Dendrodium 2014年04月

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 2014年04月 

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嘉田滋賀県知事「脱原発会議」に参加を検討 

嘉田知事、「脱原発会議」に参加を検討
 滋賀県の嘉田由紀子知事は30日午前の定例会見で、小泉純一郎、細川護煕両元首相が、原発ゼロの実現と再生可能エネルギー普及を目指して5月7日に設立する「自然エネルギー推進会議」について、「参加の方向で検討している」と述べた。

 嘉田知事は、歌手で親交がある加藤登紀子さんから呼び掛けがあったとしたうえで、参加した場合、「地方自治を担った立場から、(隣接する福井県の)若狭にある14基の原発が国家としてハイリスクであり、万が一事故が起きれば琵琶湖の息の根を止め、関西の生活、産業を根っこから崩す。無謀な原子力政策を進めてほしくないと訴えたい」と述べた。

 嘉田知事は7日に7月の知事選に向けた進退を表明する予定で、同会議と知事選との関係について「会議が、滋賀の環境自治を強められる動きなのかを検討したい」とした。 【 2014年04月30日 14時00分 】


京都新聞には嘉田知事 3選不出馬を示唆 と出ていたので、ちょっと寂しい思いをしていたのですが、
まだ考慮中という事だったので、ちょっと期待を繋がれた思いです。
嘉田県政、民主党政権下では遣り安かったかも知れませんが、
民主党敗退後の嘉田知事は、常に針の筵の上状態だったかも知れません。
滋賀県下で酷い水害が起きても、
将来治水ダムを造りたい県会議員達は、
嘉田知事の堤防を創る計画に反対するので、
嘉田知事は洪水対策さえ思うように出来ないでおられたのでした。

毎年襲ってくる集中豪雨で、地域民が洪水に襲われる危険に曝されていても、
将来県内にダムを創る余地を残す為だったら、
住民の危険を放置する方を選ぶ人々ですから、恐れ入った議員達です。
彼等は原発がもし滋賀県にあったら、
裏金次第で原発をも簡単に容認してしまう人たちなのでしょう。

滋賀県には原発はありませんが、お隣の福井県には原発銀座があります。
この福井県では知事も県会議員も揃って、住民の安全より目先の利益という人々だらけらしいです。
原発のすぐ傍を活断層が通っている疑いがあると、原子力規制委員会が言っても、一切気にせず、
原発の再稼動を容認すると言っているのですから、何のための地方自治なのか分かりません。

滋賀県には原発がないとは言うものの、
滋賀県の琵琶湖から30kmそこそこの所に、福井県の原発が有るのですから、危険である事に変わりはありません。
そしてもし琵琶湖が放射能汚染されるようなことが起きたら、近畿地方1400万人の飲料水が汚染されてしまうのです。
嘉田知事が滋賀県で頑張って下さっている意味は、計り知れなかったと思います。

脱原発会議は支配階級の集まりだから、
日本の脱原発潰しが目的だろうとの意見もあるようですが、
如何なのでしょう?
派閥にこだわりすぎるのも、考え物かも知れませんし・・・・・

聞く所によると、共産党は2012年12月の総選挙で、脱原発のホープとも言えそうな吉井英勝氏を公認しなかったという噂もあります。

小泉元総理が加わるグループであろうと、共産党が加わるグループであろうと、
疑って掛かれば疑わざるを得ないという現状に変わりはないでしょう。

だから私は嘉田知事が「脱原発会議」に参加されるなら、「脱原発会議」を応援したいと思います。
政治家や党はその主張している事だけでは、信じる事が出来ないものという事を、いやと言うほど知らされた今、
誰を信じても、裏切られる危険性があると、覚悟して掛からねばならないのでしょうが・・・・・


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昭和の日に思う 

今日は昭和時代の天皇誕生日、昭和の日である。
戦後の昭和時代、私が子供から大人になり中年になった頃、
天皇誕生日の4月29日は、大抵晴れと決まっていたものだった。
昭和天皇は所謂晴れ男だったのだろうか?
昭和50年9月~10月、敗戦後初めて天皇陛下が嘗ての対戦国アメリカをご訪問なさった時、
天皇陛下が御出でになる土地は、それまでどんなにぐずついたお天気だった所でも、皆晴れて行ったそうで、
「天皇晴れ」という言葉が、アメリカ人の間で囁かれているとテレビで聞いた記憶がある。

しかし昭和天皇の大喪の礼は、当時の内閣の願いもむなしく、寒さ厳しく雪まで降る悪天候の日に挙行されたのだった。
ご葬儀は古式に則って行われるので、風も充分には防げない半分戸外のような所で行われる。
暑い国の元首も大勢あったと聞くが、世界中から駆けつけて下さった各国首脳の方々が、
日本でも珍しいくらいに寒い日のご葬儀で、寒さに震えられた事だろうと思われた。

それでも昭和天皇大喪の礼は世界中の164ヶ国27国際機関(こちら)の代表の方々が臨席され盛大に挙行されたのだった。
昭和天皇のご崩御の頃が、日本が最も富み栄えていたころであった。
そして、この昭和天皇大喪の礼のころから、世界の情勢がどんどん様変わりして来たのだった。

昭和は20年までは日本にとっても世界にとっても大荒れの厳しい厳しい時代であったが、
昭和20年日本が敗戦を受け入れて以降、
一転して昭和天皇のご生存中ずっと、日本にとって最も恵まれた時代と言っても良いような時代であった。

偶然か必然か昭和天皇ご崩御の頃を境に、日本も世界も様々に苦しむ時代となって来た。
昭和天皇がお隠れになって以降、4月29日は以前のように晴れの特異日ではなくなっている。

今日は一日中雨となり、局所的に大雨も予想されている。
4月29日の雨を見ながら、私は昭和の時代を思い出している。

これからの世は如何変わって行くのだろう?

正義としては通らなくなったアメリカの不正義 

「ウクライナで起こったのは違法組織の非武装解除だ。」ラヴロフ外相は24日、レバノンのバシル外相との会談を総括して、こうした声明を表した。

ラヴロフ外相は2月21日の合意は文字通り、その翌日に起きた国家転覆の結果、破られたと指摘し、「そのあと、政権を乗っ取ったものらがキエフと国の中に基本的な秩序を打ち立て、急進主義者をおさえる能力も無いことが露呈した」と語った。

ラヴロフ外相は、今スラヴャンスクで起きていることは超国粋主義的なグループに依拠した政策の結果だとの見方を示し、ウクライナ危機の脱却で主要な条件は現政権の違法行為の停止に集約されるのであり、ウクライナ国民に対し、軍隊を使うことは犯罪的な決定だと非難した。

ラヴロフ外相は、キエフ政権がせねばならない最初のアプローチはロシアを非難することではなく、あたかもキエフにおいて『天使が到来した』かのように言われるすべては正しくないことを提示することだと語り、米国が現キエフ政権を擁護することは、ウクライナに民族統一政府の形成を米国が望まないことを物語っていると補足した。ラヴロフ外相は、米国はキエフ政権に起きたことに対する責任を実現するよう強いるため、あらゆる影響力を使うことが出来、また使わねばならないと語っている。

タス通信、リアノーボスチ通信


2月21日の合意は文字通り破られ、その翌日に起きた国家転覆の結果、「そのあと、政権を乗っ取った者らがキエフと国の中に基本的な秩序を打ち立てたのが、現在のウクライナ暫定政権であり、
彼等は国際間の約束を一方的に破った、ならず者の集まり政権であるというのは、誰が見ても明らかな事だと思います。

ならず者集団暫定政権に、ロシア語を公用語から外すと威嚇されたクリミアを始めとしたウクライナ東南部地域のロシア系住民が、
こんなウクライナからは離れたい(独立したい)と願ったとしても、当然の事だろうと思います。
それを、ウクライナ東南部地域の住民が独立したがったりするのは、
ロシアが裏から糸を引いているからだとアメリカは断定し、
そのならず者集団の率いるウクライナ政府を援護する為、ロシアを経済制裁すると言うのは、
誰が見ても道理に合わない事だと思います。

それなのに日本を含めた自由主義(という名の不自由主義)圏諸国政府は、
アメリカ政府の言いなりにロシアを非難しています。

こんな不公正な事を、恥ずかしげもなく主張する国々の存在を見せ付けられたら、
ウクライナのロシア系住民は、益々、ウクライナの現政権を怖がり忌避する事になるでしょう。

マスコミに載らない海外記事「戦争に更に近づく」に、下記の記述がありました。
  (引用)
アメリカ政府とNATOは、今回はロシア軍と対決させる為に、膨大な軍をウクライナ国内に送り込む立場にないのに、オバマ政権は一体なぜ、ロシア軍の作戦を挑発しようとしているのだろう? ロシアを黒海海軍基地から追い出すというアメリカ政府の計画が失敗したので、アメリカ政府の予備プランは、アメリカ政府が、ロシアを悪魔化し、NATO軍の軍事支出と軍配備の大増強を強いることができるように、ウクライナを、ロシア侵略の犠牲にすることだ、というのが考えられる解だ
言い換えれば、代わりの目標は、新冷戦と、アメリカの軍安保複合体にって、更に何兆ドルもの利益だ。

   (引用終わり)
アメリカの目論んでいることが、
NATO軍の軍事支出と軍配備の大増強を強いることができるように、ウクライナを、ロシア侵略の犠牲にすることだとしたら、
ウクライナの一部の跳ね上がり者が、民主化運動という掛け声に載せられて、
ヤヌコビッチ大統領を追い出したばかりに、
ウクライナ人全員が、アメリカの罠に嵌められて地獄へ引きずり込まれ様としている、という事になるのでしょう。

こんな無法な事があって良いものでしょうか!
これまでにもアメリカは世界各地で、これに類する事をやってきていたのでしょうが、(こちら
アメリカは世界中の報道を総監している関係上、
今回のように事の成り行きが、ここまであからさまになることがなかったので、
紛争当事国民以外の人民から、アメリカの正義を疑われずに済んで来たのでしょう。
(今回はウクライナのクーデターを逐一報道する事で、クーデター政権を正当化するはずだったのでしょうが、それが裏目に出たようです。)
今回のウクライナクーデターは、時系列で報道されていましたので、
日本人もアメリカ人もヨーロッパ各国の人民も、皆ウクライナの暫定政権の正当性・アメリカ政府の唱える正義に疑問を持ってしまったのでしょう。

クリミアがウクライナからの独立を模索していた頃、
日本のアニメーターがクリミアの美しい検事総長の絵を描いた時、
世界中の人々が競って閲覧し、コメントを残して行ったのは、
ナタリア ポクロンスカヤ・クリミア検事総長が、美し過ぎたからだけではなかったのではないでしょうか?

勿論日本のアニメーターに政治的意図などは全然なく、只単にナタリア ポクロンスカヤさんが検事総長としては美しすぎるという事で、興味を引かれて描いただけなのでしょうけれど、
そしてそのアニメに魅かれた世界中の人々も、政治的な意図など殆どなく、只単にナタリア ポクロンスカヤさんの姿に惹かれただけなのでしょうけれど、
彼等がナタリア ポクロンスカヤさんに好意的になったのは、
無意識の中でクリミアへの共感と、西側諸国政府の悪辣さへの反感があったからなのではないでしょうか?

今世界の風潮は変わりつつあると言うのは、本当の事なのではないかと思います。
東西冷戦終了後、アメリカは不正義を罷り通し過ぎてしまいました。
最初の頃はアメリカの言う正義の名に、騙されていた世界中の人々も、
遂にその実態に気付いてしまったのですから、
もういくら正義の仮面を被っても、不正義を通そうとしている限り、
アメリカが支持されることは無理となって来ています。

これでアメリカが自暴自棄になって、核戦争を始め、世界が破滅する事になるとしても、
もうアメリカが今までどおり、支持されるという事にはならないでしょう。
もう「寄らば大樹の陰」的発想で、アメリカを支持し続けるのは止めた方が良いと思います。

安倍総理はアメリカの意を受けて、無理やり日本国民に集団的自衛権行使を容認させて、
自衛隊員をアメリカの戦争の、弾受け要員として差し出す契約を、推進しようとしているようですが、
そんな必要はもうないのではないでしょうか?

アメリカの栄華はもうそんなに長くはないでしょう。

安倍さんが何時までも見苦しい国売りを続けておられたら、
大好きなお祖父さま(岸信介氏)が、かたはずの処で逃げられた、
太平洋戦争後の戦犯裁判みたいな裁判に掛けられて、
今度こそ死刑にされてしまうかもしれませんよ。
安倍総理
どうか今一度お考え直しの程を!

