Dendrodium 2014年07月

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 2014年07月 

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ウクライナクーデターで 次々と新たな脅威にさらされている EU 

ウクライナ内乱。
チェルノブイリはウクライナにあるという事を、ウクライナ・クーデターを計画した人々は忘れていたのだろうか?
チェルノブイリはウクライナ キエフ州 プリピャチという所にある。
マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパで、次のチェルノブイリ事故は起き得るだろうか?」によると、
アルセニー・ヤツェニュク首相が権力の座につくのを支援したネオナチ右派セクターの闘士は、既に核テロ行為を実行するとして威嚇している。連中は、ポーランドからわずか100キロの、ロヴノ原子力発電所乗っ取りすら試みた。守衛達が攻撃を退けたが、以来、右派セクター部隊は重火器を入手している。と言う。

又本来ソ連製の核燃料を使うべく創られていた原子炉に、ソ連崩壊後アメリカのウエスチングハウス社製の核燃料を使った為、引き起こされた損傷を直すため、ウクライナは何百万もの損害に苦しんだ。
それなのに現在、ウクライナ政府は、ロシア燃料の代わりに、アメリカ燃料を使用するという政治的な動機の判断を行った。
ロシア企業と違って、ウエスチングハウス社は、使用済み燃料を引き取らないので、ウクライナで保管することが必要になる。
その為に、現在、アメリカの放射能は、ヨーロッパ人の費用負担で、ヨーロッパ人を脅かそうとしている。

それはクーデター後、ウクライナ政府は、ロシア燃料の代わりに、アメリカ燃料を使用するという政治的な動機の判断を、多分アメリカの要請にしたがって行った為である。

ヨーロッパはアメリカのウエスチングハウス社の核燃料の使用済み核燃料保管庫を創る為に、
多額の資金(8億ドル)の供出を迫られている。
ヨーロッパはアメリカのウエスチングハウス社の為、
何時何をしでかすか知れにネオナチの跋扈する国ウクライナに、
危険な使用済み核燃料庫を、資金を出してまで創らせられようとしているのである。

又、ウクライナの原発でアメリカ製の核燃料を使用できるようにするために、
原発の安全性に付いて余り興味のないアメリカの軍人が、
本来の原発作業員を締め出して原発に入り、何やら作業をしているそうである。
ロシア製を使っていれば、使用済み核燃料は、ロシアがひきとる事になっていたのに、
ウエスチングハウス社のを使う事に変更させられたばかりに、
ヨーロッパは使用済み燃料保管の脅威に加え
他国の原子力発電所の原子炉故障を修理し、他の国々の領土を自らの費用で除染しなければならなくなるかもしれないのだそうである。

この記事で執筆者Alexander DONETSKY 氏は
つまり、ウクライナの政治家達は、アメリカ合州国がずっと長い間、実現しようと試みてきた、ヨーロッパを、アメリカのエネルギー供給に依存させるようにするために利用されているのだ。ウクライナ“エネルギー・ハブ”はこの為の第一段階だ。これは単に支配下に入るというだけでなく、ウクライナの原子力発電でウエスチングハウス燃料を使用するリスクを考えれれば、圧力に屈するということだ。と結論付けている。

例えソ連製の核燃料を使うべく創られた原発を改造して、アメリカ製の核燃料を使っても、事故を起こさずにすんだとしても、
ウクライナで跋扈している右翼セクターの闘士・ネオナチの乱暴者達が、核テロを起さないとも限らない。

ウクライナクーデターの齎した危険性は、計り知れないものである事が、
日を追う毎に新たに明らかになって来ている。
ロシアがアメリカの挑発に耐え抜いたとしても、
可也高い確率でチェルノブイリに、新たな原発事故が起きる恐れが出て来ているのである。

ヨーロッパの政治家達は、もう国民に嘘の情報を流して、日和見をしている場合ではないのではないだろうか?
政治家が、このままではヨーロッパは崩壊しかねないという事を、国民の前に総て曝して、
EUの全国民の力で、
ヨーロッパを犠牲にしても遂げようとしているアメリカの野望を打ち砕く道を選べば、
今なら、まだ間に合うのではないだろうか?

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項羽と劉邦を見て 

ちょっと前からテレビで「項羽と劉邦」という中国ドラマを見ている。
貴族の生まれで勇猛果敢な項羽が、最終的に庶民で無頼漢の頭のような者だった劉邦に負けて、
四面楚歌の下、愛妻虞姫と共に自刃してしまう項羽に同情して、
劉邦を悪知恵の塊のような人間だったのかと想像していた私だったが、
このドラマを見て、劉邦が最下層から漢帝国の祖となったのは、それなりの理由があったのだと納得したのだった。
勇敢だし先を読む力も持っているけれど、劉邦には憐憫の情があり公正を重んずるところがあった。
それ以外にも劉邦には、自然に周りの者が従いたくなるような様々な徳があったのだろうと思う。

項羽はやたらと強く、どんな強敵でも忽ち降伏させてしまう。
項羽は人の命を何とも思わないところがあったのか、降伏した敵の捕虜5000人もを、皆殺しにして項羽の怖さを天下に知らしめようとした事があった。
それ以来項羽は、恐怖の対象になってしまっていた。

周りの者が皆、絶対に勝ち目がないと思っていたような戦いにも、
項羽は勇猛果敢な攻撃で忽ち敵をなぎ倒してしまう。
勝ったら勝ったで項羽は、敗軍秦の城内に残った敵兵の処理に困った。
皆殺しにしたら益々悪評が高まるし、
放逐したら何時背後から襲ってくるか知れない。
項羽は強いが故に悩まされることが多かった。

劉邦は敵に勝てそうなときにも、戦わずに納めようと、使者をやって降伏を勧める。
使者を遣わして敵将に、戦う前に降伏したら総ての兵の命を助け、
将軍も秦の将軍の地位は失うが、
劉邦の部下として、それまで通りその部下の兵の指揮を採らせると言う。

相手が劉邦軍と戦って勝ち目がない訳でもないのに、
如何して降伏せねばならないのだと息巻いてきたら、
それなら自分達(劉邦軍)はここを引き上げる。
そのうち項羽の軍が来るだろうから、項羽と戦ったら良かろうと、使者が交渉を諦めた振りをすると、
項羽と戦ったらどんな目にあわされるか分からないとばかりに、
秦の出城を守る将軍達は劉邦軍に下る選択をするのだった。

劉邦は戦いの為に死ぬのは、敵兵と雖も自分たちと同じ様に、秦から徴用されて故郷を捨てさせられた庶民である事を知っているから、
出来るだけ兵を殺さずに、軍を進めることを模索するのであった。

劉邦は行きがかり上、秦討伐軍の総帥になってはいたが、
可能ならば人を殺さずに済ませたいと思う、徳の人だった。
戦争をしながら、戦争の勝敗で決着しないで、外交力で解決しようとする人だった様である。

劉邦軍に有能な人が集まったのは、そういう劉邦の人柄のお陰だったのかも知れない。
秦討伐軍に相対さねばならなくなった秦軍の者は上下を問わず、
正義だ敵討ちだと息巻いて、常に暴力を奮っている項羽に関わるよりは、
軍を進めながらも、出来るだけ殺さずに済む方法を模索する劉邦に下った方がマシだと思うし、
項羽軍か劉邦軍のどちらかで、自分の能力を発揮したいと思っている軍人や策士なども、
やはり項羽により劉邦に付きたくなったのも、当然だったのではないかと思った。

かくして劉邦は勇猛果敢な項羽のお陰で、人気と実力を蓄えて行ったのだった。

項羽と劉邦を今の時代に当てはめてみるなら、
世界中を凌駕する戦力を持ちながら、ジリ貧になって行っているアメリカと、
平和主義を貫いていた日本のような感じだろうか。

平和憲法を守って実業に勤しんでいた日本は、
国民は一億総中流と豊かさを謳歌し、
平和主義と素晴らしい技術力で、
世界中の人々から好意と尊敬の念を以って見てもらっていたものだった。

アメリカの悪行は今や世界中に知れ渡るようになり、
現在アメリカは、その戦力で世界を滅ぼすか、
自ら身を引いて覇権を失う事を容認するしかない所にまで来ている。

結局において世界中どこの国の人であっても、
残虐な者より優しい者が好きなものである。
その者が色々な意味で有能な者であれば、
同じ有能でも残虐な者よりも、
優しい者の方が人に慕われ立てられるから、
人でも国でも、憐憫の情を大切にするものの方が、長く繁栄することになるのではないだろうか。

日本は戦後70年近く平和憲法を守る国として、世界中の信頼を得てきていたのに、
集団的自衛権行使容認などと、態々憲法を蹂躙してまで、覇王の手先になって、
殺人鬼のような国に様変わりしてしまったら、
福島原発の放射能を垂れ流している日本に明日はない、のではないだろうか?

「人を生かすことは自分を生かすことである。
人の命は大生命によって繋がっているのだから。」
との教えは本当なのではないだろうか?

ドラマ「項羽と劉邦」の大団円は近づいている。

東宮ご一家伊勢神宮ご参拝 

皇太子ご一家、伊勢神宮を参拝 式年遷宮受け
2014年7月29日12時47分
伊勢神宮皇太子ご一家

 三重県伊勢市を訪問中の皇太子ご一家は29日、20年に一度の式年遷宮が昨秋あった伊勢神宮に参拝した。

 ご一家は同日午前10時ごろ、宿泊先の内宮行在所(あんざいしょ)から外宮に到着。一列になって参道をゆっくり進み、お清めを受けた後、正殿外側の瑞垣(みずがき)南御門で玉串を手に深々と拝礼した。皇太子さまはモーニング、雅子さまは参拝用のロングドレス、愛子さまは制服姿だった。その後、内宮に移動し、同様に参拝した。式年遷宮を受けての参拝で、愛子さまは初めて、雅子さまは20年ぶりとなった。皇太子ご夫妻は参拝できたことを喜んでいる様子で、雅子さまは神宮関係者に「伊勢に来たかった」と話したという。


皇太子様ご一家が伊勢神宮への参拝を無事終えられた。
今日の近畿地方は先週の土曜日(26日)のような猛暑でもなく(こちら)、
日曜日(27日)のように一日中雨という事もなく、
昨日と今日(28日29日)は明るく晴れ渡っていながら爽やかな感じで、
今(午後2時)の気温が30.5℃と、
近年の夏の土用とは思えないような涼やかな日である。

迷信的との誹りを恐れずに言うならば、
皇太子様ご一家が皆様御揃いで伊勢神宮を参拝なさった事を、
皇祖皇宗が寿ぎ給うたという事なのではないだろうか?

ご一家のお写真を見ると、雅子妃殿下も敬宮様も、お手を前で組んでおられる。
そして敬宮様のご表情が、とても緊張しておられる様に見える。
やっぱり週刊誌等で色々と、とやかく言われたことを気にしておられるのかも知れない。

手を前に組む姿勢は、美智子妃殿下の時からで、
昭和天皇の内親王様方が参拝された時には、両手は自然に下ろしておられたと、写真入で解説している記事も見かけたけれど、
ちょっとでもあの方々と違う時には、東宮様のことを悪く言う週刊誌や、東宮バッシングサイトだから、
まだ感じやすいお年頃の敬宮様には、心ないバッシングはどんなにかお辛い事だろう。

宮内庁は東宮家に対しても、秋篠宮家並(続きを読むに複写)の、心遣いをしてほしいものである。

しかし、これらの試練が敬宮様を更に奥行きのある立派な人格にお育てする事になるかもしれない。
何の力もない私は、
そんなポジティブ指向を目指す事にしようかと思ったりもしている。

人には試練によって駄目になる人と、試練によって磨きがかかる人があるが、
敬宮様はきっと、試練によって更に磨きがかかるお方に違いないと思われるし・・・・・

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韓米FTAにTPP後の日本を見る 

2013年7月29日、全国318人の弁護士がTPPに反対する弁護士ネットワークを発足させた。(こちら
ネットワーク共同代表 宇都宮健児弁護士 前日本弁護士連合会会長
ネットワーク共同代表 伊澤正之弁護士  栃木県弁護士会
ネットワーク共同代表 岩月浩二弁護士  愛知県弁護士会 事務局長        中野和子弁護士  東京第二弁護士会

TPPに反対する弁護士ネットワークの共同代表のお一人「街の弁護士日記」の岩月浩二弁護士が
【紹介】『韓米FTAの法的問題点と現況』で紹介しておられる
ソ・サンボム弁護士「韓米FTAの法的問題点と現況」は、岩月弁護士が翻訳されたものである。
米韓FTAはTPPではないけれど、米韓FTAによって韓国の被っている被害は、
TPPによって日本が被るであろう被害と殆ど同じようなものだろうとの事である。

この「韓米FTAの法的問題点と現況」を続きを読むに複写させて頂く。



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滋賀県東近江市 日本一暑い所に 

今日は午前中から雨が降っている。
今はやや強めの雨が静かに降っているが、
降り出した時は突然篠突く雨が降り出したのだった。
その後雨は強くなったり弱くなったり止んだりしながら、昼下がりの今も降り続いている。
これで地面も大分冷やされて、少しは涼しくなるかも知れない。

昨日の大津市は一日中快晴で、燃えるような暑さだった。
近畿地方は軒並み38度を超えたのだけれど、
滋賀県の東近江市は38.8℃で全国一暑い所となったそうである。

テレビのレポーターーが2~3歳の子供を連れた若いお母さんに,
今日東近江市が日本一熱い所だったけれど、この暑さに付いてどう思うか尋ねていた。
そのお母さんは、「わ~日本一ですか!」と、テレビ放送に対して、楽しそうにはしゃいで見せてあげていたけれど、
「日本一なんやて~ 凄いやろ。あんた一番好きやったやろ」とお母さんに話を向けられても、
幼い子供さんは、しな~としなった儘、何も返事をしなかった。
その子の姿がその日の暑さを、如実に語っている様なシーンであった。

小さい子供は大人より地面に近いところに位置する分、大人よりももっと暑い事になる。
照りつける夏の屋外の地面に近い所は、50℃近くなっていることも多いそうだから、
その子はその日の暑さに、心底くたくたになっていたのだろう。

今朝の京都新聞の一面トップは、猛暑で熱中症による死者が10人あったと書いてあった。
その下の部分にやや小さめの字で「ガザの死者1000人を超える」という記事が出ていた。
「10人と1000人とどっちが多いのかな~」と皮肉を言いたくなる様な配分であったが・・・・・

最近テレビでやたらと熱中症熱中症と大騒ぎしている。
「熱中症で死にたくなかったら、クーラーをつけなさい。」と言って電力需要を伸ばそうとしている様に感じられる。
一人でも大勢にクーラーを使わせて、
原発がなかったら夏を越せないと言って、原発容認の輿論を作ろうと言うのだろうけれど、
昨日亡くなった熱中症の10人全員が、クーラーをつけない室内で亡くなったのだろうか?

