Dendrodium 2014年03月

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 2014年03月 

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NATO軍ウクライナへの軍事支援を強化 

対ウクライナ:NATOが軍事支援検討 露軍の展開けん制
毎日新聞 2014年03月31日 07時45分


 【ブリュッセル斎藤義彦】ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入を巡り、北大西洋条約機構(NATO)が4月1日から開く外相会議で、NATOウクライナ理事会を開き、ウクライナの軍備更新などの支援を検討することがわかった。軍事支援を明確化することで、ウクライナ国境付近に軍を展開しているロシアをけん制する狙いがある。

 NATO外交筋が毎日新聞に明らかにした。同理事会の開催はロシアのクリミア編入後では初めて。ウクライナ新政権のデシツァ外相が参加する。

 NATOとウクライナは1997年に理事会を設置。ウクライナ軍がコソボやアフガニスタンでのNATOの作戦に参加して貢献する一方で、NATO側は、軍の人員管理能力強化、余剰弾薬の廃棄、情報機関の設立支援などで協力してきた。

 しかし、ロシア軍がウクライナ東部の国境沿いに約4万人規模の軍を集積、ウクライナ東部の少数派ロシア系住民保護を名目に軍事介入する恐れがあることから、NATOはウクライナへの軍事支援を強化する方針を固めた。具体的には共同訓練や装備の近代化など、軍の能力向上を柱に支援を行う見通し。


ロシア軍がウクライナ東部の少数派ロシア系住民保護を名目に軍事介入する恐れがあることから、
NATO軍はウクライナへの軍事支援を強化する方針を固めたそうである。

軍事支援を強化するという事は、NATO軍はウクライナの政変を助ける為に、既に軍事支援をしていたのだ!
そしてロシアがウクライナ東部の少数派ロシア系住民が酷い目に合わされる事を警戒して軍を国境近くに配備したら、
更に軍事支援を強化すると言うのだ。

という事は、米欧はNATO軍を使って、ウクライナに政変を起こさせていたのだ!
そしてNATO軍は新ウクライナ政権(クーデター政権)がウクライナ在住のロシア人をどんなに弾圧しても、
人権に反するとウクライナのクーデター政権を非難するつもりは全然ないらしい。

それ処か、ウクライナのする事をロシアが邪魔立てするなら、
その理由の如何によらず、NATO軍はロシアと戦争をしてでも、
ウクライナ・クーデター政権を助ける、と言っている事になるのではないだろうか?

アメリカは外国に武力を使って政治形態を変えさせてはいけないと、
クリミアのロシア編入の申し入れを受け入れたロシアを非難していたけれど、
外国に軍を使って政変を起こさせたのは、NATO軍の方なのではないだろうか?
そして、人権蹂躙を助けて(見て見ぬ振りをして)いるのも、NATO軍の方なのではないだろうか?
それなのにアメリカは、如何してロシアはけしからん等と言えるのだろう?

その上ロシアと戦争を始めたら、世界中の人々の上にどんな悲惨な事態が生じるか、考慮する気もないと言うのだろうか?
これが何より人権を大事にしている民主主義国アメリカの、取るべき道と言えるのだろうか?

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掛けた損害額が莫大な場合は踏み倒し自由by東電 

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、東電が原発を稼動する時の心構え、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった。

東電は自社が起こした原発事故が、周辺住民に多大の迷惑を掛けた事を承知の上で、
周辺に住む被害者に対し、住民が求める事故以前の水準の達成は
「直ちに達成することは著しく困難」とし、
東電の準備書面で、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかであると、 請求の却下を裁判所に求めているのである。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。
莫大な損害をかけた時は損害賠償を放棄する(知らん振りする)が、以前どおりに原発は稼動し続けるという事は、
これから稼動させる原発で、再び福島第一での様な事故が起きた時も、
被害を受けた周辺住民に対して、損害を賠償する積りは全然ないと裁判所に申し入れ、
この無責任な東電に味方して、裁判所は被害者の損害賠償請求の却下をせよと、求めているのである。

日本の原発を持っている電力会社の総てが、こういう意識で原発を稼動させようとしているのであろう。
裁判所がこの東電の申し入れを受け入れて、損害賠償訴訟を却下したりしたら、
原発事故を起こして国民に迷惑を掛けても、被害額が大きすぎるという理由で、免除してもらえるという事が前例となり、電力会社はますます無責任になる事だろう。
政府がこんな電力会社の無責任体質を知った上で、原発の再稼動を許すとしたら、
政府も原発事故を起こした電力会社と同罪という事になるだろう。

しかし、そんな事になったら電力会社が住民に与えた被害の、弁償責任を政府に肩代わりさせる事が出来るから、
「願ったり叶ったり」と電力会社の経営者は思うのではないだろうか?
損害賠償を政府(税金)が肩代わりするという事は、
電力会社の不始末の尻拭いは、国民が肩代わりするという事なのである。
これでは電力会社は公害の垂れ流し自由で、
「後始末は国民が勝手にやれ」という事になってしまうではないか!

「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否">「莫大な費用」を理由に東電が原状回復拒否
原発事故訴訟で「低線量被曝のリスクは低い」とも主張

岡田 広行 :東洋経済 記者 2014年03月28日

福島県などの住民約2600人が、原子力発電所事故による放射能汚染からの原状回復や損害賠償を求めた裁判で、被告の東京電力が「莫大な費用がかかると予想されること」などを理由に拒否する姿勢を示した。

3月25日に福島地方裁判所で開かれた民事訴訟で、東京電力は反論のための準備書面を提出。その中で、住民が求める原発事故前の生活環境に戻すことは「金銭的にも実現は困難」と述べた。
膨れ上がる除染費用は5.13兆円

東電の準備書面いわく、「産業総合技術研究所の報告では、年間追加被曝線量1ミリシーベルト以上の地域について面的除染を行っただけでも、除染費用として5.13兆円を要するなどと算定されている」。ましてや、「事故前の毎時0.04マイクロシーベルトの空間線量率を実現するためには、「これを超える莫大な費用を要し、原告らの居住地のみにおいて当該空間線量率を実現させるとしても相当な金額に上ることは明らかである」。
東電は政府の「低線量被曝のリスク管理に関するワーキンググループ」報告書に基づいた内閣官房のパンフレットなどを引用する形で、国が避難指示の基準として定めている年間20ミリシーベルトの放射線を浴びることによってがんになるリスクについて、「喫煙や肥満、野菜不足などと比べて十分に低い水準」と主張。今回の原発事故による原告の被曝線量についても「年間20ミリシーベルトを大きく下回るものと考えられる」としたうえで、「違法に法的権利が侵害されたと評価することは困難というべき」と述べている。

原発事故の後、1年以上にわたって、福島市や郡山市など避難指示区域以外の地域からも子どもを持つ家庭などの「自主避難」が相次いだ。残った住民も放射線被曝の不安を抱きながらの生活を余儀なくされている。


これまで東電は、福島県の中通り地方など避難指示区域以外の住民に対しても、「日常生活の阻害に起因する精神的苦痛と生活費の増加分の一括賠償」として、大人1人当たり8万円、妊婦および18歳以下の子どもに60万円を支払っている。

避難指示区域に住んでいた住民への賠償と比べて著しく低い金額であるものの、すでにこうした支払い実績があることを理由に新たに賠償を支払う必要はないと東電は強調。原状回復のための放射性物質の除染についても、住民が求める事故以前の水準の達成は「直ちに達成することは著しく困難」として、請求の却下を裁判所に求めている。

原告側の怒り爆発

これまで、原発事故被害を理由に東電を相手取った訴訟は全国13カ所で6000人強の原告によって起こされているが、このように東電が理由を含めて主張の内容を明らかにしたのは初めてと見られる。だが、原状回復が「技術的に困難」というだけでなく、「莫大な費用」を理由に拒否したことに対し住民の怒りが爆発。中島孝原告団長は「加害者として甚大な被害を引き起こしたことへの反省も、被災者救済の責任の自覚もないことがわかった」と法廷での意見陳述で憤りをあらわにした。

東電は福島での被災者の訴えを退けるよう裁判所に求めている一方、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働のための新規制基準に関する技術審査を原子力規制委員会に申し立てている。そうしたさなかだけに、「重大事故を起こした際の東電の賠償方針が明らかになった意義は大きい」と原告弁護団の馬奈木厳太郎弁護士は指摘する。

煎じ詰めると、「事故を起こしたとしても、年間20ミリシーベルト以下の住民の被曝については責任を負わない。放射能で汚染させても、元の環境に戻す義務はない」という考えにほかならない。電力会社はこうした姿勢で原発を運営しているのである。原発再稼働の議論の際に、その事実を念頭に置く必要があるだろう。

巨悪を除くのは誰? 