尖閣問題のエスカレートは「深刻な過ち」を「正しくない」と誤訳するマスコミ 

Peace Philosophy Centre というブログによると、日本の新聞各社がオバマ大統領の言葉を意図的に、誤訳して報道していると言う。
オバマ大統領が尖閣問題をエスカレートするのは「profound mistake」(深刻な過ち)と言われたのを、
わざともっと軽い意味となる「正しくない」と誤訳して報道しているのだそうである。
profound という言葉は、seriousよりも更に強い言葉なのだそうである。
オバマ大統領の言われた尖閣問題に対する危惧を、2段階も引き下げて報道するという事は、
日本のメディアが尖閣問題の沈静化を嫌っているという事なのだろうか?
だとするとメディアが尖閣問題をエスカレートさせる事によって、日中戦争を企んでいるという事になる。
何と恐ろしいメディアであろうか!
勿論メディアはそのスポンサーの意を体しているのだから、スポンサー企業に戦争をしたがる者が多いという事なのだろうが・・・・・

全く!!
今の世界は人の血を吸って肥え太ろうとする吸血鬼共が、大きな顔をしてのさばっている地獄を地で行っている世の中になっている。
オバマ大統領だって、今ウクライナでアメリカが進めている事を思ったら、
安倍政権の事を一方的に非難する事など出来はしないのだから・・・・・
(米国vsロシア開戦の可能性 ウクライナ騒乱への介在隠さぬオバマ )

オバマ大統領が今進めておられるウクライナ問題のエスカレーションも
「profound mistake」(深刻な過ち)であると、私は言いたい。
 (以下に上記記事を複写)

尖閣問題をエスカレートするのは profound mistake「深刻な過ち」とオバマが安倍に釘をさした言葉を,日本のメディアの多くは重視せず、「正しくない」と誤訳したりしてごまかしている。

「尖閣問題をエスカレートさせ続けるのは深刻な過ちだ」と深く釘をさされた安倍首相、笑顔でオバマ大統領と。


4月24日赤坂の迎賓館での日米共同記者会見の中継で、オバマが、尖閣問題で日本がエスカレーションを続けることは profound mistake 「深刻な過ち」だと言っていたのを聞いて、かなり踏み込んで安倍首相をたしなめているなと思ったが、日本の新聞の報道を見てもそのような記述がない。おかしいなと思って記録を見てみたら、産経はこれを「正しくない」と訳していた!産経だから仕方ないかと思ってもっと見回してみたら、日経、東京、毎日、なども「正しくない」と訳している!「オバマが尖閣に安保が適用すると言った」と横並びで大騒ぎする中、この発言には触れていない媒体もある。私が見回したところ、日本のメディアでprofound mistake の訳としてふさわしい訳をしているところは共同(「大きな過ち」)ぐらいだ。

ホワイトハウスの記録にはしっかり profound mistake と書いてある。各国の主要メディアもそう引用して報道している。Obama Abe profound mistake といったキーワードで検索してみたら、たくさん報道が出てくる。

Profound (プロファウンド)という言葉は非常に強い言葉である。ここでは「深刻な」と訳したが、日本の人も多くが知っているであろうserious よりもさらに強い言葉だ。もうこれ以上深刻なものはないというぐらい根本的に深刻だ、という意味だと思ってよい。オバマ氏は、尖閣問題をこれ以上エスカレートさせるのは深刻な過ちであると安倍首相に私は直接言いました、と共同会見で表明したのである。これは今回の会見の中でも最も強い日本へのけん制である。これを「正しくない」などとの生ぬるい言葉にすり替えた日本のメディアは大罪を犯している。

下記にホワイトハウスの記録をコピペしてある。官邸のHPには動画はあるがテキストはまだないようだ(誰か見つけたら教えてください)。

問題の部分を抜粋すると、

CNNの記者に、「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力行使しますか。その場合『レッドライン』(超えてはいけない一線)をどう引くのですか―シリアやロシアのときがそうであったように、米国の信頼性、あなたの信頼性を危険にさらして」と、挑戦的な質問をされている。それへの答えとして、

First of all, the treaty between the United States and Japan preceded my birth, so obviously, this isn’t a “red line” that I’m drawing; it is the standard interpretation over multiple administrations of the terms of the alliance, which is that territories under the administration of Japan are covered under the treaty. There’s no shift in position. There’s no “red line” that’s been drawn. We’re simply applying the treaty.まず、米国と日本の間の(安保)条約は私が生まれる前にできたものです。なので明らかに、この条約は私が定める「レッドライン」ではありません。日本の施政下にある領域に条約が適用されるという同盟の条件は、複数の米国政権の標準的な解釈です。我々は単にこの条約を応用しているだけです。


At the same time, as I’ve said directly to the Prime Minister that it would be a profound mistake to continue to see escalation around this issue rather than dialogue and confidence-building measures between Japan and China. And we’re going to do everything we can to encourage that diplomatically. と同時に、私は首相に直接言いました。この問題で、日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、エスカレーションを許し続けることは深刻な過ちであると。そして我々は、外交的にそれを促進するためにできることは何でもします。

(翻訳はブログ管理人@PeacePhilosophy)

テロとの戦いという言葉の真意 

マスコミに載らない海外記事「オバマのTPP参加国歴訪開始にあたり、オバマ政権の新報告書は、各国の公益政策を撤廃すべき“貿易障壁”として標的にしている」を見て、
アメリカが唱えている「テロとの戦い」という言葉の本当の意味が分かったような気がした。

9・11事件の後、アメリカは「テロとの戦い」を宣言したけれど、
9・11はアメリカの自作自演であったことは、今広く世界の認識する所となっている。(こちら
アメリカ人の命とアメリカの財産ツインタワーを犠牲にして、
あの時アメリカが世界に宣言したかった事は、
「これからアメリカは、世界の人民の権利を剥奪して行く国になるぞ」という事だったのだろう。

今TPP協定でアメリカが参加国に求めている事は、各国それぞれの決めている公益政策の撤廃なのである。
アメリカは各国に公益(国民の利益)を守る事を止めさせて、
世界的巨大企業の利益を、最優先させることを要求しているのである。
これが民主主義の守護神を名乗るアメリカ政府の真の姿だったのだ!

独裁政権の国に民主主義を求めて圧力を掛けるアメリカは、
その国が求めに応じて民主主義国になったら、
今度は主権者であるはずの国民の利益を守る政策を、総て撤廃せよと迫るのである。

何故公益を撤廃せよと迫るのかと言うと、外国貿易障壁になるからだそうである。
 (上記記事の一部を引用)
384ページのUSTR報告書で非難されている他のTPP参加国の政策には、医薬品コストを管理する為の好評なニュージーランドの医療制度、消費者の個人的医療データを海外で作業することを禁じるオーストラリアの法律、医療機器のコストを引き下げる日本の価格制度、銀行に十分な資本の保持を要求する、金融危機後のベトナムの規制、高価な生物薬品のジェネリック版を優遇するペルーの政策、独占的特許権を取得する為、医薬品の有効性を実証することを要求するカナダの特許基準、メキシコの“砂糖飲料税”と“ジャンク・フード税”などが含まれる。

オバマ政権は、マレーシアやブルネイの様な大多数がイスラム教徒の国を含む、11のTPP参加国中の7ヶ国も標的にして、アルコールの輸入や販売を規制していることや、幾つかのTPP参加国のタバコ輸入規制に異議を唱え、“様々な有害廃棄物”輸入に対するベトナムの規制を嘆いている。

連邦議会で敗れた著作権保護法案(SOPA)の下で提案されたものによく似た著作権実施施策を採用するよう、幾つかのTPP参加国に、オバマ政権報告は書要求している。例えば、オバマ政権は“… インターネット・サービス・プロバイダー責任制度を、著作権と、それに関連する権利に対する、あらゆる侵害行為に効果的な規制ができるように改訂するようチリ政府をも促した”と報告書は述べている。カナダのプライバシー規則は余りに“拘束的”であり、日本のプライバシー法は“不必要にわずらわしい”と述べて報告書はデーター・プライバシー政策を批判している

  (引用終わり)
これでは各国は、何のために民主主義国になったのか、意味がなくなってしまうではないか!
各国は民主主義の名の下に莫大な費用を掛けて、政治家を選ぶ選挙を定期的にやっている。
自分達の選んだ政治家に、自分達の生命と財産を守る政治をさせる事が出来ると信じていたから、
民主主義国になった各国は、莫大な費用をものともせずに、定期的に政治家を選ぶ選挙を行っているのである。

民主主義国が長年掛けて決めてきた諸政策を、
貿易障壁になるから全部取っ払えと要求するとしたら、
アメリカは何の為に世界中の国々に、民主主義国になる事を求めて活動してきたのだろう?

これでは企業の利益追求に従順な政治家達を作り出すのに、
民主主義制度が最も便利な制度だからなのではなかったのかと疑いたくなってくる。

今自由主義圏と呼ばれている国々の政治家達が、
ウクライナ・クーデター等でやったアメリカのダブルスタンダードに目を瞑って、(こちら
ロシアを悪魔化しロシアを制裁する政策に同調しているが、
こういう政治家を作るのに、民主主義が最も効果的だから、
アメリカは民主主義を世界中に宣伝して回っていたのではないだろうか?

民主主義で選ばれた政治家は、何年か置きに選挙の洗礼を受けねばならない。
政治家は政治を一生の仕事にするとしたら、
選挙に必要な資金を常に用意して置かねばならないから、
何時でもお金が欲しくてうずうずしている事だろう。
ここでお金を持っているだけでは、権力を行使する事が出来ないお金持ち達に、出番が回ってくる。
巨大資本家達がお金で政治家を動かす事の出来る制度として、民主主義ほど便利なものはなかった事だろう。

今自由主義圏と言われている国々の政治家の殆どを、掌中に納めた世界の巨大資本家(パワーエリート)達が、
次なる目標に向かって邁進しているのがTPP交渉等の、
自由貿易協定という名の、国民の権利剥奪経済協定なのではないだろうか。

今日本では東電福島第一の原発事故で福島県だけではなく、関東一円が放射能汚染された。
そして東電福島第一原発の原子炉は、未だに放射能を含む煙を吐き続けており、
海には濃厚な放射能汚染水を流し続け、広い太平洋を渡ってアメリカ大陸の海岸をも放射能汚染しようとしている。
又子供の甲状腺癌が心配されている今、政府は放射能被災者が甲状腺検査をしにくくする法改正を行っていると言う。(こちら
そういう状況下にある日本で、企業利益の代弁者政府は、
新規に原発を創ったり古い原発の再稼動を許可すると宣言しており、
事故が起きたときは日本(国民の税金)で責任を負いますと約束して、
複数の外国に原発設備を売り込んでいる。

国土が放射能に汚染されようが何に汚染されようが、
一時的にでも儲かりさえすれば、何でも出来る様にする為の協定を、
巨大資本家グループはアメリカ政府を使って、世界中で結ばせようとしているのである。

その結果がどんなに悲惨なものになっても、一切責任を負わなくても済む企業活動を、
世界中で遣れるようにすることが自由貿易と言うものだと、彼等は思っている様である。
そして、そういう協定であると知っていて、
国民を騙して日本の政府(政治家と官僚)は、TPP交渉を続けているのである。
又マスコミはTPPの危険性を認識していても、その危険性を一切報道せず、
国民がTPPとは自由な貿易が出来る様になる為の協定であると思い違いをする様、
誤誘導し続けているのである。

かくして民主主義の名の下、自分たちの将来を暗くする政策が、
自分たちが選んだ事になっている政治家達によって、
粛々と進められているのである。

「テロとの戦い」という言葉は、こういう支配層の裏切りに怒った庶民が、暴動を起こした時、
片っ端から粛清する決心の表明ではないだろうか?
パワーエリートの代理政府アメリカの敵は、
もはや国ではなく一般庶民であるという事で、
これからはテロとの戦いであると宣言したのではないだろうか?

勿論この一般庶民の中には、アメリカの一般国民も含まれているのだろうが・・・・・
アメリカが「テロとの戦い」を宣言した時、
今日のアメリカ国民の凋落も総て織り込み済みの計画だったのだろう。

「人を呪わば穴二つ」という諺があるが、アフガニスタン人が残虐な攻撃にさらされる事に目を瞑っていた所為で、
今アメリカ国民はアメリカ始まって以来の、無法な政治に苦しめられているらしい。
アメリカや我国政府の無法に目を瞑っていたから、
私達の愛する日本も、今、被害国と同様の不幸な国にされてしまおうとしているのではないだろうか?

日本が約束したオバマ大統領来日の交換条件は? 

今日アメリカのオバマ大統領が国賓として来日される。(こちら
オバマ大統領は国賓として来日されるのに、迎賓館にではなくホテル・オークラにお泊りになるのだそうである。

新ベンチャー革命によると、オバマ大統領が迎賓館に泊まられないのは、
戦争屋勢力に暗殺されるのを、恐れての事なのではないかと書いておられる。
ホテル・オークラだったらアメリカ大使館と地下道で続いている。
アメリカ大使館の主キャロライン・ケネディー在日アメリカ大使は、
昔戦争屋勢力に暗殺されたケネディー元大統領の令嬢であるので、
オバマ大統領がキャロライン・ケネディー大使だったら、信頼できると思われたからではないかとの推論を述べておられる。

私もオバマさんが日本滞在中に、もし暗殺されるような事があったら、日本にとっても一大事になるだろうなと、何となく想像し危惧していたのだったが、
オバマ大統領にしたらご自身の事なのだから、
戦争屋勢力と仲の良い安部政権下の日本を訪問することは、
幾ら国賓であっても嬉しい誘いではなかった事だろう。
それを押して国賓としての日本訪問を、オバマ大統領が受け入れられたのは、
日本側が余程オバマ政権にとって、欲しくてたまらないもの(TPP交渉で日本の全面的譲歩etc?)を提示したからなのではないだろうか?

オバマ大統領の滞在中警備の為に、警備担当者達だけでなく、
オバマ大統領滞在中、警備の為とて立ち入り禁止されて、仕事が出来なくなる等、迷惑を被る一般国民も数知れずある事だろう
その上、オバマ大統領を招待する為の交換条件として日本が提示した、
国民の権利を犠牲にする約束が見込まれるとなると、
安倍総理の個人的満足感の為に、日本人が被る迷惑は計り知れないものになる。

安倍総理は傾きかけた旧家の財産を蕩尽して、つまらない遊びに現を抜かす、馬鹿なボンボンそのものではないか!
グローバルエリートには安倍総理は願ったり叶ったりの、
日本を大安売りしてくれる管財人なのだろうけれど、国民にしたら堪ったものではない。
日本の政財界人など日本の指導者達は、このまま安倍総理のお遊びの為に、
日本が蕩尽されても良いと思っているのだろうか?

4・22 4・23 TPP反対アクション 

4月22日 官邸前アクション みなさんの参加を呼びかけます
STOP TPP!!
官邸前拡大アクション!
オバマの来日土産に「合意」は許さない!
みなさんの参加を呼びかけます
4月22日(火)18:00~20:00
----------------------------------------
■4月23日(水)
●TPP阻止緊急座り込み行動
  10時~15時 座り込み抗議活動
  12時~13時 政治家等によるスピーチ
場所:衆議院第二議員会館前

主催:TPP阻止国民会議
詳細: http://twitdoc.com/2US2

(詳しくはアクション纏めページでお確かめ下さい。)

農産品5品目等「聖域」が確保できなければ「脱退も辞さず」が国会決議であり、自民党の決議です。
4月24日に予定されている日米首脳会談で、国会決議無視の「合意」をさせるわけにはいきません。日豪EPA「大筋合意」のような国会決意破りは絶対に認められません。

オバマ大統領来日前日、22日夜、官邸前アクションの拡大行動を成功させ、「TPP交渉妥結にむけた日米合意は許さない!」の声を、官邸に国会に届けましょう!