今ネットのニュース欄を見てみたら、室内で亡くなった人もあるけれど、大部分が屋外に居て亡くなった人らしい。(続きを読むに関連記事複写)
昔だったら「日射病」と言っていたもの迄、最近は熱中症と言っているようであるが、
日射病対策と熱中症対策では、必要な対策が全然違う筈である。

屋外では冷房等出来ないのだから日射病の場合、
テレビで言っている熱中症対策では、何の役にも立たないだろう。
日射病になった人には、水を飲ませてあげるのが良い場合が大部分だそうだけれど、
中にはお水を飲ませてあげる事で、死に繋がる事も時には有るのだそうである。

昔は、時には水を飲ませたらいけないケースもあるというのを、
総ての日射病の人に、水を飲ませたらいけないと、
誤って、医学知識として民間に流布していたそうである。
私の義妹の姑さんは、その熱射病の人に水を飲ませたら死んでしまうという間違った医学知識のため、
水・水と言いながら、親族に見守られる中死んでしまわれたのだそうである。
皆その人の生を願っている者に囲まれながら、水ももらえずに死ぬなんて、こんな哀しい事が起きたのも、
間違った医学知識(医学迷信)の為であった。

テレビが本当に熱中症対策を教えてくれる気が有るのだったら、
もっと詳しく区分けして、この状況ではこう。この状況ではこうと、親切に教えてくれる筈である。
知識がないばかりに死ぬ事になるのは、クーラーを付けなかった時ばかりではない筈である。

それにちょっと暑いくらいでクーラーに当たって、体を甘やかしていたら、
どうしても外出せねばならない時、暑さに対して弱くなっている分、反って危険になる恐れだってあるのではないだろうか?
私の場合、ネットを見ている時はクーラーもヒーターも一切つけない部屋で過ごしているので、
暑さにも寒さにも家人より可也強くなっている様である。

降り続いていた雨もどうやら上がったようである。
又これから、燃えるような暑い日々が帰ってくるのだろうか?
・・・・・・・・・・

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天皇制を続けるのなら 

安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認とは、同盟国の危機には日本の自衛隊も馳せ参じて、同盟国のために働く(戦争に加わる)ことを容認するという事である。
今、ガザ爆撃によって多数の民間人を殺傷しているイスラエルと、安倍政権は同盟関係を結んでいる。(こちら
http://mainichi.jp/opinion/news/20140514k0000m070137000c.html

集団的自衛権行使が求められると、日本はイスラエルやアメリカとともに、無辜の民間人殺戮をせねばならなくなるかもしれない。
武器輸出3原則の変更で、アメリカやイスラエルが無辜の民間人を殺戮する為に必要な武器を創る協力をせねばならなくなるかも知れないのである。

これらの政策は安倍政権が国民に隠して、こっそりと推し進めた憲法違反の政策であり、
素より国民の求めた政策ではなかった。
それでもこれらの事が決められ、最高裁判所が憲法違反の裁定をしなかったら、
日本人が決めた政策という事になってしまうだろう。

話は変わるが憲法に天皇は国民統合の象徴であると決められている。
しかし、安倍政権のような憲法を無視する政権が、国民の象徴である天皇及び皇室を管理する時、
国民に対してだけでなく国民統合の象徴である天皇と皇族に対しても、
理不尽極まりない扱いをする恐れがある。
天皇や皇族が戦争反対など、時の内閣総理大臣の希望に添えない考えを持っておられたら、
今の制度のままだと内閣総理大臣は、
自分の意のままにならない皇族を自由にバッシング出来る仕組みになっているのである。
私は以前「天皇制に思う」という拙い文を書いているのだけれど、
時の内閣の悪巧みの所為で国家に危急存亡の難が降りかかった時、
天皇がそのお力を発揮して下さる為には、
天皇が時の内閣の暴虐から、守られる制度が必要なのではないだろうか?

今の宮内庁長官は総理大臣が決めている。
今の制度のままでは、皇族を守るも守らないも、内閣総理大臣の意のままなのである。
私は天皇に特別の権力を持っていただくことは望まないけれど、
宮内庁長官を誰にするか位、天皇に選ぶ権利を認めても良いのではないかと思うのである。
そうでなかったら、現在の皇族に対する宮内庁の不公平極まりない扱いを、
天皇は我慢されるしかない状態のままになるのである。

天皇制を続けるのなら、宮内庁長官人事は天皇の特権とする様、法律の改正をするべきだと私は思う。
そう思うに至った経緯を、以下に述べて行きたい。

今、一部週刊誌が東宮家の一粒種敬宮愛子様を、故なくバッシングしている。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/b8f71d2ce5b80764e6a82d404c51c505
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo2vc2o2a-736
東宮家の方々へのバッシングは、目を覆いたくなるように酷いものでも、政府はこれを禁止しないのに、
秋篠宮悠仁様については、好意的な記事しか週刊誌は書かないように感じられる。

不思議に思っていたら、秋篠宮様については、2008年2月、次のような報道機関との申し合わせが出来ていたそうである。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/f88f8af836435c882bf4cf33331359f5
<秋篠宮ご一家に関する報道機関との申し合わせについて>メモ (全文は続きを読むに複写)
宮内庁からの要請に従わなかった報道機関には便宜供与を行わない、その期間は宮内庁が決める、つまり無期限の締め出しもありえるということですね。皇室関係の記者さんたちは、このような「罰則付き報道規制」によって、宮内庁の思うがままに動かされているようです。

如何して宮内庁は秋篠宮様のお子様に付いてはこんなに気を使っているのに、
東宮家の方々に付いては、マスコミがある事ない事、悪意を込めてバッシングしているのを、ずっと放置し続けているのだろう?

秋篠宮悠仁様が皇位継承権3位だからと言っても、
皇位継承権一位でいらっしゃる皇太子様を、バッシングする事を見過ごしている宮内庁は、
何を基準にマスコミの暴言から皇族をお守りしたり、お守りしなかったりしているのだろう、と疑いたくなるのは当然ではないだろうか?

今上天皇が皇太子殿下だった頃にも、妃殿下美智子様が、
様々な嫌がらせに苦しめられておられたというのは有名な話である。
美智子様は皇后陛下になられてからも、失語症になられる程のストレスに曝されておられた。(「硫黄島慰霊の旅と失語症状回復の真実 」を続きを読むに複写)

皇后陛下や皇太子ご一家に対する失礼を通り越した、悪質なバッシングを宮内庁は容認し続けながら、
秋篠宮家に対してはマスコミからの強硬な保護政策を採っている。
秋篠宮家に対するマスコミ規制を見ると、宮内庁がその気にさえなれば、
美智子様や雅子様に対する嫌がらせを、取り締まる事が出来た筈だったのだと分かる。
それなのに宮内庁は、皇太子家に対する悪口雑言は放置したままにして、
秋篠宮家のみ保護し続けているのである。

如何してこんな差がつけられるのだろう?

これからは私の想像であるが、
アメリカ軍に戦後ずっと駐留され続けている日本政府は、
アメリカの戦争屋勢力からずっと協力を求められ続けてきた。
これまでの内閣はアメリカが押し付けた憲法の9条にある不戦条項を楯に、
米軍への兵士供給という協力を拒否し続けてきた。
戦後暫らくした頃から、アメリカの戦争屋勢力だけでなく、
日本にも戦争利権を求める勢力が勃興してきていたが、
彼等はもし戦争を始める事になった時には、この前の戦争の時と同様に、
次の戦争も天皇の戦争に設定しようと目論んでいたのだった。

しかし、昭和天皇は太平洋戦争で国民とともに、嫌という程苦しまれたので、もう戦争の名義人になるのは嫌だと思っておられた。
終戦の時小学6年生でいらした皇太子様(現天皇)も、戦争は絶対に容認できないお気持ちを持っておられた。
それで彼等戦争屋は皇太子妃美智子様に働きかけたら、皇太子様が軟化されるかと期待したが
美智子妃殿下も皇太子様に勝るとも劣らぬ平和主義者でいらっした。
当時はまだ皇室崇拝の空気が色濃かったので、
天皇陛下や皇太子殿下に対するバッシングは,
戦争屋の手先マスコミと言えども憚られたので、
美智子妃バッシングに特化されていたのだろう。
それが美智子様に対する卑劣バッシングとなっていたのではないだろうか?

今上天皇皇后両陛下を戦争の名義人にする事を、遂に諦めた戦争屋勢力は、
次の天皇つまり徳仁様に期待したけれど、妃殿下共々、
今上天皇の意を正しく踏襲しておられるので、これも又難しそうである。
という訳で雅子妃を離縁させたら、新しい皇太子妃で皇太子のお考えを変えさせる事が出来るかも知れないと、
彼等は長らく雅子妃バッシングをさせていたが、
皇太子殿下の雅子様へのお心は動く兆しも見えない。

それならばと次に打った手が、「皇太子様ご譲位なさいませ」であり、
どうせ将来の天皇は悠仁様になられるのだから、
皇太子様も秋篠宮様も位に付いて直ぐに退位され、秋篠宮悠仁様に天皇になっていただこうとの目論見迄していたが、週刊誌に暴かれてこれも不発に終わったのだった。(こちら

悠仁様ならまだ小さい子供だから、自分達の要求に素直に従ってくれるだろうから、
彼等戦争屋勢力は悠仁様に、一日も早く天皇になっていただきたくて仕方ないのであろう。

最近「愛子様が将来の天皇陛下ではいけませんか」という題の本が出て、(こちら
国民の70%以上が愛子様で良いと答えたそうである。

『典範義解』の「第一章皇位継承」の「第一条」の義解(岩波文庫本129頁)に、「祖宗の皇統とは一系の正統を承くる皇胤を謂ふ。(中略)皇統にして皇位を継ぐは必ず一系に限る。而して二三に分割すべからず。」と述べ、、重ねて「三大則」の「約説」の中でも、「第三、皇祚は一系にして分裂すべからず。」と繰返し忠告しているこちら)という記述が皇室典範にはあるそうである。

皇室典範は次の次の天皇を敬宮様にするにしても、秋篠宮様にするにしても、改正手続きが必要なのだそうである。
どちらにしても皇室典範の改正が必要なのだったら、
将来悠仁様の後に男子が生まれられるとは限らないのだから、
女性の敬宮様に皇太子となっていただけるよう、
皇室典範を改正すれば良いではないかとの意見が出ている。

戦争屋勢力にとっては一日も早く悠仁様に天皇になっていただきたいと思っているところだから、
敬宮様を潰して終おうとの目論みが出てきたのではないだろうか?
皇太子様は雅子妃殿下のことで長年苦しんでこられたから、息つく暇もなく敬宮様をバッシングすれば、
お二方を同時に消すことが出来るとでも思っているのかもしれない。

そんな疑いさえ持ちたくなるような卑劣極まりない東宮家バッシングである。

天皇陛下が国民統合の象徴として、御心のままにいて下さるためにも、
宮内庁長官の人選位は、天皇陛下にお任せするのが当然なのではないかと思う次第である。

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米下院運営委員会オバマ大統領職権乱用の提訴を求める決議案を可決 

オバマ大統領提訴の決議案を可決 「権限乱用、憲法を侵害」米下院委員会
2014.7.25 08:57
 米下院議事運営委員会は24日、オバマ大統領を職権乱用で提訴するよう求める決議案を、野党・共和党の賛成多数で可決した。決議案は今後、共和党が多数派の下院本会議で採択される可能性が高く、党派対立に拍車をかけそうだ。

 ベイナー下院議長(共和党)は、党派対立が先鋭化する中、オバマ大統領が政策を実現するために議会の意向を軽視し、大統領令で最低賃金引き上げなどの政策を強行していると非難。「大統領権限の乱用は、三権分立を規定した合衆国憲法を侵害している」などと主張し、連邦裁判所に提訴する考えを示していた。(ワシントン 青木伸行)


アメリカ大統領が憲法侵害で、米下院から提訴される事になりそうだとの事である。
何でもアメリカの真似をする日本も、集団的自衛権容認等憲法違反の疑いのある政策を連発している安倍総理を、
憲法違反で提訴する決議案を、衆議院で可決したら良いのにな~
尤も、オバマ大統領が提訴される事になった原因が、最低賃金引き上げなどの政策を強行しているという事らしいから、
少しでも国民の為の方策を強行しようとしたら提訴されるという様な所が、真似されるとしたらガッカリだけど・・・・・

山田正彦さん達 憲法違反のTPPのさしとめ訴訟を準備中 

TPPは憲法違反だ!山田正彦・元農水相が「TPP差し止め」求め提訴へ
Posted on 2014年7月23日 by Henri Kenji OIKAWA in 政治

「TPPはまさに憲法違反の問題じゃないか」

元農林水産大臣で弁護士、長崎県の五島で牧場経営をしていたこともある山田正彦さんは現在TPPに反対する弁護士達と共にTPPの法的な問題点を検証し、TPPは憲法違反だという切り口から「TPP差し止め訴訟」を起こす準備を進めている。

