Dendrodium 2014年05月

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 2014年05月 

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世界を股に掛ける強盗団 

「マスコミに載らない海外記事」のポーランド暗殺部隊が、ウクライナで戦っている目的は何か?
の全文を写させて頂いた。
読んでいるだけで吐き気を催しそうになる内容である。

現在ウクライナでやっている事は、アメリカが過去に中南米や旧ソ連圏の国々・イラク・リビア・シリアetcでやったり、やろうとしていた事と同様のことで、
その国の政府を乗っ取って、その国の資源を手に入れるのが主な目的だったようである。

奪った権益の大部分は業者の利益になるのだろうけれど、
多分アメリカの代理人たちにも、分け前が与えられるのだろう。
そしてアメリカ政府要人とその縁者達も、奪った利権の一部を手に入れることになっている。
アメリカ副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデンは最近、キプロスで登録され、ドニェプル-ドネツク盆地でのガス田開発許可証を持つウクライナ最大の民間ガス生産者ブリスマ・ホールディングスの役員に任命された。

ケリーの前任国務長官マデレーヌ・オルブライトは‘独立コソボ’で事業をしており、バイデンの前任副大統領リチャード・チェイニーと彼の家族も、もう一人のアメリカ国務長官コンドリーザ・ライスも、ハリバートンとシェブロンを通して、イラクのエネルギー資源を手に入れた。東ヨーロッパで、アメリカ権益の為に働いている連中にも、同様の権益が見えている。例えば、ウクライナの元環境大臣ミコラ・ズロチェフスキーと、前ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキは、ブリスマ・ホールディングス取締役会のメンバーだ。

この「世界を股に掛けた強盗団国家」アメリカは、世界の国々が持つ軍備を集めたよりももっと強大な軍事力を持っている。
その上世界中至る所に拠点を持っているので、利のある所なら何所にでも出向く事が出来る。
この国家的強盗団は常に正義の仮面を被って行動し、
彼等に抗う者達は悪人達であるから、懲罰され殺されても当然であると、世界中に吹聴する広報手段も備えている。
彼等は世界中のマスコミを手中に収めているから、
国連の名を使って被害者達を爆死させも、
この強盗団を叩くマスコミは、一部の対立国以外では殆どない。

ロシアはロシア系住民が問題のウクライナに多数有り、
彼等が傀儡ウクライナ政府に圧迫され、虐殺さえされている被害者なので、
アメリカに同調してアメリカの悪事に、頬被りするわけには行かない立場にもある。
アメリカ政府は日頃アメリカの悪事の、邪魔ばかりするプーチン・ロシア大統領を、以前から目障りに思っていたらしいので、
この際、プーチン・ロシアを殲滅しようとの野望もあって、この行動に出たフシがあるが・・・・・

今後ロシアを余計な口出しの出来ない国にする事に成功すれば、
ウクライナ政変はアメリカにとって、一石二鳥というところなのだろう。

私がロシアに何とか頑張ってほしいと思うのは、
別にロシアを応援したいからではない。
私達世界中の99%の人間の未来のためである。
アメリカを代表とする強盗団勢に抗う者が皆無になったら、
世界は益々彼等の遣りたい放題になるだろう。
彼等の遣りたい放題の事業から出る各種公害も加わって、
地球生命は殆ど滅んでしまうことになるかもしれない。
しかし、米欧露間の核戦争になってしまったら、
例えロシアが勝ったとしても、どうしようもないのかも知れないが・・・・・

ポーランド暗殺部隊が、ウクライナで戦っている目的は何か?
2014年5月28日| 00:00
5月11日、飛行機が一機、キエフ空港に極秘裏に着陸した。空港の民間人スタッフでなく、軍関係者が出迎えた。NATOの軍服、覚醒剤アンフェタミン500箱と、毒物と記されたコンテナが、飛行機から下ろされた。ウクライナ保安庁キエフ本部の命令で、戦士、貨物と毒物コンテナは検査されずに、着色ガラス窓の自動車で空港から運び出された。貨物には、CIA職員リチャード・マイケルが付き添っていた。飛行機には右派セクターと、数年前に現ポーランド内務大臣B. シェンケヴィッチが設立したポーランドの民間軍事企業ASBS (バルトロメイ・シェンケヴィッチ・システム解析)オタゴOthagoの戦士が乗っていた。

入手可能なデータによれば(5)、このポーランド民間軍事企業は、東ウクライナでの懲罰作戦で、6人を失った(暫定軍事政権の為に働く外国人傭兵のそれ以外の死傷者は、アメリカ民間軍事企業アカデミと、その子会社民間軍事企業グレイストーン・リミテッドで、それぞれ50人、14人の戦士を失い、CIAとFBIは死傷者25人で、うち13人が死亡した)。

2013年9月に、外務大臣R. シコルスキーが、ワルシャワから23 kmのレギオノヴォにある警察訓練センターでの研修に86人の右派セクター・メンバーを招待して以来゛ポーランドは、ウクライナの暗殺部隊養成に積極的に関与してきた。大学交換留学制度を口実にやってきた戦士達は、大半が40歳代の男性だった。彼等は、集団抗議行動組織法、バリケード構築法、政府庁舎掌握法、市街戦戦術、狙撃用ライフルを含む射撃技術等々について、一ヶ月の研修を受けた。ポーランド週刊誌ニエNieが、民間人の服装をしたポーランド人教官と並んだ、ナチスの制服を着たウクライナ人ファシスト達が写ったレギオノヴォの写真を公開した。

ポーラント特殊部隊が、将来、懲罰作戦に参加する連中を訓練していた間に、ポーランド外務省は公式声明を出していた(2014年2月2日):‘右派セクターによる強硬路線を我々は支持する... 右派セクターや、抗議行動参加者の他の戦闘的集団による過激な行動や、抗議行動参加者達による暴力行使は正当化される... 右派セクターは、最近の抗議行動における、全ての暴力的行動の全責任を負うと言っている。これは率直な姿勢で、我々はこれを尊重する。政治家達は、平和維持機能に失敗している。つまり、唯一、受け入れ可能な選択肢は、右派セクターの過激行動ということだ。他に選択肢はない’。

同時にポーランド首相ドナルド・トゥスクは、ヤヌコーヴィチ大統領に、マイダン反政府勢力に対する‘不釣り合いな武力行使’をしないよう警告していた。祖父ヨゼフ・トゥスクが、ヒトラーのドイツ国防軍で軍務についていたドナルド・トゥスク首相は、現在、キエフ暫定軍事政権に‘東部の反乱者’に対し、‘テロリストに対すると同様’厳しく対処するよう要求している。

5月中旬トゥスク首相は、ファシスト・ウクライナは‘欧州連合に対する挑戦’だと見なしているハンガリーのオルバーン首相に、主要な敵ロシアに対する戦いから関心をそらさぬ為、そのような声明をするのを差し控えるよう要求した。数週間前(2014年4月24日)、ポーランド首相は、ヨーロッパはウクライナ解体に備えねばならないと述べた。

‘ワルシャワの東方政策は、それがかなりの程度、アメリカとイギリスの諜報機関との緊密な協力の下、ポーランド諜報機関によって動かされている点が問題だ’、とチェンストホヴァ地政学研究所所長レシェク・シクリスキーは主張している。4月始め、CIA長官ジョン・ブレナンがキエフを訪問した。彼の訪問のまさに翌日、キエフ政権のトップ、トゥルチノフは‘南東部における出来事に関連して、大規模対テロ作戦’を開始すると宣言した。アメリカ人傭兵のみならず、ポーランド人傭兵もこの作戦に参加した。

CIA長官の次に、4月21-22日、アメリカ副大統領ジョセフ・バイデンがキエフを訪問した。ヴェホヴナ・ラーダで演説し、明らかにロシアを念頭におき、‘人道的脅威’を前にして、ワシントンはウクライナ政府を支持するとバイデンは述べた。東ウクライナで、アメリカ合州国が一体何を必要としているのかという疑問に対する答えは単純だ。暫定軍事政権が鎮圧しようと躍起になっている都市は皆ドニェプロ-ドネツク盆地にあり、この盆地には、シェール・ガスの膨大な埋蔵があるのだ。ロイヤル・ダッチ・シェルは、既にこうした地域の権利を主張している。‘彼等は前政権が署名したこうした契約で利益を上げたい立場にありますから、キエフのクーデター政権が、自国民に対し、軍事行動をしかけている動因は、この場合、経済利権だろうと思いますと、アメリカ外交の専門家ネボシャ・マリッチは主張している。

キエフを頻繁に訪問するようになったアメリカ副大統領の息子ロバート・ハンター・バイデンは最近、キプロスで登録され、ドニェプル-ドネツク盆地でのガス田開発許可証を持つウクライナ最大の民間ガス生産者ブリスマ・ホールディングスの役員に任命された。4月、アメリカ国務長官一家の友人で、ケリーの義理の息子と大学ルームメートで、ジョン・ケリーの2004年大統領選挙活動中は上級顧問をしていたデヴォン・アーチャーも、同社の役員となった。

ユーゴスラビアやイラク戦争の昔から、アメリカ政府高官と身近な縁者連中は、アメリカ占領軍が侵略した全ての国々に、莫大な個人的利害関係を持っているのだ。例えばケリーの前任国務長官マデレーヌ・オルブライトは‘独立コソボ’で事業をしており、バイデンの前任副大統領リチャード・チェイニーと彼の家族も、もう一人のアメリカ国務長官コンドリーザ・ライスも、ハリバートンとシェブロンを通して、イラクのエネルギー資源を手に入れた。東ヨーロッパで、アメリカ権益の為に働いている連中にも、同様の権益が見えている。例えば、ウクライナの元環境大臣ミコラ・ズロチェフスキーと、前ポーランド大統領アレクサンデル・クファシニェフスキは、ブリスマ・ホールディングス取締役会のメンバーだ

ブリスマ・ホールディングスに開発権が与えられている有望なシェール・ガス田の一つは、ユジフカ・シェール埋蔵地帯だ。スラビャンスクや、隣接する住民160,000人のクラマトルスクの一部の他に、シェルに与えられた地域は、クラスニー・ルチやスヴャトゴルスク市や、隣接するハリコフ州のバラクレヤやイジュームを含んでいる。しかも、シェール・ガス抽出契約には、シェルが、こうした土地を掘削予定だと言えば、ウクライナ政府は、法的所有者から土地を強制的に取り上げる義務があると書かれている。スラビャンスク周辺が、最初のシェール・ガス田掘削用の現場として選ばれている...



右派セクター、ファシスト・オリガルヒ・イゴール・コロモイスキーの私的懲罰部隊や、アメリカとポーランドの民間軍事企業から派遣された傭兵に支援されて、ウクライナ軍が集中している場所が、懲罰作戦の主な理由の一つを直接示している。キエフ政権は、アメリカとポーランド・エリート支配者の事業権益の為に働いているのだ。懲罰部隊とドネツ盆地の住民との間の最も暴力的な衝突が起きたのは、スラビャンスクとクラマトルスク周辺で、イジュームが、懲罰作戦に参加しているウクライナ軍の主要拠点だ。

下記が懲罰作戦でどの様な手法が用いられているかを物語っている。

-攻撃側損失には、攻撃用及び輸送ヘリコプター、装甲車両、122-mm榴弾砲、その一斉発射で14.5 ヘクタールの地域の全生命を壊滅できる‘グラド’ロケット発射装置がある

-迫撃砲による都市攻撃。その結果、自衛軍の戦士より民間人の方が多く死亡している

-狙撃兵達の活動は子供達さえ殺害している

-クラマトルスク空襲における国連マークのヘリコプター利用。ウクライナ軍の同僚達さえ、国連マークを着けた軍装備品を使用する国際規範に違反するのを拒否したので、これらヘリコプターを操縦していたのは、ポーランド人傭兵だ。
こうしたこと全てが、一体どのような種類の貨物が、アメリカ諜報機関監督の下、ポーランド人傭兵によって、急遽ウクライナに輸送されたのか、そして一体なぜポーランド人のクファシニェフスキが、ウクライナ人ファシスト武装集団 (‘国家警備隊’) と、アメリカとポーランド人傭兵による闘士や民間人の殺害で、現在、その事業活動の為に道が開かれつつある企業の取締役会メンバーなのか、という疑問の答えとして考慮することが可能だ。キエフ暫定軍事政権と欧米の御主人連中は、そうした事に強いポーランドが手をくだした、最近シリアで、かつてイラクで起きた様な、現地住民に対して化学兵器を用いることまで含めて、あらゆる挑発をする用意があるように思われる。

記事原文のurl:www.strategic-culture.org/news/2014/05/28/what-are-polish-death-squads-fighting-for-in-ukraine.html


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暑い5月も後2日 

今日と明日で5月も終わり。
日曜日からはもう6月である。
歳をとると月日の経つのが早いと言うけれど、
もう6月になるのかと思うと、
安倍総理の(集団的自衛権容認)閣議決定の期限も、
あっという間に来てしまうのではないかと心配になってくる。

今年の5月は時々雨の日があるものの、
大部分の日が晴天に恵まれ、
草木には申し分のない天候だったのは、喜ばしい事であった。

しかし此処のところ、5月としては有り得ない位の高い気温が記録され、
全国津々浦々を驚かせている。
中でも昨日は北海道が日本で一番高い気温を、記録したというのも吃驚である。
昨日北海道では、33・7℃という5月とは思えないような高温が記録されたそうである。
北海道での5月の真夏日は、47年ぶりの事だったとか。(その時は30・4℃)
全国各地の主な最高気温は▽宮崎県えびの市33.4度▽岐阜県多治見市32.0度▽青森県三戸町31.9度▽群馬県館林市30.8度。(こちら
今年はエルニーニョ現象で冷夏になるだろうとの長期予報が出ているそうだけれど、
5月からこの暑さに見舞われていると、
この夏が本当に冷夏になるのだろうか?と信じられない感じである。

暑いか涼しいかは兎も角として夏が来て、
夏が過ぎ秋が過ぎ、
冬が来たら、安倍総理の企み通りに
日本は戦争の出来る国に、変えられてしまうのだろうか?

アメリカに急かされた安倍総理は昨日、
12月までには集団的自衛権行使容認を、閣議決定すると言っているそうである。
(「日米指針再改定までに」 集団的自衛権 首相、行使容認の閣議決定)

集団的自衛権行使容認の是非に付いて、
先日来国会で色々と審議している様だけれど、
これは形式に過ぎないと安倍総理は思っているのだろうか?

国会であれだけの反対論が出ていても、
国民が集団的自衛権容認を嫌って、安倍政権の支持率が一気に12%も下がっても(こちら)、
安倍総理は一切考慮することなく、
アメリカ政府の要請通り、
憲法に違反した解釈改憲で、
集団的自衛権の容認という名の「日本人兵士供出」法を、
閣議決定する積りなのだろうか?

民主主義の旗手国アメリカが、
こんな反民主主義総理の、憲法無視、国民無視に何も文句をつけないで、
「日米防衛協力のための指針」みたいなものを決めていて、
他の民主主義国に対して、アメリカの面子が立つのだろうか?

今はまだ5月だから、12月までにあと6ヶ月ある。
それ迄に、「政府の憲法違反は絶対に許さない」という国民の決意が、
確実に政府に届く日本に変える事は出来ないものだろうか?