オバマ大統領来日への返礼として安倍政権は、
TPP交渉を大幅な譲歩で日米合意にする恐れがあります。
それでは自民党議員の国会決議にさえ違反してしまいます。

黙って安倍政権のなすがままにしていたら、
安倍政権は何所まで暴走するか計り知れません。

自分は参加できないのに、こんな事をお願いするのは気が引けますが、
関東地方にお住まいで都合のつく方は、ふるって官邸前or衆議院第二議員会館前 アクションにご参加下さいます様お願い申し上げます。

長年培った平和主義国としての信用を壊す積極的平和主義 

ローマ法王、復活祭でウクライナの暴力阻止呼び掛け
2014年04月21日 10:41 発信地:バチカン市国
【4月21日 AFP】ローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王は20日、復活祭(イースター)のメッセージで、ウクライナでの「暴力阻止」を国際社会に呼びかけた。

 法王は復活祭の祈りの中で、「私たちは皆さんに、ウクライナの平和を促進する取り組みを啓発し、奮起するよう要請します」と表明。「すべての関係者が、国際社会の支援を受け、暴力を阻止するためのあらゆる努力を行い、調和と対話の精神をもってウクライナの未来への道を示すように」と訴えた。

 バチカン(ローマ法王庁)によると、サンピエトロ広場(St Peter's Square)と広場につながる大通りにはこの日、復活祭のミサと「ウルビ・エト・オルビ(Urbi et Orbi)」(ローマと全世界へ)と呼ばれる法王からの祝福を求めて15万人の人々が集まった。

 今年の復活祭は正教会(Orthodox)の暦と一致しており、ウクライナ政府は、復活祭が終わるまでウクライナ東部の親ロシア武装勢力への対応を中断すると発表していた。

 だが、政情不安が続くウクライナ東部スラビャンスク(Slavyansk)近郊の検問所で20日に銃撃戦があり、地元指導者によると4人が死亡した。

 さらに、宗教界の指導者間でも激しい非難合戦が勃発。ウクライナ正教会キエフ総主教庁のフィラレート総主教(Patriarch Filaret)は、ロシアは「敵」であり、その「攻撃」は邪悪で神の意志に背くものなので失敗する運命にあると述べ、一方の露モスクワ(Moscow)ではロシア正教会のキリル総主教(Patriarch Kirill)が「聖なるロシアの破壊を求める者たちの企みを終わらせる」よう神に祈り、ウクライナは「霊的にも歴史的にも」ロシアと一体である、と述べた。

 ウクライナのキリスト教信者はキエフ総主教派とモスクワ総主教派に分かれており、さらに少数派がバチカンの権威を認めるギリシャ・カトリック教会に属している。(c)AFP/Dario THUBURN


フランシスコ法王の「すべての関係者が、国際社会の支援を受け、暴力を阻止するためのあらゆる努力を行い、調和と対話の精神をもってウクライナの未来への道を示すように」とのお言葉は、
ローマ法王の心からの思いを述べられたものであると私も信じます。

しかし、宗教界に勃発した指導者間の激しい非難合戦の当事者達の心は、
平和への祈りとは程遠く、敵味方の醜い争いの心を剥き出しにしたものになっています。

安倍総理が積極的平和主義という言葉で、
平和の為に戦うのだという言い方をしておられますが、
積極的平和主義というものが、どういうものになってしまうか、
ウクライナ問題に関して述べられた聖職者達の対応を見ていたら、想像に難くないのではないでしょうか?

お互いがどちらかを正義とし、どちらかを邪悪と決めつけ合っている時、争いは起こります。
そのとき国が容易に軍隊を出動させる態勢が出来ている国同士だったら、
両国はどちらが正義か不正義かを、戦争の勝敗で決着をつけようとする事になるでしょう。
自国が正義だと言って争っていた両国は、
更に新たな悪(人殺し)を推進する事になるです。

やっぱり軍を持っていても、侵略軍を排除する為に出動させる以外は、軍の出動は認めないと決めて置くのでなかったら、
本当の平和主義とは、言えないのではないでしょうか?

積極的に平和を守ると言って、外国に軍隊を進めたりしたら、
その軍隊は外国の国土を踏みにじる事になるのですから、
その国の人々が平静でいられる訳がありません。

そして軍隊というものは、どうしても自国の利益を、最優先させてしまうことになるでしょうから、、
日本は正義を守る為に出動している積りであっても、
相手国がそれを正義の出動と思わず、侵略と思う場合があるのは避けられないでしょう。
そして侵略軍を追い払おうとするその国の国民のゲリラ活動によって、
最初はそんな積りでなかったとしても、
日本は相手国にとって、国民を虐殺する憎むべき国となってしまうでしょう。

外国軍に侵攻されたら、侵略と反発するのは国民の本能と言えると思います。
だから、いくら平和と正義を守る為といっても、
外国の領土に軍隊を進めることは、平和主義国の取るべき道ではないと思います。

積極的平和主義なる思想は、戦争主義と変わりないものになるのは、
相手国を助ける為と言って攻め入った日本がどうなったか、
大東亜戦争の成り行きを思い出したら想像に難くないと思います。

平和主義と言うからには、どんな国際間の問題も、平和裡に話し合いで解決する覚悟が必要だと思います。
平和裡に事を治める為には、時間がかかる時もあるかもしれませんが、
忍耐強く交渉すれば、何時かは折り合いを付ける事が出来るのではないでしょうか?
そして長年それを続けていたら、国際的信用も出来るでしょうから、
意外とスムーズに事が運ぶようになるのではないかと思います。

安倍総理は今、戦後日本が長年培ってきた平和主義国としての信用を、
地に落としてしまおうとしておられます。

日本はこれ迄通り、平和憲法を守っていてこそ、本当の平和主義国として諸外国の信頼を得る事が出来るのですから、
積極的平和主義などと言うマヤカシに騙されない様にしましょう。

平和憲法にノーベル賞が与えられたら、日本の平和主義は磐石のものとなるのでしょうが・・・・・

憲法無視の公務員を許すな 

日本は今法治国家から人治国家に移行しようとしているらしい。
先日私は憲法改正論議が出ている今、天皇陛下が殊更憲法の話をなさるのは怪しからんとて、或法学者を名乗る者が宮内庁長官に対し、
「天皇陛下をちゃんとマネシメントせよ」と、「正論」なる(不正論を載せる)雑誌に書いていた話を書いたが、
「天皇陛下に憲法違反なさるよう宮内庁はマネジメントせよ」という記事を発表した法学者
天皇陛下も公務員(国務大臣・国会議員・裁判官等を含む)も、憲法96条に憲法遵守の義務が定められているのを、法学者が知らない筈がない。
法学者を名乗る者が憲法無視を、公務員に対しあからさまに要求するとは、日本はどういう国になっていまったのだろう?

内田樹さんの「法治から人治へ」(続きを読むに全文を複写)に、憲法遵守の義務を放棄して恥じない地方公務員の話が書いてあった。
内田さんは或主催団体(これまで二度神戸市と神戸市教育委員会が後援していた団体)から「護憲の立場から安倍政権の進めている改憲運動を論ずる講演」を依頼されたのだが、
その団体が神戸市と神戸市教育委員会に今回も後援の依頼をしたら、
「昨今の社会情勢を鑑み、『改憲』『護憲』の政治的主張があり、憲法集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と言って、その団体の後援を断ったのだそうである。

公務員には憲法遵守の義務があり、公務員になる時には必ず憲法を守りますと誓いを立てる事になっているそうである。
それなのに地方公務員の市長とか教育委員会が、憲法遵守を訴える講演会を、
昨今の社会情勢を鑑み等と言って忌避したのだそうである。

これでは公務員が一番大事にすべきものは、憲法ではなくその時の社会情勢の方であるという事になるではないか!

社会情勢は主にマスコミによって醸成されるものである。
神戸市長や神戸市教育委員会が社会情勢に鑑み等と言って、護憲の為の講演会を忌避したという事は、
神戸市長や神戸市教育委員会は、憲法よりもマスコミを優位に置いたという事になるのではないだろうか?

公務員が社会情勢によって、憲法を蔑ろにしても良いという事になると、
マスコミが或権力者の付随物となってしまったら、
その権力者は国を運営する時、憲法に従わなくても良いという事になってしまうではないか!

憲法とは国政をするに当たって、公務員が守らねばならないことを決めた法律である。
国政を任された権力者が、社会情勢によって憲法遵守の義務を果たさなくても良いという事になると、
国の運営は総てマスコミを握った権力者の、意のままで宜しいという事になってしまうのではないだろうか?

つまり「法治国家」が「人治国家」に様変わりするという事である。
そして現在の日本は将にそういう国になろうとしている。

このままこの状態を許していたら、
国民は法律で縛られるけれど、政府は「お上」として何でも遣りたい放題の国に、日本は逆戻りしてしまう事だろう。

民主主義国がそうなったら、形だけの選挙があるから、絶対権力者の失政の責任だけは、国民が取らされるという事になり、国民は昔よりもっと不利な状況に置かれる事になるだろう。
君主制なら総ての責任は君主にあり、君主はしくじった時の制裁を覚悟せねばならない。
失政の結果に対する責任感がある分だけ、結果責任を国民に押し付ける無責任な今の権力者よりは、幾分ましになる余地が残っているのではないだろうか

安倍政権に解釈改憲等絶対に許してはならない。

続きを読む

労働者の権利を狭め続ける安倍政権が招待されるメーデー 

安倍首相、メーデー出席へ=公明・山口代表も
 安倍晋三首相は18日、連合が26日に東京都内で開くメーデー中央大会に出席する方向で調整に入った。連合の招待に応じるもので、自民党政権では2001年の小泉純一郎元首相以来13年ぶり。首相としては、今年の春闘で自ら経済界に賃上げを呼び掛け、これに応じる形でベースアップ回答が相次いだことを政権の実績としてアピールしたい考えだ。

 公明党の山口那津男代表も18日の参院議員総会で「政労使の協議の場を設け、賃金上昇を促してきた経過もある」と語り、出席の意向を明らかにした。同党代表としては14年ぶりの出席。民主党最大の支援組織の主催にもかかわらず、与党党首がそろって出席する異例の大会となる。 
[時事通信社]


ウィキペディアによると日本における労働団体が挙行した最初のメーデーは、
1920年5月2日日曜日(主催:友愛会 司会者:鈴木文治)で、上野公園(現在の東京都台東区)で行われ、
およそ1万人の労働者が「八時間労働制の実施」「失業の防止」「最低賃金法の制定」などを訴えたものだそうである。

今年伝統のメーデーを主宰する連合は、
労働者の権利をどんどん狭めて行っている安倍政権の与党、
自公両党党首を招待したそうである。
招待に応じて自公両党党首は、揃ってメーデーに出席する事にしたそうである。

メーデーとは労働者の権利を守る為の祭典と聞いていたが、
今や支配者の祭典になっているのだろうか?
労働者を無際限に働かせるブラック企業の社長を与党自民党所属代議士にしたり、
派遣切りなど自由に出来る様、更に規制緩和を行おうとしている安倍政権が、(こちら
日本労働組合総連合会(連合)にとって、招待してお礼を言いたくなる存在なのだとしたら、
連合は一般労働者の組合ではなくなっているという事なのだろう。
一般労働者から見たら労働貴族の組合が、連合という事なのではないだろうか?

又、戦後のメーデーでは戦争反対を謳っていたが、安倍政権は長年守られてきた平和憲法を解釈改憲して、
日本を戦争の出来る国にしてしまおうとしている。
そして日本の若者をアメリカの戦争の役夫として差し出そうとしている。

日本の労働者は今、本当の労働組合を再結成するべき時に来ているのではないだろうか?

ドルキュウフで狂った世界中の首長達 

トルコとUAEへ原発輸出 原子力協定を承認
 トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能にする原子力協定の締結を与党と民主党の賛成多数で承認した参院本会議=18日午前


 参院本会議は18日、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)への原発輸出をそれぞれ可能にする原子力協定の締結を与党と民主党の賛成多数で承認した。

 第2次安倍政権では初の承認。東電福島第1原発事故の収束に見通しが立たない中、原発輸出に積極的な政府の姿勢に批判も出そうだ。

 民主党は政権担当時に原発輸出を進めた経緯を踏まえ賛成を決めたが、増子輝彦副代表(福島選挙区)は棄権した。採決後、記者団に「反対の意思表示だ」と述べた。4日の衆院本会議採決でも同党の2人が退席している。

 協定はトルコ、UAE両国に提供する核物質や原子力関連機材の平和利用を法的に担保する取り決め。

2014/04/18 12:34 【共同通信】


福島原発事故の収束の目途も立たない日本が、外国に原発を輸出する等無責任の極み。
しかも、事故が起きたら日本が責任を持って対処すると約束しているそうであるが、日本に何が出来るだろう?
こんな日本から原発を買って稼動させようとする国も又、真ともではない。

世界中の国々の為政者達が、真ともでなくなっているのはどうした事だろう。

アフガニスタンでは枯葉剤ではないがラウンドアップ除草剤を、国中に撒布すると言う。

ウクライナにクーデターを起こした暫定政権は、いきなりロシア語を公用語から外すと宣言した。
これに驚いたロシア人が、ウクライナからの離脱を図り、反政府運動が起きることは、想像に難くなかったはずである。
ウクライナ暫定政権に異様な関心を示すアメリカ(NATO軍)は、
ウクライナが内乱状態になる恐れがあるから、ロシア語を公用語から外す様な無茶な事はやめよと、ウクライナ暫定政権に忠告したフシはない。

想定された通りに、ウクライナ暫定政権に対するロシア系住民の、反政府デモが起きたら、
この反政府運動はロシアの差し金とばかりに、アメリカはロシアとの対決姿勢を強める事にのみ熱心である。

ロシアとNATO軍が戦争状態になったら、
ヨーロッパ諸国はロシアからの天然ガス供給が途絶え、忽ち燃料に困るのに、
そして何より、ヨーロッパが戦場になったら、ヨーロッパ中の人々が生命と財産を奪われる危険に曝されるのに、
NATO加盟国の首長たちは皆、アメリカのロシア非難に加担している。

政府の施策によって国民が、どれ程酷い目に合おうと知ったことではないとばかりに、
各国の為政者達は、滅茶苦茶な政策を選択している現在の世界。

各国の為政者達が、皆国民虐めの悪趣味を持った者揃いだからだろうか?
各国の為政者達が、皆気が狂ったのだろうか?
それとも首長病の様なものが、世界に蔓延しているのだろうか?

正解 今世界中に恐ろしい首長病が蔓延している。

その恐ろしくも忌まわしい首長病を仲介するのは、もしかしてドラキュラ?