この夏に準備を終えたらTPP差し止め訴訟の会を発足し、多くの国民に原告になってもらい原告団をつくる予定。弁護士達はボランティアなので、原告1人につき二千円ずつ出してもらい裁判費用を工面する予定。

日本の多くのメディアはTPPは農業の問題というふうに矮小化して報じているが、医療、教育、労働、インターネットの自由など、TPPは生活の様々な側面に影響を与える問題だ。

秘密交渉なので各国で反対運動が多発
秘密交渉であるTPPは法律的な観点から見ても問題点が多く、各国で反対運動が起きている。基本的人権、生存権、知る権利など、国民の権利を侵害する恐れが大きく、多国籍企業の利益を損なう法律や規制をした国や自治体に対して訴訟をするISD条項によって国の主権が失われるかもしれない。TPPは憲法違反であると考える山田さんは「我々の憲法を守る、国の主権を守る、基本的人権を守るっていう訴訟をやりたい」と言う。

保険や医療や教育や農業など、様々な分野が弱肉強食の競争経済にさらされているアメリカでは、既に裕福でない人々にとって、医療や教育を受けるための負担がとても大きくなってしまっている。中小企業が営業できなくなる中、政府が多国籍企業や富裕層に対してとった減税政策も大きな反感を買った。

TPPに経済的メリットは皆無だというこれだけの理由
TPPによる経済的なメリットとは何だろうか?山田さんは、TPPによる経済的なメリットは何もないではないかと主張する。
NAFTAはアメリカ合衆国とメキシコとカナダの、TPPよりも控え目な自由貿易だが、批准された後、人と物とお金の移動が自由になった結果、アメリカの巨大農業ビジネスを相手に弱肉強食の経済競争にさらされたメキシコの中小規模の農業は破壊され、多くのメキシコ人達が仕事を失った。仕事を失ったメキシコ人達は仕事を求めて「安い労働力」としてアメリカに渡り、「安い労働力」が流入した結果としてアメリカでは500万人のアメリカ人が失業し、「安い労働力」の影響でアメリカ人の給料も下がった。アメリカ国内にあった工場はメキシコに移りアメリカの工業の25%は空洞化した。そして「1%」と呼ばれる人々が莫大な利益を得た。

ごれだけあるTPPの違憲性
TPPの違憲性はどのあたりなのだろうか?

「知る権利」

TPPは今年の11月頃に基本合意される可能性が高いと山田さんは言う。内容は、秘密保持義務によって4年間隠されることになるが、国会議員が交渉の内容を知らされないまま、TPPを国会で議決することは、立法府の最高機関である国会に対しての侵害行為ではないのか?「知る権利」の侵害ではないのかと山田さんは言う。

現在日本では遺伝子組み換え食品の表示がされているが、TPPは遺伝子組み換え食品や、食べ物の製造の過程で成長ホルモンなどが使われている場合に、成分表示することを禁止する。企業は都合の悪いことを隠すことができるようになり、消費者は安全な食品を選ぶことができなくなる。現在ある「知る権利」を剥奪されることになる。

「生存権」

国民の健康を守るためにあった国民保険の分野を市場に解放し多国籍企業に参入させることで、アメリカのように裕福な人間しか健康保険に入れない状況がつくられる。既に病気や怪我をしている人の保険料は高額になり、例え病気になっても「適用外」とされて保険料が降りないことがアメリカでは頻発し多くの悲劇を生んだ。医療品の高騰でタミフルが1本7万円するような状況をつくるTPPは、「生存権」を脅かすのではないか。

「教育を受ける権利」

教育をビジネルとして捉え、公立学校が減り私立学校が増えれば、高い教育費を払わざるを得なくなる家庭が増える。アメリカではオバマ大統領が就任して4年間で、4000の公立学校が閉鎖され、30万人の教職員が解雇された。

「国の主権」

TPP参加国は、TPPのビジネスのルールに合わせて国内法を改正することになる。TPPのルールに違反した場合、ISD条項で、企業が「期待した利益」を得られなかったとして、企業が国や自治体を訴え、非公開の裁判で莫大な損害賠償を請求できる。これは国庫の略奪であり、国の主権そのものを奪う行為ではないのか?

このように、TPPの違憲性は様々な観点から垣間見ることができると山田さんは言う。

1%の富裕層にのみ利益をもたらす
TPPのような自由貿易は、多国籍企業など「1%」と呼ばれるような一部の富裕層に利益をもたらす反面、格差社会の元凶となると認識されてきている為、アメリカの与党である民主党の議員209名のうちTPPに賛成しているのはわずか7名で、アメリカの国民も77%が反対している。

「自由貿易で豊かになるっていうのは幻想にすぎない」山田さんは言う。

「TPP差し止め訴訟」の原告団になった場合、全員は無理だとしても裁判所で原告としての陳述を裁判所で述べることができる。参加することによってより深くTPPが単なる農業の問題ではないということがわかってゆく、学習会を皆でやりながら訴訟運動を広げてゆくということにも大きな意義があると山田さんは考えている。

山田さんは2013年に書き下ろした『TPP秘密交渉の正体』(竹書房新書)でTPPの問題点に言及している。

Reported by 蜂谷翔子・8bitnews記者


山田正彦元農水大臣がTPP差し止め訴訟を起こすべく、準備を始めておられるそうです。
TPPは農業問題というものではなく、
民主主義即ち基本的人権、生存権、知る権利などの国民の権利の問題なのです。
そしてISD条項で国の主権が侵される事になるのです。
TPP推進者達は国民には勿論各国代議士にも、TPPの本質を隠したまま国会審議を進めています。
経済的メリットは皆無なのに、国民の権利を侵すこのような経済契約を秘密裏に結ぼうと言う人々の、
真意が何所にあるか考えたら、黙って見過ごすわけには行かない問題だと思います。

山田さんたちの取り組みが成功して、
「TPPは憲法違反である」という判決が出ることを祈ってやみません。


アメリカの不確かな証拠を元にしたロシア叩きに協力できないフランス 

仏、対ロ軍艦輸出を強行へ=巨額契約優先、米英の反発必至
 【パリ時事】フランス政府は、ロシアへの輸出を計画してきたミストラル級強襲揚陸艦2隻のうち1隻を予定通り10月に納入する。ウクライナでのマレーシア機撃墜事件の影響で国際世論は一段と厳しく、計画の撤回を求めてきた米英両国の反発は必至だ。仏メディアが一斉に報じた。
 3月のクリミア半島併合以来、欧米諸国はロシアに対する批判を強め、対ロ制裁を発動してきた。そうした中でフランスがロシアとの大型商談をこのまま進められるのか注目されてきた。
 オランド仏大統領は21日、記者団に「船体はほぼ完成した。10月に引き渡す」と明言。予定通り揚陸艦の対ロ輸出を貫く考えを内外に表明した。(2014/07/23-14:24)


マスコミに載らない海外記事「当てこすりによって有罪」によると、
ロシアのプーチン大統領による、マレーシア旅客機の事件に対する、専門家による、客観的な、政治色の無い国際調査という呼びかけに、アメリカ政府が参加しないと言っているそうである。
ロシア軍作戦本部トップが、今日(7月21日)モスクワの記者会見で、ロストフ監視センターによって、ウクライナ軍ジェット機の存在が確認されたと述べた。そうである。(紫字はマスコミに載らない海外記事よりの引用部分)

新ベンチャー革命「マレーシア航空機墜落事件に関する日本のマスコミ報道は欧米寡頭勢力系マスコミの受け売り:乗客パスポートやお土産が無傷であることに疑問は湧かないのか」には、
日本のマスコミは、マレーシア機乗客のパスポートや手荷物が無傷で回収されている画像を放映しています。また乗客が免税店で買ったと思しきウィスキーのビンも割れていませんでした。一方、墜落機体は焼け焦げて跡形もありません。このコントラストは非常に印象的です、にもかかわらず、日本のマスコミは、この不思議にまったく言及せず、ただ、無傷の回収品を放映しています。マスコミでニュースを流している人たちは疑問が湧かないのでしょうか。とあり、
墜落したマレーシア航空機は、地上からミサイルで打ち落とされた飛行機の残骸とは思えない状況にあると言う。(新ベンチャー革命の当該記事を続きを読むに全文複写)
つまりマレーシア航空機は精度の高いミサイルを、エンジン部分に当てられて、墜落したのだろうとの見解である。

ウクライナの親露勢力が、ウクライナ空軍機を撃墜した際に使用した小型ミサイル(ブークよりさらに小型)は赤外線ホーミング誘導らしく、赤外線を発するエンジンに当たるはずであるが、
赤外線ホーミング誘導の小型地対空ミサイルは1万メートル上空に届かないはずである。

しかも7月21日にロシアが発表したデータの中に
マレーシア機が墜落寸前、ウクライナ戦闘機が近傍に居たという情報もある。

墜落直前マレーシア航空機の近くに、ウクライナ戦闘機がいて、
その戦闘機からミサイル発射されたという疑いがあるのに、
何故かアメリカはその人工衛星の映像を公開する事を拒否していると言う。
アメリカの人工衛星はその時間に、その様子を写すことが出来る位置にあったというのに・・・・・

そして客観的な、政治色の無い国際調査というロシアの呼びかけにも、アメリカは参加を拒否していると言う。

証拠を提示できるチャンスに、証拠(人工衛星からの映像)を出す事を拒否するという事は、
その映像がロシア又はウクライナの親ロシア派犯人説を、裏付ける映像ではなく、
ウクライナ戦闘機がマレーシア旅客機に、ミサイルを撃ち込んでいる映像であるからではないかとの疑いを強めるだけなのに、
如何してアメリカはその映像を出す事を拒否するのだろう?

そんな疑いが残る状態で、ロシアを制裁する為に、
フランスは大損覚悟で、既に契約済みの商行為を中止せよと要求しても、
フランスは従いたくないだろう。

アメリカは日本政府にも、もっとロシアを非難せよとまでは言わなくても、
ウクライナの飛行機事故に付いて態度を明らかにせよと言っている様であるが・・・・・(こちら

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実は解釈改憲ではなかったとも言える安倍政権の「集団的自衛権行使容認」閣議決定 

世相を斬るあいば達也「●“集団自衛”法制局解釈の罠 安倍のドヤ顔が真っ青に」で、安倍内閣の集団的自衛権行使容認に付いての、面白い解釈を紹介しておられる。

安倍総理は「集団的自衛権行使容認」と憲法解釈を変えたつもりになっているけれど、
法制局長官の認識では、
安倍政権で閣議決定したことは、
集団的自衛権行使容認に解釈改憲したのではなく、
個別的自衛権とも集団的自衛権ともどちらにでも当てはまる事柄を、
これ迄個別的自衛権として解釈していたのを(それは同時に、集団的自衛権と区分けする事も出来る事柄なので、)
集団的自衛権の範疇に入れ替え、集団的自衛権行使容認としたのだという事である。

ビデオニュースドットコムの記事(続きを読むに複写)に次の様に書かれている。
それが明確に答弁として木村氏があげるのが、15日の参議院予算委員会集中審議における福山哲郎参院議員と横畠裕介内閣法制局長官のやりとりだったという。
 そこでは「政府が憲法解釈を変更するのは戦後2度目のことか」と問い質す福山議員に対し、横畠長官は「法令の解釈は当てはめの問題だが、その意味で「変更があったのか?」ということならば、一部変更したということ」と回答している。

内閣法制局長官は法令の解釈は当てはめの問題と言っておられるのである。
安倍総理は解釈会見をしたつもりになっているけれど、
法制局長官としたら、これ迄個別的自衛権と看做していたものを、集団的自衛権と看做す事に変えただけで、
「当てはめの問題」だと、国会で言っておられるのである。

今後の国会でこのことを正確に扱うならば、
安倍政権及びアメリカ政府が狙っている「集団的自衛権の行使」は出来ないはずなのだけれど、
実際の法律の整備が行われる時、政治家が主導権を握り、
自分たちの理解する閣議決定の解釈に則った法律を作ってしまい、
それをメディアやわれわれ国民が許す事になったら、
法解釈とは関係なく、集団的自衛権行使容認に解釈改憲したのと同じ結果になってしまうだろうという事である。
今それが問われている、と言うより、
近い将来、そのことが問われることになるという事だろう。

国民が確りと見張っているならば、
あの閣議決定で集団的自衛権行使容認の法整備は、出来ないはずのものなのであるらしい。

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今年もいわきで海開き 

砂浜に歓声 元気到来 いわき勿来・四倉海水浴場海開き
いわき市海水浴場.jpg
(写真は昨年の海開きのものを援用。)
 21日の「海の日」を前に、いわき市の勿来、四倉両海水浴場で20日、海開きが行われ、砂浜に歓声が響いた。海水浴期間は8月17日まで。
 勿来海水浴場では神事が行われ、清水敏男市長らが玉串をささげて期間中の安全を祈願した。サンシャインガイドいわきの鈴木真奈美さんが海開きを宣言。水着姿のサンシャインガイドらが早速、波打ち際で水しぶきを上げた。
 勿来、四倉両海水浴場とも初日の入り込み客は約400人(市発表)だった。市は期間中毎日、午前9時と正午に空間放射線量を測定し掲示する。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、勿来は3回目、四倉は2回目の海開きとなった。両海水浴場を除く市内7つの海水浴場は復旧工事が完了しておらず、再開を見送った。2014/07/21 08:34


原発推進勢力は「総て世は事もなし」と言いたいのかな?
海水浴なのに市は期間中毎日、午前9時と正午に空間放射線量を測定し掲示するんだって。
如何して海水の放射線量ではないのだろう?
もしかして・・・・・

国民よ放射能が無害である事を身を挺して実証しようby安倍政権 

自治体の要望受け決定 東京五輪の合宿、文化交流で下村文科相が方針
 下村博文文部科学相は19日、講演に訪れた郡山市で取材に応じ、2020年東京五輪・パラリンピック開催に伴う各国・地域の選手の合宿や文化交流の開催場所について、国内の各自治体からの要望に基づき国が決める方針を示した。文化交流は、早ければ来年から始める考えだ。
 東京電力福島第一原発事故に伴い廃炉作業の拠点となっているJヴィレッジ(楢葉町、広野町)の合宿などへの活用については「東京五輪の最低1年前にはサッカー練習場、合宿所として機能できるように国として応援する」と述べた。
 福島医大が整備を進める「ふくしま国際医療科学センター」については、勤務医らの人材確保に向け、国として処遇面を含め支援を検討する。

■郡山で中学生ら激励 福島医大などを視察 下村文科相
 下村文科相は同日、郡山市役所で中学生や保護者らを前に講演した。震災、原発事故に被災した本県の子どもたちに対し「困難に負けないでほしい。夢や志を持つことが大切。人類に貢献でき、世界を救える人材が福島からたくさん出てくるはずだ」と激励した。
 日本からの留学生を倍増させる同省の計画について、原発事故でいわき市に避難している中学生がグローバルな視点で人類に貢献したいと話した言葉から発想を得たことを明かし、「地球を自分のフィールドにしてぜひ留学を目指してほしい」と呼び掛けた。
 下村文科相は同日、市内で毎週土曜日に小中学生が自学自習をしている「寺子屋郡山」を訪れたほか、福島市の福島医大で甲状腺検査態勢などを視察した。 ( 2014/07/20 09:30


下村文科相は東京電力福島第一原発事故に伴い廃炉作業の拠点となっているJヴィレッジ(楢葉町、広野町)の合宿などへの活用について、
「東京五輪の最低1年前にはサッカー練習場、合宿所として機能できるように国として応援する」と述べたそうだけれど、
サッカー選手が嫌がったら如何されるお積りなのだろう?
世界各国の選手の合宿所にもしようとのお考えのようだけれど、
放射能って、誰も気にする人など居ない、安全安心なものなんだ!

