える等前代未聞と、韓国政府を詰っても、
新聞の捏造問題で大騒ぎしていたばかりの日本の新聞が、
産経新聞の捏造事件を全然非難しようとしないのは異様である。

その上、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。
と、産経新聞社社長は、自社の記者がやった捏造記事が、国際問題になった事に付いての謝罪は全然なしで、
20年も以前の事を謝罪した朝日新聞社社長を,まだとっちめ様としているのだから、無反省にも程があるというものである。

新聞は消費税増税法案を決める頃には、消費税増税は財政再建のためには仕方ない事として、消費税増税に賛意を表していたのに、
今頃になって新聞は特別に軽減税率にして欲しいとなどと言っている。(こちら
新聞協会の白石興二郎会長(読売グループ社長)は、
「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品である」と強調したそうであるが、
これを翻訳すると、「日本人の知識水準を今のままに維持して、国民が政府の悪行に気付かないよう政府の悪巧みを隠す事に新聞は協力するから、そして庶民の消費税を10%に上げる事に賛成し応援するから、新聞社の消費税だけは、5%の軽減税率にして欲しい。」という事なのではないだろうか?

続きを読むに 新聞社「俺達には軽減税率を適用するのが妥当だろ?」をコピーして置く
(中日新聞の元記事は抹消されているので、それをコピーした記事。)

追記
昨夜(10・18)も巨人は阪神タイガースに負けて、遂に4連敗、
日本シリーズには阪神が出ることになりました。

続きを読む

TPPを潰さない為に日本は譲歩せよと、安倍総理に迫るアメリカ 

街の弁護士日記「「予断許さぬTPP」によると、
TPPの年内決着はないだろうと言われていたが、予断を許さない状況になっているという。

アメリカのオバマ大統領は現地時間の14日夜、日本時間の15日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。
これについて、ホワイトハウスは15日声明を発表し、電話会談で、オバマ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定について「より繁栄し、統合したアジア太平洋地域を目指すという共通の構想を実現させるためには大胆さが必要だ」と強調したことを明らかにしました。

と、10月16日 5時38分、NHKニュースが伝えていたそうである。

9月23日から24日にワシントンで持たれた、日米二国間閣僚交渉で、日本の重要農産品5分野のうち牛・豚肉の関税の引き下げ幅や引き下げにかける期間、輸入急増時に関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)の扱いや、自動車部品関税等の事で、席を蹴った甘利大臣と日本側の態度を批判して、9月30日、ワシントンポストは
  TPPに弾みをとり戻せ
という社説を書いている。
安倍氏が大胆な行動とか日本の特殊利益と対決するなどと発言してきたにもかかわらず、彼が派遣した交渉者はこうした首相の発言を具体的な行動で裏付けるに至っていない。たしかに首相は農業市場を開放することは日本の利益になるのだと繰り返し言っているのだが。
と、安倍総理が日本側交渉者に圧力を掛ける事を期待する様な事を書いている。

日本の責任でTPPをつぶさないためにも、オバマ大統領の面子をつぶさないためにも、
安倍総理は特殊利益集団に圧力を加えよという訳である。

元々日本はTPPに参加する事を望んではいなかった。
2012年の総選挙の時も、自民党はTPPには参加しないと言って選挙に勝っているのである。
それが安倍総理は総理に就任したら途端、
手のひらを返したように、TPP交渉に熱を入れだしたのである。

これはどう見ても安倍政権は、アメリカからの圧力で公約(国民との約束)を違える政治を始めたと見て間違いないだろう。

もともとアメリカがTPPをどうしても成立させたいのであれば、
参加国が納得出来ない条件を押し付けるのは可笑しいだろう。
参加国国民がどうしても飲めない条件を押し付けて置いて、
TPPが壊れたら日本の責任だなんて無茶な言い分を、
天下のワシントンポストがその社説に書くなど、信じられないような事である。

こんな無茶な言い分を社説として書く新聞を、批判する国民がアメリカにはいないとしたら、
アメリカ人はそこまで論理破綻した国民になっているという事なのだろうか?

それは兎も角、甘利大臣が席を蹴って交渉を決裂させ、あまつさえアメリカの交渉官を批判したから、アメリカ側は甘利大臣を許さないだろう。
という訳で、TPPは当分成立する事はないだろうとの観測が流れていたが、
アメリカはそんな事は水に流してでも、
10月に開催される閣僚会議で安倍総理に政治決断をさせ、
中間選挙後に一気に大筋合意に持ち込む布石ではないか、と山田正彦氏は危惧しておられるそうだけれど、
その危険性が濃厚になって来ているそうである。

「続きを読む」にワシントンポスト社説の翻訳を載せさせて頂く

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保守政権が守るべきものとは? 

今朝の朝日放送モーニングバードの「そもそも総研タマペディア」で保守政党に付いて考証をしていた。
自民党は「保守政党」を名乗っているけれど、
やろうとしている事は「憲法改正」だからむしろ革新政党と言えるのではないだろうか、
今革新政党といわれている社民党や共産党の方が、
憲法改正反対でむしろ保守政党と言えそうである、という訳である。

自民党が保守、社会党や共産党が革新政党と言われてきたのは、
共産党や社会党等は、戦後暫らくはソ連等のように共産革命を志ているとみられ、革新政党と呼ばれ、
自民党は革命に反対する立場だから、保守政党と呼ばれていたのであったが・・・・・

ソ連崩壊から20年以上経った今、日本で共産革命を志す政党は皆無となっている。
それなのに、昔どおりに自民党を保守政党、社民・共産などを革新政党と言うのは現実にあっていない。

と言うより自民党が守りたいのは、一体何なのだろうかという問題になってくる。
自民党が守りたいのは現在の従米政権であるとしたら、日本は永遠に独立国にならないことを指向している事になる。

自民党の守りたいのが日本の伝統だとしたら、
精精明治維新以降の150年か200年位の間の日本の事を、日本の伝統として守りたがっているように見える。
しかし明治維新以降の期間だけでは、
日本の歴史の約2000年からしたら、ほんの僅かな期間の事に過ぎないから、
それでは日本の伝統を守ると言えるのかどうか疑わしいことになりはしないだろうか?

明治維新以前の日本の、悠久の歴史を守ってこそ、保守と言えるのではないかという意見を、
今日本的なものに拘っている人の代表として二人の人にインタビューしていた。

小林よりのり氏は日本人には国ではなく、公(おおやけ)という感覚が育くまれていると、
「東日本大震災のときに、なんで日本人はこんなに秩序を守るのかと世界は驚嘆した。そのくらい日本人の精神の中に秩序感覚、公共心、パブリックマインドが育っちゃっている」と話した。
また、小林氏は日本固有の公共心を守ることが保守だと言っておられた。

又、玉川さんは右翼の代表として鈴木邦男氏にインタビューしていたが、
彼も小林よしのり氏と似たような事を言っていた。
日本は2000年の歴史の中で、数多くの外国の人々とその齎す文化を、受け入れ同化して来た。
日本にはそんな優しさがある。
そういう日本が育んできた優しさ寛容さの様なものを守るのが保守ではないか、と。

そう言えば日本の古名”やまと”とは、
八(沢山という事の代表的数字)を纏めるで、やまと、それに大和という字を当てている。

日本人は明治維新後のものを日本的なものと思い違いして、
天皇は「天皇制国家主義」に象徴される、全軍の総帥的な存在と思い違いしている人が多いが、
天皇とは初期は別として、長い歴史の間ずっと、平和的に過ごしてきておられる。

天皇は長い歴史の中で、実権を握っておられたのは平安時代以前の事であった。
平安時代は藤原時代であり、平氏や鎌倉時代以降は武士の時代であったが、
日本で実権を握って来たどの政権も、天皇から冠位を頂く事を必須条件として来ている。
自政権が権力を握る事が許された象徴として、
どの政権も天皇を上に頂く事を求めている。

これは天皇が日本の公の象徴と、長い間日本人に思われて来た、という事なのではないだろうか?

「わが政権は日本の公の心を尊重します。」という象徴として、天皇から冠位を貰い、
それによって国民から正当な政権と思ってもらえる。
長い日本の歴史の大部分の期間、
天皇はそういうパブリックの象徴、的な存在だったという事なのではないだろうか?

保守政党とは日本の歴史を守る政党という事になるなら、
歴史が育んで来た日本的公(公共心)を守る政党でなければならないという事になる。
そういう事になれば、「優しく寛容な本来の日本人は、ヘイトスピーチなどしないものだ。」と、
現在のようにヘイトスピーチを保守政党の政治家が、容認していることの異様さに、
国民全員が改めて気付く事になり、
現在の自民党が日本の文化を保守(保ち守る)する存在でない事が、ばれる事になることだろう。

こうやって政界再編が行われ、本当の保守政党が出来たら良いのにな~と、私も思った。

強行される特定秘密保護法 

特定秘密保護法の運用基準を閣議決定 あいまいさ残し
2014年10月14日10時43分
 政府は14日、安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法について、運用基準と政令を閣議決定した。施行日を12月10日とすることも正式に決めた。

【特集】特定秘密保護法
特定秘密保護法運用基準(全文)
特定秘密保護法施行令(全文)

 菅義偉官房長官は14日の記者会見で「隠蔽(いんぺい)目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

 運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野、55項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など19の行政機関の大臣らが指定する。内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。

 運用基準に対するパブリックコメント(意見公募)には約2万3千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。(久木良太)


どんなに国民が反対しても、政府が決めた事は絶対に実行すると言わんばかりに、
政府は秘密保護法の施行日を12月10日と決めてしまった。

今回秘密保護法で特定秘密と指定されたのは、安全保障に関する機密情報だけだったようである。
日米両政府にとって安全保障に関する秘密が漏れることが一番やばい事なのだろう。
集団的自衛権の行使と言ったって、その実はアメリカの都合で日本人兵士を動員するのが目的である、という事があからさまになることだけは、アメリカとしてどうしても避けたい事なのだろう。
これからも日本政府が適当に国民を騙して、日本人青年をアメリカの戦争の走狗として差し出してくれる為の、
システムを創りの時、日本にも居るかも知れない憂国の官僚等が、秘密事項を国民にばらしたりしたら面倒なので、
米軍にとって日本の特定秘密保護法は、どうしても創らせて置きたいものだったのだろう。
これからは五月蝿いアメリカ国民に気を使わなくても、のびのびと戦争が出来ると、米軍関係者達はほくそ笑んでいるのかもしれない。