【キエフ発】 ウクライナ危機・新局面に 極右が国会封鎖
2014年3月29日 00:25
 ウクライナ危機が新局面を迎えた。28日、極右組織「ライトセクター」が国会を封鎖したのだ。ライトセクターは3日前、幹部のサチコ・ビリー(アレクサンダー・ムズイチコ《通称:サチコ・ビリー=1964年ロシア生まれ》極右政党「ライトセクター」の幹部)が内務省の特殊部隊によって射殺されたことから「報復」を宣言していた。

 ライトセクターはアルセン・アバコフ内務相(兼務・警察庁長官)が辞任するまで封鎖を解かない構えだ。

 国会前は右翼ではない国会議員や市民100人余りが封鎖に加わり騒然となった。彼らは口々に「アバコフ内務相の辞任と訴追」を求めた。

 国会前は右翼ではない国会議員や市民100人余りが封鎖に加わり騒然となった。彼らは口々に「アバコフ内務相の辞任と訴追」を求めた。

「ヘティ(去れ)」「ハンバ(恥を知れ)」…シュプレヒコールが繰り返しあがる。

 ある国会議員はトラメガ(小型拡声器)を手に声を大にした―
 「(ヤヌコビッチ前大統領の追放につながった)独立広場(マイダン)の戦いでは100人近い市民が治安警察の凶弾に倒れた。(警察のトップだった)アバコフ内相の責任を法廷で追及すべきだ」。

 「アバコフ(内務相)は辞任して法廷へ」と手書きしたプラカードを持つ女性(50代)に聞いた。この女性も右翼ではない。

 「ヤヌコビッチ前政権の閣僚は皆辞めたのにアバコフだけなぜ新政権に残ったのか?」。女性は憤った。

 筆者が「ライトセクターを支持するのか?」と尋ねると「支持する。マイダン(独立広場)の攻防では最前列で戦ってくれたのが彼らだから」と歯切れよく答えた。 (田中龍作ジャーナルより)


「狡兎死して走狗烹らる」の諺どおりのことが起きていた様である。

ライトセクターなしには戦いの勝利はありえなかった。ヤヌコビッチ前大統領の追放もあり得なかったのである。にもかかわらず新政権は「ライトセクター」の幹部サチコ・ビリーを粛清した。サチコは戦術の要だった。独立広場(マイダン)の戦いを支持した普通の人々が怒るのは当然だ。(全文は続きを読むに記載)
ライトセクターなしには戦いの勝利はありえなかった。ヤヌコビッチ前大統領の追放もあり得なかったのにと憤る人々は、もうウクライナを民主主義国と思ってはいないのだろう。
「自分達の戦力が、特に稀代の天才サチコ・ビリーの力があったから、このクーデターは成功したのだ。」と、ライトセクターの者達は思っているのである。

これを民主主義を標榜する米欧が応援して、ウクライナの領土を編入するロシアを、トンでもない悪だと決め付けて、経済制裁を同盟国に呼びかけている。
日本も米欧の同盟国という事になっているから、当然のようにロシアへの経済制裁に参加を強制されている。

私はこれ迄こういう理由から、ロシアがクリミアを独立させて後ロシアに編入したのは、何所から見ても当然の事だろうと思っていたが、
ここに来てプーチン大統領のしたたかさに気付かされ、言葉を失う思いである。

この戦闘的な極右団体ライトセクターを、プーチンは資金援助していたのだそうである。
極右のライトセクターにロシア系市民を攻撃させ騒乱状態を作り出せば、ロシアにとってはまたとない軍事介入の口実となる。ロシアにとってライトセクターは十二分に利用価値があるのだ。

米欧がウクライナを西側に付ける事を計画して反政府勢力を応援して、ウクライナにクーデターを起こした時、
米欧はロシアのプーチン大統領を見くびっていたのだろう。
プーチンは柔道の「敵の力を利用して投げ飛ばす」業を使って、クリミアをロシアに編入する事に成功したと言えるだろう。

だからと言ってクーデターを画策した米欧が、プーチンを責められるだろうか?
プーチンが大人しく米欧のなすがままにしていたら、
ロシアは唯一の不凍港クリミアを失う事になっていたのである。
プーチンは国を守る為に、全力を出して応戦しただけなのである。
プーチンがぼやぼやしていたらウクライナのクーデターと共に、
アメリカはクリミアにアメリカの艦隊を進駐させた事だろう。
ウクライナ・クーデターの目的の一つに、分断によるロシア弱体化狙いがあったそうなのだから・・・・・

もし米欧の狙い通りに事が進んでいたら、
これで米欧に逆らう国はなくなるだろうから、
シリアもイランも皆米欧の思い通りにすることが出来る様になり、
日本等弱小国は国の富を搾り取られる運命から、逃れるチャンスが皆無となって来て、益々行き詰って行く事だろう。

世界の大魔王アメリカに立ち向かう者が誰もいなくなった時、TPPのISD条項的なことが、無条件で実施される世の中になるだろうから、各国民の主権は企業の自由営業権の下に置かれる事になるだろう。
これ迄民主主義国では、国民の求めによって公害対策とか食品添加物対策とか、様々な国民を守る為の法律が創られてきているけれど、国民の為の法律は総て、企業の自由を侵すという事で廃止の運命に会うかも知れない。

遺伝子組み換え植物が世界中に普及させられて、各国の自営農家は壊滅し、
農薬を使いたい放題となって、田畑はやせ細り虫も鳥も壊滅してしまったかも知れない。
製薬会社の働きかけで、世界各国は副作用無視でワクチンを義務化させられて、税金を使って国民が泣かされ事になるかも知れない。
その上、ワクチン投与で国民の為に税金を使ったのだからと、
社会福祉予算が減らされる時代が来るのかも知れない。

食品会社は添加物の規制をなくさせる事が出来て大喜びだろうけれど、
国民は防腐剤でテカテカの野菜や果物を食べさせられるようになるかも知れない。
そして戦争屋は何か口実をつけて戦争を始め、無辜の住民を虐殺して回る事が、何時までも続けられるかも知れない。
原発は必要不可欠と言って、世界中に次々と作り続けられ、
彼方此方の原発で事故が起きても、
報道規制で他地域の者は、事故が起きたことを知らないまま、
地球の放射能汚染は益々進んで行くのかも知れない。

その他様々な企業の手前勝手な要求を、各国の政治家に受け入れさせる事によって、
世界各国の国民は貧乏と病のダブルパンチで、塗炭の苦しみを嘗めさせられ続ける事になったかもしれない。
プーチンの今回の行動の意味は、米欧金融資本のやりたい放題に、待ったを掛けたという事ではないだろうか?
そして今の世界で米欧金融資本に待ったを掛ける事の出来る者は、プーチン以外皆無のようである。

然しながら将来ロシア大統領プーチンが米欧に圧倒的に勝って、
世界の国々をどんどん吸収合併して行ったら、
例えプーチン自身がやらなかったとしても、プーチンの後継者達が、
嘗てのソ連のような全体主義の、牢獄のような国を作ってしまうかもしれない。
もしそんな事になってしまったら、これも又大変な事態となる事だろう。

然しながら現在のプーチンのロシアは、TPPに象徴されるような金融資本の悪事の代行国とは縁遠い国であって、
今の世界には一条の清風の様な存在である。
今現在の米欧強欲資本家たちの出鼻をくじく為には、やっぱりプーチンのような”やり手”は応援したくなってしまう。

あらゆる可能性を考えたら、将来に渡って、絶対大丈夫という方法などあるわけがない。
世界中がニュー・ワールド・オーダーに、完全に支配されそうになっている今、
私達一般市民は目先の巨悪を除く事を、最優先するしかないのではないだろうか?