「閣議決定による憲法解釈変更は絶対に認めない」キャンペーンにご署名を 

安倍総理が今強行しようとしている「閣議決定による憲法解釈変更」は絶対に認めてはならないと思います。
安倍総理は過去の裁判例をむりにねじ曲げて最高裁判所の権威を愚弄し、「ひっそりと静かに」内閣という行政部内のみで決定してしまおうというのです。このような三権分立の否定は、民主主義を蹂躙するものに他なりません。

立法府にも司法府にも無断で行政府だけで勝手に弄べてしまっては、もはや国家は完全にたがの外れた怪物として国民にはどうにも制御できなくなります。ルールが不都合だから、ルールを迂回しよう・無視しようというのは、ことにそのルールが国家のあり方の根幹に関わるような重要原則である場合、ありとあらゆるルールの信用を失わせ国家の道筋を見失わせることになり、果てしのない破滅への道を転がり落ちていく定石といえます。


民主主義・三権分立・憲法etcの国民の権利を、安倍総理の欲しいままに蹂躙させていたら、
日本人は大変な目に会わされることになってしまいます。
詳しくは下記趣意書(署名キャンペーンサイト)の通りですので、
リンクの上、奮ってご署名下さいます様お願い申し上げます。

日本国内閣総理大臣 安倍晋三氏へ: 閣議決定による憲法解釈変更は絶対に認めない
 何故重要か
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認という、過去60年以上にわたって行われてきた憲法解釈の変更を閣議決定で行う最終段階に入ろうとしています。良識ある市民、学者、研究者から見れば、この行為はまさしく民主主義の放棄に他なりません。戦後70年近く日本が歩み続けてきた民主政の根底にあるのは、法の支配や人権と言った普遍的価値であり、その普遍的価値を一時的な熱狂を追い風にした時の権力が踏みにじることを防ぐための装置が権力分立や立憲主義であったはずです。
  三権分立原則という義務教育の中でも徹底されているはずのことが、行政権力の長によっていとも簡単に覆されようとしているのです。本来であれば、最終憲法解釈は憲法裁判所が担うところを日本の場合は最高裁判所がその役を兼務する構造になっています。しかし現政権は司法府の権限であるべき最終憲法解釈まで、行政府の長が行うものと豪語しているのです。なぜなら自分は国民の信託を受けているからと。ならば解散総選挙を行って真に国民の総意を問うのかというわけではなく、または国会という国権の最高機関で審議を行うでもなく、過去の裁判例をむりにねじ曲げて最高裁判所の権威を愚弄し、「ひっそりと静かに」内閣という行政部内のみで決定してしまおうというのです。このような三権分立の否定は、民主主義を蹂躙するものに他なりません。   なによりもその決定しようとしている事項は、戦後67年にわたって日本が平和であり続け経済的繁栄を享受できたその礎にあったルールに関わるものです。そのような国家のあり方を根本から変えようとする事項を、立法府にも司法府にも無断で行政府だけで勝手に弄べてしまっては、もはや国家は完全にたがの外れた怪物として国民にはどうにも制御できなくなります。ルールが不都合だから、ルールを迂回しよう・無視しようというのは、ことにそのルールが国家のあり方の根幹に関わるような重要原則である場合、ありとあらゆるルールの信用を失わせ国家の道筋を見失わせることになり、果てしのない破滅への道を転がり落ちていく定石といえます。先に憲法96条改正という卑怯なやり口が失敗したがために、新たな手段に出たわけですが、この「都合の悪いルールは勝手に変えよう」というのが現政権の基本姿勢のようです。
  集団的自衛権自体については様々な意見があるでしょう。ですが、私が皆さんに訴えたいのは、この手続きは間違っている、このやり方は私たちが20世紀前半の過ちを忘れて繰り返していることなのだということです。ですから、この訴えはあくまでも閣議決定で憲法解釈の変更は絶対にしてはならない点を主眼としています。国民として、市民として、あの時何もしなかったから、日本は民主主義国家ではなくなってしまったということにならないよう、どうか、閣議決定による集団的自衛権行使容認という憲法解釈変更に反対する署名をお願いします。





米政府日本政府に対して、集団的自衛権容認の為「憲法解釈変更の閣議決定」を、早くせよと要請 

米、指針改定前の閣議決定要求 集団的自衛権(05/28 02:06)
 米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使を前提とした内容を盛り込むには、憲法解釈変更の閣議決定が改定前に必要だと主張していることが27日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。

 関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。


アメリカ政府は日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる等と言っているが、
事実上、安倍政権に対して早く憲法解釈変更の閣議決定をせよと、発破を掛けているのである。
アメリカは日本政府に憲法違反を強いているのである。
憲法違反になると承知で、憲法解釈の変更を閣議決定せよと要求しているのである。
やっぱり集団的自衛権容認への改悪は、
アメリカの強い要請(強請)によるものだったのだ!!!!!

安倍総理は二言目には「日本を守りたい」と言いながら、
自分が地位に留まる為に、次々と日本の財産だけでなく国民の命までも、売り払おうとしているのである。

地震国日本での原発容認で、次に又再び、国民を原発事故の起きる危険性の中に放り込む事を決定したのも、
福島の放射能はコントロール出来ていると嘘を言ってまで、東京オリンピックを招致したのも、
皆アメリカの絡む財界に奉仕する為であった。
尖閣諸島問題をこじらせ続けているのは、日本は危機にあるという状態をキープする事によって、
アメリカが欲しがっている日本の「集団的自衛権容認」(日本人兵の無償供与)を実現する為だったのだ。

安倍総理は息をつくように嘘を言っていると言われているが、
将に、国民の為と口で言っているのと真反対の、国民を犠牲にする政策を、
アメリカに要求されるままに、一切逆らわず何でも受け入れ続けているのである。

アフガニスタンのカルザイ大統領は、米軍のアフガニスタン侵攻後ずっと、
アメリカの言いなりになるアフガン人の敵のような大統領だともっぱらの噂であったが、
そのカルザイ大統領でさえアメリカの撤退を前に、自分の過去の罪を償う為か、
アフガニスタン人の為に勇気を奮っているのである。

米軍はアフガニスタン撤退を前に、アフガニスタンと安保協定(米軍残留を正当化するため米軍にとって是非必要な協定)を結びたがっていたが、
カルザイ大統領はこれを拒み続けていたそうである。
それで退任間近のカルザイ大統領を、アフガニスタン空港に呼び出し、オバマ大統領と差し向かい会談させて、
何が何でもカルザイ大統領に安保協定に署名させようとした米政府の苦肉の策を、
あのカルザイ大統領は、きっぱりと拒否したのである。
カルザイ大統領、バグラム空軍基地でのオバマ大統領との会見を拒否

安倍晋三氏に日本を守る気が少しでもあるなら、アメリカの不当な要求を蹴るくらいの事をしなければ嘘だろう。
天皇陛下に逆直訴までおさせしていても、平気で売国を続ける安倍晋三氏を愛国者だといい募る馬鹿ウヨも馬鹿ウヨであるが、
安倍総理の売国を一切報じない日本のマスコミもマスコミである。

安倍総理にはアフガニスタンのカルザイ大統領の、爪の垢でもせんじて飲んで欲しい位である。

元アメリカ政府要人の書いたアメリカの戦争の実態を見て思ったこと 

マスコミに載らない海外記事「何故戦争が不可避なのか」に、アメリカの数々の戦争のことが書いてあった。
アメリカの戦争は総てアメリカ人を守る為という触れ込みで始められているが、
アメリカの戦争は、アメリカ人の自由を保護しておらず、それどころか、自由を破壊しているという結論は避けがたい。アレクサンドル・ソルジェニーツィンが言った通り、“戦争状態は、国内の専制政治の口実として役立つだけだ。
   (中略)
真実は耐え難いが、真実は明らかだ。アメリカの戦争は、アメリカ政府の権力、銀行家や兵器産業の利益、アメリカ企業の富を増す為に行われてきたのだ。海兵隊の大将スメドリー・バトラーは言った。“少尉から少将に至るあらゆる階級で服務した。服務期間中、ほとんどの時間、大企業、ウオール街と銀行家の高級用心棒として過ごした。要するに、私は資本主義の為のゆすり屋だった。   (中略)
世界は、アメリカ政府とイスラエルに匹敵する、ならずもの国家をかつて経験していない。両国政府は誰でも全員でも殺す覚悟がある。アメリカ政府がウクライナ国内に作り出した危機と、以後の危険状態をご覧願いたい。2014年5月23日、ロシア大統領プーチンが、62ヶ国からの代表団と欧米大企業146社のCEOが集う三日間の催し、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説した。

プーチンは締結されつつある何十億ドルもの貿易協定については語らなかった。その代わりに、プーチンは、アメリカ政府がロシアにもたらした危機について語り、ヨーロッパが、アメリカ政府の対ロシア・プロパガンダや、きわめて重要なロシア権益へのアメリカ政府による干渉を支持して、アメリカ政府の家臣となっていることを批判した。

プーチンの言葉づかいはそつがなかったが、アメリカとヨーロッパの強力な経済利益集団が受け止めたメッセージは、もしアメリカ政府とヨーロッパ政府が、ロシアの懸念を無視し続け、ロシアがあたかも存在していないかのごとく、ロシアのきわめて重要な権益に干渉し続けられる様に振る舞うことを続ければ、結局は面倒なことになるというものだ。
(紫字部分が「何故戦争が不可避なのか」の引用)

現実にこんな無法な国家が今の世界に厳然として居座っているのである。
今ロシアのプーチン大統領はこのアメリカと、どう対するか選択を迫られている。

私は日本の平和主義を主張しながら、
何処かでプーチン・ロシアの健闘を願っているところがあるのは事実である。
アメリカに巣食うニューワールドオーダー(NWO)の無法を、このまま野放しにしていたら、
地球は生物の生存出来ないところになってしまうだろうとの危惧から、
アメリカ(NWO)の無法に、誰かが待ったを掛けねばならないのではないかと思われるからである。
それは平和主義とはちょっと違うものかも知れない。
尤も、無法なアメリカの腰ぎんちゃくとして、アメリカの戦争の手伝いまでしようと言う、
安倍政権の主張とは真反対のものだけれど・・・・・・

もう過ぎた事だけれど、戦後豊かになった日本が、アメリカの戦争のために資金援助を一切しなかったら、
アメリカはここまで酷い国になってはいなかったのかもしれない。
だけど、アメリカの言いなりになっていたから、現在私達は曲がりなりにも平和裡に生きる事が出来ているけれど、
アメリカに従順でなかったら、ベトナムやイラクやリビアやシリアやウクライナetcのように、
言語に絶する酷い目に合わされていたのかもしれないし・・・・・

平和主義は理想だけれど、アメリカやイスラエルの無法振りを見せ付けられると、
永世中立を総ての国が採ることが、はたして可能なのだろうかとの疑問を禁じえなくなってくる。
スイスのような運の良い国もあるにはあるけれど、
スイスは国を守る為、強力な軍隊を持っているという話である。

然しながら、世界一のギャング国アメリカの、手羽先になる為に軍備を拡張し、
集団的自衛権容認でアメリカの尖兵になるくらい馬鹿らしいことはない。

日本はここまでアメリカに尽くしてきたのに、アメリカの返礼は、
国民の権利を総て無にしてしまうISD条項や、
アメリカの税金で安価に設定されたアメリカ米を、大量に受け入れさせられる事によって、
日本の農家が立ち行かなくなり壊滅させられる等、不利な点ばかり目立つTPPの押し付け。
集団的自衛権の容認で、日本の若者をアメリカの無法な戦争の走狗にさせられる事等、
一部の財界人は喜ぶかも知れないけれど、大部分の日本国民にとっては悪い事ばかりである。

日本の将来を憂え給うて天皇陛下が、
国民への逆直訴とも言える様な、
「足尾銅山ゆかりの地への私的ご訪問」を計画し実行された御心の切なさ。
「このままでは日本が駄目になってしまう」との心配は、私達国民の思いだけではなかった。
誰よりも天皇陛下が、ご心配なさっている事だったのだろう。

両陛下の御思いを受けて、日本人の心が一斉に転回したら、
日本の起死回生もあるのかもしれない。
そんな思いに縋りたくなってしまう今日この頃である。



両陛下の足尾銅山鉱毒事件ゆかりの地ご訪問の記事に思う 

ちょっと旧聞になるが、天皇皇后両陛下が足尾銅山鉱毒事件ゆかりの地を、
ご訪問された時のニュース記事が見つかったので、ここにコピーさせて頂く。

正造の直訴状、遺品に見入る 両陛下、足尾銅山鉱毒事件ゆかりの地を訪問
5月22日 朝刊
 私的旅行で21日に来県された天皇、皇后両陛下。「国内初の公害問題」とされる足尾銅山鉱毒事件ゆかりの地を訪問された。佐野市郷土博物館では同事件の解決に半生をささげた田中正造の直訴状や遺品を熱心に鑑賞された。あいにくの雨となったが、それぞれの訪問地には両陛下の姿を見ようと大勢の市民らが詰めかけ、手を振るなどして歓迎した。

 両陛下は栃木市の渡良瀬遊水地を視察する前、同市の藤岡遊水池会館で会食された。メニューは地元産の和牛や巨峰だった。

 両陛下は午後3時、正造の故郷、佐野市に足を運んだ。正造は1901年12月、明治天皇に直訴を決行。一命をなげうつことで、鉱毒事件の解決に向けて世論を喚起し、被害民の救済などを目指す決意だった。警官に取り押さえられて失敗し、思いは明治天皇に届かなかった。

 それから113年。郷土博物館を訪問した両陛下は、所蔵の直訴状や正造の遺品である小石3個や日記などに見入った。案内を担当した山口明良館長は「私の説明にうなずかれながら、ゆっくりご覧になっていただき、感慨深い。正造が生きていたら、どんな感想を持つのか興味深い」と振り返り「郷土の偉人、正造への関心がふたたび広まるのではないか」と期待を寄せた。


 両陛下が足尾銅山鉱毒事件ゆかりの地を訪問された時 のこの記事を紹介したサイトへのコメント欄を見ると、
陛下は原発反対だ。
安倍に尊王心があれば政策転換すべき。

という趣旨のコメントが大部分であったが中には、
さっさとこのブサヨ天皇を幽閉し、馬鹿ナルと雅子、愛子の馬鹿家族も幽閉して
秋篠宮一家を皇位につけろよ

右翼は何を静観してるんだアホ、何のためにお前らがいると思ってるんだ

という驚くべき書き込みもあった。

「右翼は何を静観してるんだアホ、何のためにお前らがいると思ってるんだ」、
これは馬鹿ウヨが書いたのか、馬鹿ウヨに成りすました批判者が書いたのかは定かではないが、
馬鹿ウヨの実態を表すに、言い得て妙のコメントであると思った。
このコメントによって、今日本で行われている皇太子ご一家批判・侮辱の目的が、はっきりと分かって来るだろう。
素晴らしい出来栄えの、絶品コメントと言えるのではないだろうか?

馬鹿ウヨは戦争をしたり原発を強行したりする死の商人勢力の、応援隊であり、
国の為(?)に戦争したり、危なくても国の為(?)に原発を受け入れることが愛国者、
ひいては天皇尊崇者の信念であるべきだと、常々吹き込まれているのだが、
今回両陛下が私的ご旅行で、
日本初の公害問題・足尾銅山鉱毒事件ゆかりの地と、公害と戦った田中正造に関する資料が展示された郷土博物館を訪れられた事を、死の商人グループは大迷惑と感じているのである。
それで、このコメント主は「左翼のような天皇を野放しにするな」と言っているのである。

皇太子様ご夫妻も天皇陛下と同様の方々だから、
彼等死の商人グループは、皇太子様を憎んでいるのだろう。
だから皇太子ご一家を幽閉し、
自分達と同類の秋篠宮ご一家を、早く皇位に付けよと言っているのだろう。
その為にこそ(我々は)右翼を応援してきたのに、何をぼやぼやしているのだという訳である。

右翼の雇い主がこんな身も蓋もないことを書かせるわけがないだろうから、
もしかしたら近年の右翼もどきを批判している人が、
馬鹿ウヨ批判を込めて記入されたものかもしれないが・・・・・

天皇尊崇者の振りをして、国を戦争業者や原発業者に売り払おうとしている者達に、
未だに騙されて皇太子様ご一家を悪し様に言っている人々が
このコメントで、誰が売国奴で、誰が真に国の将来を思っているかに気付き、
目を醒まして下さると好いな~と、私は思っている。

皇太子批判家の右翼かぶれの方々も、
天皇陛下と皇太子殿下の素晴らしさに、そろそろ気付いて下さいね。

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わが国の法制下に置いて、生命を基礎とする人格権を超える価値はない 

世相を斬るあいば達也「原発差し止め訴訟」判決 最高裁でも覆し難い論旨に注目 」で、
大飯原発差し止め裁判の判決文を載せておられたので、このブログにもコピーさせて頂く。
様々な観点から検証をされての判決である事が分かる。
主文 理由の項にある
人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、 格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。
という考えこそ民主主義の原理そのものなのではないだろうか?
日本が民主主義国であるという事を、まだ覚えている裁判官が残っていたという事は、望外の喜びである。

【 大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨
主文
1  被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。
2  別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。
3  訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。

理由
1 はじめに
 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。  
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、 格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する 性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

2 福島原発事故について
 福島原発事故においては、15万人もの住民が避難生活を余儀なくされ、この避難の過程で少なくとも入院患者等60名が その命を失っている。家族の離散という状況や劣悪な避難生活の中でこの人数を遥かに超える人が命を縮めたことは想像に難くない。さらに、原子力委員会委員長が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討したのであって、チェルノブイリ事故の場合の住民の避難区域も同様の規模に及んでいる。
 年間何ミリシーベルト以上の放射線がどの程度の健康被害を及ぼすかについてはさまざまな見解があり、どの見解に立つかによってあるべき避難区域の広さも変わってくることになるが、既に20年以上にわたりこの問題に直面し続けてきたウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、 今なお広範囲にわたって避難区域を定めている。両共和国の政府とも住民の早期の帰還を図ろうと考え、住民においても帰還の強い願いを持つことにおいて我が国となんら変わりはないはずである。それにもかかわらず、両共和国が上記の対応をとらざるを得ないという事実は、放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。上記250キロメートルという数字は緊急時に想定された数字にしかすぎないが、だからといってこの数字が直ちに過大であると判断す’ることはできないというべきである。