将来自衛隊員が外国に派兵される事を嫌って、大部分の隊員が辞めてしまった時には、
日本にも徴兵制をしかせよう、とアメリカは心積もりをしているのかも知れないが、
徴兵制を敷く時も、アメリカから要請されたという事実を、国民にリークする官僚が出たら困るから、
公務員が秘密を洩らした時の罰則には、特に気を使っているのだろう。

日本の民主主義平和主義を、アメリカに命じられるまま、国民の意思を無視して有名無実のものへと改変して、
国民を裏切り続けている政治家達が、自分達を愛国者だと吹聴し、
愛国心教育等と言って、教育迄改悪していこうとしているのだからどうしようもない。

高度成長期日本に、今より少しは発言力があった頃、私達の世代がもう少しでも賢しこくて、
「日米地位協定」を破棄したり、安保条約を改定してアメリカの駐留軍を減らす努力等をしていたら、
こんな日本にはならなかったのではないかと残念でならない。
と同時に、若い人たちに対し申し分けない気持ちで一杯である。

どうなる? エボラ出血熱 

エボラ出血熱に備え感染症法改正案決定
10月14日 11時08分
西アフリカを中心にエボラ出血熱による死者が増え続けるなか、政府は、14日の閣議で、国内で感染が疑われる患者が出た場合に備えて、都道府県が本人や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液や尿などを採取できるとした、感染症法の改正案を決定しました。

WHO=世界保健機関によりますと、エボラ出血熱に感染、または感染した疑いで死亡した人は、西アフリカを中心に4000人を超えています。
こうしたなか、政府は、14日の閣議で、国内で感染の疑いのある患者が出た場合に備えて、感染症法の改正案を決定しました。
改正案では、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなどの危険性が高い感染症に感染した疑いがある場合に、都道府県は患者や医療機関の同意がなくても検査に必要な血液や尿などを採取できるとしています。
また、国内でおよそ70年ぶりに感染が確認されたデング熱について、都道府県は検査に必要な血液などの採取を患者や医療機関に要請できるとしています。
政府は、感染症法の改正案を今の臨時国会で成立させたいとしています。


日本ではまだ感染者が出ていないけれど、欧米では何人かの感染者を出して、パニック状態になっているらしい。
数年前エボラ出血熱が流行った時は、如何なるかと心配しているうちに、突然感染が治まったという話だったが、あれはどういう事だったのだろう?

カレードスコープではアメリカは2009年にエボラの特許を取っているのと、
航空機内でエボラ感染した患者が発生しているのに、何故アメリカ政府は西アフリカとの航空機の直行便を閉じないのかとの疑問から、バイオ・テロを疑っておられるようである。

世界銀行は「【エボラ出血熱】経済損失は3兆5千億円の恐れ 世銀総裁、対策強化を訴える」で、世界的な対策を訴えているそうである。

幾ら世界銀行が欲どおしいからと言って、そこまでするかな?との疑問は残るけれど・・・・・

琵琶湖に冬の使者飛来 

冬の使者コハクチョウ飛来 滋賀・長浜に7羽 
 冬の使者とされるコハクチョウが12日、琵琶湖に今季、初飛来した。湖北野鳥センター(滋賀県長浜市湖北町今西)によると、昨年よりは3日早く、平年並みの飛来という。

 同日午前6時45分ごろ、同センター前の琵琶湖岸に成鳥4羽、幼鳥3羽がいるのを同センターの職員が確認。その後も場所を移しながら水草などの餌をついばむ姿が見られている。

 飛来のピークは来年1月半ばごろと見込まれ、琵琶湖全体では最大で400~600羽程度が見られるという。3月上旬から中旬にはシベリア方面へ飛び立つ。   【 2014年10月13日 13時40分 】


もう冬の使者と言われるコハクチョウが琵琶湖に来たのかと、季節の移り替わりの速さに驚かされる。
今夜台風19号が到着すると言われている近畿地方滋賀県下の我が家周辺は、
14時30分現在昼頃から降っていた雨も止み、吹く風もそよ風程度で、
木の枝がかすかに揺れている程度である。
どんよりと曇って何時降り出すか分からない雲行きとは言え、
「嵐の前の静けさ」の言葉通りに、大津市は静かなものである。

昨日琵琶湖に飛来したコハクチョウも、何事もなく一休みして、英気を養っている事だろう。
長旅の直後の嵐でなくて良かった。
一服した後で来る嵐だったら、耐えるのも容易いかもしれない。

米欧覇権維持に日本人青年の命を捧げる値打ちがあるだろうか? 

「防衛協力指針」再改定 中間報告 「米の戦争」世界中で支援
2014年10月9日 朝刊
 日米両政府は八日、外務・防衛局長級協議を防衛省で開き、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定に向けた中間報告をまとめた。現行の指針にある「周辺事態」を削除し、地理的な歯止めをなくして自衛隊の米軍支援を世界に拡大させる方向性を打ち出した。日本の集団的自衛権の行使を最終報告に反映させることも確認。日本政府は、行使の内容を具体化させる関連法案の骨格さえ示していないのに、行使容認を前提にしている。 (中根政人)


 中間報告は、安倍政権が他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた七月の閣議決定を踏まえた。日米は、年内の最終報告を目指して協議を続ける。


 現行の指針は一九九七年、朝鮮半島有事を想定し、周辺事態を盛り込んで改定され、日米協力の場面を(1)平時(2)周辺事態(3)日本が武力攻撃された有事-の三つに区分。中間報告では武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含め「平時から緊急事態まで切れ目のない形」で対応する必要性を唱え、区分を削除した。


 自衛隊の米軍支援では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」と明記。「三カ国間および多国間の安全保障、防衛協力を推進する」とも強調し、活動内容として武器・弾薬などの提供を念頭に置いた「後方支援」や、海上での機雷掃海を想定しているとみられる「海洋安全保障」などを挙げた。


 集団的自衛権に関しては「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本の武力行使が許容される場合」の日米間の協力について、七月の閣議決定の内容を「適切に反映」させると明記し、行使は可能との立場を鮮明にした。具体的な協力内容には触れず、最終報告で詳しく説明すると記すにとどめた。


 中間報告には、日本の武器輸出解禁や攻撃型武器の購入拡大方針を踏まえ「防衛装備・技術協力」の強化に共同で取り組むことも盛り込んだ。

◆派遣へ政府裁量拡大


 日米ガイドラインの再改定を前にまとまった中間報告は「周辺事態」の地理的制約をなくした。現行の指針を大きく変質させ、政府の裁量次第で自衛隊の活動範囲が際限なく広がりかねない内容だ。


 朝鮮半島有事などを想定した一九九七年改定の現行指針は「周辺事態」への対応が柱。日本政府は指針を受け、自衛隊の米軍支援を拡大した周辺事態法を制定し、日本国内でなくても自衛隊による米軍への武器・弾薬を除く物資の提供や、武力を使わない船の検査などをできるようにした。


 「周辺事態は地理的概念ではない」というのが日本政府の見解だが、実際には歯止めになってきた。アフガニスタン戦争やイラク戦争が周辺事態でないのは明らかで、周辺事態法では自衛隊を派遣できなかったからだ。


 政府は国会で期限付きの特別措置法を成立させてインド洋での給油、イラクでの復興支援活動をそれぞれ実施した。


 このままの流れで指針の最終報告がまとまり、地理の制約がない一般法ができれば、自衛隊の海外派遣を決める政府の自由度は高まる。世界の各地で、同時多発的に自衛隊が米軍支援に従事するようなことも起こり得る。(後藤孝好) 


<日米防衛協力指針(ガイドライン)> 自衛隊と米軍の協力や役割分担を定めた政府間文書。冷戦時代の1978年に旧ソ連の侵攻に備え策定した。97年の改定では朝鮮半島有事を想定した内容に拡大。中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念頭に、日米両政府は昨年10月の外交・防衛担当閣僚による安保協議委員会(2プラス2)で、2014年末までの再改定で合意した。


結局、米国を代表とする欧米の世界覇権を維持できなくなる恐れが生じた時、
日本は米国の戦争に協力して働くという事を、
政府がアメリカ軍と約束しようとしているという事なのだろう。
アメリカの覇権が維持され続ける限り、
日本はアメリカとの地位協定の改定も出来ず、
国民にとって不利益極まりない原発推進や、
TPP推進、果ては兵隊の供給までさせられるのである。

日本は太平洋戦争の敗北で、欧米のアジアに対する搾取と抑圧とに対抗することを諦めたとは言え、
欧米の覇権維持に国民の命を捧げてまで協力する必要等、全然ないのではないだろうか。
特に大東亜戦争は、欧米列強の悪事を封じる為の聖戦であったという立場の安倍総理が、
欧米覇権維持の為に、平和憲法をなし崩しにして国民の命を米軍に捧げる為
法改正してまで、欧米の覇権維持に協力するのは可笑しいのではないだろうか。
安倍総理の主義主張の矛盾撞着は甚だしい。

安倍総理は今人間ドックに入っているそうだけれど、
もしかしてさすがの安倍総理も気が咎めて、ついに健康を崩されたのだろうか?
もしそうだとしたら、安倍晋三氏にも、日本人としての心が少しは残っていたのだろうと、見直す事も出来るのだけれど・・・・・

尤も、責任は安倍総理だけではないのかも知れない。
日本国憲法がノーベル平和賞候補第一位にノミネートされたとの報道に、
大喜びするどころか、大慌ての安倍政権閣僚達なのだから,
所詮日本の青少年の命等、自分たちの地位維持の為だったら、
幾らでも米軍に提供するという根性の面々なのだろう。

ノーベル賞は日本人青年を自分たちの覇権維持の為に利用しようと目論んでいる欧米権力者が経営しているのだから、
彼等の目論見を崩す働きをする「平和憲法を守る日本人」への、ノーベル平和賞受賞等、
彼等が容認する筈がないだろう。
だからノーベル平和賞が「平和憲法を守る日本人」に出されなかったのは当然の帰結だったと思う。

「平和憲法を守る日本人」がノーベル平和賞候補第1位にノミネートされたのは、
欧米の政治権力者達と違って、欧米の平和を愛する一般の人々の願いに合致した為、
これが平和賞に選ばれる事を願う人々が多かったお陰だったのだろう。