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国防に対する政府の本音露呈 

天木直人のブログ「ノドン発射より日朝協議を優先した安倍政権は正しい」に次の記述がった。 

北朝鮮が日本に向けてノドンを発射した。

 北朝鮮がその気になれば日本本土がノドンに攻撃されていたところだ。

 これ以上の安全保障の危機はない。

 しかし安倍政権の対応に危機感は見られない。

 それどころか予定されていた日朝協議はそのまま行うという。
 
       (中略)
 国防を強化すると言っているタカ派の安倍政権が、日本の安全保障を後回しにして仇敵の北朝鮮との話し合いを優先するなどということは冗談のような話だ。

 

       (中略)
 北朝鮮が日本にミサイル攻撃をしてくることなどあり得ないのだ。

 これまでにも何度も北朝鮮のミサイル発射はあった。

 それに対して大騒ぎをして迎撃態勢をとった。

 何も起きなかった。

 今度のウクライナ危機でも明らかになったように、もはや国家間のミサイル戦争は起きない。

 ミサイル戦争がいったん起きれば勝者も敗者もない。

 北朝鮮や中国の脅威は、政治や軍事の駆け引きの材料に使われても、現実の戦争にはなり得ないのだ。


第一次安倍内閣や麻生内閣の時、
北朝鮮がミサイル(実際は人工衛星の場合が多かった)を発射すると言って、
政府は大げさな言辞を弄して、北朝鮮の危機を吹聴していたものだった。

しかし、今回はアメリカの仲立ちで韓国と仲直りしたいと思っているときに起きた北朝鮮のノドン発射だったので、それ処ではなかったのか、安倍総理はこれを無視して、予定通り日米韓首脳会談に臨んだ。
何故、政府も軍事評論家も北朝鮮のノドン発射に、何の対応もしないで平気なのだろう?
それは政府も軍事評論家も、北朝鮮や中国の脅威は、政治や軍事の駆け引きの材料という事を知っているからなのだ。

これで分かった事は、安倍政権が日本を守る為と称して、軍事予算を増やして色々な兵器をアメリカから買っているのは、買った兵器で国が守れると思っているからなのではないのだという事である。
アメリカから高価な兵器を買っているのは、
アメリカの兵器を買ってあげる事によって、アメリカを喜ばしたいからだけなのである。

日本の財政が破綻寸前でも、アメリカを喜ばせ続けなかったら、日本は危ないと、
官僚や政治家を含めて日本の政治家全員が信じているのだ。

しかしそんなことを言って、アメリカに日本の財産をそのまま現金や現物で捧げたりしたら、
日本人がアメリカ嫌いになるだろうから、それではアメリカに怒られる。
それで、日本は中朝という危険な敵に囲まれているという事にする必要があったのだろう。

アメリカ軍は中朝から日本を守ってくれている救い主なのだから、
アメリカ軍に基地を提供したり、
アメリカ軍の駐留費を日本が持つのは当たり前である、と国民に思わせ続ける必要があるのだ。

だから政府の担当者達は、日本が中朝に襲われるかもしれないと、本気で思っている振りをして、
国民を騙し続けて来たのだ。

今回の北朝鮮のノドン発射に対する政府や軍事評論家諸氏の対応が、
計らずも、政府や軍事評論家諸氏の本音を、国民に垣間見させる事になったという事だろう。

平和の天使 

クリミア検事総長
クリミアの検事総長 ナタリア ポクロンスカヤさん
美人過ぎる検事総長として有名なナタリア ポクロンスカヤさんを可愛いアニメにして、
我が日本国のアニメ・オタクが、世界中の耳目を集めているそうである。
何かときな臭かったクリミア問題も、
日本アニメの ”萌え” 効果で、平和に納まってくれると良いですね。

昔クリミアの天使はナイチンゲールだったけれど、
今やクリミアの天使は ナタリア ポクロンスカヤさんになった、
と各方面で囁かれているらしい。

平和の天使日本のアニメーター万歳

ウクライナ・クーデターにも潜むアメリカの近現代史 

今回ウクライナ・クーデターとクリミアのロシア編入事件を見た時、
私はクリミアのロシア編入は、ウクライナのネオナチにに暴力革命のようなクーデターを起こさせた、
米欧の働きかけへの反作用であると思っていたのですが、
日本人の中には米欧のウクライナへの働きかけの、無法性よりも、
ロシアのクリミア編入の方を、より悪辣と感じる人が大勢ある事に気づきました。

私はこれ迄「ラ・ターシュに魅せられて」は、大抵まともな主張をしておられるように感じられていたので、よく見に行くブログの一つでした。

しかし、リンクした記事の中に次のような事が書かれているのを見て、吃驚してしまいました。
隣国を侵略しようが・・
主権を踏みにじろうが・・
指導者たるもの・・
批判など、どこ吹く風・・。
堂々たる居直りです。 (苦笑)


これはオバマ大統領をあてこすったものではないのです。
ロシアのプーチン大統領の事を当てこすったものなのです。

先日kojitakenの日記に、私の事を
「小沢信者」の思考回路が露骨に出ていて笑える。と書いておられましたが、
ラ・ターシュに魅せられてのブログ主さんは、小沢一郎さんの強力な後援者のお一人です。
私は小沢一郎さんがこの件に関してどういうお考えなのか全然知らないのですが、
ラターシュに魅せられてのブログ主さんが、ロシア批判をされたという事で、小沢さんもロシア批判組みなのではないかと類推されるかと思います。
という事で私が小沢一郎信者等ではないという事が、計らずも明らかになったと言えるのではないでしょうか?

アメリカは常々世界中に民主化政策を迫っていながら、
アメリカの属国が民主的に選ばれた大統領によって、アメリカからの独立を模索する様になった時には、
軍部等その国内の反大統領勢力に働きかけて、クーデターを起こさせ、度々民主主義を破壊して来ています。

チリのアジェンデ大統領は1973年アメリカに支援されたアウグスト・ピノチェト将軍ら軍部に軍事クーデターを起こされ、僅かな兵と共にモネダ宮殿に篭城し、最後のラジオ演説を行った後、銃撃戦の末に自殺した事になっているそうです。
クーデター後にピノチェトは「アジェンデは自殺した」と公式に発言しましたが、
実際にはモネダ宮殿ごと爆破されたため、当時は誰も遺体を確認できなかったのだそうですから、
アジェンデ大統領は、軍部によって殺されたと言えるでしょう。
そしてその後、チリは軍部による圧制下に置かれる事になったのです。
民主主義を標榜しているアメリカは、民主的に選ばれたアジェンデ大統領を殺害した軍事政権を、そのまま容認しているのです。
   (ウィキペディアを一部引用)
このクーデター以降、軍事政府評議会による軍事政権の独裁政治が始まり、労働組合員や学生、芸術家など左翼と見られた人物の多くが監禁、拷問、殺害された。軍事政権は自国を「社会主義政権から脱した唯一の国」と自賛したが、冷戦の終結によりアメリカにとっても利用価値がなくなった軍事政権は1989年の国民投票により崩壊した。
なお、一般に「9・11」というと、2001年のアメリカ同時多発テロ事件を指す事が多いが、ラテンアメリカでは1973年のチリ・クーデターを指す事も多い。

チリ・クーデター

チリ・クーデターでは実際に軍事政府評議会による軍事政権の独裁政治が始まり、労働組合員や学生、芸術家など左翼と見られた人物の多くが監禁、拷問、殺害されるという恐ろしい時代となったのですが、
アメリカはその軍事政権を冷戦終結までの16年間支持し続けたのです。

これはほんの一例で中南米では他にも数々の国がアメリカに収奪されるべく、しばしばクーデターによる政変を起こされている様です。
私が最近知ったものの中に、ホンジュラスでの軍部による大統領拉致事件とクーデターがありますが・・・・・
ホンジュラス:米国企業二社がたくらんだ軍事クーデター?