世界中で放射能の害悪を気にしているのは日本の一部の神経質な者だけで、
放射能は全く無害であるというのが、世界中の人々の共通認識である、
と下村文科相は自信を持っておられるのだ!

私が子供の頃から聞かされていた放射能の怖さは、全くの嘘で、
事実は放射能は、無味無臭に加えて無害だから全然気にする事はない。
日本国中から、どんどん福島県に遊びに来たら良い。

修学旅行に福島県を選ぶように指導する事にしたのも、
放射能が人畜無害であるからである。
と下村文科相を含む安倍政権の方々はお思いなのだろう。

オリンピック選手に福島合宿を勧めるのも、修学旅行を福島県とする様進めるのも、
国民の反対を押し切って原発再稼動をするのも、
放射能の害悪等ないという事を、国民全員に認識させる為である。

福島県民は現在放射能汚染という言葉で、風評被害に苦しんでいるから、
放射能=体に悪い物という思い違いを、正すのが何よりも大事な事であると、
安倍政権は放射能風評被害対策に全力を挙げて取り組んでいるのである。
これが安倍内閣の閣僚の共通認識なのである。

もし、それが本当だったらどんなに良いだろう。
福島県で起きた原発のメルトスルー事故で、私は絶望的になっていたけれど、
それは悪夢に過ぎなかったのだ!
福島県内に飛び散り、近隣諸県をも汚染させたと思っていた放射能は、
人畜無害で全然心配する必要のないものだったのだ!!!

福島名産の美味しい果物も、三陸海岸の海の幸も、
どれだけ放射能を吸っていても、全然体に悪影響等与えないから、
安心してお腹一杯食べたら良いのだ。
外国の人にも美味しい山海の珍味を食べに、福島県に来てくださるよう呼びかけたら、喜んで来て下さるだろう。
オリンピックの時福島県で合宿をしたら、食べ物が美味しい所だから、皆争って福島県の合宿所を希望されるだろう。

世界の放射能迷信の所為で、東電福島第一原発の東電職員は今、汚染水対策に四苦八苦しているけれど、
放射能は無害であると世界中の人々が気付いて、風評被害がなくなったら、
放射能を含む水をどんどん海に流せば済むから、
東電はどんなに助かる事だろう。
日本国民たるもの、身を挺して放射能は無害であるという事を、世界に示そうではないか。
放射能にまみれても、大部分の日本人が元気である所を、世界に示す事が出来たら、
東電だけでなく、日本の未来も明るくなるではないか。
さあ、愛国心のある者は率先して、放射能含有量の高い物を食べて、
東電と福島県を応援しよう。
と、安倍政権は国民に言いたいのかも知れない。

それにしては東電福島原発を視察に行かれた時の安倍総理は、
厳重にガスマスクをつけて、物々しいご様子だったけれど・・・・・

マレーシア旅客機ウクライナ上空で撃墜される 

マレーシア機撃墜:米がロシア非難「親露派に軍事訓練」

毎日新聞 2014年07月19日 11時24分 【ワシントン和田浩明、西田進一郎、ブリュッセル斎藤義彦】オバマ米大統領は18日、ホワイトハウスで緊急記者会見し、マレーシア航空MH17便は、ウクライナ東部の親ロシア武装勢力の支配地域から発射された地対空ミサイルで撃墜された証拠があると発表した。米政府は、ロシア軍が武装集団に対して地対空ミサイルを含めた訓練をしていたことを明らかにし、撃墜がロシアの支援を受けた親露派武装集団によるものとの見方を強めている。

 オバマ大統領は会見で、撃墜は「言葉にできないほどひどい」と非難。「国際的な悲劇であり、原因究明のため信頼できる国際的な調査が必要だ」と述べた。また、事件は「欧州に覚醒を促すものだ」と述べ、ロシアとの経済関係に配慮して強力な制裁実施に慎重とされる欧州連合(EU)諸国などに、対応見直しの必要性を示唆した。親露派を支援するロシアのプーチン大統領について、停戦に向けた具体的行動がないと批判し、対露制裁を強化する用意にも言及した。

 米国防総省のカービー報道官は18日の記者会見で、「ロシアは武装集団に資金はもちろん、重火器や軍事装備を提供し続け、ロシア軍機がウクライナに自由に入ることもできる」と語り、ロシア軍と武装集団が一体となっていると批判。地対空ミサイルシステム「ブク」を扱うには高度な技術が必要としたうえで「ロシアの支援、技術的援助なしに武装集団だけで使うことができると考えるのはおかしい」と述べ、ロシア軍の支援がなければ使うことはできないとした。

 今月1日、北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍のブリードラブ最高司令官は「国境東(ロシア)側で戦車や対空戦力の訓練が行われ、それらが西(ウクライナ)側で使われている」と指摘。中長距離の敵を狙うミサイル発射台付きの対空車両を使った訓練が行われてきたことも明らかにしていた。

 親露派武装勢力へのロシアの武器提供を巡ってはウクライナのポロシェンコ大統領が16日、EUのファンロンパウ欧州理事会常任議長(大統領)に電話し、14日にアントノフ26輸送機がウクライナ東部で撃墜された事件を説明した際、「親露派武装勢力がロシアから重火器の提供を受けて流入している証拠がある」として再度、強い対応を求めていた。


内乱の最中のウクライナ上空を通ったからとは言え、旅客機を撃墜するとは、言語道断なやり口である。
この爆撃を実行したのは、ウクライナ政府軍であるとロシアは言い、
ウクライナ政府は親露派のウクライナ反乱軍だとか、ロシア軍だと言って双方がお互いを非難しあっている。

もし、親露派の武闘勢力かロシア国軍だとすると、彼等の動機は何なのだろう?

これをやったのがアメリカの影響下にあるウクライナ政府軍だとすると、
オバマ大統領がEU諸国に言ったという次の言葉
事件は「欧州に覚醒を促すものだ」と述べ、ロシアとの経済関係に配慮して強力な制裁実施に慎重とされる欧州連合(EU)諸国などに、対応見直しの必要性を示唆した。が、アメリカの動機と見る事が出来るだろう。
つまり、ロシア制裁に非協力的なEU諸国を引き戻す目的で、アメリカがウクライナ政府軍にやらせたと考えられないこともないという事である。

又、ヴォイス・オブ・ロシアのニュース(続きを読むに複写)によると、撃墜されたマレーシア航空機と、ロシアの大統領専用機が、同じポイント及び同じレベルで交差したとの事である。
情報源の人物は「それが起きたのは、ポーランドの首都ワルシャワ近郊、高度1万100m、レベル330の場所で、ロシア大統領機は、モスクワ時間で16時21分、マレーシア航空機は15時44分に、その場所にあった」と言う。

真実は藪の中ではあるが・・・・・

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原発関係者の安全宣言には、原発がテロのターゲットとなり得ることが想定されていない 

新ベンチャー革命「原発再稼働容認には日本民族絶滅の覚悟が要る:戦争屋にとって原発は仮想敵国絶滅のターゲットと知れ!」には、原発に関する様々な問題点が指摘されている。
その中で
6.原発関係者の安全宣言には、原発がテロのターゲットとなり得ることが想定されていない、というのがある。
このブログは以前から東電福島原発を破局事故に導いた3.11事件は何者かによる謀略ではないかと疑っておられたが、
米戦争屋ネオコンは仮想敵国の原発を先制攻撃のターゲットとみなしているそうだから、この疑いは必ずしも荒唐無稽の事とは言えないのではないだろうか?

「国民の安全が守りたい」と、次々に軍国主義風政治に傾いている安倍政権が、
米戦争屋ネオコンは仮想敵国の原発を先制攻撃のターゲットとみなしていることに付いて全然考慮せず、
地震国日本の原発をいい加減な安全審査で、次々に再稼動させようとしている。

安倍総理は現在の身分(総理大臣)を維持する為だったら、
日本国民が地獄に落ちようが、如何なろうが少しも躊躇しないと思っている様に見える。

これは普通の権力者には、普通にあるものなのかも知れない。
それ(既得権益を守りたい者)がウクライナやイスラエルで国軍が、
自国にとって邪魔になる地域の女・子供や老人を虐殺させているのだろう。
国が自国民や隣国の民を虐殺するようになったら、誰がこれを取り締まるのだろう。

アメリカは世界の警察を自認していたが、
アメリカはウクライナの行動の後押しをしている。
又、イスラエルがパレスチナ人を何十人も殺したというニュースに、
アメリカのケリー国務長官は、「イスラエルの行動は自衛だ」と言っておられる。
住居内の女・子供や老人が、イスラエル人を脅かすから、
イスラエルは自衛の為彼等をミサイルで虐殺しても良いと言う論法に、
私は呆気にとられる位驚いたが、
同様に驚いた人も多かったのではないだろうか?

一方日本の総理大臣は自衛の為に、原発の安全収束さえ行っては下さらないが・・・・・

川内原発の再稼動を許すな!!! 


安倍首相、川内原発「再稼働進める」
 安倍政権が「原発ニッポンを取り戻す」動きを本格化させた。原子力規制委員会は16日の定例会合で、再稼働の前提となる審査を進めている九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)について、合格証の原案となる審査書案を了承した。

 「原発の新規制基準に適合している」と結論づけ、事実上の審査合格となった。安倍晋三首相はこれを受け、視察先の宮城県東松島市で「自治体の皆さんの理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」と明言した。

 加えて「政府、事業者がしっかりと責任を果たし、東京電力福島第1原発事故のような過酷な事故が2度と起こらないようにしないといけない」と強調。「1歩前進だろうが、規制委の審査はこれからも続く」と述べ、今後の手続きを見守る考えを示した。

 規制委は今後、審査書案への技術的な意見を1カ月間募集し、正式な審査書を完成させる。工事の手続きや地元の同意も必要となるため、川内原発の再稼働は秋以降になる見通しだ。福島の原発事故を教訓に、過酷事故や地震、津波対策を強化した新規制基準に初めて適合した原発となる。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べ、審査は必ずしも川内原発の安全性を担保したものではないとの認識を明かした。それでも同原発の安全性については「世界最高レベルに近い」と自信を見せた。

 審査書案では、原発周辺の火山(カルデラ)の巨大噴火に伴う火砕流などで、運転期間中に影響を受ける可能性については「(九電が)十分小さいとしていることは妥当であると判断した」と記された。福島の原発事故から3年4カ月。今も約12万6000人が故郷から県内外に避難している。汚染水問題、除染廃棄物の処分場確保、健康不安の問題が山積みの状態で、またも日本の原発が動き始めようとしている。

 [2014年7月17日9時55分 紙面から]


16日夜のテレビ放送では安倍総理が原子力規制委員会の審査に合格が出たのを受けて、
「安全性が確認されましたので、自治体の皆さんのご理解をいただきながら・・・・・」と言っていたのを私は見たのだけれど、
田中原子力規制委員会委員長の談話では、
審査に合格したという事と、絶対に安全であると言うのとは違うと、しきりに言っている映像が流されていた。

いい加減な審査基準だから合格できただけで、これで安全性が確認できるわけではないと、
原子力規制委員会の委員長が言っているのに、
これで安全性が確認できたから・・・・・と、総理大臣は原発再稼動の判断基準にしているのである。

これだけはっきりと原子力規制委員会委員長が、安全性が確認できたわけではないと言っているのを、無視する総理大臣を、どうして回りは押し留めないのだろう?
原子力規制委員会は、東電福島原発事故が起きたのを教訓に、2度とこんな事故を起こすことのない様にと、
従来の規制組織を改める為に、東電事故後新たに創設された原発規制組織だったはずである。
この規制組織は絶対である筈なのに、
規制委員長が安全性が確認できたわけではないと、マスコミの前で言いながら、
これで安全性が確認できたと言っている総理大臣に、如何して待ったをかけないのだろう?

田中委員長はもし事故が起きたとき、あの時安全性が確認できたわけではないと言ったじゃないかと、逃げる事が出来る様、
「これで安全だとは言えない。」と一応言っているだけなのである。
だから「安全とは言えないから、再稼動を許可するわけには行かない。」とは、決して言わないのである。

田中原子力規制委員長が、これで自分は責任を果たしていると思っているとしたら、無責任の誹りをまぬかれないだろう。
規制委員会というのはいい加減な審査基準で審査すれば事足りる組織ではなかった筈である。
少しでも不安な所が残っている限り、原発の稼動を許さない為に作られた組織だったはずである。
その審査基準が、例え田中氏の言うように、世界最高レベルに近いとしても、
世界の審査基準のレベルが、低いだけかも知れないではないか!