しかし、決定は権力者によって下されるのだから、
当然の事として「平和憲法を守る日本人」が、ノーベル平和賞に選ばれなかっただけなのではないだろうか。

しかし「平和憲法を守る日本人」がノーベル平和賞候補第1位にノミネートされたとなると、
日本のマスコミも、さすがにこれを報道しないわけにはいかなかったと見え、
ノーベル平和賞が決まるまでは、NHKを初めとして各放送局が、
「平和憲法を守る日本人」がノーベル平和賞候補1位にノミネートされていると報道していた。
ノーベル平和賞が決定して終った後に、受賞を逃して残念だったと報道をする放送局は皆無だったけれど・・・・・

でも例え受賞者決定前の数分間だけであっても、
「平和憲法を守る日本人」がノーベル平和賞候補NO1という報道の効果は大きかったと思う。

これから毎年ノーベル平和賞にノミネートされても,受賞者として選ばれる事はないかもしれないけれど、
これからも毎年、「平和憲法を守る日本人」をノーベル平和賞にノミネートされるように努力する値打ちは充分あるのではないかと私は思う。

再生可能エネルギーに不熱心な経産省 


大規模太陽光発電:参入凍結 経産省検討、発電量を制限
毎日新聞 2014年10月11日 東京夕刊


 ◇買い取り停止相次ぎ


 電力会社が太陽光など再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」を巡って、九州電力など電力5社が新規受け入れを停止した問題で、経済産業省は11日、大規模な太陽光発電の新規認定を一時停止する検討に入った。既存の太陽光発電事業者の新増設も凍結するなどして、太陽光発電に集中している再生エネの供給量を制限する。15日の同省審議会で固定価格買い取り制度見直しの具体化に入り、年内に方向性をまとめる。【中井正裕】

 福島第1原発事故を踏まえて、政府は再生エネの導入推進を掲げてきた。固定価格買い取り制度は再生エネ発電への新規参入を促す柱と位置付けられてきたが、抜本的な見直しを迫られ、制度設計の甘さを露呈した格好だ。

 経産省は、固定価格買い取り制度を2016年度から見直す方向で検討を進め、改正法案を15年度に国会に提出する方針。政府による再生エネの認定量や買い取り額に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を引き下げるなどの見直しも検討している。認定済みの再生エネ設備の稼働を優先し、小規模な住宅用の太陽光発電の認定も継続する方向だ。風力や地熱など再生エネ全体のバランスを図る狙いもある。

 固定価格買い取り制度が導入された12年7月から今年6月までに政府の認定を受けた再生エネ設備の出力は計7178万キロワット。うち大型の太陽光発電(出力10キロワット未満の住宅用以外)は6604万キロワットと約9割を占める。風力や地熱よりも事業開始手続きに時間がかからないため、再生エネの新規参入事業者は太陽光に集中してきた。

 新規事業者には送電網がなく、大手電力各社が買い取りを義務付けられてきた。だが、電力各社は認定された電力をすべて受け入れると、管内の全需要を上回り、需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障などにつながりかねないと主張。九州のほか、北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社が再生エネの新規受け入れを停止し、再生エネの事業者に混乱が広がっている。


再生可能エネルギーを増やすための設備増強の方が、
原発再稼動の為に設備を増強よりもずっと建設的だと思うのに、
大抵の原子炉が創られてもう20~30年経ったものが大部分なのだから、
長くても後20年かそこらしか稼動できない原発
何時何所で大地震が起きて、過酷事故を起こさないとも限らない原発の為に、
大金を掛けて防潮堤や免震塔に、事故時の避難道迄創るなど、馬鹿らしいとは思わないのだろうか?

日米合同委員会とTPP 

ちょっと古い記事なのですが、「古稀の青春・喜寿の青春」に、以下の記事がありましたのでご紹介させていただきます。

日米合同委員会とTPP
2013-04-18 | 経済と世相
以下は、14日の中日春秋から。
『首を大きくかしげざるをえないのが、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に向けた日米の事前合意だ。だが、安倍首相は、よほど前向きな人なのだろう。「合意は国益を守るもの」「本当の勝負はこれから」と言った
▼米国が日本からの輸入車にかける関税は、当面維持されることになった。他国も「米国に倣え」となれば、日本の自動車産業にどんな利点が見込めるのか
▼かんぽ生命保険ががん保険に参入することは、政府が当面認めないとの約束もさせられた。米国系保険会社が強い分野だからだ。この調子だと米国は、日本が誇る国民皆保険制度にも手を出すのではないか。そんな危惧を持った人も多かろう
▼日本の食卓を地道に支えてきた農家が、ばっさり切り捨てられる恐れがあるTPP参加だ。「国益」という言葉は、早のみ込みするには、余りに危険なシロモノだ。』

 実際、自動車関係の関税は継続するとなったら、TPPは日本にどんなメリットがあるのか?問題は、日本がアメリカに要求する内容がほとんどないこと。
 そもそも、TPPを何故アメリカが主導しはじめたか。思うに、世界の覇権国のアメリカが、覇権を維持し続ける資金を稼ぐことができなくなってきたことに原因がある。そこで、アメリカがカネを稼ぎやすい経済システムを作り上げるというのが目的ではないか、と考えます。だから、アメリカにとってメリットがあっても、日本にとってはたいしたメリットはないというよりも、日本の損失を如何にすくなくするかが、課題なのです。
それでも、防衛をアメリカに頼る以上、TPPに参加しないという選択肢が日本にないのだ。その意味でTPPは、経済問題でなく外交・軍事の問題です。

TPPについて、先日紹介しました「日米地位協定入門」にこんな一節がありました。
 『結局TPPとは、いままで安全保障の分野だけに限られていた「アメリカとの条約が国内の法体系よりも上位にある」という構造を、経済関係全体に拡大しようという試みなのです。さも対等に協議しているようなふりをしながら、実際には密室でアメリカ側がすべていいように決めてしまう。そうなることは火を見るより明らかです。』
『日米合同委員会」という組織がある。
「米軍基地の提供や変換、地位協定の運用に関するすべての事項を協議する場として地位協定第25条に基づき設置」され、日本側からは外務省北米課長、米側から在日米軍副司令官が出席している。』
 筆者の前泊さんはこういう。
『私はTPPについて詳しくないが、日米合同委員会についての知識を当てはめると、TPPの未来については見えてきます。
 安全保障について日米間で結ばれた条約は日本の国内法よりも上位にあります。米軍の法的地位は日本政府よりも高く、事実上、行政権も司法権も持っている。それがあまりにもあからさまになってしまうと困るので、「日米合同委員会」というブラックボックス(密室)をおき、対等に協議しているふりをしている。』
 アメリカの治外法権をそのまま承認しているとおもわせないために、委員会の協議の結果そうしたという擬態をとるための組織が、日米合同委員会だというのです。
 同様に、アメリカに有利なシステムを、さも公平に作ったと見せかけるシステムがTPPだというわけです。そう考えると、選挙の時まったく触れなかったTPPを、管・野田内閣が唐突に言い出した理由がわかる。
 アメリカに有利な決定を、さも公平に決定したと見せかける手法は、日米官僚の常とう手段である。 例えば、グアム移転の費用を日本が負担する件、費用が妥当であると見せかけるため、政府のお役人は、移転人員を水増しして算出するよう米国のお役人に奨めたらしい。
 『日本の官僚たちの対米従属のひどさは、2011年5月の「ウィクリークス」によるアメリカ政府の公電大量リークであきらかになっています。沖縄駐留海兵隊のグアム移転では、実際には「3000人程度の移駐にもかかわらず8000人移駐」を日米の官僚が馴れ合いで合意し、グアム移転費用の不当水増しを行っていました。1兆円規模の予算を、日米の官僚たちが垂れ流す。そんな売国的な背信行為の数々も、かかわった官僚たちの実名とともに政府の公電であきらかになったのです。』

アメリカに首根っこを押さえつけられて早70年 日本はこの儘何所まで行くのだろう? 

「バイデン副大統領の失言」に頂いたrakitarouさんのコメントをご紹介します。
覇権国とはそのようなもの
アメリカにとって日本は「家来」以上のものではありません。「家来」としては大事にされている分には苦しうありませんが、酷使されて捨てられると解った時にどこで裏切るかということでしょう。主の力が強い時に裏切ろうものなら即座に返り討ちにあって殺されてしまいます。もともと家来になったのも力でねじ伏せられて首根っこを掴まれているからに過ぎません。ただ日本人の性格の良さから暗くならず、ヤケをおこさずに与えられた条件で最善を尽くして来たから今の日本があるのです。

和久様が仰るように本気でアメリカが日本を守ってくれていると信じている日本人もいるみたいですが、単なる「バカ」ですから放っておくしかないでしょう。私は元自衛官で、米軍から表彰されたこともありますが、米軍との合同演習においても友軍ではありますが、日本の国益とは別の規準で動く他国の軍隊として明確に認識して対応してましたよ(当然ですが)。勿論演習といえど命がけですから、人間同士の信頼関係は大切にしていたことは確かです。

EUにとっても中東諸国の親米国家にとってもアメリカとの関係は主人と家来なのだと思います。まあ家来同士の関係はまたいろいろ微妙なものがありますが。
[2014/10/09 08:14] URL | rakitarou


そしてこのコメントへの返事コメントの積りで書いた一文も載せさせて頂きます。

コメント有難うございます。
rakitarou さんの仰る事、いちいち同感でした。

>もともと家来になったのも力でねじ伏せられて首根っこを掴まれているからに過ぎません。

日本がアメリカの家来にされた経緯が、徹底的に爆撃されて後での降伏でしたから、
日本はアメリカの言いなりにならざるを得なかったからでしたが、
日本が現在も尚、ここまでアメリカに好い様にされている原因は、
70年近く経った今も変わらず敗戦時の協定を、何の改定の努力もせず踏襲しているという、
日本側の無為無策による所が大きいかと思います。

「日本は何故基地と原発を止められないのか」(矢部宏治著・集英社インターナショナル)
に書いてある事を見て驚いているようでは、(こちら)私も暢気すぎる日本人の一人なのでしょうが、
民主主義国とは名ばかりで、日本の政治は選挙で選ばれた政治家が、思い通りに行う事等出来ない仕組みになっているようです。
日本の政策は総て日米合同委員会という、日米の官僚同士の申し合わせで決められており、
原発の場合はそれに加えて日米原子力協定があり、
日本側はこの日米原子力協定で約束した事を、勝手に変えてはいけないと決められているのだそうです。
だから日本の総理大臣が、圧倒的な民意を受けて国策を脱原発にシフトしようとしても、
アメリカから待ったが掛かったら、否やは言えないのだそうです。

それが民主党政権で決められかけていた脱原発政策が、国民の意思など完全に無視されて、
安倍政権では原発推進になってしまっている理由なのですね。

つまり、あれだけ悲惨な原発事故が起きても、
アメリカは日本に脱原発を許さないという事なのでしょう。
そしてアメリカが許してくれなかったら、
日本政府はそれに従わざるを得ないという事なのでしょうね。

だけど、脱原発が出来ないのはアメリカが許してくれないからだと言って、国民に自覚を促す政治家が居たら、国民も覚醒するのかも知れませんが、そういう事を教えてくれる政治家も評論家も殆ど見当たりません。

政治家や評論家がそういうことを言っても、マスコミが報道しないだけなのかも知れませんが・・・・・

現在の日本はアメリカに頼るしか生きては行けないのだから、
政府が徹底的従米主義であっても、政府を批判するべきではなという考えを言う人があります。
一見正論の様に見えますが、
どんなに酷い目にあっても、政府のする事に国民が一切反抗しなかったら、
本当は日本の為の政治をしたいけれど、アメリカの要請に逆らえなくて、泣く泣く従っている政治家を助ける事になるでしょうか?
愛国心のある政治家が、国民が素直だから政治がやりやすいと喜ぶでしょうか?