3 本件原発に求められるべき安全性
(1)  原子力発電所に求められるべき安全性  1、2に摘示したところによれば、原子力発電所に求められるべき安全性、信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない。
 原子力発電所は、電気の生産という社会的には重要な機能を営むものではあるが、原子力の利用は平和目的に限られている から(原子力基本法2条)、原子力発電所の稼動は法的には電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するものであって、憲法上 は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきものである。しかるところ、大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。かような危険を抽象的にでもはらむ経済活動は、その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。このことは、土地所有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権においてすら、侵害の事実や侵害の具体的危険性が認められれば、侵害者の過失の有無や請求が認容されることによって受ける侵害者の不利益の大きさという侵害者側の事情を問うことなく請求が認められていることと対比しても明らかである。
 新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。本件訴訟においては、本件原発において、かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。

(2)  原子炉規制法に基づく審査との関係
 (1)の理は、上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法を はじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている 事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。
4 原子力発電所の特性
 原子力発電技術は次のような特性を持つ。すなわち、原子力発電においてはそこで発出されるエネルギーは極めて膨大であるため、運転停止後においても電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行くという性質を持つ。このことは、他の技術の多くが運転の停止という単純な操作によって、その被害の拡大の要因の多くが除去されるのとは異なる原子力発電に内在する本質的な危険である。
 したがって、施設の損傷に結びつき得る地震が起きた場合、速やかに運転を停止し、運転停止後も電気を利用して水によって核燃料を冷却し続け、万が一に異常が発生したときも放射性物質が発電所敷地外部に漏れ出すことのないようにしなければならず、この止める、冷やす、閉じ込めるという要請はこの3つがそろって初めて原子力発電所の安全性が保たれることとなる。仮に、止めることに失敗するとわずかな地震による損傷や故障でも 破滅的な事故を招く可能性がある。福島原発事故では、止めることには成功したが、冷やすことができなかったために放射性物質が外部に放出されることになった。また、我が国においては核燃料は、五重の壁に閉じ込められているという構造によって初めてその安全性が担保されているとされ、その中でも重要な壁が堅 固な構造を持つ原子炉格納容器であるとされている。しかるに、本件原発には地震の際の冷やすという機能と閉じ込めるという構造において次のような欠陥があ る。

5 冷却機能の維持について
(1) 1260ガルを超える地震について
 原子力発電所は地震による緊急停止後の冷却機能について外部からの交流電流によって水を循環させるという基本的なシステムをとっている。1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。
 しかるに、我が国の地震学会においてこのような規模の地震の発生を一度も予知できていないことは公知の事実である。地震は地下深くで起こる現象であるから、その発生の機序の分析は仮説や推測に依拠せざるを得ないのであって、仮説の立論や検証も実験という手法がとれない以上過去のデータに頼らざるを得ない。確かに地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、①我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震に おける4022ガルであり、1260ガルという数値はこれをはるかに下回るものであること、②岩手宮城内陸地震は大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内地震であること、③この地震が起きた東北地方と大飯原発の位置する北陸地方ないし隣接する近畿地方とでは地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても陸海を問わず多数存在すること、④この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく近時の 我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガルを超える地震は大飯原発に到来する危険がある。

(2) 700ガルを超えるが1260ガルに至らない地震について
ア 被告の主張するイベントツリーについて  被告は、700ガルを超える地震が到来した場合の事象を想定し、それに応じた対応策があると主張し、これらの事象と対 策を記載したイベントツリーを策定し、これらに記載された対策を順次とっていけば、1260ガルを超える地震が来ない限り、炉心損傷には至らず、大事故に至ることはないと主張する。
 しかし、これらのイベントツリー記載の対策が真に有効な対策であるためには、第1に地震や津波のもたらす事故原因につながる事象を余すことなくとりあげること、第2にこれらの事象に対して技術的に有効な対策を講じること、第3にこれらの技術的に有効な対策を地震や津波の 際に実施できるという3つがそろわなければならない。

イ イベントツリー記載の事象について  深刻な事故においては発生した事象が新たな事象を招いたり、事象が重なって起きたりするものであるから、第1の事故原因につながる事象のすべてを取り上げること自体が極めて困難であるといえる。

ウ イベントツリー記載の対策の実効性について  また、事象に対するイベントツリー記載の対策が技術的に有効な措置であるかどうかはさておくとしても、いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原子力発電所の従業員に求めることはできない。特に、次の各事実に照らすとその困難性は一層明らかである。
 第1に地震はその性質上従業員が少なくなる夜間も昼間と同じ確率で起こる。突発的な危機的状況に直ちに対応できる人員がいかほどか、あるいは現場において指揮命令系統の中心となる所長が不在か否かは、実際上は、大きな意味を持つことは明らかである。
 第2に上記イベントツリーにおける対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。福島原発事故の原因について国会事故調査委員会は地震の解析にカを注ぎ、地震の到来時刻と津波の到来時刻の分析や従業員への聴取調査等を経て津波の到来前に外部電源の他にも地震によって事故と直結する損傷が生じていた疑いがある旨指摘しているものの、地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしそれがいかなる事象をもたらしたかの確定には至っていない。一般的には事故が起きれば事故原因の解明、確定を行いその結果 を踏まえて技術の安全性を高めていくという側面があるが、原子力発電技術においてはいったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため 事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高く、福島原発事故においてもその原因を将来確定できるという保証はない。それと同様又はそれ以上に、原子力発電所における事故の進行中にいかなる箇所にどのような損傷が起きておりそれがいかなる事象をもたらしているのかを把握することは困難である。
 第3に、仮に、いかなる事象が起きているかを把握できたとしても、地震により外部電源が断たれると同時に多数箇所に損傷が生じるなど対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始までの時間は5時間余であり、炉心損傷の開始からメ ルトダウンの開始に至るまでの時間も2時間もないなど残された時間は限られている。
 第4にとるべきとされる手段のうちいくつかはその性質上、緊急時にやむを得ずとる手段であって普段からの訓練や試運転にはなじまない。運転停止中の原子炉の冷却は外部電源が担い、非常事態に備えて水冷式非常用ディーゼル発電機のほか空冷式非常用発電装置、電源車が備えられているとされるが、たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがな い。
 第5にとるべきとされる防御手段に係るシステム自体が地震によって破損されることも予想できる。大飯原発の何百メート ルにも及ぶ非常用取水路が一部でも700ガルを超える地震によって破損されれば、非常用取水路にその機能を依存しているすべての水冷式の非常用ディーゼル発電機が稼動できなくなることが想定できるといえる。また、埋戻土部分において地震によって段差ができ、最終の冷却手段ともいうべき電源車を動かすことが 不可能又は著しく困難となることも想定できる。上記に摘示したことを一例として地震によって複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり故障したりすることは機械というものの性質上当然考えられることであって、防御のための設備が複数備えられていることは地震の際の安全性を大きく高めるものでは ないといえる。
 第6に実際に放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。
 第7に、大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

エ 基準地震動の信頼性について
 被告は、大飯原発の周辺の活断層の調査結果に基づき活断層の状況等を勘案した場合の地震学の理論上導かれるガル数の最 大数値が700であり、そもそも、700ガルを超える地震が到来することはまず考えられないと主張する。*しかし、この理論上の数値計算の正当性、正確性について論じるより、現に、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来しているという事実を重視すべきは当然である。地震の想定に関しこのような誤りが重ねられてしまった理由については、今後学術的に解決すべきものであって、当裁判所が立ち入って判断する必要のない事柄である。これらの事例はいずれも地震という自然の前における人間の能力の限界を示すものというしかない。本件原発の地震想定が基本的には上記4つの原発におけるのと同様、過去における地震の記録と周辺の活断層の調査分析という手法に基づきなされたにもかかわらず、被告の本件原発の地震想定だけが信頼に値するという根拠は見い出せない。

オ 安全余裕について
 被告は本件5例の地震によって原発の安全上重要な施設に損傷が生じなかったことを前提に、原発の施設には安全余裕ないし安全裕度があり、たとえ基準地震動を超える地震が到来しても直ちに安全上重要な施設の損傷の危険性が生じることはないと主張している。
 弁論の全趣旨によると、一般的に設備の設計に当たって、様々な構造物の材質のばらつき、溶接や保守管理の良否等の不確定要素が絡むから、求められるべき基準をぎりぎり満たすのではなく同基準値の何倍かの余裕を持たせた設計がなされることが認められる。このように設計した場合でも、基準を超えれば設備の安全は確保できない。この基準を超える負荷がかかっても設備が損傷しないことも当然あるが、それは単に上記の不確定要素が比較的安定していたことを意味するにすぎないのであって、安全が確保されていたからではない。したがって、たとえ、過去において、原発施設が基準地震動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

(3) 700ガルに至らない地震について
ア 施設損壊の危険
 本件原発においては基準地震動である700ガルを下回る地震によって外部電源が断たれ、かつ主給水ポンプが破損し主給水が断たれるおそれがあると認められる。

イ 施設損壊の影響
 外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第1の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなるのであり、その名が示すとおりこれが非常事態であることは明らかである。福島原発事故においても外部電源が健全であれば非常用ディーゼル発電機の津波による被害が事故に直結することはなかったと考えられる。主給水は冷却機能維持のための命綱であり、これが断たれた場合にはその名が示すとおり補助的な手段にすぎない補助給水設備に頼らざるを得ない。前記のとおり、原子炉の冷却機能は電気によって水を循環させることによって維持されるのであって、電気と水のいずれかが一定時間断たれれば大事故になるのは必至である。原子炉の緊急停止の際、この冷却機能の主たる役割を担うべき外部電源と主給水の 双方がともに700ガルを下回る地震によっても同時に失われるおそれがある。そして、その場合には(2)で摘示したように実際にはとるのが困難であろう限られた手段が効を奏さない限り大事故となる。

ウ 補助給水設備の限界  このことを、上記の補助給水設備についてみると次の点が指摘できる。緊急停止後において非常用ディーゼル発電機が正常に機能し、補助給水設備による蒸気発生器への給水が行われたとしても、①主蒸気逃がし弁による熱放出、②充てん系によるほう酸の添加、③余熱除去系による 冷却のうち、いずれか一つに失敗しただけで、補助給水設備による蒸気発生器への給水ができないのと同様の事態に進展することが認められるのであって、補助給水設備の実効性は補助的手毅にすぎないことに伴う不安定なものといわざるを得ない。また、上記事態の回避措置として、イベントツリーも用意されてはいるが、各手順のいずれか一つに失敗しただけでも、加速度的に深刻な事態に進展し、未経験の手作業による手順が増えていき、不確実性も増していく。事態の把握の困難性や時間的な制約のなかでその実現に困難が伴うことは(2)において摘示したとおりである。

エ 被告の主張について
 被告は、主給水ポンプは安全上重要な設備ではないから基準地震動に対する耐震安全性の確認は行われていないと主張するが、主給水ポンプの役割は主給水の供給にあり、主給水によって冷却機能を維持するのが原子炉の本来の姿であって、そのことは被告も認めているところである。安全確保の上で不可欠な役割を第1次的に担う設備はこれを安全上重要な設備であるとして、それにふさわしい耐震性を求めるのが健全な社会通念であると 考えられる。このような設備を安全上重要な設備ではないとするのは理解に苦しむ主張であるといわざるを得ない。

(4) 小括
 日本列島は太平洋プレート、オホーツクプレート、ユーラシアプレート及びフィリピンプレートの4つのプレートの境目に位置しており、全世界の地震の1割が狭い我が国の国土で発生する。この地震大国日本において、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準地震動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。

6 閉じ込めるという構造について(使用済み核燃料の危険性)
(1) 使用済み核燃料の現在の保管状況  原子力発電所は、いったん内部で事故があったとしても放射性物質が原子力発電所敷地外部に出ることのないようにする必要があることから、その構造は堅固なものでなければならない。
 そのため、本件原発においても核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は本件 原発においては原子炉格納容器の外の建屋内の使用済み核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれており、その本数は1000本を超えるが、使用済み核燃料プー ルから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。

(2) 使用済み核燃料の危険性
 福島原発事故においては、4号機の使用済み核燃料プールに納められた使用済み核燃料が危機的状況に陥り、この危険性ゆえに前記の避難計画が検討された。原子力委員会委員長が想定した被害想定のうち、最も重大な被害を及ぼすと想定されたのは使用済み核燃料プールからの放射能汚染であり、他の号機の使用済み核燃料プールからの汚染も考えると、強制移転を求めるべき地域が170キロメートル以遠にも生じる可能性や、住民が移転を希望する場合にこれを認めるべき地域が東京都のほぼ全域や横浜市の一部を含む250キロメートル以遠にも発生する可能性があり、これらの範囲は自然に任せておくならば、数十年は続くとされた。

(3) 被告の主張について  被告は、使用済み核燃料は通常40度以下に保たれた水により冠水状態で貯蔵されているので冠水状態を保てばよいだけであるから堅固な施設で囲い込む必要はないとするが、以下のとおり失当である。
ア 冷却水喪失事故について
 使用済み核燃料においても破損により冷却水が失われれば被告のいう冠水状態が保てなくなるのであり、その場合の危険性は原子炉格納容器の一次冷却水の配管破断の場合と大きな違いはない。*福島原発事故において原子炉格納容器のような堅固な施設に甲まれていなかったにもかかわらず4号機の使用済み核燃料プールが建屋内の水素爆発に耐えて破断等による冷却水喪失に至らなかったこと、あるいは瓦礫がなだれ込むなどによって使用済み核燃料が大きな損傷を被ることがなかったことは誠に幸運と言うしかない。使用済み核燃料も原子炉格納容器の中の炉心部分と同様に外部からの不測の事態に 対して堅固な施設によって防御を固められてこそ初めて万全の措置をとられているということができる。

イ 電源喪失事故について
 本件使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。我が国の存続に関わるほどの被害を及ぼすにもかかわらず、全交流電源喪失から3日を経ずして危機的状態に陥いる。そのようなものが、堅固な設備によって閉じ込められていないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。

(4) 小括
 使用済み核燃料は本件原発の稼動によって日々生み出されていくものであるところ、使用済み核燃料を閉じ込めておくため の堅固な設備を設けるためには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故は めったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない。

7 本件原発の現在の安全性
 以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆 弱なものであると認めざるを得ない。

8 原告らのその余の主張について
 原告らは、地震が起きた場合において止めるという機能においても本件原発には欠陥があると主張する等さまざまな要因による危険性を主張している。しかし、これらの危険性の主張は選択的な主張と解されるので、その判断の必要はないし、環境権に基づく請求も選択的なものであるから同請求の可否についても判断する必要はない。
 原告らは、上記各諸点に加え、高レベル核廃棄物の処分先が決まっておらず、同廃棄物の危険性が極めて高い上、その危険性が消えるまでに数万年もの年月を要することからすると、この処分の問題が将来の世代に重いつけを負わせることを差止めの理由としている。幾世代にもわたる後の人々に対する我々世代の責任という道義的にはこれ以上ない重い問題について、現在の国民の法的権利に基づく差止訴訟を担当する裁判所に、この問題を判断する資格が与えられているかについては疑問があるが、7に説示したところによるとこの判断の必要もないこととなる。

9 被告のその余の主張について
 *他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが 国富の喪失であると当裁判所は考えている。
 また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

10 結論
 以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。

福井地方裁判所民事第2部
 裁判長裁判官 樋口英明    
 裁判官 石田明彦    
 裁判官 三宅由子  】


原発立地県の県議会議長達「原子力規制庁」に、すみやかな安全審査を要望 

田中龍作ジャーナル「それでも原発を再稼働させたい人たち 立地県議長が規制庁に要請 」によると、
関電・大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決が出てからわずか2日目に、
原発立地県の県議会議長たち(「原子力発電関係・道県議会議長協議会」の4県議会議長(茨城県・飯塚秋男氏/青森県・阿部広悦氏/石川県・吉崎吉規氏/福井県・笹岡一彦氏)が原子力規制庁を訪れ、
池田克彦長官に「すみやかな安全審査」を要望したそうである。

 原発は『健康で文化的な最低限度の生活』(憲法25条)や『生命・自由・幸福』(同13条)を奪い尽くす、本質的に違法的な存在であること。
原発事故による健康被害があっても、これが放射能の被害ではないかと疑うことすら中傷されるような社会に対して、判決ははっきりと言った。『人間の生命を尊重することが社会の根幹である。これなくしてこれからの日本も成り立たない』と。と関電・大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決を喜ぶ市民を余所に、
市民によって選ばれた筈の県議会議員の長達が、
この判決に不服を持って、原発推進の原子力規制庁に、早く原発再稼動が出来る様に(と口では言わないけれど)
「すみやかな安全審査」を要望しに行ったそうである。

現実に原発の過酷事故の起きた福島県では、
被爆した県民が放射能の所為ではないかと気にかかっても、それを隣人に相談する事すら憚られるようなムードになっているそうである。
「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発からの放射線被曝(ひばく)で鼻血が出るとしたり、「福島に住んではいけない」とする同県双葉町の井戸川克隆・前町長のセリフを掲載した記事に対して、
福島県は県への不安感を増長させ、風評を助長させるから容認できないと、
小学館への抗議文と県の見解を県のホームページに掲載していたそうである。(こちら

現福島県知事は、
事故の恐れありとして原発の稼動に意義を申し入れていた前県知事
佐藤栄佐久さんが、冤罪で追い出された後を受けて知事になり、
前知事が危険だと指摘していた所を総てを無条件で容認し、
東電や政府の危険きわまりない原発政策に加担しながら、
福島県知事を続けて来た人間である。

彼は福島県に過酷な原発事故が起きてからも、責任を取って辞職するどころか、
被害者顔して東電社長に文句を言う振りをしていたのだった。
そして、事故後心を入れ替えて県民の為に働くどころか、
ほとぼりが冷めたら、又ぞろ、政府と共謀して県民を苦しめる政策を続けているのである。

国会議員も県会議員も選挙で選ばれている筈なのに、
どうして国民(住民)は、こんな裏切り者ばかりを選んだりするのだろう?