いや、ドラキュラではなくて、ドルキュウフ(弗給付)というウイルスである。
ドルキュウフは首長達に対してだけではなく、政治家や官僚・マスコミ人等途方もない人数の者にかけられる。
このウイルスをかけられると、大抵の人間が正気を失ってしまい、
既にウイルスに犯されている首長達に無条件で協力するので、
政府全体が救いようがない程に、狂ってしまうのである。
国土を台無しにし、国民を塗炭の苦しみに落とす政策を、行う事に決めても誰一人反対する事が出来ない政府が、
ドルキュウフ・ウイルスによって作られてしまうのである。

国の首長が国を壊すような事を、率先して行うのだから堪ったものではない。

ドルキュウフ・ウイルスをかけられる事のない一般国民は、事の重大さに危機感を募らせて、
どんなに政府の悪政に反対しても、首長たちは絶対に改めない。
政府要人はドルキュウフを齎した者を神の如く慕い、
ひたすらその者の為に政治を行う様になってしまっているのである。

げに恐ろしきはドルキュウフかな!
ドルキュウフによって地球という楽園は今、地獄と化し始めているのである。

安倍政権のブレーキとなれ「立憲デモクラシーの会」 

「立憲デモクラシーの会」あす設立 解釈改憲にノー 学者50人が連携
2014年4月17日 朝刊
 集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めようとする安倍晋三首相の姿勢に危機感を抱く学者たちが十八日、「立憲デモクラシーの会」を設立する。法学や政治学、社会学、哲学など幅広い分野から約五十人が呼びかけ人になり、安倍政権は憲法と民主主義を変質させかねないと国民に警鐘を鳴らす。


 共同代表は奥平康弘東大名誉教授(憲法学)と、山口二郎法政大教授(政治学)の二人。呼びかけ人には、上野千鶴子立命館大特別招聘(しょうへい)教授(社会学)、金子勝慶応大教授(経済学)、内田樹(たつる)神戸女学院大名誉教授(哲学)らが名を連ねた。


 設立趣意書では「一時の民意に支持された為政者が暴走しないよう、歯止めを組み込んでいるのが立憲デモクラシーだ」と強調。解釈改憲への動きを「安倍政権は憲法と民主政治の基本原理の改変に着手した」と批判して「われわれは運動しなければならない。後の世代に対する責務だ」と表明している。


 呼びかけ人の約半数は、改憲手続きを定めた憲法九六条の要件緩和に反対する学者らが昨年五月に結成した「九六条の会」にも参加。九六条改憲を目指す首相を「立憲主義の破壊だ」などと批判したことで、九六条改憲に反対する世論も強まり、首相が要件緩和に言及する機会は減った。


 九六条の会は法律や政治の学者中心だが、「デモクラシーの会」はさまざまな視点から首相の問題点を追及するため幅広い分野の専門家に参加を呼びかけた。


 呼びかけ人らは十八日に東京都内で記者会見し、設立を表明。二十五日には一般の人も無料で参加できるシンポジウムを開く。会場は法政大市ケ谷キャンパス(東京都千代田区)。問い合わせは、同会事務局=電03(3264)9380=へ。


今朝の朝日放送モーニングバードで、高村正彦副総裁の「砂川事件」最高裁判決を引用した集団的自衛権行使容認論についての検証をしていた。
憲法で排除していないから、やっても良いという事になったら、政府は何でもやっても良い事になってしまうだろう。
安倍政権の暴走を許していたら、日本は無法国家になってしまう恐れ充分である。

安倍政権の暴走を止める為、「立憲デモクラシーの会」には大いに活躍していただきたい。

アフガニスタン全土にラウンドアップ”グリホサート除草剤を撒布せよとは! 

マスコミに載らない海外記事「大企業によるアフガニスタンの植民地化」によると、アメリカはアフガニスタンのカブール政権に、ケシ栽培を根絶する取り組みの一環として、モンサントの“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン全土に散布するという不人気な計画に署名するようせまっているそうである。
健康調査を避けて、強烈なモンサント“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を、アフガニスタン政府が何百万ドルも負担して、国民の頭上から散布せよと言っているのである。

このモンサントの“ラウンドアップ”グリホサート除草剤を散布されたら、ケシも根絶やしにする事が出来るかもしれないが、ケシと一緒に合法作物をも根絶しにされてしまうのである。(ケシを根絶やしにする為にラウンドアップ”グリホサート除草剤を撒けと言うのだから、その除草剤が他の植物も根絶やしにしてしまう事は想像に難くない。)

ラウンドアップ”グリホサート除草剤撒布によって、住民の健康被害もどれだけ出るか計り知れない。
昔ベトナム戦争の時、ベトナム人攻撃目的で枯葉剤が撒かれたが、この枯葉剤の所為で、下半身がつながった結合双生児ベトちゃんドクちゃんが生まれたのだった。
ベトちゃんドクちゃんの分離手術は日本でなされたので、私にも枯葉剤の恐ろしさは強く印象に残っている。

除草剤はベトナム戦争の時より更に強烈になっているだろうから、
アフガニスタン人の健康を脅かすことは想像に難くない。
その上、現在農家は農作物の種を残してさえおけば、翌年も種を買う必要はないが、
ラウンドアップ除草剤を撒かれた農地には、
ラウンドアップ除草剤に適応する、遺伝子組み換え作物しか生えなくなってしまうので、
アフガニスタンで農業をする為には、モンサント等の遺伝子組み換え作物の種を、
毎年買わねばならなくなってしまうのである。

借金をして種を買った農民は、ちょっと不作が続いたりしたら、
借金の形に忽ち農地を手放さねばならなくなるだろう。
多分こうやってアフガニスタンの農地の殆どが、モンサント等の巨大企業の物にされてしまうのだろう。

ペシャワール会の中村哲医師が、戦乱のアフガニスタンで、
命を賭し、10年余りの歳月を掛けてやっと完成させられた用水路に、
ほっと一息継ぐ事が出来た現地の人々の安堵感も、忽ち虚しくなってしまうのだろうか?
やっと生き返った農地もアメリカの強欲資本家の手に落ちてしまうのだろうか?

カブールのアフガニスタン政府は、こんな酷い政策を、アメリカの言いなりに実行してしまうのだろうか?

これからは地道に農作業をして、確り生きていこうと心に誓った人々から、無残にも農地は奪われてしまうのだろうか?

余りに酷いやり口である。
2001年のNATOアフガニスタン介入前、アフガニスタンではタリバンの下、ケシ栽培はほぼ根絶されていたというのに・・・・・

国民の怒り 気になる 八重桜 

昨日今日と雲ひとつない快晴の爽やかなお天気となっている。
12日の東京のお天気も晴れて温かく、お花見日和だったようであるが、
その日安倍総理が主宰された新宿御苑での観桜会で、総理が読まれた句が論議を呼んでいる様である。

「給料の 上がりし春は 八重桜」  (こちら

消費税率アップで戻し税をたんまりと懐にする企業が、
消費税の戻し税からの増収と較べたら、雀の涙ほどの金額ながら、
それを元手に従業員給与のベイスアップをしたのは、
消費税率をアップして安倍総理の評判が、更に落ちるのを危惧した総理を、援護する為だったのだろう。
これはホンの僅かではあるが、企業から総理への心遣いであった。

安倍総理はその心遣いに対して、律儀に礼を述べられたのが、
この「給料の 上がりし春は 八重桜」という句だったのではないだろうか?

安倍総理は国民が自分のことをどう見ているかを、大変気にする人の様である。
だから総理の事を人間のくずと書いている(と彼が思っていた)日刊ゲンダイに、毎日目を通しておられたのだろう。

日刊ゲンダイ記事はこちらdendrodiumの記事はこちら

最近の新聞に安倍総理の支持率が上がったと書いてあった。
支持率とはマスコミが請け負った国民懐柔の成果を調べる、
勤務評定のようなものである。
この勤務評定は雇用主が裁定するのではなく、請負人自身が調べる事になっている所が、
普通の勤務評定とちょっと違う所である。
マスコミは「請け負った国民懐柔は、こんなに成果を上げています。」という事を示さねばならないから、
安倍政権の様に、政府とマスコミの雇用主が利益共同体の場合には、
支持率は高くなるように、アンケートの質問等が設定され、
鳩山政権の様に、政府がマスコミの雇用主の利益に反する、国民寄りの政策を実行しようとする政府の場合は、
支持率は低くなるように、総てが設定されているのである。

安倍政権はマスコミの雇用主の意を体して政治を行っているので、
可也の失言をしても、失策をしても、マスコミは見てみぬ振りをするし、
支持率も上がったように発表してくれる。

安倍総理はそういう裏事情をご存知なのかどうか分からないけれど、
国民が自分の事を如何見ているか、気になって仕方ない人なので、
季重なりで無粋な俳句を作ってでも、国民の反応を見ずにはいられなかったというのが、
あの不評判の俳句をものされた、もう一つの理由だったのではないだろうか。

安倍総理が国民の評判よりも、もっと気にしておられるのが、アメリカ大統領の自分への評価であろう。
オバマ大統領は23日夜に日本に到着される予定との通知があったそうであるが、
TPP交渉次第では、オバマ大統領の到着は深夜となる為、安倍総理主宰の晩餐会は出来なくなるらしい。
安倍総理は自分主宰の晩餐会にオバマ大統領(夫人は来日されず)の出席を得る為に、
TPP交渉で譲歩して、又しても、日本国の損害を招く行為をされるのだろうか?

真実を探すブログ「福田元首相が安倍政権にブチ切れる!福田元首相「安倍晋三は日本をメチャクチャにするつもりか」 new!!」によると、
福田元首相が安倍政権の外交や政策を猛烈に批判しておられるそうである。
  (一部引用)
福田元首相の時はアメリカがアフガニスタンと戦争をしている時期で、この時にアメリカ側からかなり踏み込んだ支援の要望があったのです。具体的には自衛隊のアフガニスタン配備、巨額の財政支援で、福田元首相はこれを拒否した結果、最終的には辞任をしました。

これは当時のメディアも多少は報道していることで、ウィキリークスが暴露したことでほぼ確定的になった情報です。福田元首相は自らの辞任で自衛隊のアフガニスタン派遣とアメリカへの巨額支援を拒否したのに、安倍首相がそれを現在進行形で実行しています。福田元首相が辞めた背景なども考えると、彼がここまで安倍政権に怒るのは至極当然あると言えるでしょう。


2月には細川・小泉両元総理が安倍政権にNOを表明されたが、
今度は福田元総理の怒り発言である。

安倍総理は周りの人に感謝され、尊敬はされたいけれど、
彼にとって一番大事なのは、現在の地位を守る事である。
この地位を守る為だったら、尊敬する先輩総理たちからどんなに非難され様と嫌われようと、
安倍総理はじっと我慢されるだろう。

日本国の独立と平和に寄与したいけれど、
自分の地位が保たれる為だったら、多少の事は国民に我慢して貰いたい。
と安倍総理は思っておられるのだろう。

という事で、安倍政権の下では日本は少しずつ少しずつ、侵食されていくのだろう。
安倍晋三という人は特別の悪人であるわけではないけれど、
自分がやっている事が、愛する祖国をどんなに傷つけているかに、気がつかないだけの人なのだろう。

又、企業の経営者達も自分の地位を守る為だったら、
祖国がどんなに侵食されても見てみぬ振りをする人だらけである。
安倍総理を操って日本を危機に押しやっているのは、国際金融資本かも知れないが、
安倍政権に直接働きかけているのは、その手先である日本人経営者達なのだから・・・・・

日本の指導者を自負している人々が、
本気で国を守る気概を持たれたら、
福田元総理同様に、辞職という手が残っているのだけれど、
それさえする気のない人たちが、
愛国心教育をすると言っている。

お願いです 安倍総理、
愛国心とは何かもう一度よく考えて頂きたい。





国連安保理 ウクライナ問題で緊急会合 

ウクライナ、親ロシア派に最後通告 国連安保理が緊急会合
2014.04.14
ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、同国東部で行政庁舎などの占拠を続ける親ロシア派勢力に対し、現地時間14日午前9時(日本時間同日午後3時)までに投降しなければ実力行使に踏み切ると通告した。国連安全保障理事会はウクライナ情勢の緊迫化を受け、臨時の緊急会合を開いた。

トゥルチノフ大統領代行は国民に向けたテレビ演説で、「クリミアのシナリオが東部で繰り返されることを許すわけにはいかない」と強調。通告に従わない「テロリスト」に対しては、軍が「対テロ作戦」を実行すると述べた。ただし、期限までに武器を置いて退去した者の罪は問わないと明言し、親ロシア派の要求に応じて「地方の権限拡大や自治制度の改革を検討する用意がある」との柔軟姿勢も示した。

国連安保理は、13日に緊急会合を開催。ロシアのチュルキン国連大使は、情勢は極めて危険でさらなる事態の悪化を避けなければならないと言及し、ウクライナの内戦化を避けられるかどうかは「西側諸国次第だ」との見方を示した。

一方、米パワー国連大使はロシアがデマを流し情勢の不安定化をあおっていると指摘。「市民の生命が危険にさらされている」とロシアを非難した。

ウクライナのセルゲイエフ国連大使は「武装したテロリスト」に対する作戦の準備が整いつつあると述べた。


「世相を斬る あいば達也」ブログによると、
ウクライナ暫定政権の仕掛け人であり、今や陣頭指揮を取らざるを得なくなったオバマは、ブレナンCIA長官を急遽ウクライナに派遣し、東部ウクラナで起きている反政府勢力の排除の方法等について協議した模様だ。そうである。
ロシアはウクライナの隣国ではあるし、ロシア系住民がクーデター政権に圧迫されているとなれば、無視も出来ないだろう。

国連安保理も常任理事国が当事者同士となると、手も足も出ないだろう。
願わくは、米露激突だけは避けて欲しいものである。

公的年金、高利回り投資へ 

公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託
2014/4/2付 情報元 日本経済新聞 朝刊
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなど数社に運用を委託する。委託規模は1社あたり、2千億~4千億円規模とみられる。日経平均株価などの市場平均を上回る運用利回りを目指す「アクティブ運用」を本格化する。

 新方針に基づく投資では、ゴールドマン側が自己資本利益率(ROE)に着目…


又しても年金積立金を投資に供すると言う。
積み立てた年金資金は、増やさないでも良いから、株なんかで減らさないで!!!