反対だと私は思います。
アメリカの要請に泣く泣く従っている政治家だったら、国民の意見が政府批判である方が、
国民が五月蝿いから何とかこの部分は譲歩してもらえないかと、アメリカに交渉する事が出来、
愛国心で政治家になった政治家だったら、
国民の反抗を、反って日本の為の政治がやりやすくなると、
心の奥で喜ぶ事になるでしょう。

アメリカ政府要人は世界中の国々の政府に、無理難題を押し付けていますが、
そんなアメリカの傀儡国の政治家が、自国の不利益には一切目を瞑り、アメリカの無理難題に少しも抗わず従う時、
アメリカの政府要人は、その属国政治家を便利使いはしても、内心では軽蔑していると聞きます。

日本人が国を挙げてアメリカの言いなりになっていたら、
アメリカ政府要人は日本人をとことん軽蔑する事になってしまい、
アメリカの要求はどんどんエスカレートし、日本にとって厳しいものとなって行く事でしょう。

だから、日本国中の目の見える者は、見える通りにどんどん政府批判をするべきだと思います。
日本にはめくらばかりだと、宗主国に思われたらおしまいだと私は思います。

話は飛びますが、グローバリズムというのは、恐ろしいものをもたらす制度となるだろうと思えますね。
世界を牛耳っている支配層が、
この地域は放射能で住めなくなるとしても、世界の原発推進のためには仕方ないと思ったら、
その地域の住民は自分たちの郷土が、
人が健康に住むことの出来ない様な汚染された土地になるのを知りながら、
原発を動かし続けさせられる恐れが有るのですよね。

グローバリズムというのは人類の繁栄の為、総ての事を地球規模で考えるべき、という趣旨で唱えられているのでしょうけれど、
グローバリズムが成功した暁には、日本のような日米地位協定によって縛られた国でなくても、
権力を持ったグループが、地球規模で諸計画を練り、
この地域は切り捨てると決めた時は、
今の日本のように、何時地震が起きるか分からない土地に建てられた原発でも、事故で稼動不能なるまで、稼動し続けねばならない事になるのでしょう。

埋蔵資源を掘り出したら、その地域全体が鉱毒に汚染されて、
地域住民がそれまで通りの生活で出来なくなると分かっていても、
地球全体の利益の為だから我慢せよと、
その地域住民の意思は、押し殺されてしまう様になるのですよね。

これまでも全体主義の国では同様のやり方で、地域住民の意思を押し殺してきていましたが、
それがグローバリズムとなると、世界中が一つの全体主義国家となり、
現在ある各国の意思は押し殺されて、国自体が消滅させられる事態さえ、想定されるということなのでしょう。

それ程酷い目に会わなくて済む地域も、あるかも知れませんが、
地域によっては、それこそ逃れようのない、地獄と見まがう恐ろしい世界となってしまう事でしょう。

私はこれからも、意気地なしな政治家やグローバリズムに対して、
蟷螂の斧を振り続けて行きたいと思いました。

バイデン米副大統領の失言 

バイデンのレシピあるいは欧州属国論
米国のジョゼフ・バイデン副大統領が各方面に頭を垂れている。ハーバード大の講演でトルコとUAEを「イスラム国」支援国と名指したことにつき、「誤解だ」うんぬんの苦しい弁解を並べた。ところで、同じ講演で、EUに関する問題発言があった。「EUは対ロシア制裁を望んでいなかったが、米国が強要した」。しかしEUは米国に謝罪を求めないのだ。

EUは自らの窮状についてあまり語りたくない。だから沈黙しているのだ。このような反応も驚くには当たらない。このようなことはEUには繰り返し起こっているのである。政治学者セルゲイ・ミヘーエフ氏。

「分際を弁えろよということだから、EUに対するシニカルな侮辱である。しかし本質において、今回のバイデン発言は、メディアに流出したヴィクトリア・ヌーランド(国務次官補)のEU侮辱発言を、より洗練された言葉で言い直したものであるに過ぎない。本質的には単純なことを言っている。ヨーロッパはアメリカの言うことをただ実行すればよいのだ、と。EUは自分の意思では何も決められない。ホワイトハウスこそがあらゆることを決めるのだ。ホワイトハウスが望めば、その望んだ通り になる。たとえその結果、EUが損を被ってもだ」

エドワード・スノーデンの暴露によって、NSAが失敬千万にもEU諸国首脳の通信を傍受していたことが判明したときも、さしたる反応は見られなかった。なるほど、少しは怒っても見せたが、ほとぼり冷めれば唯々としてビッグブラザー・ワシントンのすること為すことに雷同し出した。

米国の著名なエコノミストでレーガン政権で財務次官補を務めたポール・クレイグ・ロバーツ氏は、「バイデン発言は有体に言って『欧州諸国は米国の属国である』という米側の認識を示したものだ」と語っている。またロシアについては、「制裁はロシアを利するものでしかない」と語っている。

「制裁による負の経済効果はロシアより欧州で大である。ロシアには代替輸入先も代替輸出先もある。エネルギー資源はアジアに向け変え、農業は中南米から輸入すればよい。ロシアはより慎重に考えかつ行動するようになり、欧州からの経済的離脱を図っている。そうする必要があったのだ。欧州諸国の「ワシントンの傀儡」化はひどくなる一方なのだから」

バイデン講演のあるフレーズが耳を引く。「ロシアの崩壊は望まない。ロシアの成功を望んでいる」というもの。米大統領府や国務省では最近よく聞かれるフレーズだ。一方では第二次冷戦を準備しながら、ロシアのいかなる「成功」を望んでいるというのか。ロシアに再び1990年代の惨状を繰り返してほしいと言うのか?そんなことは実現しえない。あたかも「一極支配体制」が存続し得ないのと同様に。


バイデンアメリカ副大統領が、EUを属国扱いしたという事で各方面に頭を下げているそうである。
しかしこの情報を聞いた政治学者は、
「分際を弁えろよということだから、EUに対するシニカルな侮辱である。しかし本質において、今回のバイデン発言は、メディアに流出したヴィクトリア・ヌーランド(国務次官補)のEU侮辱発言を、より洗練された言葉で言い直したものであるに過ぎない。本質的には単純なことを言っている。ヨーロッパはアメリカの言うことをただ実行すればよいのだ、と。EUは自分の意思では何も決められない。ホワイトハウスこそがあらゆることを決めるのだ。ホワイトハウスが望めば、その望んだ通り になる。たとえその結果、EUが損を被ってもだ」
と解説したそうである。

EUでさえこんな扱いをされているのだとしたら、
日本はアメリカからどんな扱いをされているのだろう?
当然の事のように、日本政府はあからさまな命令を受けているのかも知れない。
だから安倍総理は日本にとってよくないと分かっていることを、次々に決めていくのだろう。

それなのに日本はアメリカに守ってもらっていると、本気で思っている輩が大勢いるらしい。
その者達は、我等こそ愛国者なりと、本気で信じているようなのだから、ノー天気なものである。

沖縄で見える日本という国の真実 

「日本は何故基地と原発を止められないのか」(矢部宏治・集英社インターナショナル)という題名の本が出版され、
その本を立ち読みという方法で、ネットで読むことが出来ると書いたサイトがあったので、早速覗かせて頂きました。(こちら
「沖縄で見た日本という国の真実」という項の中に次のような記述がありました。
米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいこ とになっています。もちろん沖縄以外の土地ではそれほどあからさまに住宅地を低空飛行し たりはしませんが、やろうと思えばどんな飛び方もできる。そういう法的権利をもっている という事で、
沖縄では民家の上を超低空飛行する飛行機がしょっちゅう飛んでおり、
沖縄の人は自分たちの上に何時飛行機が飛んできて、何時墜落するか分からない状態にあるのだそうです。
それと言うのも、米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいい事(法的権利)になっているからなのだそうです。

そんな米軍は基地を只でどころか、思いやり予算までつけて提供してくれている日本に遠慮して、
日本人の住宅の上は避けて、米軍関係者の住宅エリアの上で訓練するのかと思ったら、
事実は真逆で、好意的に基地を提供している日本に遠慮してくれるどころか、
自分達米軍関係者の住宅上空は、もし墜落したら危ないからとキッチリ避けても、
日本人の住宅の上は、全然遠慮することなく自由に飛び回っているのだそうです。
これは4年前の話だそうですが、
驚きました。