県民の安全を無視して、原発を早く再稼動せよと言わぬばかりの申し入れを、
原子力規制庁にしに行った県会議員達も、
もし自県で原発で事故が起きたら、今の福島県知事と同様に被害者面して、
責任を取らずに居直るのだろう。

日本はいつの間にか、恐るべき恥知らずが跋扈する国になったものである。

歌う元クリミアの検事総長ナタリア・ポクロンスカヤ 

ロシアの声「クリミアのセクシーな検事総長ナタリア・ポクロンスカヤ氏が「歌わされる」で
ポクロンスカヤさんの歌うビデオが話題になっていると知ったのだけれど、
そのビデオのyoutubeを覗いて又驚いた。
再生回数 がなんと10,837,211 回になっていたのである。
この人気ぶりは何をあらわしているのだろう?
http://youtu.be/TBKN7_vx2xo

民主主義国政府が国民の最大の敵になるという現実 

米の退役軍人病院で大型不祥事 大統領、緊急調査命じる
上記山陰中央新報の記事によると、
アメリカ連邦政府機関の退役軍人省が運営するアリゾナ州フェニックスの病院で、
退役軍人40数人が長期間診察待ちの状態で死亡した疑惑が発覚したそうである。
この病院では数カ月間診察予約が取れない状態であった疑いもあるそうである。

最新式の武器にだったら莫大な金額も支払うのに、退役軍人のケアの為の予算はとことん始末している現状が暴露されて、アメリカ政府は大慌てのようである。

昔ベトナム戦争の時、米軍とベトコンが入り乱れて戦っている時、
司令部がその米・越両軍兵士の上から爆弾を落として、敵味方双方に大勢の死者を出したそうである。
その時、軍のお偉方が
「米兵何人の命で、これだけのベトコンを退治できたのだから、作戦は大成功であった」と言ったという事で、
アメリカ国内に反戦思想が行き渡ったという話を聞いた事がある。

米軍トップにいる者達は、外国人の命に無慈悲なだけでなく、
自国民の命をも、大事に思ってはいなかったようである。

マスコミに載らない海外記事「軍国主義のたわごと」によると、
戦争死傷者の85から90パーセントが非戦闘員民間人なのだそうである。
    (記事の一部引用)
21世紀において、アメリカ人最悪の敵は、アルカイダやイラン、ロシアや中国ではない。アメリカ最悪の敵は、連中が画策した“対テロ戦争”のおかげで、自分達には、アメリカ憲法によって全ての国民に保障された市民的自由を無視する権利が与えられていると繰り返し宣言する我々自身の大統領なのだ。アメリカ国民から市民的自由を剥奪しながら、行政府の諸機関は今や膨大な量の弾薬を備蓄しており、農務省は短機関銃を発注した。

アメリカの敵はアメリカ憲法によって全ての国民に保障された市民的自由を、
無視する権利が(大統領に)与えられていると繰り返し宣言する、
我々自身の大統領なのだと、アメリカ人は嘆いている。

現在の日本でも同様の状態となっている。
危険極まりない原発再稼動を強行しようとし、
アメリカ軍に好い様に使われる為の「集団的自衛権行使の容認」という、
戦争放棄の国是を覆すクーデター的変更を強行して迄、
日本国民の命を米軍に奉ろうとしている安倍政権、
民主主義で決められた国民を守る為の諸法律を、
総て無効にしてしまう為のTPP協定に、選挙公約を破って迄参加しようとしている安倍政権。

日本国民の敵は国民を追い詰める政策ばかり強行する安倍政権である。

彼が秘密主義や軍備拡張に熱心なのは、
国益を守る為ではなく、国民が政府の悪事を知った時、
国民の為に政府転覆を図るかも知れない覚醒した国民を抑え込む為である。
国民が政府に楯突こうにも、何も出来ない様警察国家を樹立する為である。

戦後ずっと日本の明日はアメリカを見たら分かると言われてきた。
昔の日本では、将来アメリカのように、豊かな国になるという夢と共に語られていたけれど、
何時の頃からかアメリカの現実は、
恐ろしい将来を予想させるものに変わっていた。

日本の明日を予想させるアメリカ合衆国!
アメリカが健康でまともな国に変わってくれる事を、私は心から祈っている。

潮目変わった? 

世相を斬るあいば達也のブログ「潮目変わった ” 安倍の独走 判事の勇気、両陛下のこころくばり」には、
昨日出された福井地裁の大飯原発3・4号機の再稼動差し止め判決とか、
厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令、全国初」を言い渡した横浜地裁の話、
そして天皇皇后両陛下が、私的ご旅行として渡良瀬遊水地や、鉱毒被害を告発した田中正造の出身地、佐野市を訪れられた話などが、それこそスマートに語られている。
今日はあいばさんの記事を、そのまま引用させて頂く。

●“ 潮目変わった ” 安倍の独走 判事の勇気、両陛下のこころくばり

 余程神経を尖らせて観察しなければならない時代に突入しているようだ。コラムなどを書く人間達は、プロアマの別なく、世界の、日本の、様ざまな現象、事象をウォッチしていないと、数年後、恥をかく羽目に陥りそうな時代を迎えている。ウクラナ問題を通した、或は中国軍の乱暴狼藉、ロシアのナショナリズム、TPP交渉の暗礁と米国の凋落、資本主義の嘘が続くのか、嘘のロジックが崩壊するのか、アメリカン一国主義は盤石なのか、以上列挙しただけでも、頭の整理が追いつかない時代になってきている。心してかかっても、多分ミスジャッジしてしまいそうな按配だ。筆者も幾つかのハズレを掴むかもしれない(笑)。

 ここ数日の社会や政治における事象をもって、云々かんぬんと語るのは早計だろうが、世の中の“潮目”と云うものは、そのようなささいなことの積み重ねで変わってゆく。マイルストーンと云うものは、そういうものだろう。先ずは「中露の蜜月」がこれみよがし米国に挑戦状を突きつけているのが目につく。ウクラナ問題を含め、中国もロシアもWスタンダードな事情を抱えるが、アメリカのようなジキルとハイド的Wスタンダードではない点で救いがある。それはさておき、中露が出来るだけ価値観を共有し、アメリカの「普遍的価値」と云う世界秩序に異議を申し立てた事実は、時代の流れを感じさせる。5年、10年前の中国やロシアでは考えられない異議の提起だ。

 瀬木比呂志著「絶望の裁判所」に勇気づけられたかどうか定かではないが、少なくとも地裁レベルにおいては、社会の秩序維持の為に、敢えて法理念から遠ざかる判決を平気の平左で出していたが、「大飯原発3・4号機の再稼働差し止め」を命じた福井地裁の判決は政府の原発再稼働ありきの姿勢に真っ向対立する判決であった。樋口英明裁判長は250キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。2011年3月の東京電力福島第一原発の事故後はじめて、原発の運転差し止めを認めた。ゲシュタポのボスであり、且つゲッベルスの生まれ変わりと名付けても差し支えない菅官房長官なる人物は、福井地裁の判決を受けた質問に対し、「まったく(原発再稼働推進に)変わりません」とケンモホロロに不快に答えている(笑)。司法蔑視な態度には驚嘆する。

 福井地裁の樋口英明裁判長が稀有なリベラル判事であるかどうか判らないが、世論の風向きを感じた判決であることは事実だ。朝日新聞の「吉田調書」の暴露報道が早速効力を発揮した、と云うのは穿ち過ぎだろうが、そのような雰囲気が裁判所側にあるのかもしれない。勿論、最高裁事務総局から最も統治の及ばない地裁の判決とも言える。しかし、裁判所の信頼回復がかなり必要だと最高裁も考えていれば、こういう判決が出てもおかしくはない。

 上述裁判とカテゴリーの違いこそあるが、「厚木基地騒音訴訟、自衛隊機の飛行差し止め命令、全国初」を言い渡した横浜地裁であった。佐村浩之裁判長は、過去最高額となる総額約70億円 の損害賠償に加えて、自衛隊機の午後10時~午前6時の間の飛行差し止めを初めて命じた、これも目から鱗の判決だ。「絶望の裁判所」に勇気づけられただけ、と云う情緒論もあるが、日本の裁判所において、何らかの意志が働いていることも考えられる。もし、裁判所の意志が働いているとなると、最高裁の改悛の情に拍手すると云うよりも、もっと大きな力が、彼らに加えられつつあると考える事も可能だ。おそらく、その力は国内のリベラル勢力とかのレベルではなく、わが国を支配していたい大きな力が働いたと考えて良いだろう。

 反自民、反安倍等々の人々にとって、上述の出来事は、地裁の判事が、謂わば瀬木氏の内部告発本とも云える「絶望の裁判所」に勇気づけられたように、平和憲法死守の人々や原発再稼働に反対する人々にとって、天皇、皇后両陛下の21日、1泊2日の「私的ご旅行」も勇気づけられるものであったと想像できる。なぜなら、両陛下の行き先が、足尾銅山からの鉱毒被害拡大を防ぐため設けられた渡良瀬遊水地や、鉱毒被害を告発した田中正造の出身地、佐野市であったことだ。

 自由民権運動家の田中正造は「真の文明は 山を荒さず 川を荒さず 村を破らず 人を殺さざるべし」と語り、人権家、人権政治家として活動し、その思いは死を覚悟した明治天皇への直訴状と云う履歴(いわく)のある人物を偲ぶ旅とも受け取れる。尚且つ、正造の明治天皇へ手渡そうとした直訴状をご覧になった、と云うのだからメッセージは明白だろう。政治的言動を憲法で縛られている両陛下だが、そのメッセージ力は、“日本のゲッペルス菅スダレ”など、足元に及ぶことも出来ない効力を有している。「私的旅行」と云う妙案を考えられた両陛下のお心づかいには、我らが象徴であることに誇りを感じる。ここまで来たら、日本国民にノーベル平和賞を授与してもらい、永遠の平和国家の地位を雁字搦めにしてもらいたいものだ。

 このような折に、「大飯原発3・4号機の再稼働差し止め」の判決が出たのは、驚く偶然だが、強く印象に残る。石川啄木が中学時代に、田中正造の天皇直訴の報に触れ「夕川に 葦は枯れたり 血にまどふ 民の叫びのなど悲しきや」と31文字の言葉を残したが、筆者に才があれば31文字をひねり出したいところだが、絞っても何も出てきはしないのが少々哀しい(笑)。それにしても、安倍官邸の人心を顧みない傍若無人、乱暴狼藉を、まったく関係のない方向から、さりげなく国民に向かい、私的な心をメッセージするとは、なんというお洒落なのだろう。

憲法無視の集団的自衛権行使容認は アメリカの要請によるものであった。 

米政府高官 日米防衛協力の指針年内見直しを
5月20日 10時04分
アメリカ政府の高官は自民党の国会議員らと会談し、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、日本国内で現在議論されている集団的自衛権の行使が容認されて反映されるのが望ましいという認識で一致しました。

これは、アメリカを訪れている自民党の河井元法務副大臣とみんなの党の中西政策調査会長が19日、ワシントンでラッセル国務次官補らと会談したあと、記者団に明らかにしたものです。
それによりますと、会談で、河井氏は、安倍総理大臣が先週、憲法解釈の変更による集団的自衛権の限定的な行使容認を視野に入れて、検討を進める考えを表明したことを説明しました。
これに対し、ラッセル次官補は「安倍総理大臣の取り組みを歓迎し、支持する」と述べたうえで、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、集団的自衛権の行使容認が反映されるのが望ましいという認識で一致しました。また、会談で、ラッセル次官補は、南シナ海で領有権問題を巡って中国とベトナムの対立が続くなか、中国の力による現状変更の試みに懸念を示したほか、自民党の高村副総裁らが日中関係の改善に向けて中国を訪問したことを評価したということです。


やっぱり「集団的自衛権の行使容認」はアメリカの要請によるものだったようです。
しかも、ことしの年末までに行う予定の日米防衛協力の指針=いわゆるガイドラインの見直し作業に、集団的自衛権の行使容認が反映されるのが望ましいと、
アメリカ政府から期限までつけられていたから、
安倍政権は憲法改正をする暇もなかったという事なのでしょう。

アメリカは日本に対して、あからさまに憲法蹂躪を求めてきているのです。
アメリカはもう体裁をつくろっている余裕もなくなっているという事なのでしょう。

真実を探すブログ「日本の集団的自衛権は韓国にも適応される予定!安倍政権「韓国が攻撃されたら自衛隊が助ける」によると
この集団的自衛権の行使が容認される対象国は、
アメリカ一国だけではないそうです。

安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定する目的は、
続けざまに起きるアメリカの戦争に、疑問を持つ(反対する)アメリカ国民が増えて、
戦争屋が目論む世界各地の戦争に、アメリカ人だけでは必要人員が賄えなくなり、
足りなくなった兵隊を、日本人で補わせようとのアメリカの要望を、満たすのが目的であった様です。

やっぱり大方の推測どおり、
集団的自衛権の行使容認は、安倍政権がアメリカの要望に答え、
日本国民の若い命を捧げるべく、
憲法無視で閣議決定を目論んでいた、究極の安倍売国政策であったと言えるでしょう。

「真実を探すブログ」で紹介されていた、韓国も含まれるという記事(下記 産経とライブドアの記事)は、既に消去されていましたが、
東京新聞の記事にはアメリカ以外にも対象国拡大という表現で、
韓国の名が出ていなかったからでしょう「東京新聞の記事」だけは消去されずに残っていました。

安倍総理の熱狂的シンパ「馬鹿ウヨ連」が、韓国を目の敵にしているので、
彼等が安倍総理の集団的自衛権容認の、守るべき同盟国に、
韓国も含まれると知ったら、大事になると心配して、
最後まで隠しおおそうと、記事を消去してしまったのでしょう。

これでもネットウヨはまだ安倍晋三ファンで居続けることが出来るのでしょうか?
この情報を知ってもまだ彼等が目を醒まさないのなら、
愛国を掲げながら国民の命まで売り渡す、究極の売国政策を強行する「安倍政権と馬鹿ウヨ連」には、
少しは恥を知れと言いたくなります。
     (引用記事)
☆集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長(産経新聞)
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm
☆【政治】集団的自衛権、韓国にも適用か?(ライブドアブログ)
URL http://blog.livedoor.jp/burasagarisok/archives/30699663.html 
集団的自衛権、米国以外にも 有識者懇、対象国拡大提言へ
http://megalodon.jp/2013-0813-2251-24/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081301001773.html

陰謀論?3・11大震災のトリガーは核爆弾だったという説 

新ベンチャー革命「米空母ロナルド・レーガン乗組員が東電福島事故原発1号機の水素爆発が原因で原爆症を発症か?:彼らの対日集団訴訟が仇になって、3.11地震津波発生原因の真相がばれるのではないか」に、興味深い話が載っていた。