アフガニスタンに攻め込んだ時の口実は、9.11事件を起こした犯人がアルカイダであったから、アルカイダを捕まえる為と言うものでした。
外国に潜む犯人を捕まえたい時は、その国の政府に犯人逮捕を申し入れ、逮捕してくれるのを待つのが当然でしょう。
悪い事をした者が隠れているからと言って、
他国を爆撃し無辜の住民を巻き添えにする様な戦争を仕掛けるなど、アメリカのアフガニスタン攻撃は無法以外の何ものでもないと思います。
こんな事が国際法で許されているとは思えません。
プーチン大統領に皮肉交じりに、
「、欧米が言ったことはなにか。我々は国際法に違反しているという批判だった。とはいえ、国際法というのが存在していることを彼らは知っていたようだ。ありがとう。知らないよりは、遅くても知っている方がまだましだ。」と言われても仕方ない事を、米欧は数限りなく行っているのです。


アメリカは「テロとの戦い」と称して、NATO軍にも加勢させてアフガニスタンに攻め入り、未だにアフガニスタンに駐留し続けています。
更に、アフガニスタンとの戦争も終結しないままでアメリカは、国連やドイツ・フランスの反対を押し切って、イラクに攻め入りました。
この戦争理由としてアメリカが掲げた「イラクが大量破壊兵器を開発している」は、後に事実ではない事が明らかとなり、アメリカ政府もイラク戦争に正当性がなかった事を認めていましたね。
ウィキペディアによると、イラク人の犠牲者数は正確には分からないのだそうですが、
イギリスの世論調査会社・オピニオンリサーチビジネスが2007年9月14日に行った調査では、死者が最大で120万人を上回る可能性がある[85]という結果が出されているという記述もありました。

その後アメリカが仕掛けたアラブの春ならぬ、アラブの冬のデモで、
エジプトを初めとしたアラブ各国が、未だに内乱状態にあります。
リビアのカダフィーは多国籍軍なるものによって殺されてしまっていますし、
シリア国民は欧米に応援されている反政府勢力なるものの、軍事テロによって未だに紛争状態に苦しんでいます。

アメリカは民主主義の旗手を任じている手前、他国を支配する時、
自国に併合するという手法を、採らないのは当然の事でしょう。
併合等したら、アメリカが民主的な国ではないという事が、世界中の人々にばれてしまうではありませんか。
世界を牛耳る上でアメリカは、そのことだけは隠して置きたがっているようです。
しかし、今回のウクライナクーデターによって、アメリカの正体を世界中で、大勢の人々が知ることとなったようですが・・・・・

アメリカが属国を自国に併合しない理由に、
アメリカが奉じる民主主義が偽者であると、ばれる事を恐れてという理由だけでなく
アメリカが属国を併合して、アメリカ合衆国の一員にしてしまったら、、
嘗ての属国民を全員、自国民と同じ権利を持つ合衆国民として、選挙権を与えねばならなくなる、という事情があるでしょう。
民主主義国に置いて国民は、一応政府にとって主筋に当たる存在なのですから・・・・・

そんな面倒を背負い込む事等したくないと、アメリカ政府が思ったとしても、
それは決して公正とか正義の為等でない事は明らかでしょう。

今後ロシアがどういう国に豹変するかは、私には予想がつきませんが、
少なくとも現時点に置いて、ロシアがウクライナからクリミアを分離独立させた事には、
アメリカがウクライナにクーデターを起こさせた事よりは、余程大義があると言えるでしょう。

チリ・クーデターの時、クーデター政権によって労働組合員や学生、芸術家など左翼と見られた人物の多くが監禁、拷問、殺害されたという悪い前例があるのですから、
クリミアの人達だけでなくウクライナの一般庶民が、ネオナチのクーデター政権を恐怖しても、当然の事だろうと思います。
今後ウクライナの他の地域がロシア編入を求めたとしても、
それがその地域住民の、本当の気持ちであるという事は、疑いないのではないかと私は思います。

現在のウクライナ・クーデター政権の暴力性は、インターネット動画で流れているだけでなく、
日本のメディアでさえ、取り上げたほどに深刻なものの様ですから・・・・・

追記
アメリカが支援するエジプト軍事政権、529人のムスリム同胞団メンバーに死刑判決
は、現在行われている米欧介入で起きたクーデターが、行き着く先の1例と言えるのではないでしょうか?

大阪市長選挙 選挙率23.59% 

無効票13.5%、有権者が異例の反乱=大阪市長出直し選挙
「ふざけるな」「税金の無駄遣いをするな」
 大阪市で今月23日に行われた出直し市長選挙の開票に際し、このような落書きをした投票用紙が2万2408枚も見つかった。何も書かれていない白票(4万5098票)を含めると、投票者の13.5%が無効票を投じたことになる。日本の選挙史上で、無効票の比率が最も高いということになる。その数は、約37万票を得て当選した前職の橋下徹氏(日本維新の会共同代表)にこそ及ばなかったが、2位の候補(2万4004票)の得票数を上回った。有権者たちは白票を投じたり、投票用紙に「投票したい人がいない」「該当者がいない」などと落書きしたりすることで不満をあらわにした。投票率は23.59%で、前回の選挙(60.92%)の半分にも満たなかった。


 このような異常な選挙結果は、橋下氏が無理な出直し選挙を強行したためだ。橋下氏は前回の選挙公約だった、大阪市と大阪府を統合し再編する「大阪都構想」に対する市民の意思を再確認するとして、自ら辞職して出直し選挙を行った。ところが、自民党・民主党・公明党といった主要政党は「大義名分のない選挙」として候補者を擁立しなかった。小規模な政治団体に所属する3人の候補者が立候補したが、全く相手にならなかった。また、橋下氏が昨年、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる問題発言によって低下した人気を取り戻すためワンマンショーを演じ、そっぽを向かれた、と批判する声も出ている。日本維新の会の石原慎太郎共同代表は「橋下氏の将来を考えると残念だ」とコメントした。


東電福島第一原発事故後の2012年3月大阪市議会で、市民の直接請求による「原発住民投票条例案」が、議会多数によってあっさり否決されたが、
当時脱原発を叫んでいた橋下大阪市長はこの条例案に「反対」と市長としての意見を付けていたそうである。
その反対理由が住民投票には5億円もの費用が掛かるから、勿体無いと言うのであったらしい。(こちら

大阪市民が苦労して署名を集めて市長に求めた脱原発を求める住民投票を、無駄遣いとして排斥しておきながら、
他党に再選挙の意味等ないからと、出直し選挙に反対された時は、
自分が何処かの誰かから請け負った「大阪都構想」を実現する為には必要だとばかりに、
対立候補擁立を拒否した他党や市議会の反対を押し切って、任期途中辞任の再選挙に持ち込んでいる。
あの始末家の橋下市長が、この再選挙に掛かる費用は全然勿体無いとは思わないらしい。

これは橋下氏が大阪府知事になりたての頃、
費用が掛かるからと言って公共図書館など府民の為の施設を、どんどん廃止して行きながら、
20億円も掛けて御堂筋にイルミネーションをつけたことと一脈通ずる行為である。
住民の為の費用は総て無駄遣いで、自分及び自分のスポンサーの為の費用は幾ら掛かっても、惜しくないというのが彼の金銭感覚の様である。
尚、今検索して調べた所、大阪市長選挙には6億円が掛かるそうである。(こちら

橋下大阪市長は東電の事故当初脱原発表明していたが、
直ぐに変心して、放射能汚染瓦礫を大阪で燃やす国の取り組みに協力し、大阪市民の大反対も無視して、市民の上にを放射能灰をばら撒いて憚らなくなっていた。
橋下市長「原発止まって明日あさって死ぬわけではない」と原発事故から約1年後の4月初めには、もう原発容認派に転じ野田政権の大飯原発再稼動を後押ししていたのだった。

原発反対の住民投票の時には惜しんでいた5億円が、
6億円になっても断行した橋下徹の我がまま出直し選挙は、
橋下ファンだった大阪市民をも、相当怒らせたようである。
投票率が23%余りと25%にも届かず、
その上白紙や悪戯書きの無効票が13.5%も有ったと言う。
他党が出直し選挙に反対して、対立候補を立てなかったことを、
政党として無責任だと書く新聞やテレビ報道も多いけれど、
橋下市長を懲らしめる為には、
凄まじい低投票率で有権者の拒絶が如実に示される今回の遣り方の方が、
橋下弾劾には余程有効で良ったと私には思える。