 (前略)
この(ホテルの)屋上にのぼると、普天間基地から飛びたった米軍機が、島の上をブンブン飛びまわっ
ている様子がよく見えます。沖縄というのはご存じのとおり、もともと南北に長く、東西が
狭い形をしているのですが、とくにこのあたりは地形がくびれているので(東西の幅がわずか
四キロしかありません)、東側と西側の海が両方よく見えるのです。その美しい景色のなかを、
もう陸上・海上関係なく、米軍機がブンブン飛びまわっているのが見える。
 あとでくわしく説明しますが、米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいこ
とになっています。もちろん沖縄以外の土地ではそれほどあからさまに住宅地を低空飛行し
たりはしませんが、やろうと思えばどんな飛び方もできる。そういう法的権利をもっている
のです。
 でもそんな米軍機が、そこだけは絶対に飛ばない場所がある。
 どこだかわかりますか? この写真のなかに写っています。そう、写真の中央にゴルフ場
のような芝生にかこまれた住宅地があるのですが、これは基地のなかにある米軍関係者の住
宅エリアです。こうしたアメリカ人が住んでいる住宅の上では絶対に低空飛行訓練をしない。
 なぜでしょう?
 もちろん、墜落したときに危ないからです。
 冗談じゃなく、本当の話です。この事実を知ったとき、私は自分が生まれ育った日本とい
う国について、これまで何も知らなかったのだということがわかりました。
今からわずか4年前の話です。
 (後略)


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IMFが内部規約を破ってまでウクライナに高額融資をした訳 

芳ちゃんのブログ「IMF融資とウクライナ
5月1日の報道によると、国際通貨基金(IMF)によるウクライナへの170億ドルの融資が承認された。ウクライナ政府は、5月7日、第1回目の分割融資として31億9000万ドル(約3250億円)を受け取ったと発表した。

こうして、ウクライナへのIMF融資は現実のものとなったが、あの時点からもうすでに5ヶ月になろうとしている。

IMF融資が決まった頃、ウクライナ政府はウクライナ東部の反政府派に対する「テロリスト殲滅作戦」を開始したばかりであった。あれから数カ月が経過した。9月8日の欧州安全保障協力機構の発表によると、MH17便撃墜による死者も含めて、全犠牲者数は3,000人を超すという。一時はかなり優勢であったものの、キエフ政権の軍事力による民族浄化作戦は失敗に終わり、9月5日、ノヴォロシアの代表者との間で停戦プロトコールが署名された。

この冬ロシアからの天然ガスの供給がストップするような事態が起こると、ウクライナでは産業界を始め一般消費者も非常に深刻な状況に追い込まれることは明らかだ。しかし、これはウクライナだけに限ったことではない。ウクライナを経由してロシア産天然ガスの供給を受けているEU各国も同様の可能性をはらんでいる。

EU政府のエネルギー担当コミッショナーの提案に基づいて、IMFからの融資を活用することによってウクライナ側は31億ドルをロシアへ支払い、ロシア側はウクライナへ50億立方メートルの天然ガスを供給するという草案が関係国のエネルギー担当大臣やガス会社の代表者の出席のもとで出来上がった。これは9月26日に行われたベルリンでの会議の結果である。ウクライナやロシアの代表はこの草案を持ち帰って自国のトップの承認を得なければならない。

こうして、ロシアとウクライナとの間での天然ガスの供給については、「代金を支払え」、「安くしろ」という終わりの見えないかけ引きは冬将軍の到来という現実の前で両当事国に何らかの譲歩を迫ることになったようである。

しかし、上記のようなウクライナ情勢についての描写は表面的なものに過ぎない。

最近のある記事 [注1] を読むと、このかけ引きの深層には米ロ間のおどろおどろしい地政学的な綱引きが見え隠れする。その背景を少しでも多く理解しない限り、ウクライナ情勢を正しく理解することは難しいのではないか。今日のブログでは読者の皆さんと一緒にその辺を探ってみたいと思う。


という事でミズーリ州のキャンサス・シテイー大学で、経済学の分野での研究が専門のマイケル・ハドソン教授の記事を翻訳しておられる。

IMFの内部で規定されている合意に関する条項は、払い戻しができないことが明白な国に対しては、IMFの融資を禁じているが、IMFはロシアからの多額の債務を抱えて返済不能と見られるウクライナに、170億ドルの融資を承認している。
しかも通常のIMFのやり方では当事国のIMFへの出資割当額の2倍を融資限度としているが、この融資は実に8倍にも相当するという。

ウクライナはIMFに借金の返済等出来そうにもないのに
如何してIMFは内部規約を破ってまで、ウクライナに高額の融資を行うことにしたのだろう。
引用記事にはウクライナ融資に付いての、アメリカやIMFの思惑が詳しく書かれている。

<引用開始>

2014年4月、独立広場での2月22日の大騒動後と言ってもまだ日が浅い頃、そして、5月2日のオデッサでの虐殺が起こる以前のことであったが、IMFはウクライナの暫定政権に対して170億ドルの融資を承認した。通常のIMFのやり方では当事国のIMFへの出資割当額の2倍を融資限度としているが、この融資は実に8倍にも相当する。

4ヶ月後の8月29日、ちょうどキエフ政府軍がウクライナ東部のドンバス地域で反政府派に対して旗色が悪化し始めた頃、内部資本逃避のまん延や国際収支の悪化はさておき、IMFはウクライナの内戦に関与する一方の当事者に対して最初の分割融資を行ったのである。返済能力に関しては何ら問題がないとするフィクションめいた見通しに根ざして、この融資はヘルニアの如きウクライナ通貨 [訳注:ウクライナ通貨の名称は「フリヴニャ」ですが、ここでは著者は音を合わせて「ヘルニア」と置き換えたものと判断されます。二度目の「ヘルニア」の使い方から著者の意図が推測できます] を長い間支え続け、新興財閥の銀行にとっては例のヘルニアがさらにそとへ飛び出してくる前に、すなわち、ユーロやドルでの価値が目減りする前に自分たちが抱えている金を速やかに西側の外貨口座へ移動させることができたのである。

今回の融資はIMFが米国の冷戦政策の道具としてどのように使われているかという現状を証明しているようなものだ。キエフ政府は東部の州を攻撃するための戦費としてこの融資を使った。融資条件は、あたかもそれがウクライナの財政を安定化させてくれるかのごとく、通常よく見られる緊縮予算を義務付けている。内戦で破壊された東部の州からはほとんど何の税収も受け取ることはできない。それらの東部の州では攻撃のほこ先となった電源や給水、病院などのインフラならびに民間住宅が破壊された。百万人近くの住民がロシアへ逃れた。それにもかかわらず、IMFの報道発表はこう述べている:「IMFは紛争が進行しているにもかかわらずキエフ政府が取り組んでいる経済改革を評価するものである。」[1] ウクライナの輸出の1/4は通常東部の州からのものであり、主としてロシアに向けて輸出される。しかし、キエフ政府はドンバスの工業地帯を砲・爆撃し、炭鉱は電源を喪失したままとなっている。

ギリシャに対して実施されたIMF史上で最大規模となった470億ドルの融資は大失敗に終わり、50頁にもなる内部文書がウオール・ストリート・ジャーナルにリークされた。それによると、「IMFが処方した緊縮財政がギリシャの経済に如何に悪さをするかという点には極めて過小評価されていた」のである。今回のウクライナへの融資はギリシャへの融資の際にIMFの経済専門家たちの間で起こった意見の衝突を上回るほどの状況を招くことは必至である。経済専門の職員たちはギリシャ国債を極めて多く抱えている自国の銀行を何とか防御したいとするEU各国からの圧力があったことを指摘し、非難した。IMFは、当初、2009年から2012年の経済生産は5.5%のマイナスになると推算した。しかし、ギリシャの実際の国内総生産はマイナス17%を記録した。IMFの計画書は2012年の失業率は15%になると推算した。実際には、これは25%となった。[2]

IMFの内部で規定されている合意に関する条項は、払い戻しができないことが明白な国に対してはIMFの融資を禁じている。この条項は昨年(2013年)の10月にワシントンで行われた年次総会において、「借金を払い戻すことができない国に対して」融資を行うことはIMFの規則を破るものであるとして、経済専門家たちはIMF上層部の指示を非難した。実際面では、当事国の政府が自国の銀行や国債保有者を救済するために如何に多くの融資を必要としていても、より厳しい緊縮財政を実行することによって返済は確実であると見なされ、悪化することはないと言わんばかりに、IMFは話を前へ進めるだけだ。こうして、ウクライナはギリシャでの状況の二の舞を演ずることになりそうだ。ある職員は、昨年、彼らが行った「債務の持続可能性に関する分析」は「冗談以外の何物でもない」と言い、欧州委員会の職員は「子供たちを寝かしつけるおとぎ話」のようだと評し、ギリシャ財務省の職員は「科学的にはまったく馬鹿げている」と言い切った。[3]

ジョン・ヘルマーのウェブサイト「Dances with Bears」によると、「IMFが5月始めにウクライナ財務省に支払った32億ドルのうち、31億ドルが8月の中旬までに海外への支払いで消えてしまった。」[4]

これは次のような疑問を提起する。つまり、このIMF融資は法的な意味では軍事政権のために準備され、政府内部の一部の者によって着服されていることから、これは「不当債務」に相当するのではないのかという懸念だ [訳注:「odious debt」をここでは「不当債務」と訳していますが、「汚い債務」という訳語もあるようです]。IMFは中央銀行が資金をコングロマリットの一部として国内の銀行を所有する泥棒政治家へ回している(さらには、革命広場でのクーデターを背後から操っていた政治家のためにウクライナ東部に対して実施されている政府の軍事行動への資金供給も行っている)ことを事実として認めた。「国債と銀行への貸付金の割合は2010年末にはウクライナ国立銀行の総資産の28%であったものが、2014年4月末には56%となった。」 財政の状況は悪化の一途を辿っており、支払い不能を避けるためにはウクライナの主要銀行はIMFの170億ドルの融資に加えてさらに50億ドルの追加融資が必要となるだろうと報じられている。

10月に予定されている選挙の準備に関しては、東部の州は投票を実施する条件下にはなく、暫定政府は共産党を禁止し、政府が嫌うようなことを報道するテレビ局やメデイア(主としてロシア語によるメデイア)を閉鎖した。内戦を主導してきた党はその地盤である西部の州においてさえも支持率は低く(9月始めの調査)、私設の武装兵力を擁するコロモイスキーを指導者として極右派やそれと同盟関係を保っているネオ・ナチによるクーデターが起こるのではないかとの懸念が浮上している。