憲法9条 ノーベル平和賞候補に決まる 

「憲法9条」ノーベル平和賞候補に 国際政治への影響焦点
2014.04.12
 戦争放棄を定めた憲法9条を持つ日本国民がノーベル平和賞の候補になった。同賞を長年研究してきた高崎経済大の吉武信彦教授(国際関係論)によると、一国の国民全体が候補になるのは「聞いたことがない」。9条の存在が国際社会に及ぼす影響についての評価が選考のポイントになるとみる。


 「まだ、スタートラインに立った状態」。吉武教授はノミネートされた278候補の一つとなったことをそう表現する。「ただ、受賞すれば世界中の人が存在を知ることになり、国際的な影響力は絶大だ」


 選考はノルウェー国会が選んだ5人の委員が行う。元政治家が務めることが多い。候補を10~20程度に絞り込んだ後、ヒアリング調査を行い、多数決で受賞者を決める。この間、候補者名は公表されない。


 重視されるのは、賞の創設者アルフレッド・ノーベルが平和賞について残した遺言だ。


 〈諸国民間の友好、常備軍の廃止または削減、平和会議の開催や推進のために最大、もしくは最善の活動をした人物〉

 そこに政治的なメッセージを吉武教授はみる。例えば2012年、欧州連合(EU)の受賞。「経済危機に揺れるさなかにあって、統合の意味を再評価しようという意志を感じた」


 では、9条はどうか。吉武教授は、受賞者が日本国民となっていることに「対象が大きすぎるような印象がある」とする一方、「9条を持つ日本国民が受賞することで、国際政治に良い影響を与えると判断されるかどうかがポイントになるだろう」。


 発表は10月10日。過去の受賞者は、個人や国際的な活動をしている団体や機関がほとんどだが、吉武教授は「事前の予想が当たらないのも平和賞の特徴」と付け加える。


 候補への推薦は、市民団体「『憲法9条にノーベル平和賞を』実行委員会」(相模原市南区)が推薦状を送り、ノーベル委員会から受理の通知が9日に届いた。平和賞は個人や団体が対象のため、推薦状では受賞者を「9条を保持している日本国民」としていた。 【神奈川新聞】


憲法9条がノーベル平和賞候補に正式にノミネートされた。
ノミネートされた平和賞候補は278もあるそうではあるが、
我等が憲法9条も、ちゃんとノミネートされた平和賞候補になったのである。
受賞者は「9条を保持している日本国民」だそうである。

安倍総理は絶対に「解釈改憲」などして、
日本国民の栄誉の邪魔をしないでほしいものである。
これから人類が続くかどうかは、世界が平和を守れるかどうかにかかっているのだから・・・・・

確定した判決に抗う政府 諫早湾干拓事業の後遺症対策 

国は福岡高裁に抗告申し立て 諫早開門で制裁金、佐賀地裁 漁業者へ1日49万円
2014/4/11  
国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、福岡高裁の確定判決が命じた開門調査を履行しない国に対し、勝訴した原告の漁業者側が開門するまで1日当たり1億円の制裁金を支払うよう求めた「間接強制」の申し立てで、佐賀地裁(波多江真史裁判長)は11日、原告1人につき1日1万円を支払うよう国に命じる決定をした。国は同日、決定を不服として福岡高裁に執行抗告と執行停止を申し立てた。

 原告は計49人で、国の負担は1日49万円。地裁は支払いの猶予期間を、国が決定を受け取った翌日から2カ月とした。

 国が確定判決の法的義務を履行せず、制裁金を命じられる司法判断は極めて異例。地裁決定は、防災上のやむを得ない場合を除き、2カ月以内に5年間の開門をするよう命令。国は改めて早期の打開策を迫られた形だ。

 確定判決の開門履行期限は昨年12月20日。争点は国が開門しない正当な理由があるかだった。

 国側は「長崎県や営農者らの反対で開門準備の対策工事に着手できなかった」と主張。波多江裁判長は「関係自治体や地元関係者の協力が得られるよう誠実に交渉を継続し、対策工事以外の代替工事を検討するなど可能な限りの措置を講じるべきだった」と退けた。

 長崎地裁が昨年11月に出した開門差し止めの仮処分決定で「相反する法的義務を負った」とする国の主張については「保全異議の申し立てをするなど法律上の措置を講じることが可能」とした。

 国側は「開門すれば地域住民らに重大な被害が及ぶ恐れがある。間接強制の執行は公共上の利益を著しく害する行為で権利の乱用だ」とも訴えたが、裁判長は「漁業権は生活基盤にかかわる重要な権利。国も上告せずに判決を確定させた」と判断。国の主張する事情は「事実上の障害と言い難い」と結論付けた。


国にとって、今日の不本意な状態を招いたのは、
国が当時必要も無かった農地を作るために、諫早湾の干拓工事を行ったのが原因であった。
自分のブログ記事を引用するのは少々気が引けるが、
2008年6月諫早湾干拓事業訴訟:5年間の開門命じる 漁業被害、一部認定の佐賀地裁判決が出たときに書いた記事の一部を、今も思いは同じなので、ここに引用させて頂く。
たとえ工事費が無料であったとしても、海産資源を利用した方が余程国民の為になるのに、
敢えて諫早湾干拓工事を施工したのは、宝の海有明海を汚染させて漁民を苦しめるのが目的だったのだろうか?
諫早湾干拓工事は、減反政策を取るほどに、農地を増やす必要皆無の日本で、
総事業費2533億円をかけ、地元の反対を押し切って強行されたのだった。
有明海の再生を願って、水門を開いてとの願いも拒否し続けている農林水産省は、何が目的でこの干拓工事をしたのだろうか?


開門を求める訴訟の地裁判決は2008年6月に出ていたので、一審から数えて今日まで11年
2010年12月高裁判決が出て、政府が控訴しなかったお陰で、確定してから3年余り、
未だに政府は諫早湾の開門命令に従おうとはしていない。

国は公共工事なる自然破壊工事の為ならば、税金を湯水の如く使うのに、
自然破壊されて苦しむ国民救済の為には、極めて吝嗇である。

諫早湾開門による支障を言い立てて、確定した高裁判決に従わない国であるが、
国の言い分は、判決に従いたくないが為の、こじ付けと取られても仕方のない事だらけである。

下に引用したのは佐賀新聞の特集であるが、国が開門できない理由と言っている状況は、
それほど動かしがたい状況ではなく、他に幾らでも解決方法がある事が述べられている。

高裁判決、そして開門へ 諫早湾干拓開門訴訟
再生への序章、諫干開門へ 
 

 有明海の漁業被害と国営諫早湾干拓事業との因果関係を問い、潮受け堤防排水門の開門を求めた訴訟は8年に及ぶ闘争を経て昨年末、原告漁業者の勝訴で終結し、3年以内に長期開門調査を実施することが決まった。沿岸漁業者や営農者を翻弄し続けてきた「諍(いさか)いの海」に終止符を打つため、今後は干拓営農や防災機能との共存を目指して具体的な開門方法など、反対する長崎県との協議が課題となる。2500億円の巨費を投じた大型公共事業は完工から3年を経て新たなステージへと移り、有明海再生への序章が始まる。


 昨年12月、一審の佐賀地裁に続き5年間の開門を命じた福岡高裁判決は、菅直人首相が上告を見送り、確定した。開門調査を求める沿岸の漁業者たちの切なる願いが司法の後押しを得て、国を転換させた。


 「開門により海をきれいにしていこうという福岡高裁の判断は重い」と判決を受け入れた菅首相。「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防閉め切りから13年、提訴から8年を要した。
 ただ、長崎県内は開門を歓迎する湾内の漁業者がいる一方、長崎県知事や県議会などは干拓営農や防災機能への影響を懸念し、入植農家などの不安の声が渦巻く。それまで共同歩調を取ってきた国が上告を見送ったことに反発し、態度を硬化させたままだ。




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 長崎県は「開門すれば農業用水向けの調整池に海水が入り、農業用水が確保できない。さらに干拓農地だけでなく背後地の農地も潮風による塩害や地下の塩分濃度が上がることで影響が出る」と危ぐ。ハウス新設や大型農業機械導入などで10億円以上設備投資した農家・農業法人もあり、将来への不安を訴える。
 さらに全開すれば排水門周辺で速い潮流が発生して潟土を巻き上げることなどで漁業被害を起こす恐れや、防災も水位調整や潟土が堆積し排水が悪くなり、湛水被害が起きると予想している。長崎県側には開門差し止めの訴訟を探る動きもある。


 政府は関係府省の副大臣でつくる組織を設け、具体的な開門協議の場づくりを始めるが、反対を主張する長崎県が協議のテーブルにつく見通しは立っていない。だが、長崎地裁で行われている別の開門を求めた訴訟は第1陣が3月末に判決を予定。第2陣は1月下旬、裁判の進行協議に入る。国はこの訴訟を和解に持ち込む方針で、開門協議の場を設けることになりそうだ。
 長崎地裁でも開門裁判を進める原告弁護団の堀良一事務局長は「裁判の内外で開門協議を早急に始めたい。長崎県がテーブルにつくためにも、国はきちんと事実に基づく説明を長崎にしないといけない。最初にボタンの掛け違いがないよう始めたい」と話す。


 5月には、実施中の環境影響評価(アセスメント)の中間報告がまとまる予定。農水省はこの結果を踏まえ、開門方法や12年度以降の開始時期を検討する。弁護団は門の開け幅を02年に実施した短期開門調査レベルから始め、徐々に広げていく「段階的開門」方法ならば、ノリ漁期後の今年5月開門も可能と主張している。






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 開門をめぐっては開け方とともに、農業用水の代替水源確保や防災機能維持など事前の対策工事が焦点となる。農水省は03年、最初から一挙に全開する開門方法の前提で洪水対策の排水機場設置や開門による新たな漁業被害防止策の工事費を630億円と試算。干拓営農用の代替水源確保策を加えればさらに膨らむとの考えだった。


 ただ、福岡高裁判決前の弁護団との交渉で農水省は、いきなり全開でなく段階的な方法であれば工事費は大幅に縮小できることを認めている。農業用水についても営農地の計画水量330万トンに対し実際の使用水量は1割未満しかなく、高裁判決は代替水源確保の可能性を否定していない。


 さらに高裁は農水省の工事費試算根拠は明確でなく、「防災機能は限定的」で開門することと関係なく洪水対策に必要な工事費も相当含まれていると指摘。開門協議の中で、開門するために必要な対策工事を精査していけば、対策費は大幅に抑えられそうだ。


 開門実現が近づく中で漁業者たちは長崎県の動向に気をもむ。原告の一人として国に開門を訴え続けてきたタイラギ漁業者平方宣清さん(58)=太良町大浦=は開門判決確定の重みをしみじみとかみしめる。「一つ大きな山を登ることができた。もうひと山あると思うが、長崎とも真心を持って話し合えば分かり合える」。


 閉め切り後、不漁に苦しんだ13年を振り返り、「この苦労を同じ一次産業の干拓営農者に味わわせてはいけない。何とか歩み寄り、被害のない開門をし、国もしっかり対策を取ると確約してほしい」と一日も早い開門を願う。


 2000年のノリ凶作に端を発し、同僚と「佐賀有明の会」をつくって闘ってきたノリ漁業者川崎賢朗さん(50)=佐賀市川副町。「いきなり全開で開門しろと言っている人は誰もいない。短期開門調査レベルでも開けてさえくれれば十分効果はある」と強調。「有明海を再生したい気持ちは長崎県もあるはず。不安を取り除くには話し合いしかない。建設的な意見を言い合ってよりよい開門を目指したい」と早急な開門協議を求める。


 事業で造成された干拓農地約670ヘクタールは08年4月から営農がスタート、41経営体が玉ネギやレタスなどを栽培している。堤防内の調整池はアオコ発生の問題も抱える。調整池は通常は閉め切られているが、大雨時などは水位を保つため開門して湾外へ排水しており、漁業者は赤潮頻発の要因ではないかと疑念を寄せている。


 弁護団は「開門して調整池内の淡水が海水になれば、アオコ問題も解消し、汚水を排水し続けることもなくなる。調整池の水質浄化費用もいらない」とここにも開門効果が表れると指摘する。



 佐賀県は昨年7月、有明海再生を願う県民大会を開催、高裁判決後にはNPO法人有明海再生機構が漁業者や市民、佐賀大学研究者を交えた緊急フォーラムを開いた。開門調査の実現はじめ開門後の中長期の道筋を描き、体系的な取り組みが必要とのメッセージを発信した。県は有明海特別措置法で環境省に設置された「有明海・八代海総合調査評価委員会」が開門調査で機能するよう国に再開を求める方針だ。


 野党時代から無駄な公共事業の象徴と諫干事業を批判してきた菅首相。「歴史的に反省があってもいい」とその思いを決断に反映させた。国が重い腰を上げ、「宝の海」再生へ歩み始めた。

2011年01月04日更新


国は集団的自衛権なるものの為に、解釈改憲と称して憲法を無視し、
今度は諫早湾の開門訴訟の判決に従わず、現地漁民を苦しめ続けている。

政府(閣僚・官僚)は憲法も法律も判決も、一切守らなくても良いとでも思っているのだろうか?
憲法や法律 判決を守らねばならないのは国民だけで、国家公務員は除外するという法律が、
閣議決定されたという話も聞かないが・・・・・



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アサート 271号(2000年6月17日)に投稿された「諫早干拓を訪ねて----ムツゴロウはどこへ---- 」を写して置きます。

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プーチンは誘き出されるか? 

「強硬手段」示唆 ウクライナ東部のデモ隊に 米軍は駆逐艦を黒海に派遣 
2014.4.9 【モスクワ=佐々木正明、ワシントン=小雲規生】
ウクライナのドネツク、ルガンスクの東部2都市で、ロシアへの編入を求めるデモ隊が州政府庁舎などを占拠した問題で、ウクライナのアバコフ内相は9日、「48時間以内にこの危機に対する決定が下される」と述べ、近く強硬手段を取る可能性を示唆した。

 両都市では、デモ隊が政府庁舎や警察関係施設に籠城。インタファクス通信によると、ドネツクでは南部クリミア半島から駆けつけた者たちもデモ隊に加わり、治安部隊の突入に備えている。ルガンスクでは、デモ隊が警察施設に保管されていた武器を奪取。治安部隊は施設を明け渡すよう説得している。

 一方、米国防総省のショレー国防次官補は8日、黒海でルーマニアとブルガリアと行っている合同軍事演習に、米海軍の艦艇1隻を派遣する方針を示した。米メディアによると、派遣されるのは駆逐艦ドナルド・クックで、10日までに黒海に入る見通し。演習には別の駆逐艦が参加していたが、3月21日に現場海域を離れていた。

 下院軍事委員会で証言したショレー氏は、再派遣の目的を「ロシアのウクライナ侵攻を想定し、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への支援を確実にするためだ」と説明。ウクライナ軍に30万食分の携行食を提供したことや、中長期的な軍事協力の協議を続けていることを明らかにした。

 東部のドネツクとハリコフでは7日、デモ隊などが「人民共和国」の樹立を宣言。ケリー米国務長官は8日、背後にロシア政府の関与があるとの見方を示し、「とうてい容認できない」と激しく非難した。

 一方、ケリー氏とラブロフ露外相は米、露、ウクライナ、欧州連合(EU)による会合を来週、欧州で開催することで合意した。


ウクライナ・クーデターの時、反政府デモは何ヶ月にも渡って過激な行動を繰り返していたが、
クーデターで追放されたヤヌコビッチ元大統領は、反政府勢力を抑えるのに、軍まで出したりはしなかった。

それなのに反政府デモで権力の座を奪ったクーデター政権は、
反政府運動の激化が起きたら、直ぐに強硬手段を取る可能性を示唆した。
これは軍を手配するという事なのではないだろうか?