要するに原子力規制委員会委員長が、胸を張って、
この原発は絶対に安全であると言えない様な原発の稼動を許すなど、
原子力規制委員会委員長として、背任罪に問われても良いような職務怠慢である。

川内原発の傍には、現在も火山活動をしている活火山があり、その火砕流は川内原発に届くだろうという意見もあるのに、
住民の安全を無視しても原発を動かしたがっている儲け主義の電力会社の意見を採用して、
原発周辺の火山(カルデラ)の巨大噴火に伴う火砕流などで、運転期間中に影響を受ける可能性については
「(九電が)十分小さいとしていることは妥当であると判断した」等と判定している。

原子力規制委員会が今後絶対に、二度と原発事故を起こさないために結成された組織であるならば、
危険性は想定される範囲の中で、最大のものを想定するのが、規制委員会として責任ある態度なのではないだろうか。
それを最少のものを想定したがっている九電の想定を、妥当であると判断したと言うが、
規制委員会はどういう理由でそう判断したのだろう?
その理由も示さないで、「(九電が)十分小さいとしていることは妥当であると判断した」と言うのでは、
この安全審査は安全の為にしたのではなく、業者の為にしたと白状しているようなものではないだろうか?

こんないい加減な規制組織のお墨付きを理由に、
川内原発の再稼動を強行するのは絶対に反対である。
地震国日本では川内原発だけでなく、総ての原発の稼動に安全性の確認など出来る訳がないと、私は思っているのだけれど・・・・・

高松市の選管事務局長他4人、参院選投票用紙不正操作で起訴 


高松市選管:操作票を裁断処理 昨年9月に隠蔽狙い
毎日新聞 2014年07月16日 13時26分
 2013年7月の参院選を巡る高松市選管の投票不正操作事件で、刑法の封印破棄罪などに問われた前市選管事務局長の山地利文被告(59)らが同年9月、投票用紙保管用段ボール箱にあった無効票327票を破棄した際、シュレッダーにかけていたことが捜査関係者への取材で分かった。同罪で在宅起訴された市選管職員3人のうち2人が加担しており、高松地検特別刑事部は不正操作の隠蔽(いんぺい)が目的とみて調べている。

 起訴状などによると、隠蔽工作を繰り返していたのは、山地被告と在宅起訴された▽市選管選挙課の課長補佐、岡弘哲(ひろのり)(53)▽選挙係長、坂川昌史(52)▽管理係長、藤沢優(41)の3被告の計4人。参院選後の昨年8月から今年1月に計3回、市役所地下1階の倉庫から投票用紙を11階の市選管事務室に繰り返し運び込み、段ボール箱の封印を破って票を操作していた。

 捜査関係者によると、山地、岡、坂川の3被告は昨年9月上旬から中旬、同事務室で、無効票の入った段ボール箱の粘着テープを剥がすなどして封印を解き、取り出した327票をシュレッダーにかけて処分。代わりに10年7月の参院選での白票331票を箱に入れ、保管場所へ戻した。

 投票用紙には選挙の実施された日付などは記されていないが、10年と13年では別の用紙と分かるという。地検は票を入れ替えた詳しい動機の解明を進めるとみられる。

 昨年の衆院選では、衛藤晟一・首相補佐官(自民)の得票が高松市で「0」だったことが開票作業中から疑問視され、8月には内部通報に基づく市の調査が行われた。しかし、山地被告と共に公選法違反(投票増減)罪で起訴された得票計算係で元市税務部長の大嶋康民(60)と市消防局次長の山下光(56)の両被告が「再計算したら票数があった」と水増しを否定。9月の無効票の入れ替えは、この内部調査の後に行われていた。

 一方、高松市議会の臨時議会が16日午前開かれ、市側は弁護士など外部の学識経験者4人以内で事件の調査・検証を行う市選管の付属機関「市選挙事務調査委員会」を設置するための条例案を提案した。可決されれば7月中にも設置され、事実関係の調査、原因の検証、再発防止への提言を行う。大西秀人市長は冒頭で「職員全員が心から反省し、信頼回復に努める」と陳謝した。【道下寛子、伊藤遥】


高松市の選管の場合、衛藤晟一・首相補佐官(自民)という与党の有力者の得票が、高松市で「0」だったことが余りに異常であったために、不正選挙の事実を検察が調べる事になったが、
不正選挙は他の地域でも行われていたのではないだろうか?
巷間の噂としてだけではあるが、同一の筆跡の投票用紙が何十枚もあったとか、様々な事が囁かれている。

一つ一つを検証したら良いのだけれど、不正選挙を行った勢力に調べさせても、不正選挙が見つけられるとも思えないし、
次の選挙の時には開票の立会人を、もっと多方面の人を大勢立ち会わせる事にするなど、
不正をしたら誰かに見つかるシステムにするべきなのではないだろうか。
この侭うやむやにしたのでは、民主主義の信用は地に落ちてしまうだろう。

刃の上の綱渡り 

ウクライナからロシア領土に砲弾、民家直撃で1人死亡…政府側は親ロ派の仕業と主張!
 タス通信などによると、ロシア南部ロストフ州のウクライナ国境付近で13日朝、ウクライナ側からの砲弾が民家を直撃し、ロシア人男性1人が死亡、ほかに2人が負傷した。 越境した砲弾で、ロシアで死者が出たのは初めてとみられる。

 露外務省は「ロシアの領土の主権と国民に対する敵対的な行為。国境地帯の緊張が極めて危険な状態であることを証明しており、取り返しの付かない結果をもたらす可能性がある」と警告した。ロシアのカラシン外務次官は、露国営テレビで「ウクライナ東部での即時停戦と、(和平に向けた)協議再開が必要だ」と述べた。

 これに対し、ウクライナの安全保障国防会議の幹部は「武装集団がウクライナ軍に罪をなすりつける目的で、ロシア領に砲撃している多くの証拠がある」と述べ、武装集団による仕業との見方を示した。


BRICSで対抗措置検討を=G7制裁でロシア大統領
 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は、日米など先進7カ国(G7)による対ロ制裁への対抗措置を、15、16日にブラジル・フォルタレザで開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議で検討するよう訴える考えを示した。タス通信のインタビューで語った。
 大統領府が15日に公表した会見録によると、プーチン氏はウクライナ問題を受けた対ロ制裁について、G7による一方的な「攻撃」と非難。BRICSはこうした制裁措置に異を唱えてロシアを擁護してきたとして、中国をはじめとする他の4カ国に謝意を表明した。(2014/07/15-12:02)



ウクライナ軍機、東部で撃墜 ロシアからのミサイルか
2014.07.15 (CNN) ウクライナ当局によると、同国東部のロシア国境近くで14日、軍の輸送機が撃墜された。ポロシェンコ大統領は、ミサイルがロシア側から発射されたとの見方を示している。

ウクライナ当局者によると、政府軍のアントノフ26型輸送機は、軍と親ロシア派の衝突が続く東部ルガンスクの約6400メートル上空を飛行していた。

ポロシェンコ大統領は声明で、「携帯式のミサイルでこの高度を狙うのは難しい」と述べ、「ロシア領内のより強力なミサイルシステムが使われた可能性がある」と指摘した。

軍は乗員からの連絡を受け、救出を急いでいるという。

ロシア大統領府の報道官は、ロシア側からミサイルが発射された事実は確認できないと述べた。

ウクライナの対テロ当局によると、ルガンスクでは11日、軍の拠点に親ロシア派のロケット弾が撃ち込まれ、兵士19人が死亡、少なくとも55人が負傷していた。


ロシア領内の民家を爆撃したのは、本当にウクライナの親ロシア派住民だったのだろうか?
ロシアはそんな言い分を信じてはいないだろう。
一人でもロシア国民を殺されては、プーチン大統領も黙っているわけには行かなくなって来るだろう。

プーチン大統領は日米など先進7カ国(G7)による対ロ制裁への対抗措置を、
15、16日にブラジル・フォルタレザで開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議で検討するよう訴える考えを示したと言う。

そしてウクライナ軍の輸送機が何者かによって撃墜された。
ポロシェンコ大統領は、ミサイルがロシア側から発射されたとの見方を示しているが、
ロシア大統領府の報道官は、ロシア側からミサイルが発射された事実は確認できないと述べたそうである。

これはウクライナの言い分の真似をしてみせただけなのだろうが、
ロシアはこれで一応満足して、ウクライナを攻撃する事は控えてくれるのだろうか?
ウクライナ(アメリカ)はこのまま穏便に済ましてくれるのだろうか?

今の世界、まるで刃の上で綱渡りをしている様な、危うい状況にある。
いやいや、もっと凄まじい、
刃ではなくミサイルに乗って谷渡りと言った所かも知れない。

ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ諸国は、ブリックスの銀行設立に合意 したそうである。
ロシアのアントン・シルワノフ財務長官は9日、「来る14~16日にブラジルで開催されるBRICS首脳会議で銀行設立協定に署名する」と明らかにしたとか。
米欧諸国がこれにどう対応するのかも、少々気味の悪い所であるが・・・・・
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イスラエルのガザ攻撃の目的 

NHKテレビがイスラエルのガザ攻撃の事を報道していた。
何時もはイスラエルやアメリカの悪事は、殆ど隠して報道しないNHKが、
先日からイスラエルとパレスチナの問題について度々詳しく報道していた。
中東問題の歴史的な事情とか、アメリカに厭戦気分が蔓延して、充分に対応出来てないのが、
現在こういう結果を招いたのではないかとか、色々と双方に対して同情的な様なことを言っていた。

そのニュースを聞いたとき、政府は自衛隊員をアメリカ人の代わりに、中東に派遣する気なのかもしれないと、
ちょっと気に掛かっていたのだけれど、
親ベンチャー革命さんもNHKの報道に違和感を持たれた様である。

中東におけるイスラエルの暴走は、集団的自衛権導入を急ぐ安倍政権の暴走と関係しているかもしれないと疑うべき」で、
(紫字は新ベンチャー革命の記事の引用)
 NHKのニュースでは米ワシントンDCでのデモが取り上げられていますが、中東産油国は米国との結びつきが強く、ワシントンDCには意外なほど、アラブ人が大勢住んでいます。だから、ワシントンDCでアラブ人のデモが起きることはあり得ます。
ネタニヤフはそんなことには聞く耳もたないネオコンの権化です。彼の意図は、中東で悪者になって、アラブ人の怒りを買うことをむしろ狙っているのではないでしょうか。そうすれば、戦争中毒のネオコンは念願の第五次中東戦争に持っていくことが可能です。そして、いよいよ、中東最大の反米勢力であるイランとの戦争を勃発させることができるわけです。
と書いておられる。
イスラエルはイランとの間に第5次中東戦争を起こす為に、
敢えて憎まれるような残虐行為を行っているのではないかと言っておられる。
ネオコンは第5次中東戦争が起こせたらこっちの物と思っているのだろう。
そして中東戦争がはじまったら、
彼らが第五次中東戦争の着火に成功した際には中東派遣の米軍の兵員不足に備えて、いよいよ、自衛隊の米軍傭兵化を安倍政権に要請するつもりでしょう。 という訳である。

NHKがイスラエルの強引なガザ攻撃を珍しくそのまま報道しているのは、
集団的自衛権行使容認の閣議決定をした日本の自衛隊員が、中東に派遣される時に、
いきなりの報道で国民が驚いたらいけないので、
国民に心の準備させ様という事なのだろう。

今回のイスラエルの動きは、安倍政権が集団的自衛権行使容認を強行するのを待って、
ネオコンがイスラエルを動かしたという風にも見えてくる。
日本の戦争容認とはこういう事だったのだ!