戦争で敗れた場合は、政権の交替となることが多い。クーデターの亡霊がまたもやキエフの街頭や広場をうろつきまわっている。国家警備隊の生き残りの兵隊たちはポロシェンコに銃を向けると脅しをかけている。三回目のマイダン革命の動きが形成されつつあり、これは現在の政権を一掃しようとするものだ。これらのマイダン革命の扇動者はコロモイスキーの資金によって創設された私的懲罰部隊出身の過激派である。明らかに、この振興財閥(コロモイスキー)は反ポロシェンコ活動を展開している。彼(ポロシェンコ)の下に居るとは言え、コロモイスキーは強力な私兵を有しており、クーデターを引き起こすことが可能だ。[5]

IMFならびに米国主導のウクライナの民営化計画:

ウクライナの中心的な課題は同国の債務がドルまたはユーロ建てであることだ。IMFへの返済を行うに当たっては、ウクライナとしてはひとつの方法しか残されてはいない。それは天然ガスの採掘権を筆頭として天然資源や農地を売りに出すことによって為替レートを上昇させることだ。こうして、闇の人物であるコロモイスキーが再登場してくる。彼は米国の支援を受けてもいる。最近導入された上院の2277号法案は、ウクライナやモルドバならびにグルジアにおける原油・天然ガス開発に要する融資は米国国際開発庁が保証する旨を指示している。

ジョー・バイデン副大統領の子息、R.ハンター・バイデンはキプロスに本拠を置くウクライナの石油・ガス会社「ブリスマ」の重役に最近就任した。同社はソビエト時代後のやり手として長く人気を保っている。また、この会社はフラッキング用地として見込まれている土地を軍事用に転換する上でもキエフ政府に対しては十分な影響力を持っている。「ウクライナ東部のスラビアンスクの町ではウクライナ軍兵士がシェール・ガス用生産設備の設置に協力をしている。地域住民の発言によると、この地域は彼らが3か月間も連続して爆撃したり、砲撃したりしてきた地域であるとノヴォロシア・ニュース社がそのウェブサイト上で報告している。ウクライナ軍による防護を受けながら、民間人が掘削リグを設置する準備をしている。さらなる装置が運び込まれてくると彼らは言っている。また、将来掘削が行われる地域はウクライナ軍が包囲をしているとのことだ。」[6]

ある報告書によると、「親ロ派」とは天然ガスを鷲掴みにすることに反対する立場を指すとまで言っている:

ユゾフカ・シェールガス鉱区の中心地に位置するスラビアンスクの住民は鉱区の開発に反対しており、何回も反対運動を行ってきた。この課題については、住民たちは住民投票の実施を要求している。この動きは国内のシェールガスの開発に反対するチェコ共和国やオランダあるいはフランスの地域住民と同様だ。これらの国だけではなく、ドイツにおいても然りだ。ドイツでは2週間前に地下水の汚染に対する懸念があることからシェールガスの開発は向こう7年間棚上げとした。[7]

米国とIMFによる支援はヨーロッパがロシアの天然ガスに依存することを軽減し、ロシアの国際収支を悪化させようとする意図を持っているようである。これは天然ガスからの収入が減少すると、ロシアの冷戦継続能力を低減することができるという考え方だ。しかし、この戦略は潜在的には米国にとっては破廉恥なコロモイスキーとの同盟関係を必要とすることになる。コロモイスキーはプリヴァト銀行を介してブリスマ社の大手所有者でもあると報告されており、彼はウクライナ東部での親露派に対する民族浄化に従事した残酷な民兵組織にも関与している。[8] 「ロシア人集団」という用語はウクライナ経済の富である天然資源を民営化しようとする泥棒政治家のフラッキング計画に反対する地域住民を指す言葉として用いられている。

ドネツクではキエフ政府軍によって電力や飲料水の設備が破壊されたが、それらの復旧には膨大な費用が必要となることだろう。ドネツク地域はこれから冬を迎える。キエフ政府はウクライナ東部では年金の支払いを中断したままであり、他の収入の道も閉ざされたままである。しかし、これは分離派の闘志をさらに強めるだけである。革命広場での出来事の前においてさえも、ドイツや他のヨーロッパ各国で反対が行われていたように、地域住民はフラッキングを阻止しようとしていた。

もうひとつ反対の対象となっているのはウクライナの泥棒政治家たちや特にモンサント社などの外国の私企業が行おうとしている土地や他の資産の私有化である。モンサントはウクライナでの遺伝子組み換え穀物(GMO)プロジェクトに投資をしており、ヨーロッパ諸国がGMOに抵抗を示した場合ウクライナをヨーロッパのアキレス腱に仕立てようとしている。オークランド・インステイチュートが公表した「西側に寄り添って歩む:ウクライナ紛争における世銀とIMF」(原題:“Walking on the West Side: the World Bank and the IMF in the Ukraine Conflict”)と題された最近の報告によると、IMFと世銀はウクライナ政府に対して米国やその他の外国企業による農地の使用権や販売に関する規制を緩和するよう求めている。世銀の国際金融公社(IFC)はウクライナに対して「ウクライナ法や政府命令に見られる食品の証明に関する規定を破棄する」よう求めており、さらには、殺虫剤や添加剤等に関する規則による「ビジネスには不必要なコストを避ける」ようにすることを求めている。[9]

ロシアやヨーロッパ諸国は何れも遺伝子操作食品を承認してはいない。ウクライナがGMO作物を輸出しようとする場合、それが可能となるのは米国の外交官がヨーロッパに圧力を掛けて、GMO作物が含まれていることを示すラベル表示義務を排除した場合だけに限られるだろう。しかし、これは、米国がロシアに対して経済制裁を加えるように圧力を掛けた際とほとんど同じ程度に、米国とNATOに加盟しているヨーロッパ諸国との間には新たに別の楔が打ち込まれることになる。

ウクライナがロシアへの支払いをせずに済ませようとする米国の策略:

IMF融資おける「内部的矛盾」はロシア産天然ガスに対するウクライナ側の滞納金額と今冬必要となるガス代金は全面的にロシア側に負っているという点であり、それとならんで、ロシアが購入したウクライナ政府のユーロ債はウクライナの債務がGDPの60%を越した場合は「クロスデフォルト条項」が適用される点にある。これに対する米国の冷戦戦略的な対応策はIMFやNATOによる借り入れの「再編」によってロシアへの支払いを最小限に抑えるための法的な論拠を導き出そうというものだ。ピーターソン国際経済研究所はウクライナに対する債権をロシアからはく奪するという元財務省職員のアンナ・ゲルパーンの考えを提案した。「たったひとつの方策でウクライナを30億ドルの債務から解放することが可能だ」と彼女は言う。英国議会はロシアの政府系ファンドとの間で取り決められた30億ドルの国債は「対外援助」であって、実際には法的執行に値するような商業的な融資ではないとする法律を通過させることができる。「英国はロシアが貸し出した金に対して英国法を執行することを拒否することが可能であり」、そうすることによって、「この債務が不履行となった場合、債権者の救済をはく奪することができる。」[10]

この策略の問題点は、ロシアの政府系ファンドから貸し出されたウクライナのユーロ債には厳格な金融上の保護策が講じられており、それによると、ウクライナの総債務はGDPの60%を上限とするとしていることだ。総債務がこの水準を超すと、ロシアは全額を直ちに返済するよう請求する権利が与えられる。これは、さらには、ウクライナの他の対外債務にクロス・デフォルトを引き起こす。

最近、2013年末のことではあるが、ウクライナの債務は40%の水準であると公表された。その額は730憶ドルで、これはまだまだ取り扱いが可能な水準である。しかし、ウクライナの格付けは「B+」であって、これは少なくとも「AA」の格付けを要求するロシアの政府系ファンドの条件を満たすことはできない。そこで、ロシアは慎重な貸し付けの方法を採用した。この投資が一般目的の援助からは明確に一線を画すように保護条項を組み込んだのである。対外援助とは違って、このロシアの融資はロシアに「他のウクライナ債権にも不履行の連鎖を引き起こすだけのパワーを与え、将来の債権の再編ではロシアは大きな投票権を得ることになる。これは、国債はそのすべてがお互いに連結しているからである。ある国債が不履行になると、他のすべての国債も不履行となる。」

米国政府が海外援助と見なすものであっても、典型的には、返済を要する融資の形態を採用し、その国の通貨によるファンドと合致することが求められる。例えば、食品輸出公法480号である。米議会は、ケネデイー政権の当時、すでに、米国の国際収支や特に米国からの農産物の輸出はそのような「援助」から恩恵を受けなければならないと主張している。[11]

内戦を継続するには大きな経費がかかり、ウクライナ通貨は崩壊しつつある。闇市場での為替相場はすでに3分の1に下落したと報告されている。(泥棒政治家たちがIMFが支えている為替レートで自分の金を国外へ持ち出した後になって)この現状が公に認められると、ウクライナのGDPに対する債務の比率は60%の閾値を超して、ロシアに対する債務は直ちに支払い要となる。

「政府は、通常、借金を取り立てるために他の政府を裁判所に訴えるようなことはしない」と、ゲルパーン教授は指摘する。しかし、万が一訴訟が起こった場合には(債務者は複数の債権者に同率で、平等に返済しなければならないという)「パリパス規定」が存在することから、特定の債務だけを選択的に取り出して、その返済義務を排除することは禁じられている。彼女は、IMFやNATOからの融資がロシアの債権保有者やガス代金の延滞金のために支払われることを防ぐ別の可能性を提案している。ウクライナはロシアの融資が「不当債務」であると主張できるというものだ。この考え方は「独裁的な支配者が政権から追われた後末永く将来の世代に負担をかけるような契約に署名をしたような場合」に適用される。「ヤヌコヴィッチ政権の下で発生した債務には責任を負わないという立場は腐敗した支配者への融資を思いとどまらせることになる」と彼女は付け加えている。

ここには、しかしながら、二重基準が見られる。ウクライナでは1991年以降歴代の政権が資源や財源を私物化する政治家によって運営されてきたが、彼女はヤヌコヴィッチだけを取り出して、彼を邪悪な政治家であるとしている。あたかも彼の前任者や後任者は皆が清廉潔癖であるかのように…  しかし、もっと大きな危険はウクライナの借金を「不当債務」とみなそうとしている点だ。これは、軍事的な独裁指導者や泥棒政治家に対して支援を続けている米国には裏目に出る可能性がある。

泥棒政治家の銀行を支援し、ロシアに接する東部の州において冷戦時の資産を鷲掴みにしようとする行為とはまったく対照的に、ロシアの政府系ファンドに対するウクライナ国債の売却やロシア産天然ガスの購入の契約は民主的に選出された政府によって署名されたものだ。また、天然ガスの価格は国内の産業や一般家庭の消費用には助成金を提供して、支援をするというものだ。ギリシャの事例とは異なって、融資を承認するか否かを決める住民投票を阻止するために国家指導者を排除したわけではない。もしもウクライナの債務を「不当である」、あるいは、「汚い」と見なすならば、アイルランドに対するEUからの融資や「コンドル作戦」の下で設置されたアルゼンチン政府の将軍たちに対する米国の融資はいったい何だったのか? ゲルパーンは、不当債務の原則を行使することによってウクライナ政府が国債の支払いを拒否した場合、法的、政治的、ならびに、市場における危険を招くかも知れないということを認めている。これらの危険はすべてがロシアの手中に握られてしまうことになろう。本当に、そうなるかも!