民主主義の旗手である筈のアメリカは、これを民主主義に反する行いと非難するどころか、
アメリカはNATO加盟国を助けると称して、駆逐艦まで派遣するという。

曰く、裏からロシアが反政府デモを煽っている・・・・・

アメリカは自国からはるかに離れたアフリカ諸国の反政府デモが起きたときには、
反政府勢力を煽って加勢したり、ミサイル攻撃(リビア動乱の時)する事も辞さなかったのに、
隣国ウクライナの動乱で、同じ民族が酷い目に合わされるかもしれない状況下でロシアが応援するのと、
アメリカがリビア反政府デモを応援するのと同列に論ずる事さえおかしいのに、
アメリカはロシアに同情を示すどころか、
反対に怪しからんと怒って見せている。

やっぱりアメリカは、ロシアとNATO軍とを、戦わせる機会を覗っているという見方は、当たっているのではないだろうか。
何とかしてロシアを誘き出そうとしているアメリカに、プーチン大統領も慎重になっているというのが、現状なのではないだろうか。
(続きを見るに、ウクライナ東部、併合されたクリミアとの違いは薄い帰属意識をコピー)

プーチン・ロシア大統領は、誘き出されずに済ます事が出来るだろうか?
私は西南戦争前の西郷隆盛の事を思い出させられた。
西郷隆盛は政府に楯突く行為をして賊軍に落とされることのない様、
薩摩に隠居した彼に従って来た彼の信奉者達に、常々言い聞かせておられたけれど、
彼の信奉者の中でも血の気の多い若者が、度重なる政府の挑発に、遂に乗せられてしまった為、
西郷隆盛は不本意な戦争を起こさせられ、賊軍として悲惨な終末を迎える事になってしまったのだったが・・・・・

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米(英)覇権維持の為だったら、ヨーロッパ・ロシア戦争も辞さない? 

芳ちゃんのブログ「 ロシアとEUとを戦争に引っ張り込みたい米国の戦略 」に、フィニアン・カニンガムという人の記事を紹介しておられる。
(フィニアン・カニンガム氏は、1963年生まれで数多くの国際政治に関する記事を執筆しているが、元来は農芸化学の分野で修士号を取得し、英国のケンブリッジの英国王立化学協会で科学分野の編集者を務めていた人で、その後ジャーナリズムの世界に転身した人である。)

アメリカがウクライナに政変を起こさせた目的は、IMFがウクライナからも利益を得られるようにする為というような、単純な理由からだけではなかったようである。
石油や天然ガスの貿易を通じて、ヨーロッパとロシアが緊密な関係・統合が起きる事を恐れた米(英)は、
「要は、ロシアとヨーロッパが通商や政治の面でより近しい関係を築くことを何とか防止することだ」(NATO軍の前ヨーロッパ司令官の発言)とばかりに、
ロシアとヨーロッパとの戦争を起こしてでも、ヨーロッパとロシアとの間を引き裂こうというのが、一番大きな目的であったという事のようである。

だからウクライナのクーデター政権は政権樹立の直後に、公用語からロシア語を外すという様な、ロシア系住民を刺激する政策を採った(採らされた)のだろうと思われる。

「ウクライナ東部でデモ隊が庁舎占拠、ロシア国旗掲げる 」という事件も起きている様である。(続きを読むにこのニュース記事を掲載)


以下に フィニアン・カニンガム氏の記事を引用させて頂く。

大西洋の向こう側の枢軸国に対してワシントン政府が覇権を維持するためには、米国はヨーロッパをロシアと戦わせる用意がある。週の始めに、彼はわれわれに言った。「要は、ロシアとヨーロッパが通商や政治の面でより近しい関係を築くことを何とか防止することだ」と。第一にはエネルギー用燃料の膨大な取り引きのことであり、第二には米ドルが世界の基軸通貨として生き残れるかどうかという問題だ。

これらは米国の覇権にとっては死活的な問題であって、ワシントン政府はたとえロシアとヨーロッパの「同盟国」との間の戦争で何百万人もの死者が出ようともそれを厭わないだけの準備ができている。

この驚くべき新事実はNATO軍の前ヨーロッパ司令官の発言である。NSNBCインターナショナルのニュースと分析を主としたウェブサイトの編集者であるクリストフ・リーマンによると、このヨーロッパ側の将官は非公式の会合で米国側の同僚たちからこの重苦しい警告を伝えられたという。

このヨーロッパ軍司令官は、すでに退役の身ではあるが、後にこの情報をリーマンに打ち明けた。ウクライナを巡るロシアと西側諸国との間に生じている緊張はまさにこの米国からの脅しと辻褄がよく合っている。 

初期の脅かしは1980年代に表面化したが、ヨーロッパで戦争を引き起こすとする米国の政策はそれ以降において変更されたのではないかと疑う理由は何もないのである。何故かと言うと、米国の好戦的な論理を支える戦略的な根拠は今もなお依然として同じままであるからだ。ウクライナで最近起こった諸々の出来事はワシントンの破壊的な陰謀が依然として生き長らえていることを示している。

リーマンはこう述べた。1980年代の始め、NATO軍トップのヨーロッパの某提督は彼に「ペンタゴンの米国側の同僚たちは、もしもヨーロッパとロシア(当時はソ連だが)とが親密な関係を築こうとするならば、米英両国は新たに欧州戦争を引き起こすことは何ら厭わない」と明白に言った。 

米国側の論理的根拠の中核はエネルギー用の燃料であった。そして、今もなお、その中核となっている。ワシントンとしてはヨーロッパとロシアが経済や社会の発展に繋がり、死活的に非常に重要な石油や天然ガスの貿易を通じてお互いに統合することは決して望んではいないのである。

米国主導の西側と前ソ連との間の冷戦の終結以降20年余り、ヨーロッパとロシアは経済面での連携を実現してきた。これは主としてロシアからの膨大な量の石油や天然ガスの輸出によるものだ。ヨーロッパとロシア間の相互の貿易額は年間1兆ドルを大きく越し、米国とロシア間のそれに比べると10倍にも達する。

ロシアからの輸出量はヨーロッパ諸国の炭化水素系燃料の消費量の約1/3を占める。ヨーロッパの経済大国であるドイツにおいては、その数値は40パーセントにもなる。「ノース・ストリーム」や建設工事が進められている「サウス・ストリーム」の両パイプラインによって、ヨーロッパの主要なエネルギー供給源としてのロシアの役割は今後の数十年間さらに増加することになろう。

リーマンはさらに次の言葉を付け加えた。「西側の枢軸国に対して君臨する米国の立場はヨーロッパとロシアとの間の経済的連携が拡大することによって脅かされる。冷戦の終結以降、ドイツやチェコ共和国はロシアと経済面や他の分野で関係を密にした。両国はオーストリアやイタリアと共にモスクワとの連携をさらに強めようとしている。」

この傾向はワシントンにとっては常に戦略的には危険視されていた。1945年から1990年までの冷戦はヨーロッパとロシアとが自然に貿易面で統合されることを防ぐ防波堤として意識的に引き起こされたものだ。何しろ、ロシアは並外れたエネルギー資源国であり、陸続きの隣国であるのだから自然の結びつきは避けられそうにもない。

米国にとっての戦略的な危険性はふたつの要素からなっている。第一に、モスクワとヨーロッパとの近しい関係はNATOにおける米国の役割についての論理的根拠を弱め、それによってヨーロッパにおける米国の政治的影響力を弱めることになる。第二には、ヨーロッパ・ロシア間のエネルギー貿易は世界の基軸通貨としての米国の役割を危うくする。世界でも有数の市場においてその為替制度がユーロ・ルーブルに変更されることは避けられないかも知れず、そのような状況が起こると、世界における金融覇権国としての米国の役割が終焉することを意味する。さらには、借金漬けとなっている米国経済の終焉にも繋がることだろう。

米国経済は破産の瀬戸際にあり、負債総額は17兆ドルにも達して、悪化の一途を辿っている。米国の破産や社会的な内部崩壊は成り行き次第である。しかし、今のところは、そういった事態は燃料の国際貿易で標準通貨としてドルを使用し続けることによって先へ先へと延期され、健全な国家がそうするであろう基準よりも遥かに多くのドル札を米国の連邦準備銀行が印刷し続けることを許す魔法の道具と化しているのである。

リーマンはこう言った。「ロシア・ヨーロッパ間の連携の強化は今後25年以内には政治的にも、文化的にも、経済的にも米国を孤立化させることだろう。これは軍事的にもロシアや中国を戦略的に囲い込むという点においても米国を一層孤立化させることを意味する。ドルは崩壊するだろう。」

重要な注釈として、狡猾な英国の役割にも注目してみよう。NATO軍のヨーロッパ司令官が明らかにしたように、英国はヨーロッパに関する米国の戦争計画に賛同している。なぜそうなのかと言うと、リーマンに言わせると、「ひとつの理由としては、英米両国の資本主義における歴史的な相互依存性から来るものであり、大西洋を挟んだ枢軸が弱体化すると、ドイツやフランスに対する英国自身の影響力が著しく喪失することになり、英国はそれを何とか防止したいからである。」

以上がワシントンがウクライナでの最近の出来事に関して危機的な状況を作り出す道を敢えて選択したことの背景である。米国はウクライナにおける政権の移譲を扇動する上で重要な役割を演じ、これによってキエフでは選挙を伴わない傀儡政権を樹立した。このことはロシアに深刻な脅威を与えている。

キエフの扇動政治家らは大ぴらにテロリズムを扇動し、ロシアに対する集団的殺戮を煽り立てるような発言をし、さらにはロシアとの国境沿いに米国製ミサイルを設置しようとしている。

これは大失敗で、モスクワとヨーロッパ諸国との間には冷戦の終結以降では最悪の危機を招いている。核装備をした国家間での戦争の可能性は今や低下したとは言え、壊滅的な結果を導く危険性は残されている。

この週末[訳注:これは3月30日の日曜日]、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは相手先である米国のジョン・ケリー国務長官とパリで緊急会談をした。すでに報告されているように、ケリーはロシアと西側との間の「緊張を和らげる」ために会談をしている。しかし、現実には、米国は、自分たちの利己的な戦略のために、この衝突をさらに発展させるためにありとあらゆることを行っている。特に、ロシアとヨーロッパとの間で事を大きくさせるためにあらゆることを行っているのである。その内容としては、ワシントンの放火魔にとって必要であるならばヨーロッパにおける全面戦争の口火を切ることさえもが含まれているのだ。


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トルコ反原発同盟からの手紙 

田中龍作ジャーナル「トルコからの手紙 原子力協定を批准しないで」に、
トルコの反原発団体 トルコ反原発同盟(原発に反対する約100の市民団体が加盟する全国組織)から日本の国会議員に宛てられた、トルコとの原発協定を批准しないで欲しいという切々たる手紙が紹介されている。

この手紙の下記部分は、安倍総理が今日本でやっておられる事とそっくりで、
トルコも日本と殆ど同じ政治状況なのだな~と思った。
  トルコに言論・集会の自由がないということは、民主主義が機能するために必要な民意の役割を、トルコの政治エリートが度外視していることを意味します。
 エルドアン首相は、「権力分立は障害でしかない」という趣旨の発言もしており、彼の専制的指導のもと、公正発展党は政策決定を独断的に進めています。原発に関する協定交渉が素早く進んだのも、専門家や科学者の意見を十分に聞かずに政府が意思決定をしたことが理由です。


日本でも東電福島原発の事故収束の目途さえ立っていないのに、
そして、放射能汚染水を太平洋に大量に流し続けて、世界に迷惑かけ続けている甚だ嘆かわしい状況にあると言うのに、
政府は福島の事故の反省をする気もうせたと表明(東京電力福島第1原発事故への「深い反省」や「安全神話」への警鐘などの文言を削除)した上で、
エネルギー基本計画を閣議決定したのである。(続きを読むに、エネルギー基本計画の序文から福島原発事故の「深い反省」が削除:その狙いは? を掲載します。)


トルコ反原発同盟の願いは日本の国会議員の心に届くだろうか?
トルコとの原子力協定は4月4日衆議院を通過してしまったが・・・・・

それではトルコ反原発同盟から日本の国会議員に宛てた手紙を掲載させていただく。

日本国国会議員の皆様

 2013年5月、日本とトルコは黒海沿岸西部のシノップに原子力発電所を建設するための協定を締結しました。三菱重工業とアレバ社が共同建設することになっています。

 また、2010年にトルコは、アックユに原発を建設するための協定をロシアとも結びました。ロシアメーカーの「建設・所有・運営モデル」は原子力エネルギー産業では稀であり、安全に関する様々な問題を投げかけています。

 現在のトルコは原発建設に前のめりになっており、福島やチェルノブイリのような原発事故が発生した場合に引き起こされる、社会・環境に対する様々な問題を考慮していません。

 とくに、トルコの国内政治・経済に内在する対立、科学技術・安全規制の分野における非効率性、専門家の不足などは、原発建設・運転に関する大きな脅威となっています。トルコは日本のような地震国でありながら、日本のような地震対策がありません。

 また、日本とは文化が異なり、リスク管理の態度も違います。これらの諸要因は、トルコで原発を運転するリスクを非常に高くしています。

 私たちは、日本国国会議員の皆様にトルコとの原子力協定を撤回することを要請し、以下に理由を説明します。

 まず第一に、トルコは民主主義社会ではなく、現政府により独裁主義的支配が進んでいます。持続可能なエネルギー政策を考慮せず、国民と議会の声を無視し、一方的に原子力を推進する政府の行動は、公正発展党(AKP)による民意無視の政治手法を体現するものです。

  トルコ国民の多数は、原発・核兵器に反対しています。IPSOSが2011年4月に実施した「福島原発事故に対する世界市民の反応」調査によると、80%のトルコ国民が原子力反対を表明しています。