こういう市民からの不信任決議とも言える投票結果を得ても、
松井大阪府知事は大阪市民の4分の1が賛成した事になるから、
大阪都構想は進める事が承認された等と、テレビの前で言っているのを見かけたけれど、
流石に橋下市長は市民の自分に対する評価が、がた落ちした事を実感したのか、
再選されても暗く冴えない表情であった。
大阪市民の4分の3の有権者が棄権したという事は、
例え4分の3の有権者全員が都構想に積極的に反対ではないとしても、
大阪市民の4分の3の有権者が、
少なくとも積極的に都構想を推進したがってはいないと意思表示したと、橋下徹氏は認識したのであろう。

橋下市長はそれでも尚、大阪都構想を進めると言っている。
大阪維新の会や橋下市長には、大阪都構想を推進するよう、余程強い圧力が掛かっているのだろう。
一時のマスコミ各社の橋下応援報道の凄まじさから想像して、
大阪都構想が実現したら、財界は余程潤うと見込んでいるという事なのだろう。

最近の日本では、財界が潤う時、市民も共に潤う場合より、
財界は市民を犠牲にして、潤うという事の方が何と多い事だろう。

大阪市民はこれからも橋下市長の行動に油断せず、彼らの悪巧みを不発に終わらせる様、目を光らせ続けていてほしいものである。

クリミア自治共和国独立は違法か?合法か? 

クリミアのロシア編入が完了したそうであるが、
未だにクリミアの住民投票はウクライナの法律に、違反しているという意見を言う人が多数あるようである。
それについて芳ちゃんのブログ「クリミアでの国民投票は本当に非合法なのか」で詳しく書いておられるので、その記事を引用させて頂く。

これはロシアのシンクタンクのひとつのジョン・ラフランドがRTに語った言葉だそうである。
    (一部引用 紫字が引用部分)
EUはEU自身が持つひどく反民主主義的な性格を露わにしました。何故かと言いますと、国民投票はまず第一に民主主義体制においては非常に合法的な行為です。二番目には、ウクライナ憲法の第138条はクリミア自治共和国が地域的な国民投票を実施することができると規定しています [訳注:ウクライナ憲法を調べてみると、第138条の第2項目にはっきりと規定されている] 。つまり、クリミアのウクライナからの分離についてではなく、EUが、むしろ、国民投票そのものを非難したという事実は、EUが少数独裁的で反民主主義的な素顔を露わにしたと言えます。分離は、もちろん、厳密に言いますと、非合法です。ひとつの州が国家から分離しますと、領土の一部の分離によってその国家の法的構造が破壊されます。そういった状況が分離の定義です。分離は非合法だと言うことは当たり前のことです。ウクライナの法律の観点からは、明らかに非合法です。しかし、このことは、まさに、世界の歴史上に見られる分離を振り返ってみますと、ほとんどすべての分離は非合法であったということを意味しています。1776年の大英帝国からの独立宣言も、同様に、その意味からは非合法だったのです。

ウクライナ憲法138条第2項目にはっきりと、国民投票を実施する事が出来ると規定されているそうである。
領土の一部の分離によってその国家の法的構造が破壊されます。そういった状況が分離の定義です。分離は非合法だと言うことは当たり前のことです。ウクライナの法律の観点からは、明らかに非合法です。という事で、国家の構造的理由から分離独立を許す法律は何所の国にもあるわけがなく、
アメリカ合衆国の独立も、当然大英帝国の法律に合わない非合法のものだった。
アメリカの分離独立を認める立場のEUが、クリミアの分離独立をウクライナの法律に違反しているから非合法であると言うのは、ダブルスタンダード以外の何者でもないだろう。

又コソボ独立の時セルビアから訴えを受けた国際司法裁判所は、下記に引用したように、
20世紀の独立宣言は民族自決の名において国際法と両立するものであって、国際法によって支持もされていると言って、コソボの独立を認める判決をしたそうである。
(今回のクリミア独立は20世紀ではなく21世紀ではあるが・・・・・)
多くの専門家たちはコソボの2008年の独立宣言はそれ自体が国際法違反であると考えています。何故かと言いますと、それ以前に国連安保理の決議があって、それによるとコソボはユーゴスラビア連邦の一部であるからです。しかしながら、2008年の宣言以降、国際法の立場が国際司法裁判所が示した裁定によって明確化されました。このことをプーチン大統領は非常に正確に引用したのです。国際司法裁判所は国際法に関連する事項についての最終的な調停者です。セルビアは国際司法裁判所の意見を求めたのです。セルビアにとっては不幸にも、判事たちはセルビアの期待に反する裁定を下し、独立宣言は合法だとしました。そして、もっと一般論的に言いますと、歴史的に見て、さまざまな独立宣言がありますが、それらは決して国際法と矛盾するものではないと裁定したのです。そして、国際司法裁判所はさらに先へ踏み出しました。20世紀の独立宣言は民族自決の名において国際法と両立するものであって国際法によって支持もされている、と彼らは述べました。したがって、これは単に2008年にコソボが独立したという事実に止まるだけではなく、法律的な観点からもっと重要なことは、上述のように、2010年の国際司法裁判所の裁定をプーチン大統領が正当に引用したという点です。

クリミアの住民投票は不正選挙であるという人もあるようだが、
マスコミに載らない海外記事「欧米マスコミが伝えようとしないこと。クリミア・タタール人もウクライナ人もロシア編入に投票」に、投票に立ち会った国際監視団の何人かのコメントを掲載しておられる。
住民投票当日には国際監視団が立ち会っており、皆投票の公正性を保障している。
  (一部引用)
ヨーロッパ監視団リーダーでポーランド国会議員のマテウシ・ピスコルスキ。“わが監視団は、投票規則のいかなる違反も目にしていない。”

欧州議会議員のエヴァルト・シュタトラーは“銃を突き付けられての住民投票”神話を打ち消した。“圧力らしきものは一切見なかった… 住民自身が一言言いたいのだ。”

ブルガリア国会議員パーヴェル・チェルニェフ。“組織と手順は、ヨーロッパ基準に100パーセント合致している”と述べている。


それなのに、23ヶ国、135人の国際監視団報告に反し、欧米マスコミは、ほんのわずかの証拠もなしに、選挙は不正であり、クリミアはロシア軍占領下だと声をそろえて示唆しているそうである。

という訳で、クリミアの分離独立の違法性は何所にもない。
これを違法であると言っていちゃもんを付け、経済制裁をすると言うのでは、恥の上塗りであろうと私には思える。
(第一の恥じはウクライナ・クーデターを支援し支持した事である。)

続きを読むに、
プーチン大統領が、クリミア編入を認めるよう議会に求めた時の演説を写しておきます。

続きを読む

平成26年度予算成立 

大増税・社会保障削減・軍拡 安倍“暴走予算”成立
審議尽くさず 戦後3番目の早さ

 4月からの消費税増税を強行する2014年度予算案(一般会計総額は過去最大の95兆8823億円)が20日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党や民主、みんな、維新などは反対しました。国民の負担をさらに増やし、大企業に減税する「逆立ち予算」は審議も尽くされず、戦後3番目の短期間で成立しました。


2014年度(平成26年度)の予算が成立した。
予算総額95兆8823億円で過去最大
審議期間は戦後3番目に短い期間での成立となったそうである。

「社会保障と税の一体改革」と謳われて導入された消費税増税であったが、
社会保障費はけづられ、
財政健全化への取り組みは全然なされなかっただけでなく、
安倍内閣は史上最高額の予算を組んでいる。

消費税増税に向けての約束等は、過去の党がした約束だから、もう気に掛ける必要はないとでも言うのだろうか?
それなら消費税増税も過去の党の決めた事だから、取り消しても良さそうなものだけれど・・・・・

軍拡の予算も大きそうであるが、
公共工事に付けられた予算も相当なものなのだろう。

学校や公共施設の耐震改修工事を予定していた地方自治体多数で今、
何度公募を掛けても入札業者がない為に、工事が出来ないでいる所が、沢山あるそうである。

東北地方の復興に人手が掛かるだけでなく、オリンピック施設の建設にも人手が掛かるから、
建設業界は既に手一杯のようである。
その上耐震改修工事となると、専門の技術者が必要なので尚更人手の確保ができず、
引き受ける事が出来ないという事で、応札業者が皆無となっているらしい。

香川県立体育館の耐震改修工事 入札不調、非情に厳しい 県教育長の場合、
入札やり直しをして金額も6億円から8億円に上げたのに、
耐震改修工事の入札は3回やって、3回とも不調に終わったそうである。

安倍政権は景気浮揚と言って、あの東北地方大震災の復興も見えていないし、
全国的に耐震改修工事もせねばならない今
どうして福島はアンダーコントロールにあると嘘をついてまで、東京オリンピックを誘致したりしたのだろう?
人手が足りなくなって、必要な工事も出来なくなるかも知れないと、全然思いつかなかったのだろうか?