ロシアを痛みつけるのにもっとも効果があると見られる方策は英国議会が「ヤヌコヴィッチ融資」を無効にする法律を通過させることに尽きる。制裁をするためのこのような法律は、ただ単にロシアがウクライナの資産を鷲掴みにする権利を否定することによって、「市場において債権を売却するロシアの権利」を損なうことになる。しかしながら、こんなことをした場合、ロンドンが謳歌している国際金融センターの指導的な立場は大きく毀損されることにつながるのではないか。

ゲルパーンは論文の結論でこう提起している:普遍的な原則として、「軍事的ならびに政治的な目的を推進するために用いられた契約には裁判所による強制執行の要求を認めるべきではない。」 

私はこの提案がとても気に入った!

「英国や米国は両者とも過去においては借金を取り立てるため、あるいは、弱小国に影響力を行使するためには武力を用いて来たという事実がある。その事実からすると、明らかに、これは厄介な問題を引き起こすことになる。彼らが同じことを実行して、ロシアを罰すること自体、筋が通っているとでも言えるのか?」 政府間の借金はそのほとんどが軍事的または政治的な性格を帯びていると言えるのではないか?この論理に基づくと、ほとんどの政府間の借金は帳消しにするべきではないのか?ロシアについてだけは支払いを行わないとするゲルパーンの主張は、逆に、ウクライナのIMFから得た借金ならびにその後成立したNATOからの借金を法的に無効にする恰好の根拠を与えることになるのではないか?何と言っても、これらの融資の条件を見ると、自国の天然資源や土地の権利は外国の投資家のために強制的に放棄するとしているのだから。

ゲルパーン教授の法的見解は表面的にはロシアを経済的に孤立化させるための根拠を見出そうとするものだ。今まで検証してきたように、それを実行しようとすると、法的にも政治的にも困難がつきまとうという極めて皮肉な効果を示すことになる。もしもウクライナがIMFまたはEUから借金をして、その後ウクライナ東部の州が分離した場合はいったい誰が借金を支払うのか?もちろん、それは武装集団を駆使してクーデターを起こし、その指導者たちから武力による攻撃を受けていた東部の分離州ではない。

われわれは、今月は、来月に開催が予定されているIMFの年次会合のための準備についてさまざまな金融ニュースに接することになる:ウクライナへの融資はIMFの信頼性をいったいどこへ位置付けることになるのだろうか? 
脚注:


[1] Reuters, “IMF approves loan tranche for Ukraine, warns of risks,” Aug/29/2014. http://www.reuters.com/article/2014/08/29/us-ukraine-crisis-imf-idUSKBN0GT23Z20140829

[2] Matina Stevis, “IMF Admits Mistakes on Greece Bailout,” Wall Street Journal, Jun/05/ 2013.

[3] Matina Stevis, “IMF and Europe Part Ways Over Bailouts,” Wall Street Journal, Oct/12/2013.

[4] John Helmer, “Ukraine Takes Another $1.39 Billion from International Monetary Fund–$3 Billion in IMF Cash Already Sent Offshore–Insiders Suspected in Heist,” Dances with Bears, Sep/03/2014.

[5] Marina Perevozkina and Artur Avakov, Moskovskiy Komsomolets, Sep/04/2014, from Johnson’s Russia List – unlisted, Sep/06/2014 #14. They add that Putin has ordered Kolomoyskyy’s property in Crimea and Moscow to be sequestered.

[6] PEU report, July 27, 2014, “USAID to Help Young Biden: The Burisma File,” 「Economic Policy」誌の記事を引用。同記事は次のことを伝えている:「天然ガスを動機とした動きをさらに支えているのはジョー・バイデン米副大統領である。バイデン副大統領は、2月21日、ヤヌコヴィッチ大統領に警察官を撤退させるように要求した。この警察官の撤退がネオ・ナチ武装集団に道を開け、米国が支援するクーデターにまで発展したのである。あれから3か月後、ウクライナでは最大級の民間天然ガス企業であるブリスマ・ホールデイングはバイデンの息子、ハンター・バイデンをその重役に指名した。」

[7] Tyler Durden
 “Biden’s son a director in shale gas firm set to drill in East Ukraine,” Truthstream Media, Jul/27/2014, Zero Hedge.

[8] Robert Parry, “The Whys Behind the Ukraine Crisis,” Consortiumnews.com, Sep/03/2014.

[9] Walking on the West Side: the World Bank and the IMF in the Ukraine Conflict

[10] Anna Gelpern, “Debt Sanctions Can Help Ukraine and Fill a Gap in the International Financial System,” Peterson Institute for International Economics, Policy Brief PB14-20, August 2014.

[11] 私は次の2冊の書籍を通じて米国の自己本位振りを記録として残したい:「The Myth of Aid」 (Orbis Books 1970)、ならびに、「Super Imperialism」 (1972)。ゲルパーンはロシアがウクライナを支配しようとしていると非難している。それはあたかもIMFや金融投資家のほとんどはそのようなことはしないと言わんばかりだ。US/NATOの反ロシア政策はこういった二重基準で満たされており、ウクライナに対するIMF融資にも反映されている。


<引用終了>

従軍慰安婦騒動に思う 

安倍総理は第一次安倍内閣のときにも、従軍慰安婦問題を蒸し返して、韓国などの反感を呼んだだけでなく、
従軍慰安婦問題をアメリカ議会でまで、取り上げられる事になっていた。

安倍総理はこれに懲り反省することもなく、
第2次安倍内閣になっても、再び従軍慰安婦問題を蒸し返して、旧連合国からの反感を買っている。
朝鮮人従軍慰安婦が旧日本軍によって強制連行されて、慰安婦にされたのかどうかというのが問題点らしい。
河野談話(続きを読むにコピー)で日本側は、
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。と、従軍慰安所設置に軍が関与したことを認めている。
安倍内閣は河野談話を見直さない(踏襲する)としている。)

韓国や北朝鮮は強制連行が有ったと言い、日本側(河野談話)はその点をあいまいにしているらしい。
朝鮮人慰安婦ではないが、
戦時中の日本軍がオランダ人女性を強制的に従軍慰安婦にしたのは事実であると、
戦後国際裁判所で有罪判決が出ているそうである。
オランダ人女性にこのような悪辣なことをした軍人が居たのは事実なのだから、
旧日本軍の軍人が、従軍慰安婦にする為、朝鮮人女性を強制連行したかも知れないという疑いを、消し去る事は不可能である。
白馬事件(スマラン事件)
1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した容疑で、戦後、国際軍事裁判において(将官や兵站責任者の佐官などの高級将校を含む)当該軍人・軍属(請負業者)たちに有罪が宣告されている。

朝日新聞の元記者植村隆氏が、「従軍慰安婦強制連行」と捏造記事を書いたと、現在も非難の嵐の中におかれているのは、
彼の義母(妻の母)金学順が日本政府に対する訴訟の原告として名乗りでた時は、「親に40円でキーセンに売られた」と訴状に書いていたのに、植村隆記者が「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じ、これが騒ぎの発端になったとして、これは誤報ではなく意図的な捏造であり、植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長だったので、義母の訴訟を有利にするために「日本軍の強制連行」という話にしたのだ と批判されているかららしい。
義母の裁判を助ける為に、彼の義母が従軍慰安婦として強制連行されたと書いのだとしたら、
それは糾弾されねばならない事であるとは思うが、
彼の義母は僅かな金額で親によって売られたのだと、訴状に書いているそうであるから、
植村元記者が後に嘘と発覚した吉田清治の証言を引用したのは、
彼は一般論として、軍は強制連行も行っていたと書いたのだと思える。
だから吉田清治証言を、植村元記者が捏造したというのは、ちょっと違うのではないだろうか。

植村元記者が従軍慰安婦の強制連行を、事実として書いたことだけで、
従軍慰安婦が強制連行されたという輿論が出来たのではないのは、
吉田清治証言の嘘がばれた後で、河野談話が書かれた事でも分かる。

共同通信も7回にわたって吉田証言を記事にしていたが、1992年頃より識者らの間で信ぴょう性に疑問を呈する声が出だしたため、1992年を最後に記事としての取り上げるのを止めている。(こちら
だから平成5年(1993年)に書かれた河野談話に、吉田清治の証言が参考にされる訳がない。

植村元記者が吉田清治証言を記事で取り上げたのは1991年8月との事だから、
その記事執筆からもう23年を経過している。
嘘の証言を見抜けずその証言を引用したからと言って、
それを掲載した新聞社諸共に、23年も経って捏造捏造と大騒ぎする日本のマスコミは、
やっぱり真ともではないと私には思える。

それに吉田証言を信じて世界中に配信した共同通信は、如何して捏造(嘘の証言を信じたことが捏造だとしたら)を謝らなくても許されているのだろう?
朝日が先に取り上げていたからと言って、
朝日も共同通信も、騙されて記事を書いたという点に於いては同じなのに・・・・・
(それに他の新聞社は一切書かなかったのだろうか?)