空母レーガンは2011年3月12日、東電福島事故原発1号機が水素爆発したとき、現場からわずか2マイル(3km)の太平洋上にいたそうである。
(2011年3月10日まで、東シナ海で行われていた米韓合同軍事演習に参加していた為)

米国サイドの見解では空母レーガン乗組員が原爆症に罹ったのは、
1号機建屋爆発時、福島沖2マイル(3km)にいて、東電福島1号機由来の放射能を被爆したからだとなっている。
その為空母乗組員の一部が、東電を相手取って集団被曝訴訟を起こしている。
  米マスコミ報道では、3月12日、1号機建屋の水素爆発後、
  レーガン船上に金属テイストの温かい雲が来たとのこと。
  その時空母では、
  船内の海水淡水化装置の飲料水の摂取が禁止されたそうである。

しかし、3月12日の東電福島原発1号機の爆発は、
核爆発ではなく水素爆発
であったというのが日本政府の見解である。
(水素爆発では、原爆症になる程の放射能被爆はしないらしい)
3月14日に起きた3号機の爆発は小規模の核爆発だった可能性はあるが、
3月14日の3号機核爆発時には、
空母レーガンは事故現場から100マイル(160km)も離れたところにいた
のだから、
空母レーガン乗組員の放射能被爆が、東電由来の放射能によるものである筈がないと言う。

 当時、レーガンの船上で生じた金属テイストは、広島に原爆投下したときやスリーマイル原発事故のとき生じた金属テイストと同じだそうである。
3.11事件後の2011年5月、300km長におよぶ地震震源域の全体から、通常の数百倍の放射能が検出されているが、
この時期に検出された震源域の放射能は、ほんとうに東電福島事故原発由来なのか疑わしい等、
謎が謎を呼ぶ状態にある。

このブログ(新ベンチャー革命)では、3.11事件における東北地方太平洋沖地震は、
人工的なトリガーによって誘発された自然地震、もしくは人工地震ではないかと疑っている。 
その根拠は、京大の川辺助教による、3.11大地震メカニズムの解明にある。

京都大学の原子炉耐震工学の若手研究者・川辺助教が、3.11地震の発生メカニズムを分析し、発表している画像がネットに存在している。(こちら

 気象庁は3.11地震を連動型とみなしており、大きな震動が3回あり、震源域は三陸沖から茨城県沖までの南北500kmとしている。

 ところが川辺助教によれば、この震源域にてM7およびM8クラスの地震が5回連続して起きたようである、
しかも1回目から2回目の間隔が35秒、その後、3回目、4回目、5回目と震源が20秒おきに南方に移動している。

 この地震メカニズムが非常におかしいのは、初回の地震の後の2回目が、まず、いったん北北東100kmのところで起きているにもかかわらず、3回目以降は初回震源の南方に順次移動していることである。
この震源の移動の仕方は人工的であって、到底、自然の動きとは思えない。


 という事で、3.11地震津波は5回の連続爆発によって誘起されていることがすでに判明しているが、
この5回の連続爆発は海底核爆発だったのではないかと疑われる。

 もし当時米軍によって、福島沖に核爆弾が仕掛けられていたのだったら、
米空母レーガン乗組員の原爆症の原因は、この5回連続爆発・核爆発という事になる。
何故なら3月12日に、東電福島事故原発の近海に現れた空母レーガンは、
3月11日5回連続爆発の起きた時、震源域のどこかにいた可能性が疑われる。
それなら、乗組員が原爆症に罹るのはうなずける。

いずれにしても、1号機水素爆発で、原爆症に罹るというのはまったく通用しない言いがかりである。

という訳で、「新ベンチャー革命」さんは、アメリカが事前に仕掛けていた核爆弾が、
東日本大地震の起きるキッカケとなったのではないかと疑問を呈しておられる。

勿論核爆弾だけで、あれだけの大地震が起きるとは思えない。
太平洋プレートに地震のエネルギーが貯まっていることは、以前から広く知られており、
近いうちに大地震が起きるのではないかと危惧されていたのだった。

アメリカ軍のしかけた核爆弾が地震のエネルギーを、一気に発動させる働きをしたのではないかと、
かのブログ主さんは仰りたいのだと思う。

自然のままに置かれていたら東北地方の地震エネルギーは、何度かに分けて発動され、
あのように巨大な地震にはならなかったかもしれない。
だとすると、東電の原発も、あれ程大規模な事故を起こさなかったかもしれない。

もしそれが真実だったら、
空母レーガンの乗組員が被爆被害の保障を求める相手は
アメリカ軍に対してでなければならない事になるし、
太平洋を汚染させた元凶の中に、アメリカ海軍も加わるという事になってしまうだろう。

東電福島原発1号機の爆発は、果たして水素爆発だったのか?
ハタマタ、核爆発だったのか?

このことが日米で問題になった時、
日本政府はもしかして米軍に遠慮して、
東電福島第一原発の爆発も水素爆発ではなく、核爆発だったと主張を変えるのだろうか?

ちょっと興味が惹かれる話である。

アメリカの思い通りにはならないNATO諸国 

ウクライナに対する姿勢がアメリカとヨーロッパではかなり違うものになって来ている様である。
芳ちゃんのブログ「対ロシア制裁の不思議」によると、
アメリカのロシアに対する経済制裁の呼びかけにもかかわらず、
フランスは2隻のミストラル級ヘリ空母(軍艦)を契約どおり、ロシアに対して納入すると決めているそうである。
もし納入契約を破ったら莫大な金額の違約金を支払わねばならなくなるという。

カナダは米国がすでに制裁の対象としているロシアの高官ふたり、ロスネフトのセチン氏とロステクのチェメゾフ氏に対する制裁は行わないことにしたそうである。
 ロステク社(ロシアの国営ハイテク工業製品開発・生産・輸出企業)はカナダの航空機と鉄道車両のメーカーであるボンバルデイア社との間で、航空機の組立を行う合弁事業を推進している。昨年、これらの二社はロシアで100機の短距離航空機を販売するとして34億ドルの契約を締結した。ボンバルデイア社はこれ以外にもロシアには関心を持っている。それは長期にわたる鉄道分野における合弁事業である。 

ドイツのフランク・ウォルター・シュタインマイヤー外相はロシアへ新たな制裁を科すに当たっては自制が必要だと述べた。
ドイツ産業界はモスクワに制裁を加えようとする考えには反対だ。独ロ対外商工会議所からドイツ政府へ送付された機密扱いの書簡(これはベルリンの政府高官からロイターズにリークされたもの)は制裁措置がブーメラン効果を引き起こし、ヨーロッパ経済を痛めつけることになると警告している。
「制裁措置が深まると、ますます多くの契約が国内企業との間で締結され、プロジェクトはロシア側によって停止されたり、遅延されるだろう。ロシアの産業界や政治家はアジアへ、特に、中国へ向かうだろう」とその書簡は警告している。

一説には、現行の米国主導の対ロ経済制裁は、相対的に言えば米国が経済的に疲弊しつつあることから、EUとロシアとを戦争に引きずり込み両者を疲弊させることが本当の理由だと言われている。
だからドイツもフランスも自国の莫大な損失を負担してまで、アメリカのロシア制裁命令に従う気が起きないのだろう。

プーチンロシア大統領がアメリカの挑発に乗せられない様、細心の注意を払ってくれたら、
ウクライナ問題は大事に至らず、そのうち収束するのかも知れない。

皇居に新種の生物 

皇居で新種の「フキアゲニリンソウ」国立科学博物館
 国立科学博物館は16日、東京都心に位置する皇居の中で生物調査を行った結果、3448種類の動植物を確認したと発表した。今回の調査では新種のニリンソウも発見され、御所がある「吹上御苑」で見つかったことから「フキアゲニリンソウ」と名付けられた。
 調査は2009~2013年度にかけて行われたもので、国立科学博物館の職員31名と、館外の研究者61名が実施。その結果、711種の植物と2737種の動物、合わせて3448種が確認された。

 そのうち899種(植物250種と動物649種)が皇居で初めての記録となったが、吹上御苑の覆馬場跡で見つかったニリンソウは新種であったため「フキアゲニリンソウ」と新種記載されたほか、ハバチ科の一種である「ニホンコシアカハバチ」も同じく新種として記載。ほかにも現時点で種名の特定ができないものが多数あるという。
 国立科学博物館では、今回の調査について「皇居には健全な自然環境が引き続き良く保存されており、他の都内緑地と比較してきわめて多様な生物が生息している」としており、今後、これらの成果を広めるために講演会や展示会を予定している。


「皇居には健全な自然環境が引き続き良く保存されており、他の都内緑地と比較してきわめて多様な生物が生息している」と国立科学博物館は言っているそうだけれど、
新種が出来たのが福島から飛んできた放射能の所為だったとしたら大変な事である。

フキアゲニリンソウ、ニホンコシアカハバチの他に、種名の特定できないものが多数あるそうだけれど・・・・・

不穏な南シナ海 

なでしこ大丈夫?ベトナムで大規模反中デモ、2人死亡
 南シナ海での中国の石油掘削作業をめぐり反中デモが続くベトナムで、北部タインホア省の工業団地でも16日、数千人規模のデモがあった。国営メディアが伝えた。

 破壊や暴力行為はなかったという。インターネットでは、18日に全国各地でデモを実施しようとの呼び掛けが広がっており、当局は警戒を強めている。ベトナムでは、なでしこジャパンが出場しているサッカー女子アジア杯が開催中。日本は、過激なデモが続いた南部ビンズオン省で、18日にヨルダンとの1次リーグA組最終戦に臨む。現地メディアは同省のデモが沈静化したと報じているものの、影響が心配される。共同電によると、中国外務省の華春瑩副報道局長は16日、ベトナムでの反中暴動により、現地中国企業の中国人2人が死亡したと発表した。 [ 2014年5月17日 05:30 ]


14日、南シナ海での中国の石油掘削作業に抗議するデモ隊が暴徒化し、複数の工場が放火された反中デモは、まだ収束していないらしい。
ベトナムで反中デモ隊が暴徒化、工場に放火

日本の韓国嫌いも韓国の日本嫌いも一向に納まらないので、
アメリカは日本と韓国に手を組ませて、中国と対立させるという当初の計画を変更したのかもしれない。
ベトナムが中国と南シナ海の領有権をめぐって対立しているので、
尖閣諸島で中国と対立している日本とベトナムを組ませて、
対中戦争をさせようと目論んでいるのではないだろうか?

それにしてはベトナムのデモ隊は日本企業をも打ち壊していたらしいが、
日本とベトナムが手を組むときには、
日本も漢字圏なので、中国企業と間違えたとか何とか言って、取り繕う事が出来なくもないだろう。
アメリカは当面中国と戦争をする積りはないけれど、
日本には中国と争わせたいらしいから、
その協力国として、ベトナムをあてがおうとしているのではないだろうか?

そのために安倍政権に、憲法無視で日本の平和主義を、戦争の出来る国に改悪する事を、急がせているのかも知れない。

中国は中国でロシアと南シナ海で合同軍事演習を計画しているとの情報もあるが・・・・・(こちら

アメリカはベトナム戦争で、様々な残虐行為を行ったのは有名な話である。
ベトナムではベトナム戦争時に撒かれた枯葉剤の影響で、奇形児が今でも時々誕生しているとも聞く。
こちら
40年余り前のベトナム戦争の時、米軍の発進基地だった日本と、
ベトナムが同盟を結んで対中戦争をする気になるかどうかは疑問だけれど・・・・・

アメリカが行き詰まって、一か八かの悪あがきをしているからだろうか?
あちらもこちらもきな臭い話だらけになっている。

解釈改憲とは憲法無視、憲法蹂躙の事である 

集団自衛権、徹底議論を要求=野党
2014 年 5 月 16 日 11:02 JST 更新
 野党8党の幹事長が16日午前、国会内で会談し、安倍晋三首相が集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更の検討を進める方針を表明したことを受け、衆参両院で全党が参加して徹底的に議論できる場を設けるよう与党側に求めていくことを決めた。この問題で各党の立場は異なるが、「国民的議論が必要」との点では一致した。

 与野党はまず、28日に衆院予算委員会の集中審議を行う方向で調整している。日本維新の会は、衆参の憲法審査会の活用を提案したが、委員がいない少数政党に配慮し、全党参加の場を別途設けるよう要求することにした。 
[時事通信社]


昨日夕方安倍総理大臣がテレビに出て、この件に関する説明をしておられた。
国民の命を守る為に必要だからというスタンスだけれど、
福島県であれだけの原発事故が起き、現在も収束出来ないままになっていると言うのに、
東電福島の原発事故を教訓にして慎重に再稼動すると言って、
早くも原発政策を旧来のいい加減なものに戻す事を決めておられる。

東電福島の原発事故はまだ収束していないのだから、
国民の生命と財産をこれ以上傷つけてはならないので、
原発はもう絶対に再稼動はしない。と言っている人が、
国民の生命と財産を守る為に・・・・・と言われるのだったら、耳を傾ける気にもなるけれど、
面積は世界の0.25%に過ぎないのに、マグニチュウド6以上の地震の20・8%が日本で起きている、
世界一の地震国日本に、54基もの原発を作らせてきた自民党政権。
事前に当然予想されていた地震による原発事故が、3年前遂に起こり、
余りの過酷事故に、事故の収束作業の目途さえ立っていないと言うのに、
責任者の処罰もせねば、自民党として過去のことを反省する事もなく、
原発の再稼動を閣議決定した自民党の安倍総理が、
国民の安全を最優先に考えているとは、
とても信じられないのは私だけではないだろう。

そういう国民に対して安倍総理はぬけぬけと、
「国民の命を守る為に」と言われる。
そんなことを安倍総理が言われても、誰が額面どおり信じられるだろう?

国民の命を守る事を第一に考えている自分だから、
憲法の解釈変更(憲法無視)を容認せよ、
と安倍総理は仰りたいのだろうけれど、
原発政策一つ取って見ても、安倍総理が国民の事を、第一に考えておられるとはとても思えない。

それに「集団的自衛権容認と言っても限定的なものですから・・・・・」と言われても、
安倍総理が永遠に総理の職に留まっておられる訳ではない。
何代か先の総理の時に、
「アメリカの要請を断りきれなくて・・・・・」と、集団的自衛権の名の下に、
アメリカの身勝手な戦争に、日本が協力する事にならないとも限らないではないか!

消費税が新設された時、
時の総理は「消費税を3%以上に上げる事は絶対にありませんから・・・・・」と確約しておられた。
しかしあれから何年経っただろう?
安倍政権はこの春消費税を8%に上げ、来年には10%に上げると言っておられる。
集団的自衛権の内容だって、将来の政権によって、
どんな悪質なものに変えられるか知れたものではない。

だから戦争参加につながる可能性のある「集団的自衛権容認」は、
絶対に容認してはならないのである。

安倍総理は2012年末総選挙の時に、TPPは国民が反対したら絶対に入らないと言っておられたのに、
政権を取ったら忽ち態度を変えて、遂にはアメリカと協力して諸外国に、TPPを推進させようとするまでに至っておられる。
この政権において既に幾つもの嘘を言っている安倍総理を信じて、
「安倍政権に憲法を蹂躙する事を許せ」とは余りにも身勝手無反省な総理大臣である。

憲法学者小林節さんが、安倍総理がどうしても集団的自衛権行使を容認したかったら、
憲法改正をしてからにせねばならないと、テレビで言っておられたが、
ここで憲法無視を容認したら、日本の憲法は名だけで実体を伴わないものになってしまう。
日本は立憲民主主義国ではない事になってしまう。
安倍総理は今、国是迄変えてしまおうとしておられるのである。

そこまで国民の権利を蹂躙しようとしている安倍総理を、このまま許していて良いものだろうか?