仕事が有り余るほどあったら、耐震改修工事のような手間の割りに見入りの少ない仕事は、引き受けたくないのは人情だろうから、安倍総理が気づかれなかったとしても、専門家であったらこうなる事は見えていた筈である。
担当官僚は知っていて知らぬ振りを決め込んだのだろうか?

今日本に大地震が起きると言ってマスコミは大騒ぎをしているが、
全国の耐震改修工事が後回しにされて、必要な工事が出来ないまま、
地震で壊れる施設が続出するかも知れない喫緊の課題がある時なのに、
日本は如何してオリンピック等誘致せねばならなかったのだろう?

未曾有の大震災と原発事故から立ち直る見込みもついていない時に、
日本にオリンピックを誘致した付けは、こんな所にも出ていたのだった。

安倍政権は大金を蕩尽して、日本崩壊に繋がりかねない政策ばかり、進めているように見えるが、
これは私の思い違いに過ぎないのだろうか?

イラク派兵時に自衛隊員の嘗めさせられた辛苦 

みんな楽しくHappyがいい「<集団的自衛権>元イラク派遣自衛官の警告~イラク派遣により在職中に死亡した隊員は35名もいた!」を見て、アメリカのイラク戦争に派遣された自衛隊員が、国民に知らされないままトンでもない苦難に曝されておられたのだという事を初めて知った。

安倍政権では集団的自衛権の行使容認で、日本の自衛隊員をアメリカの戦争に供出する計画を強引に推し進めているが、
アメリカの戦争に行かされたら、自衛隊員がどんな目に会わされる事になるか、安倍総理はご存知ないのだろうか?

平成19年11月13日 河野洋平議員へその時の内閣総理大臣、福田康夫首相が出した答弁書を複写させて頂く

内閣衆質一六八第一八二号 平成十九年十一月十三日 内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書

一について
我が国は、平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成13年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約1万900人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。

二について
我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成19年(2007年)11月7日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約5千600人の陸上自衛隊員、延べ約330人の海上自衛隊員及び延べ約2千870人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。

三及び四について
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、
平成19年(2007年)10月末現在で、
テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち
在職中に死亡した隊員は、
陸上自衛隊が14人、
海上自衛隊が20人、
航空自衛隊が1人であり、
そのうち、
死因が自殺の者は
陸上自衛隊が7人、
海上自衛隊が8人、
航空自衛隊が1人、
病死の者は
陸上自衛隊が1人、
海上自衛隊が6人、
航空自衛隊が零人、
死因が事故又は不明の者は
陸上自衛隊が6人、
海上自衛隊が6人、
航空自衛隊が零人である。
 
また、防衛省として、お尋ねの
「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
 
海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
 
政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。


自衛隊員の人数
この他に帰国後自殺した自衛隊員が26名もあったそうである。

自殺は思いとどまられたが、イラク派兵で様々な障害を持つ身となり、人生を狂わされてしまった人もある。
元イラク派遣航空自衛隊員の池田頼将は、
2006年(平成18年)7月、イラク派遣部隊の一員として、イラク隣国クウェートの基地に滞在中、米軍関係車両にはねられた。だが、事件は隠蔽され、池田さんはまともな治療を受けられないまま帰国すら許されなかった。そのために、池田さんには重い後遺症が残ってしまった。

事故発覚によって自衛隊イラク派遣への影響を防衛省-あるいは政府自体が懸念したからと見られるが、
事故(米軍の車に誤って轢かれた)にあった時、
「眼球の奥や、首、肩がすごく痛く、体を動かすことすらできなかったのに、米軍の衛生班には『異常なし』と診断され、自衛隊側も『米軍側が異常なしと言っているのに、それと反する診断ができるわけない』という有り様だったそうである。
又、治療のための帰国を何度も上司にかけあったにもかかわらず、事故にあってから2ヶ月近く、ろくな治療も受けられないまま、池田さんは帰国が許されなかったと言う。
そして帰国後も、事故の後遺症をめぐり、自衛隊内で執拗な嫌がらせを受け、肉体的にも働くことが難しかったため、2011年10月、退職。結婚していた池田さんだが、退職が原因で離婚した。

被害者が嫌がらせを受けるというパターンが、戦争時にはしばしば行われている様である。
戦地に連れて行くまでは、色々と煽て上げても、支配層にとってお荷物となった途端、嫌がらせがやって来る。
それは自ら命を捧げる決心をして、帰りの燃料のない飛行機に乗った特攻隊員でも例外ではなかった。
何かの関係で死なずにすんで生きて帰ったら、軍はその生還を喜ぶどころか、
死にぞこない扱いで、嫌がらせをされた特攻隊員が大勢あったそうである
*******
一般には特攻隊員は殆どが亡くなったと思われているけれど、特攻に出た事になっている約1200人のうち、半数の約600人の隊員は、不時着したり、機械の都合で特攻に出ることが出来なくて、生還していたということである。
しかし当時の陸軍は特攻隊員が生還していると知れたら、後の隊員の士気にかかわるとして、生還した事をひた隠しに隠して、福岡に特別の施設のようなものを造って、其処に隔離していたという。
其処に入れられていた人の証言によると、生きて帰って来たという事で、国賊扱いにされ、毎日殴られたり罵られたりし、順次どこかの特攻に送り込まれる事に決められていたそうである。
あまりの理不尽な扱いに自殺する隊員も多数あったという。。(こちら

戦時には自国の兵士に対してさえこんなに残酷なことをした過去があるのに、
アメリカの戦争屋の走狗とさせられることが分かっているアメリカの戦争に、
日本の若者を差し出す為の法改悪を、安倍総理は如何してこんなにも熱心に出来るのだろう?

フランスの原発反対運動家逮捕に思う 

原発に活動家が侵入、56人逮捕 フランス
2014.03.19
パリ(CNN) フランス東部にあるフェッセンアイム原子力発電所の敷地内に18日早朝、環境保護団体グリーンピースの活動家数十人が押し入り、警察に逮捕された。

敷地内に押し入った活動家は、「ヨーロッパを危険にさらすのをやめろ」と書かれた横断幕を建物の屋上から掲げ、フランスのオランド大統領とドイツのメルケル首相に対して代替エネルギーの利用を訴えた。

グリーンピースはウェブサイトを通じ、「欧州全土から集まったさまざまな国の活動家が抗議し、フェッセンアイムを占拠した」と発表している。

原発を運営するEDFによると、この事件で56人が逮捕された。現場には警察が残って警戒を続けている。

地元当局は、建物内には侵入されなかったと説明し、「施設の安全性に影響はなく、通常通り稼働している」と強調した。

フェッセンアイム原発は1977年に運転を開始。現在同国で稼働している中では最も古く、反対派は安全性に問題があるとして即時廃止を訴えていた。オランド大統領は2016年末までに同原発を廃止すると表明している。


日本とは比べものにならない位地震災害の少ないフランスでさえ、
原発に対する不安感をもっている人々が、大勢存在しているのである。
問題の原発は1977年に運転を開始した原発で、2016年末までに廃止する予定の原発だそうである。
40年経つ前に廃炉にする予定という事であろう。