 しかし、トルコ国民とNGOは、政府に働きかけるための民主主義的チャンネルを持っていません。ジャーナリスト保護委員会の調査によると、ジャーナリストが投獄される確率が世界で一番高いのは、2013年より2年連続でトルコとなっています。(イランや中国よりも投獄の確率が高いということです。)

  トルコに言論・集会の自由がないということは、民主主義が機能するために必要な民意の役割を、トルコの政治エリートが度外視していることを意味します。

 エルドアン首相は、「権力分立は障害でしかない」という趣旨の発言もしており、彼の専制的指導のもと、公正発展党は政策決定を独断的に進めています。原発に関する協定交渉が素早く進んだのも、専門家や科学者の意見を十分に聞かずに政府が意思決定をしたことが理由です。

 このような状況で、政府が国民の反対意見に耳を傾けることはありえません。反対意見を表明する国民は、政府に
「国賊」と呼ばれ警察により排除されます。また、警察による不必要な暴力行為はエスカレートしてます。

 2013年6月にゲジ公園近辺で行われたデモンストレーションに警察が介入した際には、3000人以上が逮捕、8000人以上が障害の残る重傷、そのうちの一人の10代の少年はいまだ意識不明、12人が視力を失い、11人が命を落としました。これがトルコの「民主主義」の現実なのです。

  昨年のトランスペアレンシー・インターナショナルの腐敗認識指数でトルコは177か国中53位にランクされましたが、この後、トルコ政府要人による複数の汚職事件が明るみになりました。

 2013年12月17日から汚職事件の調査が始まりましたが、トルコ政府の透明性や責任性が向上することは期待できません。(公正発展党内部の権力闘争が、汚職事件調査の動機になっているからです。)

 そして、汚職事件調査が続くなか、外交・原子力協定などの交渉のためにエルドアン首相は日本を訪問したのです。政府に批判的なジャーナリストはメディアから締め出されているため、トルコ国民に首脳会談の内容が十分に知らされることはありませんでした。余談ですが、2013年5月に日本・トルコ原子力協定に署名したエルドアン内閣の大臣のうち4人は、汚職事件により12月に辞職しています。

  地震国であるトルコに建設される予定の原発の安全性を確保することは、トルコ政府だけでなく、日本政府の責任でもあります。トルコは原発の安全性を確保するために必要な財政、法制度、人材、技術が十分にありません。

 トルコは、ロシアと日本の2つの異なる国と何十億ドルとする原発建設の協定を結んだだけでなく、アックユとシノップに建設される原発は新しいデザインの原子炉を使用することになっています。(この状況は、原子力産業にとっては非常に珍しいケースです。)

 原発以外の大規模な公共事業と合わせると、トルコ政府の財政赤字は 過去最高に達する見込みです。公正発展党は選挙での支持を伸ばすために、議会による規定の予算審査過程を回避することで2012年と2013年の予算を通しました。もちろん、トルコ国民は原発の本当の経済コストを知りません。

 長年トルコでは、原発の環境に対する影響を憂慮するNGO、労働組合、環境団体、地域住民が、デモや署名活動などを通して運動を展開してきました。またNGOは、原子力協定に関する法案に対して裁判を起こし、高等裁判所で勝訴を勝ち取りました。

 しかし、エルドアン内閣は、国内法案ではなく国際協定という形式に切り替えることにより、原発建設をトルコの裁判所の所轄外にしたのです。このため、原子力に関する国際協定が議会で一度批准されてしまうと、原発訴訟を起こすことが不可能になります。実際に、2014年1月9日の議会で、原子力協定は全く議論されることなく批准されました。

  以上のような政治状況に加え、トルコは原子力を推進するのに必要な制度・インフラが整備されていません。原発建設を進めるには、トルコ原子力委員会(Turkish Atomic Energy Authority)の建設・運転許可が必要なのですが、原子力委員会は原子力安全規制の仕事も同時に担っています。

 ロシアメーカーRosatomとATMEAがアックユ原発に使用する予定の原子炉は新しいデザインであるため、安全審査の先例・ガイドラインが不足していたのですが、それにもかかわらず原子力委員会は建設を早々と許可しました。

 ロシアメーカーは、建設に関する環境アセスメントも行わず、「メルスィン市長から採石の許可が下りている」
という理由で、原発建設現場付近の森林伐採をすでに始めています。

 トルコ原子力委員会は、チェルノブイリ原発事故の際に、国民の健康と安全を守るための十分な措置を取りませんでした。現在に至るまで、チェルノブイリ事故で引き起こされたトルコ国内の放射能ホットスポットの地図は作成されていません。

 そんな中、チェルノブイリ事故に起因するガンが、トルコの若い世代の間で増加しています。

 また、原子力委員会には、IAEAの基準に見合う規制を実行する だけの独立性も専門性もありません。政治的に内閣に従属し、推進と規制の二面性を持つことから利益相反を引き起こしています。

 2007年には、トルコ第3の都市イズミルのスクラップ工場で、密輸入された使用済み核燃料棒が発見されると いう事件も起きています。しかし、原子力委員会は周辺住民の放射線防護のために責任をもって行動することを拒否し、スクラップ工場を鉄条網で囲むという措置しか施しませんでした。

 また、原子力協定はトルコに新たな外交・防衛問題を突き付けようとしています。 第二次世界大戦以降、トルコは近隣諸国と平和な関係を保ってきました。建国者たちのモットー「平和なトルコ、平和な世界」は、長年トルコの外交政策の支柱でした。

 しかし、公正発展党のシリアに対する行動に見られるように、現政府の外交政策はこのモットーから逸脱しつつあります。日本とトルコの原子力協定は「原子力の平和利用」を掲げていますが、トルコを中近東の国々のためのプルト
ニウム輸出国にしてしまう危険があるのです。

  放射能は国境を知りません。チェルノブイリと福島の原発事故の本当の被害状況がまだ把握できないなか、原発をトルコに輸出しようとするロシアと日本の行動は道徳に反するものです。

 なによりもトルコの政治家は、国民の声を無視し自分たちの利益を追求した結果、汚職事件に見られるように正当性を失っています。

 このような状況で締結された原子力協定を将来の世代に押し付けるのは無責任であり、ロシアと日本との原子力協定は中止されるべきです。

 もしも中止されなければ、トルコ国民は次の選挙を通して原子力協定反対の民意を示すでしょう。

 この手紙を読むことで、日本の政治家の方々にトルコの実情を理解していただけたら幸いです。また、日本の経済界の方々にも、現在の日本とトルコの経済協力は、不安定な政治状況の中で進められていることを理解していただきたいと思います。

 私たちは、日本国国会議員の皆様が、以上に説明したトルコの実情と、福島原発事故被害がまだ収束していないという現実を鑑み、日本・トルコ原子力協定を批准しないことを願っています。

 長期的な視点に立ち、トルコとの原子力協定批准を拒否することは、人々の健康を優先した英断として将来評価されることでしょう。美しい地球、民主主義、平和を実現するために、私たちとともに行動してくださることをここに請願します。

トルコ反原発同盟

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NHKスペシャルで紹介されていたサルデーニア島 

昨夜NHKスペシャルで、
人体 ミクロの大冒険 第3回
あなたを守る!
細胞が老いと戦う
という番組をやっていた。
番組のはじめにサルデーニア島は世界で屈指の長寿の島で、100歳以上の人の割合が、世界平均の倍ほどあるという様な事で、サルデーニア島のお年寄りの事を紹介していた。

私はその島の名に聞き覚えがあった。
田中龍作ジャーナル「【サルデーニャ発】 ベルルスコーニ首相が目論んだ「核の島」~劣化ウラン弾でガンと畸形~」である。
サルデーニア島には「クイッラ演習場」という軍事演習場があり、
演習場を使っているのはロシア、イラン、米軍、仏、独、アラブ諸国の軍隊と各国の兵器メーカーで、
頻繁に行われるのは対戦車ミサイルや地対艦ミサイルの試射だそうである。

演習場の使用料は1日につき120万ユーロ(1日=約1億2千万円)。イタリア軍は多額の収入を得て恵比須顔なのだが、周辺住民は恐怖におののいている。
ミサイルの弾頭に劣化ウラン弾を使っているらしく、
白血病や癌を発症する住民や軍関係者が増え、奇形の子供や家畜が生まれている、
というのである。双頭の羊、目が後ろについた子牛が事態の深刻さを証明している。

明らかに放射能汚染による事象が現れていても、
そして他国軍の弾頭の成分まで関与できないのに
イタリア政府は「劣化ウラン弾は使っていない」と主張して、
1日につき約1億2千万円の収入源になる軍事演習場を、閉鎖する気は全然ないらしい。

という事で、震災原発事故の起きた2011年6月、サルデーニア島情報として、まがまがしい双頭の羊の写真を見せられていたその島が、NHKスペシャルでは、世界1長寿の村・楽園として紹介されていたのだった。

サルデーニア島の高齢者の割合が多いのは、サルデーニア島が本当に楽園だからなのだろうか?
もしかしたら、放射能汚染に恐怖して、島から若い人たちが大勢逃げ出したから、
残された老人の割合が、異常に高くなったという事なのではないだろうか?

これは山中伸弥さんにも、NHKスペシャルの「人体 ミクロの大冒険 第3回 あなたを守る! 細胞が老いと戦う」の内容にも、全然関係ないことなのだろうけれど、
NHKは如何してサルデーニア島の現状を無視して、
スペシャルとして発表する科学番組に、
こんな怪しい気な島を楽園の様な島と思い違いさせるような話にして、持ってきたりしたのだろう?

「天皇陛下に憲法違反なさるよう宮内庁はマネジメントせよ」という記事を発表した法学者 

皇居の落書き「八木秀次氏が明かした憲法改正の方向性」に、八木秀次という法学者が「正論」平成26年5月号に載せた「憲法巡る両陛下ご発言 公表への違和感」と題する記事について書いておられる。
皇居の落書きで紹介しておられる中でも、私が一番気になったものは、下記の記述であった。
----引用開始----
陛下が日本国憲法の価値観を高く評価されていることが窺える。私がここで指摘しておきたいのは,両陛下のご発言が,安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねないことだ。なぜこのタイミングなのか。デリケートな問題であることを踏まえない宮内庁に危うさを覚える。
憲法改正は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば,もはや「国民統合の象徴」ではなくなってしまう。宮内庁のマネージメントはどうなっているのか

----引用終了----

憲法改正は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば,もはや「国民統合の象徴」ではなくなってしまう。宮内庁のマネージメントはどうなっているのか。
とは何という言い草だろう。

「憲法改正は対立のあるテーマである」と、安倍内閣が認識しているのだとしたら尚更の事であるが、
公務員(役人だけでなく代議士も公務員)は憲法に従う事を条件に、行政を任されているはずである。
安倍総理は自分が公務員であると認識しておられるのだろうか?
憲法
第十章 最高法規
第九十九条 に、
 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

という条項がある。

安倍晋三氏が個人として憲法改正を望まれるのは自由かも知れないが、
憲法に規定される手続きに従って国会議員となり総理大臣の職に付かれたのだから、
安倍総理にはこの憲法を尊重し擁護する義務がある。
そんな憲法を尊重し擁護する義務のある者が、憲法改正を言い出すなど、以っての外の事であろう。
代議士が憲法改正を言い出す動機は、支持者国民多数が憲法改正を望んで、代議士に訴えた時のみの筈である。

八木秀次という人は法学者の筈なのに、憲法も読んだことがないのだろうか?

天皇陛下はこの憲法条文に従って、この憲法を尊重し擁護しておられるのであって、
天皇陛下が憲法を守り平和に寄与したいと仰るのは、今に始まった事ではない。

憲法違反を犯して、憲法を解釈改憲で現憲法の精神を無視しようとしているのは、安部総理の方である。
そんな憲法違反総理安倍晋三を擁護する為に、
天皇陛下が憲法を高く評価なさった事を、
天皇陛下は安倍内閣の目論見を潰そうとしておられるのではないかと言って、
陛下が変わらず憲法を大切になさる事を、悪し様に言うとは、あきれ果てた法学者である。

しかもこのイカサマ法学者は、
憲法改正は対立のあるテーマだ。その一方の立場に立たれれば,もはや「国民統合の象徴」ではなくなってしまう。宮内庁のマネージメントはどうなっているのか。
とまで言うのである。

国民の象徴である天皇陛下の憲法に沿ったお考えを、偶々一時期内閣総理大臣になった者が、自分の手下(宮内庁)にマネージメントさせて、憲法改正論者に変えさせるべきだと言うとは、何という無法者の法学者であろうか!

その上、安倍総理は憲法改正手続きをする事が待てず、
法制局長官を自分の意に沿った者に代え、強引に法解釈を曲げさせて、
解釈改憲なる言葉の下、平和主義を唱える憲法の精神を無視して、
これまで集団的自衛権行使は、平和憲法に触れる為禁止されていたのに、
これを容認に変更して、日本人を戦争中毒国家アメリカの戦争に、供出しようとしているのである。

天皇陛下が国民統合の象徴であられるなら、安易に国民の生命を戦争屋の餌食に差し出そうとする安倍政権と、同じお考えでないのは当然の事であろう。

八木秀次氏が反省を求めるべき対象は、
天皇陛下ではなく安倍内閣である筈である。

STAP細胞論文捏造騒動に思う 

理研の“秘部”明るみに…小保方さん「反撃会見」の衝撃度
「トカゲの尻尾切りに走ろうとする理研に、小保方さんは<何で私が!>と怒り心頭なんだそうです」(在阪マスコミ関係者)

 STAP細胞論文疑惑で、理化学研究所から“単独犯”の捏造と断定された小保方晴子さん(30)は、週明けの7日か8日にも不服申し立てを行う。小保方さんは今回の行為は捏造や改ざんに該当せず、「最終的な結果は加工していない」と主張する方針だ。

 小保方さんは今後も理研で働くことを望んでいて、理研と敵対する意思はないというが、それも今後の理研の出方次第だろう。

「小保方さんは、理研に言われるまま調査に協力し、口もつぐんできた。共著者をかばっていたフシもあるのに、あっさりハシゴを外された。上層部に相当な不信感を持っているようです。一方、野依良治理事長も反撃に出た小保方さんにカンカン。<未熟な研究者が何を言う>という心境なんでしょう。理研に残るという小保方さん側の要求を、野依氏が許すかどうか。軟着陸させたい上層部は、かなり焦っているみたいですね」(理研関係者)

■代理人弁護士は“偽装問題のプロ”

 というのも、小保方さんに反撃会見を開かれたら、何を言われるか分からないからだ。背後には“偽装問題のプロ”三木秀夫氏ら4人の弁護士が控えている。それも理研には想定外で、一体どんな「爆弾」が飛び出すか戦々恐々というわけだ。

 会見で経緯を説明するとなれば、当然、小保方さんを指導してきた理研の“エース”笹井芳樹・副センター長の話は避けて通れない。

「論文の実質的な執筆者は笹井氏とされる。小保方さんは“潔白”を訴えるために、2人のメールのやりとりを公開するかもしれません。ピンクや黄色の研究室も割烹着も笹井氏のアイデアとされるだけに、研究費の使われ方など、理研が知られたくない内部のお金の流れまで明るみになる恐れもあります。それに報道陣から、情実絡みの“不適切な指導”があったのでは? というツッコミも入るでしょう」(理研関係者=前出)

 もちろん小保方さん側の問題もあるが、ノーベル賞候補ともいわれる笹井氏の権威はズタズタになる。笹井氏に“シロ判定”を出した理研も無傷では済まされない。


STAP細胞事件はクライマックスを迎えようとしている。
この論文をネイチャーに発表するについては、理研の責任者たちが全然関わっていなかったかのごとき結論、
「総ては小保方晴子一人がやった事」というのでは、素人の私でも頚を傾げずにはいられない。

理研の幹部は、何か有った時担当者はどんな経緯があったとしても、総ての罪を自分一人で被って、
大人しく幹部の決定に従うべきであるとでも思っているのだろうか?