税金は国民の頚木を作る資金源 

今朝朝日放送モーニングバードの「そもそも総研玉ペディア」で、
凍結されていた霞ヶ浦と那珂川をつなぐ工事を、再開する事が先週決定していたそうである。
その概要は下記ツイート参照(こちらより)

38年前に計画された総工費1900億円の霞ヶ浦導水事業
民主党政権下で凍結、国交省は1年に1~2回だけ会合
自民党政権になり動き活発化-再開を先週決定
消費税増税で公共事業「国土強靭化」の一環で復活
会計検査院も疑問視-一体いくら予算が膨らむか不明
5/15そもそも総研 miisuke380 2014-05-15 09:27:47


この総工費1900億円の導水事業は、当時増え続けていた東京都の水道使用量が、将来足りなくなることを危惧して計画された事業だったそうであるが、
現在は家庭での節水が進んだお陰と、人口が減少傾向にある事から、水道用としての必要性はなくなっている。
そこで国交省は霞ヶ浦の水を綺麗にする為の工事と、目的を変更してこの工事をする事にしているそうである。
しかし那珂川の水は非常に栄養価の高い水で、
川を流れている分には腐らないけれど、
水は停滞したら腐る性質があるから、
那珂川の水が原因で、霞ヶ浦に青こが発生するだろうと言われている。

現在那珂川は鮭や鮎が遡上する豊かな川だけれど、工事されたら鮭も鮎も川を上って来られなくなる。
霞ヶ浦も水質が汚濁して、水産物も如何なるか分からないし、
酷い悪臭に悩まされる事になる恐れがあると言われている。

この工事によって恩恵を受けるのは、工事業者だけで、
霞ヶ浦や那珂川周辺住民は迷惑を被るだけである。
こんな工事を政府は公共の名の下に、断行しようとしているのである。

諫早湾干拓工事も戦後間もなくの食料不足だった日本に、
少しでも農地を増やしたいと計画されていたものだったが、
30年以上経って稲作の休耕を奨励する時代になって、
しかも埋め立てによる諸々の悪影響が予想されるのに、
政府は工事を決行させたのだった。
湾埋め立てによって生じた毒素・諫早湾の干潟に生息していた大量の生物の死骸から出た毒素が、
有明海を汚染させ埋め立て以前の様には魚が取れなくなったり、
水質汚染で海苔の養殖が出来なくなったりで、
自殺する漁師が相次いでいたと言う。

霞ヶ関主導の霞ヶ浦導水事業でも同様の悲劇が起きる恐れ十分であるのに、
国交省は懲りもせず、又しても無用で有害な事業を強行すると言う。

日本は民主主義国であったはずなのに、
政府(公務員)は税金から給料をもらって、
国民の為に仕事をしているのではなく、
給料以外の恩恵をくれる者(財閥)の為に、仕事をしているのが実態のようである。

世界中警察国家に構造改革推進中? 」でも書いたように、
アメリカ政府はアフガニスタンやイランとの間に危機を創って、
その危機を利用して軍事力や警察力を増強して来た。
このたびのウクライナの事件は、
他にも様々な目的をはらんではいるのだろうけれど、
ヨーロッパ諸国特にドイツは、このウクライナ危機を利用して、
アメリカ同様に軍事力と警察力の増強を目論んでいるフシがあると言う。

警察力や軍事力が増強される真の目的は、外敵に備える為ではない。
国民が不満を爆発させた時、有無を言わさず、国民を取り締まる体制を創って置くためである。

私達国民が民主主義という言葉だけで、
公務員が自分達国民を主権者だと思い、
公務員は国民の為に仕事をしてくれていると疑いもなく信じていた間に、
国民の為に仕事をしていた筈の公務員達は、
公務員給与の何倍もの賂を齎してくれる財閥の為に働く、
非公務員・財閥の手先になって来ていたのであった。
そしてそれは日本だけの事ではなかったようである。

最近の世界中の国々の首脳達は、国民の税金は国民の為に使うのではなく、
財閥だけの為に使われるべきものであると思っているようである。
現在はまだ国民の為を装う必要があるから、社会保障制度にも幾許かの税金を割いているけれど、
究極的には国民の為の社会福祉になど、びた一文も支払わないで済む社会を、彼等(財閥)は理想としている様である。

選挙で選ばれ国民の為に働く事になっている政治家も、
選挙はないけれど、国民の為に働くことを誓って、公務員になったはずの者達も、
財閥に命じられるまま、国民の税金を使って、国民を苦しめる政策を遂行している。

原発を続けるのも、TPP態勢を作るのも、集団的自衛権を容認するのも、総て国民の為にはならないどころか、
国民にとってはどれもこれも、疫病神以外の何者でもない。
しかし政府は国民にこれらの政策の本質を気付かれないよう、財閥の広報機関(マスコミ)に守られて、
反論無視で粛々と実行に移している。

税金(国家予算)が多ければ多いほど、国民の不幸は大きくなる仕組みになっている。
日本がもっと貧乏だったら、諫早湾の埋め立て工事も出来なかっただろうし、
霞ヶ浦の導水事業もすることは出来ないだろう。

尤も、現在の政府は半分以上借金で運営されている様であるから、
国民を苦しめる諸工事の代金は、国債という名の国民の借金にいてしまうのかもしれない。
政府要人や財閥は,国債は国民の借金だからと言って、
何時か国民に付けを、払わせる積りなのだろう。

これからもし新しい政府を始める事があるとしたら、
政府役人には絶対に借金を許してはならない。
どんなに困った時にも、税収の範囲内で政治をして貰わねばならない。
そうでなかったら悪政を強行された上に、
国債という名の新しい頚木で、国民が締め上げられる事になるだろう。
何しろ世界の財閥は裏で繋がっているのだから・・・・・

ウクライナ大統領 軍部隊の撤退を要求 

ヤヌコヴィチ大統領 キエフ当局に南東ウクライナから傭兵と軍部隊の撤退を要求
ウクライナのヤヌコヴィチ大統領は、キエフの自称当局に対し、ドネツク、ルガンスキイ、オデッサなど南東ウクライナの諸州から、一日も早く軍部隊を撤退するよう求めた。

ヤヌコヴィチ大統領は12日ロストフナドヌーで記者会見に応じ「ドンバス(ドネツク及びルガンスク州)地方の圧倒的多数の人々が、住民投票に参加し、どのようなものであれ国家が別の形態をとる事に賛成した。なぜならウクライナ国民の忍耐力は、もう限界に達しているからだ」と述べ、次のように指摘した―
「欧州その他の国々は、あれだけ高い投票率で住民投票が実施された以上、南東ウクライナにはテロリストなどいないこと、そして実際上、国民に対する戦争が行われている事を認めなければならない。」
  11日ウクライナのドネツク、ルガンスク両州では、これら地域の地位に関する住民投票が行われ、中間発表では、両州とも約90%もの人々が、独立に賛成した。


ウクライナのヤヌコヴィッチ大統領が、キエフの自称当局に対し、
ドネツク、ルガンスキイ、オデッサなど南東ウクライナの諸州から、
一日も早く軍部隊を撤退するよう要求していると言う。
暴力を恐れて逃げ出したとは言っても、
ヤヌコヴィッチ大統領は現在のウクライナでも、一番強い発言権を持った人と言えるのではないだろうか?
彼は暴漢から逃げ出しただけで、まだ辞任を表明したわけではないのだろうから・・・・・

ヤヌコヴィッチ大統領がウクライナ国民の総意によって、政権を追われたのではないことは、
ウクライナの幾つもの地方で、
ヤヌコヴィッチ大統領を追い出して創った暫定政権から、
何としても逃げ出そう(独立をしよう)とする動きが、続出していることからも明白であろう。

ウクライナ国内の軍や警察に勤務する人々は、
正当性のない暫定政権の命令ではなく、
正当な現職大統領の命令に従った方が良いのではないだろうか?
現在の様に暫定政権の言いなりになっていたら、ウクライナから独立したがる地方が続出し、
ウクライナは内乱状態が何時まで続くか分からない危機的状況になっている。
ウクライナの正規軍や警察が、
ウクライナをこういう状態にしてしまった張本人「ウクライナ暫定政権」の、言いなりになる必要(法的根拠)は何所にもない。
むしろ警察は暫定政権でのさばっている者共を、
反乱者として大急ぎで捉える方が筋が通っていると言えるのではないだろうか?

ウクライナ・ドネツク州独立を選択 

ウクライナ:ドネツク 9割が「独立」選択 住民投票
毎日新聞 2014年05月12日 11時21分

 ◇ルガンスク州も「独立支持が多数」確実に

 【ドネツク(ウクライナ東部)真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親ロシア派勢力が強行した独立の是非を問う住民投票は、11日深夜(日本時間12日早朝)締め切られた。ドネツク州の「中央選管」は即日開票の結果として、賛成票が89.07%に達したと発表した。ルガンスク州は投票率約81%で、独立支持が多数を占めるのは確実な状況。ウクライナ暫定政権や欧米は投票の正当性を否定している。投票の正当性が疑問視される中、親露派が一方的に独立を宣言すれば情勢の一層の混乱は避けられない。

 親露派で構成する「ドネツク人民共和国」のリャギン中央選管委員長は11日深夜に記者会見し、反対票10.19%▽無効票0.74%▽投票率74.87%−−との開票結果を発表。「これが最終で公式の結果」と述べた。

 リャギン氏は「住民は自分たちの意思が国際法規で尊重されることを求めている。我々は自決権を要求する」と述べ、ウクライナの暫定政権を認めず、分離独立する方針を改めて主張。今月25日予定のウクライナ大統領選についても「ドネツクでは行われない」と明言した。

 ウクライナ大統領選の実施を情勢打開の必須条件とみる欧米は、東部情勢の混乱で大統領選が阻害された場合、親露派の後ろ盾とみるロシアに対し、経済制裁を発動する構えだ。

 投票を「違法」とみなす暫定政権側は11日もドネツク州内で武装勢力に対する軍事作戦を継続。州北西部クラスノアルメイスクでは銃撃戦が発生し、2人が死亡、2人が負傷したほか、投票が予定時間前に切り上げられたと伝えられている。

 ロシアのプーチン大統領は両州における公式結果発表を受けて、ロシア側の見解を明らかにする見通し。ペスコフ大統領報道官が12日付の露紙コメルサント(電子版)に語った。プーチン氏は親露派と暫定政権の対話開始を促す立場から、住民投票の延期を求めていたが、両州の親露派が要請を聞き入れず強行した形になっていた。


ウクライナではロシアの要請も無視して、独立の是非を問う住民投票を決行した。
ウクライナ暫定政権は、自分達が投票で選ばれた大統領を暴力で追い払って政権に就いたことを棚に上げて、
住民投票を違法だと言っているそうである。

ここで異常なのは、民主主義の守護神を以って任じるアメリカが、
民主主義の約束事を破って政権についている者達を応援している事である。

民主主義の精神から言ったら、暴力で政権を奪った政権の味方をするなど有り得ないことである。
キエフの暫定政権は住民投票はウクライナの法律で認められていないから、
住民投票しても無効だと言っているそうであるが、
暴力で大統領を追い出した時如何するべきであるかに付いては、
ウクライナの法律に規定があるのだろうか?

ウクライナからの独立の是非を問う住民投票を行った動機は、
突然の政変で異常事態に会った地方住民が、
暫定政権に付いて行くかどうかを問うて住民投票をしたのだから、
ウクライナの暫定政権の違法性をそのままにして置いて、住民投票のみを違法とするのは如何見ても筋が通らないだろう。
違法な政権の支配下に置かれる事を拒否して、その国から独立する事を住民投票で決めた政権を、法的根拠がないと言って非難するとしたら、
ウクライナ暫定政権の違法性を指摘して、逃げた大統領を連れ戻してからにせねば公正ではない思う。

投票率81%で賛成89.07%の住民が独立に賛成したのに、
投票の予定時間が多少切り上げられたとの非難もあるようであるが、
全員が投票し残り全員が反対票を投じていたとしても、
全有権者の72.14%の賛成票を得ている決議なのだから、
投票時間を切り上げた事には何の問題もないだろう。

日本で昨年夏に行われた参議院選挙では、彼方此方の投票所で事前に決めていた投票時間を、1~2時間切り上げて投票所を閉める所があったそうだけれど・・・・・(こちら

欧米がウクライナの分裂を嘆くのであれば、ウクライナ暫定政権の違法性を指摘して、
これ以上ウクライナから地方が独立する動きが出ないように、指導すべきなのではないだろうか?
ウクライナの反政府勢力の暴力行為を容認してきた欧米なのだから、
その位の責任を取っても良いのではないだろうか?

世界中警察国家に構造改革推進中? 

今日5月11日は母の日、今日も五月晴れの爽やかな日である。
東北地方では月命日の母の日となってなって、亡くなったお母さんを偲ぶ白いカーネーションを、供えられた方も大勢あったのではないだろうか。
あれからもう3年も経ったと言うべきか、まだ3年しか経っていないと言うべきか、両方の気持ちになるけれど、
この3年の間に日本は何と変わってしまったことだろう。

2011年3月11日の大地震が来る以前の日本人は、放射能の事を全然気にする必要もない、何と幸せな国民だった事かと、しみじみ思う。
今、安倍政権は秘密保護法とか集団的自衛権容認とか原発推進とかTPPとか、様々な国民生活破壊に繋がりそうな政策を採用しようとしている。
然しながら現在はまだそのどれも発効前か、法案成立を目論んでいる段階である。

時が経ちそれら総てが現実のものとなった時、私は又今を振り返って「あの頃はまだ幸せだった」と現在を懐かしむのだろうか?

EUでも今恐ろしい計画が進んでいるらしい。
マスコミに載らない海外記事「ヨーロッパの9/11」に次の記述がある。
   (引用 紫字部分)
2001年9月11日のテロ攻撃は、違法な戦争や軍事力の大規模増強の口実として、12年間以上アメリカ政府の役にたってきた。アメリカは、“対テロ戦争”の名において、アフガニスタン、イラクとリビアを攻撃し、テロリスト容疑者を拉致し、拷問し、殺害し、世界中の何十億もの人々をスパイし、アメリカに警察国家構造を作り上げた。
自分たちが引き起こした挑発したウクライナ危機で、ヨーロッパ、とりわけドイツの支配層は、同様な道を歩み始めたのだ。連中は確実な経済的、地政学的権益を追求しているのだ。ロシアを押し返し、黒海地域、カフカスや中央アジアにおける、影響力の拡大だ。彼等は、この危機を、軍国主義に対する、大衆の根強い反対を克服し、将来の階級闘争に備えて、国家機構を作り上げるという企みにも利用しているのだ。
   (中略)
月曜日、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、“社会問題や、言語的、文化的、歴史的問題を巡るウクライナ社会の本当の紛争をかき立て、巧妙に操作して、モスクワがウクライナに対する宣戦布告なしの戦争を遂行しているのだという事実を見失うべきではない”と読者に警告した。確かに紛争は存在しているが、紛争はロシアの巧妙な操作ではなく、何より欧米諸大国の積極的介入によってあおられているのだ。

アメリカは、“対テロ戦争”の名において、アフガニスタン、イラクとリビアを攻撃し、テロリスト容疑者を拉致し、拷問し、殺害し、世界中の何十億もの人々をスパイし、アメリカに警察国家構造を作り上げた。
ヨーロッパとりわけドイツも、アメリカの9.11と同じ様にこのウクライナ紛争で、 軍国主義に対する大衆の根強い反対を克服し、将来の階級闘争に備えた、警察国家機構を作り上げるという企みを推進しているらしいのだそうである。

日本の安倍総理も集団的自衛権容認と憲法を蹂躙して法改正し、日本の青年をアメリカの戦争の兵隊として奉る事で、
軍需産業が見返りを受けるシステムを創ろうとしているらしい。
西も東も皆、社会福祉政策を推進する国家から、国民を食い物にして一部の者が暴利を得るシステムに変えようとしている様である。

芳ちゃんのブログ「ニューヨークタイムズ紙がスラヴィヤンスクの自警団にはロシア兵がいないことを認めた 」によると、ニューヨークタイムズがスラヴィヤンスクの自警団にはロシア兵がいないことを認める記事を書いたそうである。
ニューヨークタイムズは心を入れ替えたのだろうか?
単に筆が滑っただけなのだろうか?

それとも、99%の人間として、今1%支配層が企んでいる事への危機感から、
国民一般に真実を知らそうとしてあの記事を書いたのだろうか?

豊臣の残党安倍晋三 part2 

皐月の空は今日も明るく晴れ渡っている。
青空の下の山々には、新緑や常緑樹の緑の葉の中に、金色の新芽が盛り上がり輝いている。
昔「山が笑う」という表現を見た事があったが、将にこんな山のことを言っておられたのだろうと感じられる。
今日は水量が増やされた瀬田川は、山裾を静かに流れていた。
美しい日本、大好きな日本 
安倍総理が変な事をしなかったら、日本はこんなに美しいのに、
安倍さんは美しい日本を求めながら、如何して原発を推進したり、軍事国家に変えようとしたりするのだろう?