安倍総理は徒に従軍慰安婦問題を蒸し返して、日本の旧悪を世界に思い出さたトンでもない総理である。
河野談話で一応折り合いが付いていたのに、
そして結局は河野談話を踏襲するしかないのに、
安倍総理は総理大臣の身分も弁えず、軽々しく日本政府の公式見解を覆して、
関係諸国の顰蹙を買い、日本の信用を大きく傷つけたのである。
安倍総理の暴挙は、万死に値すると言っても過言ではないだろう。

従軍慰安婦問題で日本軍が酷いことをしたと認めることは、自虐史観だ等という人種がある。
日本人がそんな酷い事をする筈がないというのが、
戦時中の日本軍の悪事とされているものを、否定する理由であるらしいが、
それは短絡的過ぎると思う。

私は日本人は余程の事がなかったら、そんな酷いことをする人種ではないという意見には賛成であるが、
その日本人でさえも狂わせるのが、戦争であると思うからである。
何しろ戦争というのは自分たちの言い分を通す為だったら、
それに歯向かう者は、何万人でも殺すことを厭わないという代物なのである。

だから戦争の最中には、普通の状態では考えられない様な狂気が、罷り通る事が有り得るのである。
そんな狂気の世界に長らく置かれた者が全員、
平和時のように人道にそむいたことは一切しない、という保証は何所にもないと言えるだろう。

戦時中の資料が全然残されていない以上、
旧日本軍の軍人が、白馬事件でオランダ人女性を強制連行したのと同じように、
旧日本軍の軍人が、朝鮮人女性を只の一人も強制連行していない、と断言出来る者は居ない筈である。

分からないことは分からないままで、折り合いをつけていた日本政府の先輩の苦労を無にして、
新たな日本バッシングの原因を創った安倍総理は、
昔風に言えば「万死に値する」と言われる過ちを犯したのである。

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再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約を中断したがっている電力会社 

再生エネ買い取り制度 普及促進が見直しの大前提だ
2014年10月04日(土)
 四国や九州など5電力会社が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約を中断した。国が定める買い取り価格が引き下げられる前に駆け込み契約が相次いだため、供給量が需要を上回って供給不安定になる恐れが高まったとしている。
 経済産業省は急きょ制度改革を打ち出した。が、そもそも4月に閣議決定したエネルギー基本計画は太陽光や風力発電の推進に伴い、広域的運用による調整力の確保や送電網整備、蓄電池活用など安定供給に向けた対策の必要性を挙げていた。早くから指摘された課題に真剣に向き合わなかった国は猛省すべきだ。
 改革は買い取り量の上限設定などが焦点になる。再生可能エネルギーは不安定と強調し、普及促進の理念まで見直すとすれば、原発再稼働に国民の理解を得やすくするためでは、との疑念も生じる。決して理念を見失うことのないようくぎを刺しておきたい。
 電気は需要と供給を常に一致させるのが鉄則。需要の変化を見極めながら出力の微調整を行う。各電力会社は、気象条件に左右される太陽光や風力は出力が安定せず調整が困難とし、需給バランスが崩れれば周波数の変動や停電のリスクが高まると説明する。
 四国電力管内の太陽光と風力を合わせた8月時点の設備量は247万キロワットに達し、電力消費が最も少ない5月の休日の250万キロワットに迫る。供給過剰が目前というわけだ。
 10キロワット未満の家庭用太陽光の買い取りは当面継続するというが、影響が懸念される。膨らみ始めた普及の機運をしぼませてはならない。本当に受け入れられないのか、どうすれば受け入れられるのか、各電力は徹底的に検証し、情報開示に努めてほしい。
 他国の成功例は注目に値しよう。風力発電先進国のスペインでは、発電量の予測システムが高精度で機能し、全電力に占める再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めている。日本でも地域ごとの精緻な気象予測などで発電量を事前に把握できれば、各社のエリアを越えた広域的な調整が見えてくる。そのための送電網増強も欠かせない。
 安定供給に資する蓄電システムも検討しなければなるまい。実績がある揚水発電の効率的運用のほか、性能やコストに優れた大規模蓄電池の研究開発に官民一体で取り組んでもらいたい。
 東京電力福島第1原発事故後、多くの国民が原発に依存しない社会を望む。一方、国は原発維持にこだわり電源構成の比率目標を先送りした。脱原発の道筋とともに、再生可能エネルギー普及のペースが定まってこそ、送電網増強の度合いなど必要な対策が具現化する。時期を明示した数値目標を急がねばならない。


最近再生可能エネルギー買取を渋る電力会社が続出しているそうである。
電力不足だから原発を再稼動したいと、一方では言いながら、
発電された電力を買い取るのは嫌だとは、言っていることが矛盾するではないか。
エコ発電で出来た電力を受け入れる設備が満杯になりそうだからという言いわけもあったようであるが、
原発を再稼動する為だったら防潮堤から、免震塔まで様々な追加工事が必要でも、
そしてそれらの工事をしたからと言って、100%安全になるわけでもないのに、
次々に工事をているらしい。

そして原発の発電は高くつくから、エネルギー自由化の後には、原発だけ価格優遇策をとるよう、経産相に働きかけており、経産相もその積りになっているそうである。
一旦過酷事故が起きたら、国民を地獄の責め苦に合わせるものであるという事が分かったのに、
如何して電力会社も経産省もそんなに原発を続けたがるのだろう?
一日も早く危険な原発を続ける努力を止めて、原発の後始末に移って欲しい。
そして再生可能エネルギー開発に、勢力を集中してほしいものである。

続きを読むに、
先日朝日放送モーニングバード「そもそも総研タマペディア」で取り上げていた内容を、
文字化したものが見つかりましたので、複写しておきます。

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朝日新聞元記者への脅迫事件に思う 


朝日元記者「辞めさせろ」 札幌の大学にも脅迫文

 従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者が非常勤講師を務めている北星学園大(札幌市厚別区)に「辞めさせないと学生を痛めつける」という内容の脅迫文が2回にわたり届いていたことが30日、札幌・厚別署への取材で分かった。威力業務妨害容疑で調べている。

 同署によると、脅迫文は5月29日と7月28日に、学長宛てに郵送された。中には複数の虫ピンが同封されており、従軍慰安婦問題への意見や元記者への批判とともに「元記者を辞めさせなかったら、天誅として学生を痛めつける。くぎを混ぜたガスボンベを爆発させる」と書かれていた。


晴耕雨読「言論弾圧は、いきなり完成しない。段階を踏んで徐々に完成する。:山崎 雅弘氏」 によると、
帝塚山学院大(大阪狭山市)に今月13日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いた(毎日)http://bit.ly/1rGQkJO そうである。

北西学園大学は「本学学生及び保護者の皆さまへ」というpdf文書で、ことの経緯を書いておられる。(コピー不能だった)
http://www.hokusei.ac.jp/images/pdf/20140930.pdf
北星学園への脅しが始まったのは今年3月頃からだった様であるが、
不測の事態を避ける為に公表を控えていたとのことである。
しかし、上記記事等でマスコミに公表されたから、このpdf文書をしたためる事にされたそうである。

帝塚山学院大学は元朝日新聞記者植村隆氏の辞表を受理したそうであるが(続きを読むに関連記事)
北星学園は脅しに屈することなく、
植村氏の「国際交流特別抗議」についての、植村氏と学生との契約を履行すべく、万全の警備体制をとりながら後期の授業を継続しています。と、書いておられる。
pdfには意識高く勇気のある立派な教育者の、教育者魂がみなぎっている感じがした。

従軍慰安婦問題に関する吉田清治氏(故人)の虚偽証言を信じて記事にしたという事で、
この朝日新聞の元記者が執拗に攻撃されているらしいが、
問題の記事を最初に書いたのは、今追い回されている植村氏ではない別の記者であったと、
朝日新聞は言っているそうである。
例え植村氏がその記事を最初に書いた記者であったとしても、
証言者の嘘に気づかす記事を書いた事が、
何十年も後になって、ここまで咎められるというのはおかしいのではないだろうか?

小沢一郎氏の賄賂疑惑が新聞を賑わしてからまだ3~4年しかたっていないけれど、
小沢氏無罪の判決が出てから、捏造記事を書いたことを謝罪した新聞社があっただろうか?
一時は各社口を揃えて、「関係者の話では」と前置きして、
小沢氏の収賄容疑を連日一面トップに大見出しで書きたてていたものであった。

あの時は関係者の話に騙されただけと、新聞社は言うのだろうか?
騙されたのか共謀だったのかは兎も角として、
捏造記事を書きたてていた新聞各社(この中には朝日新聞社も含まれていたと思うが)が、
小沢氏事件に付いての捏造を全然反省したそぶりも示していないのに、
ずっと大昔の記事で捏造していたと言って、マスコミ挙げてしつこく攻め続けているのは異様な光景である。

そしてその件に関して、このような卑劣な脅迫事件まで起こっていたとは!!!


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ウクライナ軍の最高司令部は ウクライナ東部のロシア系住民の 抹殺を指令していた 

ウクライナ最高指導部はロシア系住民の絶滅を指令していた
30・ 9月 2014
ロシア捜査委員会捜査総局はルガンスク・ドネツク両人民共和国内に居住するロシア系住民のジェノサイドについて、ロシア連邦刑法典357条に基づき刑事告訴を行った。捜査当局の調べでは、ウクライナ軍の最高司令部はウクライナ東部のロシア系住民の抹殺を指令していた。


調べでは、4月12日から現在まで、ウクライナ軍、ウクライナ国家親衛隊、「右派セクター」指導部の政治的・軍事的指導者らは、ドネツク・ルガンスク両人民共和国に居住するロシア系住民の完全抹殺に関する指令を繰り返していた。

「捜査の結果、ロシア系住民の殺害行為が一斉射撃システム「グラード」「ウラガン」、戦術ミサイル「トーチカU」その他無差別攻撃用銃火器によって行われていた。それにより少なくとも2500人が死亡した」という。


これ以外にも
ドネツク義勇軍 集団で埋葬された400人の遺体を発見 2014_09_30
という記事もあった。

昨年秋からの反政府デモに参加していた人々で、
デモの結果クーデターが起き、自国民を虐殺するような政府が創られると、想像した人がどれほどあったことだろう?

【香港発】 デモ参加者「天安門事件の再現が心配」
一口に反政府デモと言っても、国民の自発的意思によって起こされた反政府デモであれば、それ程過激になることもないのだろうけれど、
ウクライナの反政府デモのように、クーデターを起こそうと企む外国勢力に操られたデモとなると、
平和なデモを行っている積りだった人々には、想像も付かない結果が待っている事になるかも知れない。
ウクライナでは平和なデモの積りが、ネオナチ勢力による軍事クーデターに豹変する事も有り得たのだったから・・・・・

今回の中国のデモは、外国勢力の紐付きという事はないのだろうか?
民主勢力という言葉は、本当の民主主義という意味と、民主主義プロパガンダ勢力という意味と、
二つの可能性を秘めている言葉だが・・・・・

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