東電福島第1原発であれだけの過酷事故を起こした日本では、
菅政権で出されていた「稼動を始めて40年を過ぎた原発は廃炉にする」という取り決めさえも、
原則40年と「原則」という字を入れる事によって、40年廃炉をうやむやにしようとしていたり
活断層かも知れないと思える断層が見つかっても、活断層とは限らないと電力会社が抵抗して、活断層問題も有耶無耶にされていた。
大飯原発の活断層も、結局ない事になってしまったのだろうか?
近いうちに再稼動される原発の中に、大飯原発も含まれている。

活断層問題では、政府が電力会社の言い分を優先して、規制委員会に譲歩するように言ったのではないかと思われる。
原発の安全性に対する絶対的権威の筈だった「原発規制委員会」の意見は、電力会社のごり押しに潰されてしまうような脆いものの様である。

こんな電力会社からも見下されている「原発規制委員会」が安全性を認めただけで、
原発の安全性が確認できたと認定する事にしている安倍政権の、無定見無責任振りも尋常ではない。

首都圏迄も放射能汚染させた福島の原発事故を見た後でさえ、
経済の為と称して地震国日本で、これからも全国の原発を動かす事に決めている日本政府は、
世界的にも滅多にない無責任政府と言えるのではないだろうか。

こんな政府の内閣総理大臣が「日本を守りきる」と力んで言っておられたが、
軍備に頼るより先に、
せめて福島の原発と全国に散らばる原発を、安全に廃炉にして、国土と国民の健康を守ってもらいたいものである。

又安倍晋三総理はロシアと仲良くすると、張り切って公言しておられたが、その舌の根も渇かない内に、
宗主国アメリカに「ロシアを制裁するから協力せよ」と迫られたら、
公平に見たら如何見てもアメリカの言い分の方が筋違いな事は明白なのに、
一も二もなく、ロシアを経済制裁すると息巻いている。
こんな信義に悖ることを平気でやってのける人間が総理大臣では、
日本の立場は危うくなるばかりであろう。

自民党が責任政党であるのなら、安倍総理を一日も早く辞任させるべきではないだろうか?
と言っても、次に総理になる者が、似たり寄ったりの者になる恐れ充分だから、
安倍総理を引っ込めたからと言って日本がすぐに、まともになるわけでもないのかもしれないが・・・・・

民主主義に憂慮を示す国連事務総長とアメリカ圏の国々 

クリミア住民投票:失望と深い懸念 国連事務総長が表明
毎日新聞 2014年03月18日 10時53分
 【ニューヨーク草野和彦】ウクライナ南部クリミア半島でロシア連邦への編入の賛否を問う住民投票が行われたことを受け、国連の潘基文(バン・キムン)事務総長は17日、報道官を通じて声明を出し、投票はウクライナ情勢をさらに悪化させるだけとして「失望と深い懸念」を表明した。

 事務総長はまた、「ウクライナの統一と主権の尊重」など、国連憲章の原則に基づいた事態の解決を関係国に要請。独立を宣言した「クリミア共和国」の編入をロシアが受け入れないよう、けん制したものとみられる。


クリミアの人々は武力行使でクリミア自治区の自治権を犯して、ウクライナからの独立を決めたわけではない。
民主主義の慣わしに従って、公正な住民投票を行って、ウクライナからの自立を決めたのである。
田中龍作ジャーナルはこの住民投票について、
「ロシアへの併合」の是非を問うたクリミアの住民投票(16日実施)には、世界23ヵ国から126人の選挙監視団が現地に入った。アメリカ、イタリア、フィンランドなど西側諸国からの監視員が目立った。親露派による出来レースではなかったのだ、と言っている。

先月の日本の都知事選よりも、余程公正性に信頼が置けそうである。

そんな住民投票を経てクリミアのウクライナからの自立が、決められたという事が分かっているのに、
国連事務総長は如何して、クリミアの住民投票に失望したり、深い懸念を持ったりせねばならないのだろう?

最近の世界で起きている武力行使による政変と較べ、
クリミアが民主的に住民投票によって、クリミアの今後を決めた事は、
国連としたらもろ手を挙げて歓迎しても良いような、
平和的で民主的な動きであったと、私などには思えるのだけれど・・・・・

民主主義国の旗手を以って任じているアメリカも、
何故かこの民主的手段によるクリミアの住民投票を敵視して、
総てはロシアの差し金によると、ロシアにいちゃもんをつけて、経済制裁を行うと言っている。

ちょっと前までは、ロシアのプーチン大統領との仲良し振りを自慢していた安倍総理大臣であったが、
日本政府もアメリカの「ロシアを経済制裁する取り組み」にに加わるのだそうである。
日本政府も対ロ制裁発表 ウクライナ問題で初(03/18 11:53)

福井県大飯町町長選 原発推進候補のみ 

原発再稼働、町長選争点にならず 福井・おおい、18日告示
2014年3月15日 16時42分

 福井県おおい町で18日、町長選が告示される。東京電力福島第1原発事故後、国内で唯一再稼働し、現在は定期点検で停止している関西電力大飯原発が立地するが、再稼働に関してはいずれも理解を示す元町議2人の一騎打ちが予想され、争点にはならない見通しだ。

 立候補を表明しているのは無所属の元町議2人で、印刷会社役員松宮史知氏(54)と元町議会議長中塚寛氏(54)。原発政策では、松宮氏は「安全性が担保されれば稼働させてよい」と主張、中塚氏も「原発と共存していくべきで、安全性の確保が必要だ」と訴え、立場に大きな違いはない。(共同)


福井県大飯町の人は東電福島原発事故によって、放射能の灰に襲われた福島県民及び周辺地域の人々の苦悩を全然見ておられないのでしょうか?
町長選に立候補する人が、原発の再稼動に理解を示す人ばかりだとは!

両候補共「原発は安全性が担保されれば稼働させてよい」と主張しているそうですが、
地震国日本では、安全性の担保など不可能であるという実態に目を瞑って、
大飯町の人々は目先の利益を追うことばかり考えている人を、選ぶしかないのでしょうか?

もし大地震に見舞われて大飯原発に事故が起きたら、
近畿地方一円の飲み水が汚染されてしまう等の危険性も無視して、
自分の町が利益誘導によって、潤いさえすれば良いと、原発を推進し、
一旦事故が起きたら、
今度は被害者顔して、一番に保障をしてもらおうと思っているのでしょう。
原発の周辺でも原発の立地自治体でない所は、
何の利益も受けないまま、被害だけは免れないという不合理にさらされる事になると言うのに、
こんな無責任な自治体の長に、原発の再稼動をするかどうか決めさせて良いのでしょうか?

安倍総理の「安全性の確保が確認されたら、地元自治体の了承の下再稼動をする」という方針の、
無責任さを共有しようとする地方自治体の長が、
これから行われる他の自治体選挙でも、次々に選ばれていくのでしょうか?

クリミア自治区のウクライナからの自立を決める投票日に思う 

クリミア投票無効決議を否決=ロシアが拒否権-国連安保理
ウクライナのクリミア半島で、ウクライナから独立するかどうかの住民投票が今日行われる事になっている。
クリミア投票無効決議は米国主導で国連安保理に掛けられたそうであるが、
ウクライナから遠く離れたアメリカが、
ウクライナの政治の行方に何故こんなに熱心なのか、理由説明がないまま、
国境を接するロシアの動きに超敏感になっている。

米欧もロシアもクリミアの住民が、ウクライナからの自立を決めるだろう事は疑う余地がないと思っている様である。

民主主義の旗手を自認している筈のアメリカが、
投票結果を見る前から、クリミアがウクライナから自立するかどうかを決める住民投票は、
ウクライナ憲法に違反していると難癖をつけている。

ロシア系住民が大多数のクリミア住民の投票結果は、ロシアの圧力の所為だけであって、
ロシアが圧力をかけなかったら、
ウクライナの新政権・ロシア人嫌いのファシスト政権への帰属を、
クリミア住民は間違いなく選んだ筈だと、アメリカ人は本当に思っているのだろうか?