昔私は「豊臣の残党、安倍晋三」という記事を書いた事がある。
その中に、
若し秀吉の跡取りが、ずっと日本を治めていたならば、あの朝鮮出兵も、秀吉の過ちであったなどとは、絶対に認めはしなかったでしょうから。
戦争責任者の一人であった祖父を持つ、安倍総理としては、祖父の若かりし頃に加わった、あの戦争を、美化しなくては、孝養の道に反すると思っておられるのかも知れませんね

と書いている。

太平洋戦争の戦犯だった岸信介を、
アメリカ政府が日本調略の為に無罪放免して、総理大臣まで勤めさせたことが、
今の安倍晋三氏の屈折した人格を創ったのかも知れない。

安倍総理の病的なまでの靖国への拘りは、
東京裁判で死刑判決を受けた者達を名誉回復させる事によって、
大好きな祖父岸信介が、本来は犯罪者等ではないと言いたいが為なのだろう。

南京虐殺問題も従軍慰安婦問題も一切無かった。
大東亜戦争でも太平洋戦争でも、残酷な事も恥ずべき事も日本軍は一切やっていない。
あれは徹頭徹尾聖戦であった。
と言う事により、自分の祖父及び自分の一族の名誉を回復したいのだろう。

しかし戦争と言うのは大量殺人をやってのける事なのだから、普通人が普通の心理状態では絶対に出来ない行為である。
アメリカ軍でも戦争に行く前には、戦争に適応出来る様、人殺しを条件反射で行える内面をつくりあげる訓練、
兵士の精神状態を戦場向きに変える訓練をしているそうである。(こちら
一般人を徴兵して戦地に送り込んでいた日本軍だって、方法は違うとしても人殺しが平気な人間に改造する訓練をやっていた筈である。
徴兵によって無理やり戦地に送り込まれ、野宿で食べ物にさえ苦労する生活を強いられた兵士達が、人を殺す事を躊躇せぬように訓練されていたら、
場合によって、どんな悲惨な事が起きるかは想像に難くないだろう。

それなのに安倍総理が日本軍は中国大陸で、一切悪い事はしていないと言わぬばかりの物言いをするのは、
あの戦争で重要な地位にいた祖父が、一切悪い事に加担してはいなかったと言いたいが為なのだろう。

しかし日本軍は大勢の兵隊を中国の内陸部に迄送り込んだのである。
中国人に迷惑を掛けなかった筈がないのは、誰が考えても明らかな事である。
中国人に、南京虐殺で30万人の人々を殺めたと言われた時、
日本が戦争中、中国人に色々と迷惑を掛けたという反省心があるなら、
中国は ‎白髪三千丈の国だからと心を鎮めて、
「あの戦争では大変ご迷惑をおかけしました」とまず断ってから、
それでも30万人は幾らなんでも多すぎると、反論を述べる筈である。

あの戦争では日本軍が中国国民に迷惑を掛けたと謝るどころか、
南京で日本軍が中国人を30万人も殺したと言うとは、
中国人は嘘吐きであると言って逆切れするようでは、
相手の怒りを増幅するばかりではないか。
相手の怒りを増幅するようなことを言って、中国人嫌いを表面に掲げて、中国とまともな外交が出来ないのは当然の事である。

安倍総理はA級戦犯も本来無罪だと言いたいが為に、
アメリカの要望を丸呑みにする事でアメリカの歓心を買って、アメリカを自分の味方にしてしまい
戦後言われてきた事は全部嘘であったと、日本人及び世界に認めさせ様としているのではないだろうか?
しかし、安倍政権の売国政策によって、日本はどんどん不利な立場にされていくけれど、
「あの戦争は実は聖戦であって、戦争裁判で出した連合国の判決は、全部間違いだった」とアメリカが言う筈がない。

岸信介等の戦犯の為に戦争裁判を蒸し返す事によって、日本人は2度迷惑を掛けられ様としている。



続きを読むに下記の本の一部を引用しておきます。

『中東ハンパが日本を滅ぼす アラブは要るが、アブラは要らぬ』
五十嵐一 徳間書店
1991年5月31日初版
定価760円


続きを読む

解釈改憲で集団的自衛権容認の安倍内閣に対抗する勢力に期待 

『「集団的自衛権を行使するとなると、当然、人命の犠牲も出てくる。私も母親の一人として息子をもっているし、『人がどうなる』じゃなくて、自分の家族がその中に入っていくという自覚を持っていかないといけない」(自民党 野田聖子総務会長)(TBS14年5月8日)』
昨夜テレビのニュースでこう言っている野田聖子自民党総務会長の映像を見たとき、思いもかけないことだったので吃驚したのだった。

野田聖子さんは安倍総理が強引にすすめている集団的自衛権行使容認、
憲法を無視(解釈改憲)して国の方針を変えてしまおうとしている事に対し、
これまでも可也粘り強く反対してきておられたのだという事を、
「日本がアブナイ」の記事野田聖子が安倍に反旗~「人を殺すリスク」を主張+江田と公明の協議、ハト派結集に期待で私は(不覚にも)始めて知ったのだった。

最近のテレビ・ニュースで「集団的自衛権行使容認は直ぐには出来ない。秋以降になるだろう・・・・」と言っていたが、
それは野田聖子さんが邪魔をするから、彼女をを総務会長から外してからでしか出来ないという事だったのだ!(首相は8月末か9月に内閣改造と党役員人事を断行する予定らしい)

結いの党の江田憲司代表にも安倍首相の解釈改憲を阻止しようとする動きがあるそうである。
江田氏は、基本的には保守派であるのだが、野田聖子氏と同じく「穏健な保守」&ハト派で、
安倍首相のような戦前志向の超保守思想や、タカ派的な安保軍事政策には否定的な立場だそうで、
江田氏らがみんなの党を離党した大きな理由の一つには、
渡辺代表が、急に安倍自民党に擦り寄って、安倍首相の憲法改正や集団的自衛権の行使容認に協力すると言い出したことに反発したこともあるのだそうである。

江田氏は今公明党と集団的自衛権に付いて協議する事に意欲を示しているという。
結いの党は、今、維新の会と合流することを前提に政策協議を行なっている最中だそうだから、
期待はずれになるかもしれないけれど・・・・・

願わくは、これら集団的自衛権行使容認反対の動きが、政界の主流となって、
安倍政権の暴走が阻止されます様に!

熊本県鳥インフルエンザの終息宣言 

県は「終息」宣言を…熊本で発生の鳥インフルエンザ(05/08 11:54)
 熊本県内で発生した鳥インフルエンザは、25日ぶりにすべての制限が解除され、県は「終息」を宣言しました。

 熊本県・蒲島郁夫知事:「本日、午前0時をもって、移動制限を解除しました。これはウイルスの封じ込めに成功したためであり、ここに『終息』を宣言します」
 先月13日に感染が確認されて以降、熊本県は11万2000羽の鶏を殺処分し、鶏や卵の移動を制限するなど感染拡大防止を徹底してきました。「終息宣言」を受け、24時間体制で行っていた周辺地域での消毒作業も撤収が始まりました。早期での終息に関係者からも安堵(あんど)の声が聞かれました。


他の地域への感染も心配されていた鳥インフルエンザでしたが、
熊本県は見事に県内だけで鳥インフルエンザを収束させる事に成功したようです。
11万2000羽の鳥にはかわいそうな事だったけれど、不幸中の幸いだったと言えるでしょう。
やっぱり苦労人の樺島知事ならではの成功だったのではないでしょうか?

日本の国政も誰かの傀儡ではない、ちゃんとした政治家に政治をしてもらったら、今ほどの酷い政治にはならずに済むのではないかと思ってしまいました。

ウクライナ暫定政権の右派セクターによるオデッサ虐殺事件 

マスコミに載らない海外記事キエフと右派セクターによるオデッサ水晶の夜 (写真・閲覧注意!)に、
5月2日に起きたオデッサでの虐殺事件の事が写真と共に載っていた。
表題に写真閲覧注意と書いてある通り、それは惨たらしい写真である。
http://ersieesist.livejournal.com/813.html

40人以上の人々が亡くなり、百人以上が負傷した恐怖の5月2日に何が起きたかの証言を載せた部分を引用させて頂く。(紫字部分)
以下は、ウクライナ語を話せる友人が送ってくれたばかりの要約だ、“このビデオは、5月2日という恐るべき日を生き抜いたオデッサ在住の女性の証言だ。彼女は重要な証人で、自分が見聞きしたことを語っている。YouTubeビデオ中の彼女の発言概要は以下の通り。

________________________________


死者の多くは銃撃されていた。処刑のように、頭を撃たれた人々もいた。


- “親ロシア派”活動家達は武器は持たず、棒かこん棒だけだった。

- 火炎瓶が建物の外から飛んできた。

- (親キエフ、あるいは反ロシア派)過激派(後に主に右派セクターと判明-編者注)が労働組合会館を襲撃し、間もなく、侵入に成功した。

- ビデオに映っている女性は、他の三人の女性と、約12人の男性と既に死亡した二人の男性(火炎瓶の火と煙で窒息)と一緒に、別の部屋にいたと言った。男達が二人の亡くなった男性を、女性達が応急手当てをするように運んできたが手遅れだった… 彼等は、部屋の入り口をキャビネットや箱で塞ぐことに成功し、15分程、閉めておくことができた。

- この時、立てこもった16人の人々全員が廊下での銃声を聞いた。

- すると誰かがドアをドンドン叩き、入れてほしいと請うた。彼等は自分達も自治推進派(つまり、反キエフ)活動家だと言った。

- わずかの時間、考えたり話し合ったりした後、室内の男性達がドアを塞いでいるキャビネットを動かし、ドアをわずかな隙間だけ開け、状況がどうなっているか見ようとした。すると若い暴漢達(連中はウソをついたのだ)は即座にドアの狭い隙間から、16人がいた室内に向かって射撃を始めた。

- 女性(ビデオに映っている)は暴漢を直視した。男は黒いマスクを被っており、笑いながら、彼女をピストルで撃ったが、幸いに、狙いが外れ、仲間達に叫んだ。“コロラディンを殺したぞ!”(自治州連邦を要求する人々を意味する俗語)。



至る所に遺体


- すると暴漢は、4つほど何かのガスが入った風船を部屋に投げ込み、2-3分後に、ガスで中にいた男性達が倒れ、連中はドアを壊して開けるのに成功し、部屋に入った。

- そして、すぐさま男性全員を撃った。それでも生きていた人々を、彼等はボットで殴打して殺害した。この時に言っていた言葉が、“銃弾を節約して、やつらを殺そう…”このけだもの連中は、女性達が彼等はもう死んでいると叫んだにもかかわらず、亡くなっている二人の男性も殴打した…

- すると暴漢達は、死者を地下室に運びたいと言い出した。

- 4人の女性は連中に助命を請い… この女性(ビデオ中の-編者注)は彼等に幼い子供がいるので、…

- 4人の女性は廊下に引き出されたが、そこは本当の地獄だった。多数の遺体が至るところにあり、階段にまであった。テロリスト暴漢達の多くがわいせつなジョークを言いながら、遺骸を引きずりだして、地下室になげこんだ。

- すると暴漢は、4人の女性の一人をとらえ、どこかへ連れ出した。証人(ビデオ中の)は彼女の叫び声だけ聞こえた… その女性の声は聞こえなくなってしまった。



若い女性と男性…他の人々と同様に非武装だ


- (ビデオ中の)女性は約15分間尋問された。テロリスト暴漢は、彼女に自分はロシア人だと本当のことを言えと要求した。ところが、彼女はウクライナのパスポートを所有しており、住所はオデッサと記述されていた。

- こうした混乱の中、彼女は会館から脱出することに成功したが、その時には消防士と警官達が立っていた。消防署は労働組合会館と道路をはさんだ向かいにあるのに、消防士が来たのは1時間20分後だ。テロリスト暴漢に活動するのを阻止されたと彼等は主張した。

キエフのウクライナ政治家全員無辜の市民の虐殺を称賛した。テロリスト暴漢は報奨金を得た。

後に、会館の地下で、多くの遺体が見つかった。他にも多くの人々が行方不明だ。

ウクライナSBU治安警察が、後で更に報復できるよう、彼等から全ての個人データを差し押さえた為、病院に送られた人々は間もなく病床から逃亡した。
   (中略)
目撃者でRT特派員イリーナ・ガルシコがオデッサから報じている最新ツイート報告では、金曜の衝突に貢献していたと評する向きもあるイワン・カテリンチュクという現地警察の新署長は、後で、オデッサの右派セクター・テロリスト暴漢連中に、自分もマイダン広場(右派セクターが抗議行動サイトを極端な暴力で支配していた場所-編者注)にいたと語り、“右派セクターが助けとなり、熱心であるよう期待します (原文通り)”と述べた。


目撃者の報告では、更に何千人ものそうした右派セクター暴漢や他のネオナチが東ウクライナやオデッサ地域に流れ込んでいるそうであるが、右派セクターのトップで、その大統領候補とされている暴漢ドミトリー・ヤロシが、この団体本部をキエフから東ウクライナに移したと宣言した。
彼は、東部での、約800人の訓練されたテロリスト暴漢による新たな準軍事旅団、“ドンバス”と呼ばれる戦士の特殊部隊の創設も認めた。

更にヤロシはウクライナ国家安全保障国防会議、内務省やウクライナ保安機関の指導部と、自分たちは整合している、
クーデターが据えつけた国家安全保障国防会議新議長は、激しい反ユダヤ主義のスヴォボダ党党首オレフ・チャフニボクと共にネオナチのウクライナ社会民族党の共同創立者でもあるアンドレイ・パルビーだ、と言っていたそうである。

約1000万人のロシア語話者の市民とそれ以外との間の、東ウクライナにおける全面内戦のお膳立てが整えられつつある。主要欧米マスコミは、今日に至るまで、この出来事における右派セクター犯罪人の役割については、石のように押し黙っている。

こうやってアメリカのネオコン・ビクトリア・ヌーランド、スーザン・ライス、サマンサ・パワーやCIA長官ジョン・ブレナンは、どこかの時点で、プーチンを引きずり込んで、世界大戦を起こそうと企んでいるらしい。

ロシアはウクライナのロシア系住民を見殺しにするのも耐え難いだろうが、
計略に乗せられて、右派セクターを叩きにロシア軍を進めたりしたら、、
ウクライナの背後にいるアメリカが出てきて、遂には第3次世界大戦となり、
ウクライナ内戦の何万倍の人々が、犠牲にされる恐ろしい事態となるかもしれない。
ロシアは今難しい選択を迫られている。

プーチン大統領の神通力に、今世界中の人々の運命が、委ねられていると言えるのではないだろうか?
プーチン大統領には、何か良い策があるのだろうか?
「神ならぬ身の我に何が出来ようか」とプーチン大統領は、今悩んでおられるのだろうか?