戦争容認とは人殺し容認に他ならない。
ネオコンはお金と人手さえあったら、戦争をしようと手薬煉引いているのだから、
どんなに脅されたとは言っても、日本が戦争容認を決定した罪は大きい。

ネオコンはウクライナでも東部住民を虐殺して、ロシアを戦争に引き込もうと企み、
ウクライナ傀儡政権に残虐行為を続けさせている。
プーチン大統領が戦争が起きたら、世界中が大変な事態になるからと、怒りを抑えて慎重姿勢を貫いていて、
中々ネオコンの思い通りに事が運ばないので、
ネオコンは今度は消えかけていた中東戦争の火を、熾そうというのだろう。

その手段が無辜の民の虐殺なのだから、地獄の鬼も吃驚に違いない。

ネオコンの面々はどうしてここまで残虐な人間になってしまったのだろう?
安倍総理はどうしてこんな残虐行為に、日本人を加担させたいのだろう?
お金をあの世に持って行けない事位、誰でも知っていることなのに・・・・・



滋賀県知事選投票日 

滋賀県知事選投票始まる 与野党対決、深夜に大勢判明
2014年07月13日
 任期満了に伴う滋賀県知事選は13日朝、県内924の投票所で投票が始まった。即日開票され、深夜にも大勢が判明する見通し。

 立候補しているのは、元経済産業省官僚小鑓隆史氏(47)=自民、公明推薦=と共産党県常任委員坪田五久男氏(55)=共産推薦、元民主党衆院議員三日月大造氏(43)の無所属3新人。2期務めた嘉田由紀子知事は退任。政権幹部が相次いで応援に入ったほか、民主党なども事実上、組織的に取り組み、与野党対決の構図となった。

 県内全域は朝から雨。県選挙管理委員会によると、午前10時現在の投票率は9・46%で、前回同時刻を4・22ポイント下回っている。


安倍政権が憲法を無視して集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した後の日本では、下記の地方選挙があるという。

<滋賀県知事選(7月)、長野県知事選(8月)、香川県知事選(9月)、福島県知事選(11月)、新潟市長選(11月)、愛媛県知事選(11月)、福岡市長選(12月)、沖縄県知事選(12月)、和歌山県知事選(12月)/(  )内は現職知事、市長の任期満了日>


地方首長選の中でトップを切って行われるのが滋賀県知事選である。
地方選挙で軒並み反自民を勝たせる事が出来たら、安倍政権の集団的自衛権行使容認が、国民からどんなに疎ましく思われているかが判明した事になるから、
滋賀県知事選で弾みをつけたいと、与野党共に思っている選挙であるらしい。
我が家のような辺鄙な所には選挙カーも殆ど来はしなかったけれど、
自民党のお歴々が続々と滋賀県に来て自民党推薦候補の応援をしていたそうである。

嘉田県政を支持してきた滋賀県民が、原発推進の自民党候補など通すわけには行かない。
琵琶湖の水を守る滋賀県民が、自民党推薦の、しかも経済産業省官僚だった様な者に、
滋賀県政を任せる訳がない。

こんな思いで迎えた投票日であったが、大津市は朝から雨であった。
9時過ぎ頃、可也激しい雨が降りだし、暫らく降り続いていたので、
今日の選挙に行く人が、少なくなってしまうのではないかと心配した。

激しかった雨も11時ごろには小休止に入ったので、今のうちにと夫と共に投票に出かけた。
投票所には同じ思いで出られたのだろう人々が、続々と来ておられた。
12時過ぎには陽が照り始めたのだけれど、1時ごろには又しても曇り始めた。
今日は一日こんな安定しないお天気になるのかも知れないけれど、
灼熱の太陽が照りつけるよりは、かえって外出しやすいかも知れない。

私は根っからの滋賀県民ではないけれど、根っからの滋賀県民は賢いから、
原発推進知事が良いかどうかを、見誤られる事はないだろうと思う。
脱原発で共産党からも立候補しているけれど、嘉田知事の人気からして、
三日月さんに入れる人が、圧倒的なのではないかと期待している。
しかし、投票率が低いと、自民党に有利になるだろうから、
曇り空で雨が降らない、こんなお天気が続くと好いな~と思っている。

結果は深夜には分るそうだけれど・・・・・

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現代版 右翼と左翼 

だいぶ以前に原発の危険性に付いて書いた記事に、最近新たにコメントを頂いて、その記事へ以前に(別の人から)頂いていたコメントを読み返す機会をえた。
そのコメント主が右翼と左翼に付いての定義を、書いておられたのでした。

左翼というのは、資本主義態勢を崩壊させ、貨幣と搾取のない社会を作り上げようと夢見ている団体です。そこで彼らは、政府を信用せず、政府の政策の全てに反対運動をしかけてきます。原発の安全管理は、政府の権力の象徴の1つなので反対するのです。工学的安全性や放射線の健康影響に関しての科学的知見を全く無視して、自分たちの主観的な考えを述べて、反対運動を展開します。
左翼とは資本主義態勢を崩壊させ、貨幣と搾取のない社会を作り上げようと夢見ている団体。であるとの事でしたが、
「原発の工学的安全性や放射線の健康影響に関しての科学的知見を全く無視して、自分たちの主観的な考えを述べて、反対運動を展開します」と言う部分をのければ、確かにそうだな~と改めて感心させられたのでした。

この人は右翼の定義については書いておられなかったけれど、この考え方を敷衍して行くと
右翼とは時の権力(金融資本)に取り入って、権力者が庶民から絞り上げる手伝いをする勢力、という事になりますから、
右翼とは「資本主義体制を守り、貨幣経済による搾取を最大化させるために働く政治団体」という事になるのではないでしょうか?

昔の右翼と左翼の違いは王党派と市民派という事だったらしいですが、
今の右翼と左翼の違いは、金融エリート(1%)派対一般ピープル(99%)派という事になるのではないでしょうか。
確かにこれは現実に即した区分けであると思います。
現在の権力者は王様ではなく、大資本の元締めであるという事は、誰が見ても明白な事実なのですから・・・・・

日本の右翼が天皇陛下を蔑ろにするのも、
右翼の性として当然の帰結なのだろうと思いました。
右翼とは時の権力の側について一般ピープルを搾取し、権力のおこぼれを頂こうという勢力なのですから・・・・・

石原慎太郎が「国の為に役に立たない天皇なんて要らない」と言ったのも、
右翼として当然の発言だったという事なのでしょう。
彼にとって国は、時の権力者・金融資本の為のものであり、
天皇は自分(石原慎太郎)達と一緒に、一般ピープルから絞り上げる手伝いをしてこそ、存在意義があり、
パンピーの為に頑張る天皇など要らないという事なのでしょう。

今はっきりと分かりました。
今上天皇は紛れもなく左翼でいらっしゃいます。
そして、私も左翼なのだろうと思いました。

これは右翼を名乗る人たちには、恥ずかしくなるような暴論に思われるかも知れませんが、
これが右翼・左翼の区分けとして、最も適当な区分けなのではないかと、私には思えるのです。

今の日本の右翼は、原発の再稼動に賛成し、
日本が戦争に巻き込まれかねない運動(尖閣問題)に、大乗り気だという事を見ても、
右翼が資本家の為に一生懸命はたらしている団体であるという事は明らかでしょう。

元々の自民党はどうだったかは知りませんが、
現在の自民党は間違いなく右翼の頭目と言って間違いないでしょう。
総ての政策は資本家の為にあり、
如何にして、上手に庶民から巻き上げるかが、政治屋として腕の見せ所という事のようです。

権力者は如何に庶民を上手に騙して、庶民から(税金から)巻き上げる仕組みを創るかで、政治家を評価し、
少しでも庶民の側に立つような政治家は、徹底的に潰して行かねばならないという方針のようです。

バブルがはじける頃までの日本では、
権力が国民を騙すにしても今よりずっとソフトタッチで、
締め付けるにしても、国民が日本は民主主義が守られていると思い違いできる程度にして、
権力の乱用は余りしないで来ていたような気がします。
しかし、ここ最近は段々とやることが荒っぽくなって来ているようです。
宗主国の手元不如意から、エゲツナイ政策を強行する事態が相次ぎ、
彼等の手先の政治家を選ぶ事を拒否する国民が増えてきたので、
新たな手を使わねばならなくなってきていたようです。

それが小選挙区制であり、議員の党議拘束であり、集票機ムサシであり、検察審査会制度etcなのでしょう。
かくして日本は権力の思い通りのことが”決められる政治”を創る事が出来ました。
その政策が日本にとってどういう意味を持つのだろうかなどと、余り深く考える事をしない安倍総理は、
彼らにとって格好の代理人なのでしょう。
その証拠に安倍総理がどんなしくじりをやっても、暴言を吐いても、無茶な行動をとっても、一切批判されないように、誰かがマスコミを抑えています。
これが左翼の政治家だったら、針ほどの事でも棒のように書き立てられて、辞任に追い込まれるのですが・・・・・

ウクライナの一般国民の方々は、昨年秋からの反政府運動が、
今のような国情を作り出すとは夢にも思わないでおられた方が、大部分だったのではないでしょうか?

右翼は権力の為に庶民の安全を脅かす政策を支持し、付和雷同していたら、
権力者が目的を達成した暁には、自分達右翼も、庶民・一般ピープル・99%として、
悲惨な明日を生きねばならなくなるのだという事を、忘れてはならないと思います。
それは今右翼の人々が、左翼と蔑んでいる相手と、殆ど同様の未来を生きねばならなくなるという事なのです。

勿論騙されているのではなく、総てを承知で確信犯的に、権力にしたがっている一部の切れ者は、
未来も支配人として使ってもらえるのかもしれませんが、
万事ご主人様命で働く事を要求されるでしょうから、
その人たちも今よりずっと厳しい世を生きる事になるのではないでしょうか?

「国民安保法制懇」名古屋で緊急集会 

名古屋法制懇

詳しくはこちらをご覧ください。
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/files/kokuminanpo140727.pdf

集団的自衛権行使容認は憲法違反です。
憲法違反を平気で行う政府を絶対に許してはならないと思います。

頑張れ「国民安保法制懇」 

憲法学者、内閣法制局長官経験者、元防衛官僚、元外務官僚、国際紛争予防のスペシャリストなど、それぞれの分野を代表する顔ぶれ12人が立ち上がって「国民安保法制懇」を結成している。

内閣法制局長官経験者の大森政輔(まさすけ)、阪田雅裕両氏
憲法学者には、護憲派の重鎮として知られる東大の樋口陽一名誉教授
理論派として名高い長谷部恭男早稲田大学教授
改憲派の論客、小林節(せつ)慶應義塾大学名誉教授
外交・安全保障問題の専門家として、小泉政権下で自衛隊のイラク派遣に携わった元防衛省防衛研究所長の柳澤協二氏
外務省情報局長や防衛大学校教授を歴任した孫崎享(うける)氏
東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地帯で国連PKO幹部として武装解除などにあたってきた伊勢崎賢治氏
実質的な取りまとめ役 法学館憲法研究所の伊藤真弁護士

内閣総理大臣には、国の基の憲法くらい守ってもらいたいものである。
「国民安保法制懇」の活躍に期待したい。
  (以下引用)

集団的自衛権にNO!「国民安保法制懇」ってなんだ?
[2014年07月08日]
7月1日、安倍内閣は「集団的自衛権」の行使を容認するために、従来の憲法解釈を変更する内容の閣議決定を行なった。

戦後70年近く日本が守り続けてきた「戦争できない国」という流れを、同盟国を守るためには武力行使も辞さない「普通の国」に方向転換しようというのだ。しかし、それほどの問題なのに、憲法9条の改正手続きはおろか、国会でのマトモな議論を経ることもなく、行なわれたのは自民・公明による与党間協議だけ……。

当然、反対の声も根強い。安倍政権の「解釈改憲」に対し、「立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙だ!」と、憲法学者、内閣法制局長官経験者、元防衛官僚、元外務官僚、国際紛争予防のスペシャリストなど、それぞれの分野を代表する顔ぶれが立ち上がった。

その専門家グループの名は「国民安保法制懇」。解釈改憲を認めた安倍首相の私的諮問機関、本家・安保法制懇に対抗して結成された「国民目線の有識者集団」だ。

もっとも、国民目線といっても、「本家」のように内閣に報告書を提出するワケではない。だが、「結論ありき」の前提で安倍首相に近い有識者を集めた「本家」とは違い、護憲派から改憲派まで、それぞれ主張も背景も異なるバラエティ豊かなメンバー構成が「国民安保法制懇」のウリだ。

まず注目すべきは、これまでの内閣の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官経験者の大森政輔(まさすけ)、阪田雅裕両氏が参加していることだろう。

憲法学者には、護憲派の重鎮として知られる東大の樋口陽一名誉教授や、理論派として名高い長谷部恭男早稲田大学教授、改憲派の論客、小林節(せつ)慶應義塾大学名誉教授らが名を連ねる。

また、外交・安全保障問題の専門家として、小泉政権下で自衛隊のイラク派遣に携わった元防衛省防衛研究所長の柳澤協二氏、外務省情報局長や防衛大学校教授を歴任した孫崎享(うける)氏。加えて、東ティモールやシエラレオネ、アフガニスタンなどの紛争地帯で国連PKO幹部として武装解除などにあたってきた伊勢崎賢治氏がいる。

そして実質的な取りまとめ役でもある法学館憲法研究所の伊藤真弁護士も合わせ12人が集う。

「いずれも各分野での実績や実務経験が豊富なトップクラスの有識者が、それぞれの立場の違いを超えて、安倍政権の憲法解釈変更にノーを突きつけようと集まった。その事実だけでも今、私たちが直面している問題の重大さを端的に物語っていると思います」(伊藤弁護士)

戦後一度も日本が戦争に巻き込まれることなく、また自衛隊がひとりの戦死者も出さず、殺さずに済んだのは、この国に憲法9条という「平和国家」のブランドがあったからにほかならない。このまま安倍政権のやりたい放題が続くなら、そのブランドは確実に崩壊していくだろう。

次ページでは、やる気満々で語る小林節慶應義塾大学名誉教授に今回の集団的自衛権行使容認がいかにデタラメか、解説してもらう!

「改憲派の論客が怒り心頭で語る安倍・集団的自衛権のまやかし」

安倍内閣が閣議決定した集団的自衛権の行使に必要な条件は、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆(くつがえ)される明白な危険がある場合」という。

しかし、日本が攻撃を受けていないのに、「密接な関係にある他国」が武力攻撃を受けたからといって、「日本の存立や国民の生命を根底から覆す」事態になるなど、どう考えたってあり得ない!