しかしSTAP細胞の発表には、小保方さんよりずっと年長で経験豊富な協力者が何人もおり、
論文発表報道当初も、その小保方さんを助けた先輩科学者達の報道で持ちきりであった。

その先輩科学者のお歴々全員が、今回発覚した論文のいい加減な所に、本当に全然気がつかなかったのだろうか?
そのお歴々全員が、小保方晴子に騙されて、名前を貸しただけだというのだろうか?

今回の論文発表によって、理研は政府が新成長戦略として掲げる「特定国立研究開発法人」に指定される予定であったそうである。
STAP最終報告 特定法人指定先送り (続きを読むに掲載)の中の一節に
 下村博文文部科学相は1日、政府が世界最高レベルの研究を目指して新設する「特定国立研究開発法人」に理研を指定する法案について「今月中の閣議決定は難しい」と先送りする意向を表明。という事が書いてある。

理研は政府から、何か世間の目を引くようなめざましい論文を発表するよう、求められていたのではないだろうか?
そこで小保方さんのSTAP細胞の研究が、目をつけられたのではないかと私には感じられる。
ごく簡単な手順を経れば、哺乳類の細胞を初期化する事が出来るなんて、
これが本当だったら、世界中が吃驚しこの研究を重用してくれるだろう。
成長戦略として「特定国立研究開発法人」を始めようとしている政府にとっては、
華々しい出だしとなる願ったり叶ったりの論文となる筈であった。

理研の理事には文部科学省や科学技術庁の官僚だった人が、多数名を連ねているそうだから、
それらの理事が政府からの要請を受けて、
小保方さんにSTAP細胞の論文提出を、早めるように求めたのではないだろうか?

小保方さんは、STAP細胞の存在を信じきっていたので、
まだはっきりとした実験結果を得ていなかったけれど、
実験はおいおい遣れば良いから、兎も角論文を急いで欲しいとの上からの要請に、
応じてしまったのではないだろうか?

小保方晴子さんは科学者として頗るいい加減な人間で、
科学者失格と言えるような性格であるという事ではあろうけれど、
先輩研究員が率先して、この研究論文捏造に協力してくれるので、
もともと、鷹揚な性格であった小保方晴子さんには、
それ(実験結果捏造)が悪い事とも、思えなくなって終っていたのではないだろうか。

しかし、こういう政治的要請が無かったら、
小保方晴子さんはまだ実験結果が出ていない論文を、ネイチャーに発表しようとは思わなかっただろうし、
例え思ったとしても、理研の上司がそれを許可する事はなかっただろう。

理研は政治的要請にしたがって、論文を捏造するよう小保方晴子さんに要請しておきながら、
捏造がばれたら、総ての責任を小保方晴子さん一人に被らせて、この騒動に終止符を打とうとしている。

普通の大人しい女性だったら、理研上司の酷い仕打ちに、涙を飲んで終わりになっていたのだろうけれど、
それが誰であるかは分からないけれど、小保方晴子さんには応援者があったようである。
彼女が記者会見で何を言うか、理研の上層部の人々は今、命の縮む思いをしていることだろう。

ノーベル賞受賞者の野依良治理事長はこの裏事情を全然ご存じなかったのだろうか?
ご存じなかったのだとしたら、勝手にこんな事をした幹部に対して怒る筈なのに、怒る相手が違うでしょう。
事情を知っておられたのに、大人しくしていない小保方晴子さんに、かんかんに怒っておられるとしたら、
野依良治理事長も科学者として如何なのだろう?

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温かい他者への関心の結実 アフガニスタンの用水路 

ペシャワール会報が届いた。
中村医師はアフガニスタンの人々を旱魃から救う為に、土方のようになって用水路を掘り遂にマルワリード用水路を完成された。
しかし夏にアフガニスタン方面を襲う大洪水で、出来たばかりの用水路が壊されたり、取水堰取水口等が無残な姿に壊される事態が毎年のように起こり、
大洪水の爪あとを職員作業員共々へとへとになりながら修復してきておられる。

2010年8月の洪水では、マルワリード用水路の決壊だけでなく取水堰が流されてしまって、
このままでは折角の用水路に水を引くことが出来ない事になるかもしれない、危機的状況になっていたのだそうである。

この状態を救ったのが長年敵対関係にあったカシコートからの和解申し入れであった。
カシコートの人々はマルワリード用水路によって潤されていた人々への嫉妬からか、
対岸のカシコート側からマルワリードのための取水堰工事をしようと、
カシコートに持ち込んでいたダンプや重機等を、
拿捕する嫌がらせをしていたのだった。

カシコートでは古くからの用水路はあったのだけれど、その頃、取水堰が毎年流されて安定せず、畑に水を引くことが出来ないため、住民はもう土地を捨てて難民になるしかない状態にまで、追い込まれていたのだった。

切羽詰ったカシコートの自治会は、長年経緯のあったPMS(ペシャワール会)に謝罪し、
取水堰を造って欲しいと申し入れてきたのだった。
PMSは謝罪を受け入れて、カシコートの取水堰を造ることを約束した。
これはPMSにとっても救いの手となったのだが・・・・・

PMSは2012年からカシコートの取水堰を創り始めた。
断続的な大洪水に襲われ、堰の一部を決壊されたりしながらも、
堰長505m 堰幅50~120m前面石張りで面積2万5千㎡の
マルワリードとカシコートの連続堰が、
今年3月完工したそうである。

この堰完工の目途となる工事が完成した昨年12月、
これで「再砂漠化」の脅威が消え、両岸の安定灌漑が保証され恵が約束された瞬間、
現場の人々総てが涙を流し抱き合って喜び合っていたそうである。

これというのもPMSが、嫌がらせをしていたカシコートの人々を、
謝って来たら直ぐに許して上げ、
取水堰を造って欲しいという、見方によっては虫の良い願いを、二つ返事で聞いてあげた度量が、
マルワリード用水路流域と、カシコートの両地域を救ったのだった。

中村医師はアメリカのアフガン戦争という、悲惨な戦乱の中で、
病院の経営と共に、
土木工事でも、あれだけのことをやり遂げられたのである。
その慈愛の深さ、意志の強さには、只々感心するばかりであるが・・・・・

中村さんはこの会報の最後に、次のように書いておられる。
違いや矛盾をあげつらって拳を上げるよりも、血の通った共通の人間を見出す努力が先だと思います。私達の活動が、このような壁を越えようとする努力と、温かい他者への関心の結実だとすれば、これに勝る喜びはありません。そしてこれが譲れぬ一線でもあります。

世界中の人々が、違いや矛盾をあげつらわず、拳を上げるよりも、血の通った共通の人間を見出す努力をしたら、戦争等という野蛮なことをせずに、皆が潤う世の中にする事が出来るのだろうにと残念でならない。

桜の美しい国の平和憲法 

私の家のある団地の桜の花が、満開に近くなっていたので、
夫と二人で、何時もの公園にお花見に出かけた。
しかし公園の桜は5~6部咲きで、満開にはもう少しか掛かりそうだった。
この公園の桜は植えられて20年未満だから、団地の桜より咲く時期がちょっとだけ遅くなっているのだろう。
でも、土日は又寒くなるそうだから、
5~6部咲きとは言え、沢山の桜に囲まれて楽しく過ごす事が出来たので、
お花見は温かいお天気に恵まれた今日にして正解だったかも知れないと思った。

尚、桜の種類は戦後日本の通例どおり、団地のも公園のも皆ソメイヨシノである。

第二次世界大戦の終戦後間もなく植えられたものが寿命を迎える為
日本の桜の名所がなくなると、最近言われ始めているが、
ソメイヨシノの寿命が60年と言うのは、事実ではないようである。
ウィキベディアによると
東京都内の砧公園のソメイヨシノは1935年に植えられすでに70年以上が経過しており、神奈川県秦野市の小学校には1892年に植樹された樹齢110年を超える2本の老木が存在する。そうである。

http://sakura.hibiyakadan.com/page.jsp?id=4808545によると、
もともと人が接ぎ木をして作って植えてきたソメイヨシノです。人が手を掛けないとソメイヨシノは弱ってしまいます。その時期は植えられて40年経ったころからで、弱り始めて何も手を掛けずにいれば衰退はいっそう進み、60年経った頃には無残な姿になってしまうでしょう。これが寿命60年といわれる所以だと想像しています。
という事で、人が手を加えなかったら、ソメイヨシノは弱って行き、
60年くらい経ったころには、無残な姿になるという事のようである。
団地の桜はまだ40年経ってはいないけれど、アスファルトの間の狭い地面しかない所に、並木として植えられているので、数年前からどの桜木も枝が弱って来ている様に感じらた。

戦後、桜と言えばソメイヨシノばかり植えられていたが、
大部分の桜が特別に手入れして貰っていなかったので、
大部分の桜が傷み始めているのだろう。
ソメイヨシノも勝手に何時までも、奇麗に咲いてくれるものと思い違いしていたけれど、
弛まぬ手入れをしなかったら、命短い植物だった様である。

戦後私達は平和憲法を愛し、平和に感謝してきていたが、
平和が当たり前のものとなり、平和憲法への思いが、
いつの間にか疎かになっていたかもしれない。

ソメイヨシノの今と、平和憲法の今と、なんだか似た状態にあるような気がする。
解釈改憲による集団的自衛権の容認の話等を聞くと、
平和憲法も私達が大事に、守っていかねばならないものだったのだと、改めて気付かせられている。

平和憲法がノーベル平和賞を受けることが出来たら、平和憲法にとっては何よりも強いサポートとなる事だろう。
そうなれば平和憲法によって日本は、これからもずっと世界の平和に貢献して行けるに違いない。
是非、平和憲法にノーベル賞を!

9条にノーベル賞を 受賞者「日本国民」、委員会に推薦 神奈川の主婦呼びかけ
2014年4月2日16時30分

 戦争の放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。

クリミア危機納まる? 

ロシア軍、ウクライナ国境から一部撤退か
2014.04.01
(CNN) ドイツ首相府の発表によれば、ロシアのプーチン大統領が31日に行われたドイツのメルケル首相との電話会談で、ウクライナとの国境地帯に展開しているロシア軍の一部撤収を命じたことを明らかにした。

一方、ロシア政府の発表では、両首脳がウクライナに関して「安定を取り戻すための国際支援の可能性」も含めて協議したとしたものの、撤収については言及しなかった。

プーチン大統領の命令に関する詳細は現時点で不明だが、撤収が実現すれば、冷戦以来最悪といわれる緊張状態の緩和につながる可能性もある。

これに先立ちロシア国営イタル・タス通信は同日、軍の1部隊が国境地帯を離れ、ロシア国内の基地に撤収していると伝えた。現時点で部隊の人数などは不明。

米国務省のサキ報道官は、ロシアの撤収が事実であれば歓迎すると述べ、「このプロセスを加速するようロシアに促す」とコメントした。

一方、ロシアのメドベージェフ首相は同日、クリミア半島の併合以来初めて同地を訪問。中心都市シンフェロポリで、クリミアの当局者や議会関係者、セバストポリ市長などと会談した。

同首相はロシア経済にクリミアを組み込む一環として、クリミア半島を経済特区に指定すると表明。法人税控除や水道関連プロジェクトの見直しなどに言及した。

さらに学校や病院などを訪問し、現代的な医療設備や教育改革が必要だと強調、新しい大学を建設する計画も打ち出した。


これで大事に至らないで済んだら良いのにな~

ロシアがクリミアの為に敷く経済特区は、
法人税控除や水道関連プロジェクトの見直し
現代的な医療設備や教育改革
新しい大学を建設する計画 なんだって!

日本が彼方此方に予定している経済特区と、エライ違いやな~

安倍内閣消費税廃止決定 

安倍内閣は消費税増税を取りやめただけでなく、
今日4月1日から消費税そのものを廃止する事に決めたようである。
消費税収入の半分近くが、輸出業者の戻し税として、不当に輸出関連の大企業の収入となっていることは、周知の事実である。
大企業に部品を納めている中小企業は、只でさえ値切られて四苦八苦しているのに、
その上、消費税迄納めさせられているのだが、
輸出時輸出業者に払い戻しされる「戻し税」は、
完成品になるまでに納められた消費税の、大部分を納めさせられた彼等中小企業の懐に、戻されることは殆どなく、
その大部分が大企業の懐に入る事になっているのである。

中小企業が大企業に戻し税は、消費税を支払った自分達中小企業に戻すべきだと、
大企業に申し入れて、戻してもらえば良いようなものだけれど、
そんなことを言って、次から仕事が貰えなくなったら、会社はお終いになってしまうから、
不公正だと分かっていても、大企業に消費税の戻し税を、戻せと言える中小企業など皆無である。

中小企業は常々大企業から、納入品の値段をギリギリの状態迄値切られ、
その上政府から消費税をむしりとられるのでは、
技術立国日本を支えている技術者集団の中小企業が、
軒並み倒産して終いかねないと、官僚から聞かされた安倍総理が、
急遽消費税廃止を閣議決定したのである。

この知らせに、
4月1日から消費税が3%上がるという事で、値札を書き換えていたデパートやスーパーマーケットは大慌てである。

しかし、日本経済はこれで消費税増税による景気落ち込みを、何とか避ける事が出来るかもしれない。

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