皇族の放射能避難について 

又コメントの話になりますが、その人の批判を受けたのをキッカケに、
この件に関する私の考えを書きたくなりました。

そのコメントは、
>安倍政権、安倍首相の不心得はじつに、天皇陛下を東京にとどめておくこと一事に留まるものでは絶対になく、イデオロギー的に原子力再稼働にこだわり、原子力への危険を唱える者を軽侮する空気を醸成していることの重大性こそ、許すべきことではないのです。
というコメントで、その人は私が皇族を放射能汚染された東京に縛り付けている安倍総理を批判した事を、
逆に批判しておられました。
要するにこの人は、
天皇陛下及び皇族の京都遷御を計画さえしない安倍晋三氏を、それでも彼は愛国者であると言って弁護したいのだろうと思います。

日章旗や君が代を国民に強制する安倍晋三氏が、
集団的自衛権を容認する事に決めてしまおうとしている安倍晋三氏が、
主権回復の日なるものを言い出して両陛下に出席を強要し、その場で「天皇陛下万歳」と万歳三唱をして、両陛下を白けた思いにおさせした安倍晋三氏が、
憲法改正の試案に天皇を元首と規定を変えようとしている安倍晋三氏が、
自分の事をを勤皇家だと国民に思わせようとしている事は間違いないと思います。

そしてそんな安倍晋三氏を天皇信奉者だと思って、信奉している者(馬鹿ウヨ)が大勢いるのです。

馬鹿ウヨ達は皇太子様のご長女敬宮愛子様は、
男系のDNAを継いでおられないから、天皇とするには相応しくないと言って、
秋篠宮様及び悠仁様を次の次の天皇とするべきと言っています。
一部では皇太子様と秋篠宮様を省いて、
悠仁様を次の天皇にすれば良いという意見まで出回っていたようです。(こちら)

その位悠仁様のDNAを重要視する安倍晋三氏や馬鹿ウヨたちが、
只今現在も、福島原発の過酷事故の所為で、悠仁様のDNAが存続の危機にさらされていると言うのに、
そのことを危惧して、悠仁様を放射能から守れと運動をしているというニュースを聞きません。

安倍総理は自分が靖国神社に参拝したら、
中韓からの反感を更に強め、彼の服従しているアメリカの大統領の逆鱗に触れるという事を承知の上ででも、
敢えて靖国神社に参拝して見せました。
自分が本当に遣りたい事だったら、周りの迷惑等平気で無視する事の出来る人である安倍晋三氏が、
皇族の放射能避難を全然しようとしないのは、
安倍晋三氏の皇族をお守りしたいという心が、余り強くないからに他ならないと思います。

安倍晋三氏は天皇や皇族を大事にしている振りをしているだけで、
彼には皇族の方々を自己犠牲を払って迄お守りする気など皆無なのでしょう。
「何があっても皇族の血を守らねばならない。」と本気で思っているのなら、
官僚や周りの者が様々な理由を言って反対しても、
「どうしても反対するなら総理大臣を辞任する」と言ってでも、
彼は皇族の放射能避難を主張するはずです。

これらの事を見ているだけで、安倍総理にも、安倍シンパの馬鹿ウヨ連にも、
皇族を本気で大事に思っている者など皆無なのだという事が分かると思います。

そんな安倍総理率いる安倍政権が、愛国心教育を始めると言っています。
愛国心教育で、又戦前のように「天皇陛下のために死んで来い」と言ったら、死を厭わず戦う国民が創れると、彼等は思っているのでしょう。
自分自身は国の為に命を投げ出すどころか、
職を辞する事さえする気のない者の癖に・・・・・

そんな安倍政権の支配するNHKだから、
天皇陛下や皇太子殿下が何かの折、国民に語りかけられる時、
「憲法を守って・・・・」というお言葉を述べられたら、
その部分をこっそりと、削除して放送したりするのでしょう。

天皇陛下及び皇族方のご健康を気遣う気もなければ、
天皇陛下及び皇族方のお考えを、尊重する気もない者が、
我こそは勤皇家なりというような振りをしている・・・・・それが安倍総理と安倍シンパであるという事が、
東京の放射能汚染によって、明白になったと言えましょう。

安倍総理と馬鹿ウヨ教育係に騙されている方々の、
一日も早い目醒めを祈ります。


続きを読むに
そのコメントへの私の書いたお返事を複写しておきます。

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雨のこどもの日 

飯山一郎さんの5月4日付けの記事(下に前文複写)、
共感する人が多い事だろうと思った。
自分自身のことでだったら諦観できたとしても、
子や孫のことを思うと、そんなに簡単に諦観できるものではない。

しかし、諦めざるを得ない現状に、今の日本はある。
今でさえ放射能汚染で大変だと言うのに、
安倍政権は川内原発を近いうちに再稼動すると言う。
川内原発の近くには桜島があり、何時爆発するか予断を許さない状況にあると言うのに、
多分大丈夫だろうと言って、再稼動を強行させる積りのようである。

「日本中が濃厚な放射能に覆われたって如何って事はないさ。今だって酷い状況なのだから、今と50歩100歩、何が起きたって国民は黙って諦めるに決まっている。」と政府は高を括っているのだろう。

もう一度原発が爆発しても、果たして「50歩100歩」で済むだろうか?

経済は国民が幸せに生きるために、運営されているものだった筈なのに、
経済の為に国民を犠牲にして、何の為の経済だろう?
経済の為を金科玉条にしている現政権のやり口に、
私達国民がお得意の諦めで対処していたら、日本人は壊滅させられてしまうかも知れない。

しかし、私達にはどうしようもないのだろうか?
   

子供たちの将来を思うと 悲しみと怒りと諦観が…
爺ちゃんは感慨無量:孫たちに囲まれて

昨日。千葉に住む長男夫婦が、霧島に住む次男夫婦の家に来た。
千葉に住む3人の孫の将来が、鷲は、なんとも心配でならない。
夜は、何台もの空気清浄機をガンガン回して『放射能ゼロ空間』で寝ているが、昼間は小学校や幼稚園に通っているからだ。
日本という国家社会が正常かつ清浄であれば、将来この国を背負って立つ子供たちには学校教育は必要だ。

しかし、
日本という国家社会が異常かつ不浄である現在、幼稚園や学校の実態は「養豚場」であり「被曝場」だ。

そんな危険な施設には通わせるな! 崩壊してゆく国家社会では、学校など何の意味もないし存在意義もない。
…という考え方を、鷲は子供たちには強制しない。これは鷲にとっては歯がゆいことなのだが、詮方ないし、悲しい。

でも、孫たちの親である鷲の子供たちは、豆乳ヨーグルトをつくって孫たちに食べさせているし、『放射能ゼロ空間』をつくって、ソコで寝ている。
このことを良し!とせねばなるまい。

さらに…、
千葉の孫たちも、霧島の孫たちも、すこぶる元気だった。何気なく甲状腺のあたりを触診してみたが、異常なし! ひとまずは安心である。

それにしても…、
鷲と同じように悩み、苦しんでいる爺さんや婆さん、母親や父親がどれだけいることか? このことを思うと…、深い悲しみと激しい怒りと、(諦め切れない)諦観で胸が張り裂けそうになる。
それでも…、
鷲たちは、豆乳ヨーグルト、お茶、蜂蜜、発酵食品を日々摂取し、とくに安全な玄米を徹底的に噛みまくって食べ…、運動を欠かさず、良く眠り、クヨクヨしないで生きていくほかない。
それっきゃない。

放射能避難について思っていること 

憲法記念日に思う」へのコメント"に私が以前から、放射能汚染された東京から
天皇陛下(皇室)を避難させてあげてほしいと書いている事などに対し、
次のようなご批判がありました。
東京にも大きな問題があること、はっきりさせてもらいたいところだと思っています。
それだけに、陛下を御移しすればいい、というだけの問題にしてしまっているあなたの論に???なのです。


それに対して書きました私のコメント(弁明)を載せさせていただきます。
   (以下 コメントの複写  一部修正しましたが・・・・・)
放射能避難を天皇陛下と皇族にばかり求めるのはおかしいとのご意見ですが、
私も始めは東京の人も避難させてあげるべきなのに・・・・と思っていました。
しかし、東京都民が東京を離れ様としないのは、
皆が一斉に東京を離れたら、大勢の流民で大変な事が起きるというだけでなく、
不動産の暴落で銀行が潰れてしまい、 日本経済が破綻するだろうから、
もっと生き難くなるだろうと、
東京都民は思っているのだろうとの意見を見てから考えが変わりました。

東京都民全員が東京を捨てることにしたら、
不動産を売ってその後の生活資金にしようにも、
震災前1坪1千万円した土地でも、只になってしまうのです。
東京に住んでおられる人々が、
「放射能避難しても生活の手立てに困り、長生きできるとは思えない。
放射能を吸ったからと言って、直ぐ死ぬわけではないのだし、
東京でこれ迄通りの生活を続けていて、例え早死にする事になったとしても、
人は永遠に生きられる者ではないのだから、
命の切れた時を寿命と思えば良いではないか」と
東京に住み続ける決断されたのだったら、それはそれで仕方ないのかも知れないと考えが変わりました。

福島県で過酷な原発事故が起きてしまったのは、
逃れようもない事実なのですから・・・・


それは関西圏に住んでいる私も同じで、
無意識のうちにその様な判断をしているのだと思います。
危険性の程度は、関西の方が関東より可也軽いとは言え、
諸外国から見たら日本全体が、放射能汚染している地域となっているのですし・・・・・

しかし、皇族は居住地を選ぶ自由がないのです。(多分)
内閣が東京から退避されるようお膳立てしない限り、
天皇陛下がお孫さんたちを、どんなに逃げ出させて上げたくても、
江戸城(皇居)から移転する事は出来られないのです。

これは福島県の原発隣接地域の人々と同じ扱いになっていると思います。
政府が決めた放射能濃度に下がっている所に、帰る事を拒否したら、
その後の生活の保障はしないなどと言うのは、住民の自由に対する冒涜だと思います。

政府の新たに決めた基準値が、原発事故前だったら考えられない程の高濃度なのに、
そんな無茶な事を言う政府を信用して、
原発のすぐ傍の故郷に帰れ、と強制する等以ての外の事だと思います。
原発は今も断続的に煙を吐いているのだそうですのに・・・・・

安倍晋三氏が言っているほどの勤皇家であったなら、
日本国民の象徴の天皇陛下と、そのご一家だけは、
何としても放射能汚染からお守りせねばならないと、
まず思う筈ではないでしょうか?

民主党政権の時でさえ、皇室の京都遷御が計画されていましたのに、
安倍政権はそれをしようと言い出しさえしないのです。
(靖国神社へはオバマ大統領の逆鱗に触れると分かっていても参拝しましたのに・・・・・)
私が言いたかったのは、
安倍政権の天皇陛下に対する思い入れは、
民主党内閣よりもずっと薄いという事です。

特に右翼は悠仁様に肩入れしている振りをしていますが、
幼いほど放射線に傷つきやすいそうですから、
悠仁様の事を本気で思っているのだったら、おちおち等しておられない筈ですのに、
やっぱり彼等は馬鹿ウヨだからでしょうか?
だれも悠仁様のご健康を気遣かって、
放射能避難させて上げない安倍総理を、非難する者はないようです。

という訳で、馬鹿ウヨの師範と安倍晋三氏には、勤皇の心等皆無だと思うと言った次第です。

彼等は文字通り日本を食い物にする売国奴以外の何者でもないと思います。

憲法記念日に思う 

憲法記念日の今日日本の総理大臣は外遊中。
憲法を守ると約束して国会議員になり、総理大臣になったはずの人が、
憲法解釈を勝手に変えて、憲法違反の取り決めをしようとしているのですから、酷い日本になったものです。

馬鹿ウヨのブログでは、日本国憲法は占領下で作られたものだから無効であると書いていましたが、
日本は現在も米軍に占領され続けているのです。
羽田空港は未だに米軍の制空権に遠慮しながら、飛ばねばならない状態のままなのです。

日本が自主憲法を決めるとしたら、完全に米軍が撤退してからでなかったら意味がないと思います。
今安倍総理が憲法を弄くろうとしている動機は、
アメリカの要請によるものに他なりません。
アメリカが日本の自衛隊員を、
アメリカが目論む戦争の為に使役するのに、
アメリカが創った日本の憲法が、
アメリカにとって邪魔になっているのです。
安倍総理が目論んでいる事は日本のためではなく、
アメリカの要請によるものに他なりません。、

日本人が本当に自主憲法を作りたいのであれば、アメリカの治外法権・地位協定を廃棄し、
日本の玄関羽田空港の飛行を、未だに妨げている横田基地を廃止して、
日本の空をアメリカから返してもらってからにするべきでしょう。

地位協定をそのままにした儘で、アメリカに求められるままに、
アメリカの無法な戦争に、日本の青年達の命まで差し出そうとしている安部総理を始めとする安倍政権の閣僚達を、
愛国者だと認識する輩を、馬鹿ウヨと呼ぶのは至極適当な表現であると私は思います。

敗戦直後、アメリカが間違って日本に押し付けた平和憲法は、
日本にとって大変役に立ちました。
ベトナム戦争に韓国軍は派兵させられましたが、
日本人は一人も行かなくて済みました。
それは偏に、アメリカが押し付けた平和憲法のお陰です。

今アメリカ人は長年の戦争に倦みきって、アメリカ人を兵隊として調達し難い時代となっているそうです。
それでも戦争をしたいアメリカの戦争屋の面々は、
日本人の協力(派兵)を喉から手が出るほどに欲しがっているのです。
それが分かっていながら、解釈改憲という手法で憲法を蹂躙し、集団的自衛権の行使容認にしてしまおうとしている安倍総理一派が、愛国者の筈がありません。
紛れもない売国奴連中です。

そんな者共を応援している馬鹿ウヨ連中には、
「その方共の何所が国粋主義者だ」と言いたくなります。

安倍総理は天皇陛下を始めとする皇族の方々を、
放射能汚染厳しい東京に未だに留め置いて、避難させてあげようとはしません。
そんな安倍総理の何所が勤皇家でしょう。

憲法記念日に外国に行っている総理など、日本国の総理として不適格な総理です。
馬鹿ウヨ連が現憲法は無効であると言うのなら、
現憲法の規定に基づいて総理になっている安倍総理には、総理の資格はないと言えるでしょう。
そして現憲法を有効であると思う私達一般国民は、
憲法を勝手に蹂躙しようと目論む安倍総理を、
公務員は憲法を守らねばならないと規定している現憲法に違反しているという事で、
即座に背任罪を適用し罷免するべきであると思います。

まして解釈改憲による集団的自衛権行使容認等、絶対に認めてはならないと思います。

一見美しい5月の山里にて 

五月晴れの空の下、山々は瑞々しい新緑に潤い、
里には可憐な花々が咲き乱れる美しい季節となりました。
川には清らかに澄んだ水が、さらさらと流れています。
一見すると私達の住む山里は、昔と同じ様に感じられます。

しかし、嘗ては朝目覚める頃耳元で喧しく囀っていた小鳥達の声が、昔ほど大きな鳴き声ではなく、
遠くから聞える小さな声に変わっています。
2~3年前までは青木の実が赤くなると、
忽ち小鳥達が来て食べてしまうので、すぐなくなっていたのに、
今は青木の実を食べに来る小鳥がいなくなったのか、
秋に生っていた実が、未だに沢山付いたままになっています。

道端で群れを成して遊んでいた雀の姿を、見かけなくなって随分たちますが、
最近はその他の小鳥も、めっきり減ってしまっているようです。
枕草子に秋になると「チッチ」と鳴く様になり、村人から「虫食い」と呼ばれているのが嫌だと書かれた鶯は、
以前より減ったとは言え、今も時々美しい鳴き声を聞かせてくれています。
しかし除草剤等の影響か、草食系の雀はめっきりと減ってしまっているようです。
鳩は雑食性だそうですが、以前は群れを成して道を塞いでいたのが嘘のように、
最近は鳩の群れを見かけなくなっています。

これはもう20年以上前の夏の夜のことですが、
その以前だったら、夜になると光を求めて沢山の小さな虫が、
網戸の隙間を掻い潜って進入してきて、
農村では網戸があっても、窓を閉めざるを得ない状況だったのでしたが、
殆ど虫の侵入に悩まされることが無くなって、驚いた事がありました。
お陰で夏の夜に窓を閉めずに済む様になって、楽になったと言えば言えるのですが、
ちょっと気味悪い思いをしたものでした。

アフガニスタンはケシ栽培を撲滅するためという名目で、モンサントのラウンドアップ”グリホサート除草剤を散布せよと迫られているそうですが(こちら
そんなことをしたら、自然に種を取る事の出来ていた植物が総て生えなくなって、
モンサントから購入した種しか植え付けできなくなってしまうでしょう。
恐ろしい事にケシ撲滅は名目で、それがモンサントの狙いのようです。
これを推進しているのは、アメリカに巣食う金権覇権主義者(NWO)達らしいですが・・・・・

農家が毎年種を買わざるを得なくなったら、
モンサントは毎年農家から種代を得る事ができるし、
凶作で農家が種を買えなくなって、土地を手放さざるを得なくなったら、
今度は農地が手に入るという寸法のようです。

日本でも既に可也の種類のモンサント製ラウンドアップ除草剤が撒かれているようです。
さらにTPPが発効して、日本の農家が輸入農産物にやられて、立ち行かなくなったら、
今のように繊細な農法をする農家は消えてしまい、
日本の農村は更に変容して行くのでしょう。

アメリカに巣食う巨大金融資本家たちは、
ロシアを潰さねば、アメリカの覇権が危ないという事で、ウクライナ紛争を起こしたようです。(なぜプーチンはアメリカ政府の標的にされているのか?)

ウクライナ紛争勃発と共に、日本はアメリカの覇権を守るべく、アメリカを応援する予定のようです。
ロシアを撲滅してアメリカが覇権を守る事になったら、
そのうち世界中の虫も鳥もいなくなってしまうでしょう。
そんな世界は人にとっても、生き難い世界になる事は目に見えています。
(ミツバチがいなくなってしまっただけで、植物は実を結べなくなってしまうのですから・・・・・)

それでも日本はTPPを応援し原発推進を応援し、
アメリカのロシア殲滅作戦を応援してますが、
如何してそんなにして迄、アメリカ覇権を守りたいのでしょう?


そうか!
アメリカが潰れてしまったら、円の値打ちも無くなってしまうからか!
円の値打ちが無くなったら、金持ち日本も金持ちではなくなってしまうからな~

う~ん
右するも地獄、左するも地獄。
頭の良い官僚さんたちも、迷うだろうな~

でもやっぱり、地球が生物にとって生き難いところにする動きに、ストップをかけないことには、どうにもならないと思うんだけどな~

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