政府は意図的に「個別的自衛権」と「集団的自衛権」をゴチャ混ぜにして議論しているが、自民、公明の与党協議で挙がった「集団的自衛権が必要となる8事例」を見ても、そのほとんどが「個別的自衛権」で対応可能だ。

例えば、安倍首相が記者会見でも示した「アメリカ艦船による邦人の保護、輸送」。朝鮮半島の有事に日本人をアメリカの艦船が護送するなどほぼあり得ないが、それを承知であえて反論するなら、どこの国の船に乗っていようと、日本が国民を守るための攻撃は「個別的自衛権」の行使として行なえばいいだけのこと。

また、日本の上空を飛び越えて、アメリカを狙うミサイルを撃ち落とすというケースも、日本の領空にある危険物の除去としての「警察権」で対応できる。もちろん、警察にはミサイル除去の実行能力がないから自衛隊が代行するわけだが、いずれにせよ「集団的自衛権」の必要性はない。

ほかにも、朝鮮半島有事の際に国内の米軍基地を守ること、海外における邦人保護、日本の民間船舶の航行安全を守るための機雷除去、これらはすべて国家の正当防衛権ともいえる「個別的自衛権」を、より現実に即した形で運用するだけで十分に対応できる。

それではなぜ、安倍政権がこれほど「集団的自衛権」にこだわるのか? 首相が記者会見でなんと言おうと、日本が「世界の警察」を自任するアメリカの二軍として、世界の紛争に関与する道を開きたいからだけとしか思えない。

「集団的自衛権」の行使とは、簡単に言えば「同盟国が襲われたら、それを助けに行く」ということだ。それは例外なく、「武力行使を目的とした海外派兵」を意味する。しかし現行の憲法9条がこうした海外派兵を禁じていることは誰の目にも明らかだ。

それでも「集団的自衛権」の行使を容認すべきと言うのなら、当然、憲法改正という手続きを踏むべきで、内閣による「憲法解釈」でそれを可能とするなど、絶対に許されない。これは単なる“憲法の破壊”とも言える行為だ。

憲法とは国民ひとりひとりの権利や自由を守り、国家権力を縛るためにある。それが立憲主義の基本。

現行憲法は日本の軍事力が外に出ていくことを想定していないし、自衛隊員が海外の戦場に行って殺す殺されるなんてコトを認めていない。それを「解釈改憲」で進めるというのは、立憲主義の否定であり、国家権力による“憲法泥棒”だと言ってもいい。

安倍首相の「お友達」だけで構成された本家「安保法制懇」と違い、われわれ「国民安保法制懇」は護憲派、改憲派の憲法学者、安全保障問題、外交問題の専門家など、それぞれ立場も考え方も異なるメンバーで構成されている。

かつてはゴリゴリの護憲派から“改憲派軍国主義者”などと批判されたこともある私が、今、こうして閣議決定に強く反対しているのも、こうした立憲主義の否定が、今後、この国の歴史の大きな転換点になることを真剣に危惧しているからにほかならない。

もちろん、日本が安全保障環境の変化に対応しつつ、「国民の生命、自由、幸福追求の権利」を守ることが大切なのは言うまでもない。そのためには、現行の憲法9条下で認められた「個別的自衛権」を、より現実に即した形で行使できるようにするための法律の整備や運用の改善が必要だ。

従来の「相手が撃つまで撃ってはならぬ」という考え方では、自衛官や国民の命は守れない。その点でこれまでの硬直化した議論ではなく、現実的な視点に立った議論が行なわれること自体はいいことだ。だがそれと今回の閣議決定の話とはまったく別問題。国民は「泥棒! 俺たちの憲法を勝手に持っていくな!」と大声で抗議するべきだ!

■週刊プレイボーイ29号「集団的自衛権で日本の“平和ブランド”が崩壊する」より(本誌では、坂田雅裕氏、伊勢崎賢治氏、柳澤協二氏による「怒りの緊急解説」インタビューも掲載)


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海上自衛隊、米海軍作戦本部に連絡係を常駐させることに 

米海軍本部に海自連絡官常駐へ=中国にらみ、8月にも
2014 年 7 月 9 日 13:01 JST 更新
 【ワシントン時事】日米両政府は、海上自衛隊の連絡官を米海軍作戦本部に常駐させる方向で最終調整に入った。日米関係筋が8日明らかにした。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、日常的に日米間の連絡を密にするのが狙いで、両政府は8月にも常駐をスタートさせたい考えだ。  [時事通信社]


やっぱり集団的自衛権行使容認は、米軍の為だったんだ。
アメリカさんは嬉しいかも知れないけれど、
日本人がこれを我慢せねばならない理由って何所に有るの?

使用人(安倍晋太郎)が、主人家族を余所の奴隷として売る契約をしたからと言って、
主人がそれに従わねばならない理由なんて、有る筈がない。
国民統合の象徴たる天皇が、政界の”主(主権者国民)殺し”を弾劾なさっても、もう越権行為とはならないのでは?

危機的な東電福島第一原発 

規制委、東電に抜本対策指示 福島第1「凍らない」氷の壁問題で
2014.7.7 21:55
 東京電力福島第1原発の2号機タービン建屋とトレンチ(地下道)間にある汚染水を遮断する「氷の壁」が凍らない問題で、原子力規制委員会は7日、検討会を開き、「このままでは凍らない」と指摘、冷却能力を3倍に上げるなど早急に抜本対策を講じるよう東電に指示した。3号機でも氷の壁の造成工事が進められているが、2号機での凍結が成功するまで工事中止を要請した。

 「氷の壁」は、建屋とトレンチの接合部にセメント袋を並べ、そこに凍結管を通し周囲の水を凍らせる工法。トレンチには高濃度の汚染水が約1万トンたまっており、汚染水の海洋流出を防ぐために用いられる。

 この日の検討会では、東電が温度変化を測定したデータを用い、「トレンチから温かい水流がゆっくりと建屋へ流れている」と凍らない原因を説明。零下約30度までいったんは冷えたが、1カ月後には約10度まで温度上昇していたことも明らかにした。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員は「このまま続けていても、(氷の壁が)凍るとは考えにくい」と指摘。東電が示したトレンチ内にセメントを少しずつ流し込んで壁を造る代替案ではなく、「少しくらいの水の流れがあっても、ガチンガチンに凍るように冷却能力を上げるべきだ。トレンチにある汚染水は今そこにある最大のリスクだ」と強調した。

 だが、東電によると、冷却能力を上げるため地中に凍結管を増やす穴を掘削しすぎると地盤を支えきれなくなる恐れがあるという。

 氷の壁は4月末に凍結を開始したが、2カ月以上たっても十分に凍っていない。1~4号機の周囲約1・5キロの土壌を凍らせる「凍土遮水壁」も同じ凍結技術を使っており、有識者からは「氷の壁が凍らないと、もっと大きな凍土壁にも影響する」との指摘も出た。


東電福島第一原発の地下水の汚染を防ぐには、コンクリートの壁にするべきか、凍土遮水壁にするべきか議論が沸騰していたが、東電は何故か凍土遮水壁を選んだ。

東電の創ろうとしている凍土遮水壁はここに来て、
二進も三進も行かなくなった
模様である。
このままでは必要なだけ温度を下げる事が出来ないため、土が凍らない。
土が凍るまで温度を下げるには、凍結管を増やさねばならない。
その為には凍結管を入れる穴を増やさねばならなくなるが、
必要なだけの凍結管用の穴を掘ると、
地盤の掘削しすぎで、地盤が支えきれなくなる恐れがあるという。

マスコミに載らない海外記事「福島原発が‘安全でない’過熱を防ぐ為の猶予は9日間」によると、
廃炉になった第5号原子炉で、水が漏れていることが発見されて、冷却装置を切断することを強いられたと言う。
日曜の午後12時頃に、冷却装置が切断された時点では、燃料棒が浸けられているプールの温度は23Cだったが、一時間に0.193度上昇し始めたと、東京電力は述べている。
もし新しい冷たい水がその様な勢いで注水されなければ、およそ9日間で、今月中旬、65Cという危険な閾値に上昇する
東京電力は原発の様々な冷却用に海水を使用しているので、これまでにも重要な機器の高度な腐食が起きている。全て燃料棒格納プールが過熱する前に解決されたとは言え、様々な原子炉の冷却装置も、ネズミが制御パネルをショートさせて停電を起こしたり、従業員が“誤って”切断してしまったり、といった様々な災難に悩まされている。

電力会社の経営者は簡単に原発再稼動と言うけれど、
一度事故が起きたら、地域住民の受ける苦難は言語に絶するものがある上に、
事故収束作業に携わる者達の苦難も、並大抵のものではない。

東電が今回のトラブルを何とか解決する事が出来たとしても、
事故原発からは、後から後から、トラブルが次々と出てくることが予想される。

こんな現実をつぶさに見ていながら、
柏崎刈羽原発の再稼動を企んでいる東電幹部の者達の頭の中は、一体どうなっているのだろう?

こんな原発を地震国日本で推進したがっている政府要人の頭の中は、一体どうなっているのだろう?

こんな日本にオリンピックを招致する、政府要人の頭の中は一体どうなっているのだろう?

星の望めない七夕に思う 

沖縄に「特別警報」も=台風8号、7月過去最強級—気象庁「早めに安全確保を」
2014 年 7 月 7 日 12:44  気象庁の海老原智予報課長は7日午前、記者会見し、大型で非常に強い台風8号が8日朝から昼すぎに猛烈な勢力に発達して沖縄地方に最接近する見通しのため、7日夜にも「特別警報」を発令する可能性があると発表した。

 特別警報は昨年8月から警報の上に導入され、大雨で出された例があるが、台風で発令されれば初めて。大雨、暴風、高潮、波浪が対象となる。

 海老原課長は「7月に日本に接近し、影響を与える台風としては過去最強クラス。特別警報が出た場合は、市町村の避難情報に従って早めに身の安全を確保してほしい」と呼び掛けた。沖縄地方の中では、宮古島や多良間島などの宮古島地方に発令される可能性が高く、沖縄本島や久米島などの沖縄本島地方も可能性があるという。

 8号は8日午前9時には宮古島の南東約80キロに進み、中心気圧は910ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は、75メートルと予想される。沖縄地方の場合、最接近時の中心気圧が910ヘクトパスカル以下または最大風速60メートル以上と予想される場合、特別警報が出される。

 8号は9〜10日には九州に接近するとみられる。九州では6日から活発な前線活動により大雨が降っている地域があるため、さらに大雨の特別警報が出される可能性も否定できないという。    [時事通信社]


七夕の今夜 星空は望めないかもしれない。
今日本に向かっている台風8号は、7月の台風としては観測史上最大のものとなりそうなもので、
今尚勢力がどんどん大きくなって行っているそうである。
九州地方は数日前から記録的大雨に見舞われているから、
大雨の影響が残る中、この大型台風に見舞われて、大変な事になるのではないかと心配される。

熊本県では例年の7月の総雨量と同量の雨が既に降ったと、さっきテレビで言っていたが、
九州全域が大雨で地面が緩んでいることだろうから、
台風8号で大災害にならねば良いがと気がかりである。

この台風は日本列島をすっぽり覆いそうなくらいに大きい勢力を持っていて、
最大瞬間風速80mになるかも知れないとテレビで言っていたから、
四国地方も中国地方も近畿地方も、日本全国全域、只では済まないかも知れない。

日本が経済成長に沸いていたころは、今ほど大雪もなく、大きな自然災害も起きていなかったような気がするが、
東北地方大震災の前後から、毎年毎年、日本は大規模な水害に見舞われているような気がする。

自然災害が増えたのは日本だけで、
世界中で自然災害が多発しているような気がするのは、
近年通信が発達して世界中の情報が瞬時に届くようになったからであって、
自然災害が昔より特別増えたという訳ではないのではないだろうか?

毎年襲ってくる自然災害に、末世思想を掻き立てられそうになるけれど、
世界はもう終わりになるのだから、後はもうどうなっても良い等と、投げやりの気持ちになってしまったら、
この世界は本当に終わってしまうのではないだろうか?

私は年寄りだから、正直言ってこの世にそれ程、執着を感じていないけれど、
若い人はそうは行かない筈である。

世界の歴史は何度も人類滅亡かと思われるような災難に会った人類が、
何度も盛り返した事を伝えている。
人類は今回も、破綻の危機を乗り越えるのではないだろうか?

核戦争による人類の絶滅

天皇陛下は安倍政権の新大臣任命は回避なさるべきでは? 

安保法制担当の閣僚新設へ 集団的自衛権、首相が表明 2014年7月6日12時43分

安倍総理は集団的自衛権行使容認を閣議決定したのを踏まえて、自衛隊法改正等の担当大臣を置こうと目論んでいるらしい。
集団的自衛権行使容認とは、同盟国の戦争に武器を持って馳せ参ずる事を容認する事である。
終戦後これまでの内閣は、自国を侵略されたのでない限り、どういう理由があっても、他国を武器を持って攻めてはならないと現憲法に決めてあるからと、集団的自衛権の行使を禁じてきた。
安倍政権はこれまでの内閣の憲法解釈を無視して、
憲法2章9条 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。という憲法の平和主義に、明らかに反する閣議決定(集団的自衛権行使容認)を強行した内閣である。。(続きを見るに憲法をコピー)

憲法10章99条に
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 と決められている。

つまり安倍総理を始めとする諸大臣は皆、憲法10章99条違反の疑いのある者なのである。
これは最高裁判所の判決を待たねばならないかも知れないけれど、
国民の誰もが疑っている重大犯罪である。

憲法10章98条に
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 とある。

今回安倍総理は集団的自衛権行使容認の閣議決定に伴って、
自衛隊法改正の為に、新大臣を任命する積りのようであるが、
上記憲法98条にある様に憲法に反する法律、命令、詔勅etcは効力を有しないのだから、
天皇陛下は憲法違反の疑いのある総理大臣からの要請にしたがって、
憲法違反の法律を定めるべく作られる国務大臣を任命される事は、
厳に控えられるべきなのではないだろうか?

天皇陛下が憲法違反の総理大臣の要請を受けて、
違憲審査をしないまま、憲法違反の新大臣を承認なさったら、
天皇陛下も憲法違反を侵される恐れがあるのではないだろうか?

憲法6章82条に  
裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○2  裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない
とある。
今回の安倍総理の閣議決定は明らかに政治犯罪の疑いがある。

「憲法にしたがって・・・・・」と常に仰っておられる天皇陛下が、
政治犯罪の疑いのある内閣の要請を聞いて、新大臣を任命されるのは、危険すぎはしないだろうか?

天皇陛下は、
安倍総理から新大臣を任命するよう要請を受けられた時、
「集団的自衛権行使容認が憲法違反でないかどうかの司法判断を待って、内閣の要請に従う」と仰っても、
天皇陛下が公務を蔑ろになさった事には、ならないのではないだろうか?

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集団的自衛権行使容認反対 元自衛官の叫び 

木霊の宿る町「資料 元自衛官のコメント」で、元自衛官が集団的自衛権行使容認の閣議決定される事に反対して述べられた主張を紹介しておられましたので、複写させていただきました。

売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。

軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。

日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。


元自衛官の生々しい声、
その主張総てに「全くだ~」と言いたくなりました。

街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより

突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。
なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。
ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。
これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。
http://amenmama.tumblr.com/post/90449448935


  (下線は当ブログがつけました。)

若者の選択・平和憲法それとも赤紙? 

世相を斬るあいば達也「若者達考えなよ 赤紙それとも平和憲法、君達の選択次第 」に書いておられた言葉、
   (引用)
二進も三進も行かなくなる自衛隊員不足が、国家最大の課題にさえなり得る。その時、国家とは、どのようなことを考えるだろうか。当然、短絡的だが、強制的に人をかき集める手段を選ぶだろう。財政もひっ迫しており、公に自衛隊員の公募条件に、破格の待遇を謳うわけにもいかない。となれば「徴兵」の選択肢は目の前だ。ただ霞が関は、当然悪知恵を働かせ、文科省発信の抜本的教育改革と絡め、21世紀の地域共同体の構築には、若者の共同生活教育が欠かせない等々、正論風味の政策推進とタッグを組んで、国民を騙し絵の中に引き摺り込むだろう。若者よ、このような重大なリスクを回避する方法は、選挙に行くことだ。そして、憲法9条を守り抜く姿勢の政党に一票を投じ、自公等々の政党の力を削ぐしか、選択は残されていない。
戦争に狩り出される恐れのある年齢の人々(今は男女を問わないかも知れない)は、政治のやりたい放題を許していたら、
徴兵制は遠からぬ内に現実問題となるかもしれない。

自民党政権は日本人の為に働く政権ではない。
彼等はグローバル政権(NWO)の日本支部代表の積りなのだ。
だから日本人の資産はどんなものでも、水までも引き渡す積りであるし、
日本人がどんなに反対しても、危険な原発は推進するし、
放射能被害を過少評価して、国民を放射能被爆させ続ける事を、少しも厭わない。
厭わないどころか、国民全員に、放射能汚染された食べ物を食べる事を強制するし、
福島県民には放射能のばら撒かれた土地へ、帰還する事を強制している。

政府が最近決めた規制緩和によって、
従来は国民を守る為に業者を規制して作られていた法律を、
国民に害悪を押し付けてでも、業者の利益を優先するべく、こまごまと249も変更している。
これらの規制緩和には、業者か業者連合(NWO)からの依頼があったのではないだろうか。
そうでなかったら国民保護の為の、既に決められている諸法律を、あえて変更する理由は何所にもないだろう。

安倍政権はグローバル政府に恭順の意を表するために、ひたすら日本売りに励んでいる。
遂に集団的自衛権行使容認で、日本の若者をアメリカの戦争の走狗として差し出すところ迄行ってしまった。
彼等は日本人の権利(人権・財産権etc)を、何から何まで差し出している。

日本人が嘗てのインディアン(アメリカ先住民)の様な運命にならない為に、
自民党政権を始めとする売国政権を、私達国民は断固拒否せねばならない。

関連記事
日本の首相と副首相は、日本の指導者ではなくIMFと世界銀行の代理人
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【赤紙】ツイッターで「自衛隊募集の案内が来た」と話題に!集団的自衛権容認を合図に一斉配布されている模様!

集団的自衛権行使容認と世界政府樹立の為の戦い 

カレードスコープ2015年国連気候変動パリ会議で世界政府の樹立を宣言かに、次の記述がある。
     (引用)
日本の首相と副首相は、日本の指導者ではなくIMFと世界銀行の代理人

炭素と同様に、世界銀行は気候変動に対処する先駆けの一部として、水をすべて民営化したいと考えています。

麻生太郎が、それまで国民の口の端にも上らなかった「公営水道事業の民営化」を突然言い出したことを覚えているでしょうか。
彼が、4月19日、CSIS(米戦略国際問題研究所)で「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」と言い放ったことです。

マスコミは、一切報道しませんでした。

麻生太郎は、総理大臣の時、こちらも唐突に「IMFに10兆円を提供する」と言いました。このときも、国民は、あっけに取られたのです。

民主党政権を倒して、自民党が政権を取り戻しました。
このとき、彼はなんと言ったか思い出してください。

CSIS(米戦略国際問題研究所)で、「(安倍晋三首相に続いて)私も戻ってきました」と切り出し、「日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルでスピーチを行ったのです


この記事を読むと、麻生太郎と安倍晋三は日本の総理というよりは、IMFと世界銀行の代理人であるというのは事実なのではないかと思える。
麻生太郎がアメリカで、日本の水道を総て民営化すると言っていたという話は、以前に私も読んだ記憶があるし・・・・・

マスコミに載らない海外記事「ウクライナ: 国際戦犯はオバマであり、プーチンではない」に次の記述がある。
   (引用)
ヤツェニュクがウクライナ指導者となったほぼ直後の3月5日に、彼は三人の国防副大臣を首にして、彼等を三人のこの爆撃政策に熱心な、過激な反ロシア・ネオナチで置き換えた。国防相になった人物ミハイル・コヴァルは、ヤヌコビッチに投票した“人間以下の人”や、“他の地域に再定住するだろう”人々、ロシア(もしロシアがこうしたウクライナ人難民を受け入れれば)、あるいは、ウクライナ国内の強制収容所(そして更には恐らく殺人収容所)“他の地域に再定住するだろう”人々を、南東ウクライナから民族浄化する意図を発表した。“国民を徹底的にろ過するつもりだ。”彼等の財産は没収され、“土地区画は、ウクライナ東部と南東地域の領土的一体性と主権を擁護するウクライナ国軍や、他の軍事組織の兵士達、あるいはウクライナ内務省や治安機関の職員に、無料で与えられる。”これは民族浄化の婉曲表現であり、大規模窃盗だ。言い換えれば、オバマがしつらえたウクライナ支配者は、兵士に、 連中による犠牲者の財産を、法律的に強奪する機会を申し出ているのだ。ウクライナには、この民族浄化を行うのに必要なだけの兵士全員に給料を支払う金がない。そこで、兵士達はその代わりに、戦利品を約束されたというわけだ。兵士にはチップで支払いをするようなものだ。ただし最大のチップを得るのは、最も多くの(あるいは最大の)頭皮を得た殺人者なのだ。

ウクライナのアメリカ傀儡政権はウクライナ軍兵士に、ロシア系住民の財産を没収し、兵士と内務省や治安機関の職員に分け与えると約束したという。
「だからウクライナ兵達よ、どんどんロシア系ウクライナ人を追い払え」と、ウクライナ軍兵士にロシア系ウクライナ人への暴行をけしかけているのである。
目的は民族浄化、ウクライナからロシア系住民を一人も居なくしてしまおうという事らしい。

アメリカのオバマ大統領はウクライナ傀儡政権に、ここまで非人道的な事をさせておきながら、
総ての責任をロシアのプーチン大統領におわせようとしている。
そして、アメリカ傀儡の国々(EUや日本)の政府はこのアメリカの無法を、黙って認め協力している。

彼等アメリカ傀儡国政府要人たちは、どうしてそこまで卑屈になるのか?
それは彼等が、アメリカ大統領の主人・IMFと世界銀行の代理人だからだろう。
これら傀儡諸国は、かつては先進国と呼ばれていた国々である。
かつての先進国は今、かつて後進国と呼ばれていたブリックス(【BRICS】Brazil, Russia, India, China, South Africa)諸国に、覇権を譲らねばならなくなりそうになっている。
覇権が移ればアメリカの覇権の源「ドル」の値打ちも地に落ちて、ドルはもう再起不能となってしまうだろう。

ドル建てで世界に勢力を広げていた先進諸国は、
ドルがブリックス諸国の通貨に置き換えられる事になると、これ迄蓄えとして来た外貨(ドル)が、無価値になってしまうかも知れない。
それではアメリカだけでなく、各国経済はガタガタになってしまうだろう。
世界政府樹立の夢も、達成される直前に潰えてしまうかも知れない。
彼等IMFと世界銀行の代理人達は、今、乾坤一擲の勝負に出ねばならない時と思っているのではないだろうか?

後進諸国を虱潰しに潰していかなかったら、世界政府樹立が出来なくなるだけではなく、自分たちの覇権が崩れ、
自分達皆、戦争犯罪人として、これ迄やってきた数々の悪事の責任を問われて、処罰される運命にある、とこれらの国々の政府要人達は思っているのではないだろうか。

それを防ぐ為だったら、どんな事でもやってのけるのだという、
戦国大名のような発想で、総ての事が断行されているのではないだろうか?

IMFと世界銀行の代理人たち所謂1%の人々にとっては、生きるか死ぬかの瀬戸際かも知れないが、
それらの国々の99%の国民、特に日本人にとっては、
IMFと世界銀行が勝っても、ブリックスが勝っても、
その後の人生に大差はないのではないだろうか?

IMFと世界銀行の目論む世界政府の計画の中に、「アジェンダ21」というものがあるそうである。
「アジェンダ21」では、強制中絶派、強制不妊化を唱えているジョン・P・ホールドレン(オバマ政権下で働く科学技術のための大統領補佐、ホワイトハウスの科学技術政策のスーパーバイザー)をはじめとする、人口削減論者「マルサス論者」の主張を実行に移す計画のようである。
マルサス論:
トマス・ロバート・マルサスによる「人口は人為的にコントロールしなければ幾何級数的に増えるが、生活資源は算術級数的にしか増加しない」という理論。

これが、ホールドレンのような生態系狂信者に手にかかると、「人間は、地球環境を汚すゴミ以下の存在である。だから人為的にコントロールしなければならない」という主張に変わってしまうのです。
という訳である。

世界政府を牛耳る者は、主に白人達であるから、
彼等が人工削減計画を実行する時には、有色人種を減らして白人を生き残らせる計画を立てることは、目に見えていると言えるだろう。

つまりアメリカ大陸で白人がやった事(アメリカ先住民の撲滅)を、
今度は世界規模でやろうという計画だと言えるのではないだろうか?

ドルが破綻したら円も価値を失う恐れがあるとは言っても、
円(日本経済)を守る為とて、
人口削減政策で日本民族の浄化を実行しかねない勢力の応援を、
どうして日本人がせねばならないのだろう?
たとえ中国とロシアが非人道的な事をする国であったとしても、
日本人の民族浄化までは考えないだろうに・・・・・

安倍総理のように憲法を蹂躙し、集団的自衛権を行使容認へと、国是を変更してまで、
日本人兵士を世界政府樹立の為の戦いに馳せ参じさせる必要が、何所にあるだろう?

半夏生の日に思う 

今日は半夏生です。
こういう書き出しで私がこのブログを始めたのは、2005年7月2日の事でした。
実際はそれから1年余り休んで、2006年秋から続けて書く様になったのですが、
それでも私がこのブログを始めて、今日から10年目に入ったという事になります。
パソコンの事もインターネットのことも殆ど知らなかった私が、
こんなに長い間ブログを続けることが出来るなんて、
始めた頃には思いもよらない事でした。

政治に関することを書く様になったのは、
2006年9月「皇室典範改正」について意見を書いたことがキッカケでした。
あの記事を書いたとき、記事に表示された日付と時間を見て、不思議な思いをしたことが忘れられません。
当時使っていたテンプレートは秒の位まで表示されるものでしたので、
その記事の日付は2006・9・26・11・11・11となっていました。
その中の111111と続く数字が、私には数字には見えず、何か棒を立てたような感じがして、何だろうと頚を捻ったものでした。(娘に「これ何だと思う?」と尋ねたら「時刻やろ」とそんな事を尋ねる母親に、呆れたように娘は言っていたものでしたが・・・・・)

そのときの事を思い出す度に、私がブログを書く事になったのは、
皇室の事を書くためだったのかもしれないと思わされています。
もっと言うなら、皇室の現状を見極める為だったのではないかと思うのです。

今上の両陛下は長年日本の平和を守る為、
天皇制国家主義復活を騙ろうと目論む戦争屋の手先達の、様々な嫌がらせにも屈されることなく、
柔和にしかも強かに対応して来られました。
戦争屋代理人達の様々な嫌がらせは、
皇太子殿下と雅子妃殿下そして最近では敬宮様に対してまで及び、
週刊誌やブログで、彼等は言語に絶する卑劣な攻撃を仕掛け続けさせています。

しかし、彼等戦争屋の手先達は、
もう天皇陛下を戦争の名義人にする事は諦めたのかも知れません。
それが、石原慎太郎の先日の暴言「役に立たない天皇なんて要らない。」発言(こちら)になったのではないでしょうか。

という事は、今の天皇陛下は私達国民の側におられる方だという事が、証明されたという事なのではないでしょうか?
大東亜戦争・太平洋戦争の戦争責任は天皇にあるという事になっていますが、
今回の集団的自衛権行使容認という、憲法違反を犯す決定をした政府やマスコミのやり口を見ていると、
天皇は法律上の立場から戦争責任者にされてしまわれたけれど、
天皇は戦争をしてひと稼ぎようとしている勢力に、宣戦布告の名義人にされただけだったのではないだろうか、私にはと思えるのです。
(日本国は国民主権ということになっていますから、今後の戦争は私達日本国民の名においてなされることになり、私達国民が戦争責任者という事になってしまうのでしょう。)

石原慎太郎を臣従させている勢力は、もう天皇を利用する事をあきらめたと言っても、
まだまだ皇族に対する攻撃の手を緩める気はないようです。
今度は皇室を誹謗中傷する事によって、天皇の権威を貶めようとしているのではないでしょうか。
天皇の下にまとまる習性を持っていた日本人から、天皇を奪う事によって、
日本国民全員を放浪者にしてしまおうとしているのかも知れません。

日本の危機に度々重要な役目を果たす事になって来られた天皇は、
次の民族の危機においても、
又、重要な役回りを担って下さるのではないでしょうか?
その可能性を残す為にも私達は、
天皇及び皇族を貶める宣伝に、乗せられる事のない様にしたいものですね。

半夏の葉は今年も白くなってきています。
今日が今年の真ん中の日で、明日から今年の後半に入ります。
安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は、昨日、今年前半の締めくくりの日でした。
明日から後半に入り世の中の潮目も、少し変化するかも知れません。
私はそれを期待しているのですが・・・・・

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