それとも、クリミアの人々がウクライナ新政権・ロシア嫌いのファシスト政権から、自立したいと思っていたとしても、
アメリカはクリミア住民の自由意志を許したら、クリミア憲法に違反するから、
クリミアの自立は絶対に許してはならないと思っているのだろうか?

それならウクライナ大統領を、武力で追い出した現政権も、ウクライナ憲法に違反しているのに、
アメリカはウクライナ新政権の憲法違反を、如何して許しているのだろうか?

ロシア軍、対ウクライナ国境近くで新たな軍事演習 圧力かとか
ロシアも相当警戒感を募らせている様であるが、
アメリカはクリミアの空に無人機を何機か飛ばして、その中の2機が墜落(撃墜された?)したそうだし、ウクライナでの緊張拡大を狙い、
近くF16型戦闘機をポーランドに派遣すると言われているそうである。(こちら

ウクライナ問題はもうウクライナという国の内政問題ではなくなっている。

元々クリミアはロシア領だった地域だから、ウクライナがロシアから手を切ると言うのなら、
クリミアはロシアに帰属するのが、当たり前と考えるクリミア住民が多いし、
ロシア人にもそう考える人が多いと言う。
クリミア半島をロシアから奪って、ロシアの唯一の不凍港を奪うのも、
アメリカがウクライナに政変を起こさせた目的の一つだったのは、誰の目にも明白な事だろう。

そんなアメリカにとって、クリミアがウクライナから独立する事等、断じて許せないのだろうけれど、
それをウクライナの憲法に違反しているとか、ロシアは国際法違反であるとか言い立てるには、
アメリカがこれまでやってきた事と、少々矛盾しすぎてはいないか?

マスコミに載らない海外記事「ドイツ指導部の破綻、メルケル、ワシントンに身売り」によると、
  (上記記事より一部引用 紫字部分)
アメリカ政府は、経済制裁は、ロシアにとって、黒海海軍基地を喪失するより遥かに小さな脅威であることを理解している。東と南ウクライナの何百万人ものロシア人が、ワシントンがキエフ据えた、反ロシア派で、選挙で選ばれていない政権のなすがままの状態で、見捨てることなど、到底プーチンにはできないことも、アメリカ政府はわかっている。アメリカ政府は経済制裁の脅威が無意味であることを理解しながら、一体なぜそんなことをするのだろう?
危機を戦争へと押しやる為というのが答えだ。
アメリカ政府のネオコン・ナチは、ロシアとの戦争を長らく煽動してきた。連中は、アメリカ世界覇権の制約である残り三カ国(ロシア、中国、イラン)の一国を除去したがっているのだ。
とある。
アメリカの覇権主義者達は、アメリカの世界覇権にとっての邪魔者である3ヶ国(ロシア・中国・イラン)の内の一国・ロシアを除去しようと目論んでいるのである。

その為にはアメリカの主張がどんなに論理的に矛盾していようが、
仲間に引き入れられるヨーロッパ諸国民が、どんなに迷惑を被ろうが、知った事ではないということのようである。
(ロシアは、アメリカ政府の経済制裁に対し同様の対応をするだろう。ヨーロッパ国民と、欧米の銀行と大企業が損害を被るだろう。ヨーロッパへのロシアのエネルギー遮断に代わって、フラッキングで、アメリカの水資源を汚染して実現した、アメリカの天然ガスを、ヨーロッパに送る手段をアメリカが手に入れるまでには少なくともニ、三年かかるだろう。)

米露に戦争が起きたらアメリカだけではなく、ヨーロッパの人々の方が、もっと酷い痛手を負うことになるというのに、
ヨーロッパ各国首脳達はアメリカの工作に載せられて、
アメリカの唱える対露強攻策を採用する事に決めてしまった。
欧米売女マスコミは、誰が喧嘩を始めたのかを無視して、経済制裁に対するロシアの対応を大げさに表現し、ロシアを悪魔化して描き出し、アメリカ政府が、アメリカ国民を戦争にそなえさせる後押しをするのだ。どちらの側も戦争に負けるわけには行かないので、核兵器が使用されるだろう。勝者など存在するまい。

かくして人類は最終戦争を戦って自滅する事になるのだろうか?
それとも、直前で留まる事が出来るのだろうか?

3月になっても中々聞けなくて心配していた鶯の初音を、
昨朝やっと耳にする事が出来たのだけれど・・・・・

愛国心を売国奴の専売特許物にしてはならない。 

ラ・ターシュに魅せられての気弱な地上げ屋さんのご先祖さんで、
明治時代の自由民権運動の闘士の言葉に
「長いものには巻かれるな・・太いものには呑み込まれるな・・愛国心を強制し、報国を義務とするかのようなこの世の空気に異を唱え続けよ・・」
というのがあったそうである。
「愛国心を強制し、報国を義務とするかのようなこの世の空気」とは、
今売国政治家達が子供達に強制しようとしている愛国心教育によって、作り出そうとしているこの世の空気そのもののような気がする。

明治時代は立憲君主主義で、天皇が元首だったのだから、「天皇陛下のために死んで来い」と言うのも、
憲法に違反はしていなかったのだろうけれど、
太平洋戦争の敗戦の時日本は国体を、
時の天皇陛下の号令の下、
連合国の要求である民主主義国に体制変換したのである。
だから今上天皇も常に「憲法を守り・・・・・」と言っておられるのである。

今日本は民主主義国で、国の主人は国民である。
国は国民の為にあるというのが民主主義の立場であろう。

国は国民の平和で文化的な生活を支える為に運営され、その運営は国民によって選ばれた者に委ねるという事で、
定期的に選挙が行われ、選挙で選ばれた代議士で内閣が作られる。
内閣の各省の大臣は、選挙で選らばれたのではない国家公務員(官僚その他)を見張って、
国家公務員が、間違いなく国民の為の仕事をする様導くというのが、民主主義の諸制度だった筈である。

民主主義国に置いては代議士(政治家)も官僚(公務員)も、皆国民の為に働く公務員である。
公務員は国民から政治の代行を任されているだけの者である。
民主主義国に置いての「愛国心」というものは、
絶対君主制の国に置いての愛国心とは、
全然違うものになるはずである。

絶対君主制の国に置いての愛国心とは、何を置いても君主と君主の利益を守る事を、第一とせねばならないのは当然であろうけれど、
民主主義国における愛国心では、国民の為に作られた政府だから、
政府は何を置いても国民の為に働かねばならないという事で、
将来公務員になるかもしれない子供達に、公務員の態度次第で民主主義が廃れていく事を教え、
私達国民の為の国を、何時までもちゃんとした民主主義国に保つ為に、
国民自身が何時も身を引き締めておかねばならないことが、
愛国心であると教えるべきだったのではないだろうか?

未曾有の大災害・東日本大震災の復旧にも、省益優先の悪弊が被災地復旧を遅らせているという情報を聞く時、
民主主義国にも「愛国心」は必要不可欠なものだったのに、
日本人が戦前の愛国心教育を恐れる余り、愛国心教育を等閑にしてきたつけが、
今払わされているのではないかと、私には感じられる。

省益とか組織を守るとかいう言葉で、
警察や各省庁の公務員が「公務員としての仕事を逸脱する悪事に加担する事」を、役所内部で庇い合う風潮があるらしいが、
民主主義国に置いては「こんな事をしていたら民主主義が駄目になるから、公務員は民主主義制度を守る為に、愛国心を持たねばならない。」と言う様な愛国心を育てねばならなかったのではないだろうか?


終戦後の教育者達は、戦時中忠君愛国の掛け声の下、青少年を死の淵に追いやった事が、頭を離れなかったからか、
政府が「愛国心教育」をすると言ったら、「愛国心教育反対」とのみ言っていたが、
彼等教育者達が言葉足らずだった所為で、
現在の日本を担う世代の人達には、「愛国心」は必要ないと思い違いさせられてしまった者が、多いのではないだろうか?

「愛国心は必要だけれど、国とは何かの定義から考え直さねばならない。」と、彼等戦後の教師達は言うべきだったのではないだろうか。
「今日本は敗戦により国の制度が変わったのだから、これからは民主主義国としての愛国心を、考えるべきだ」と主張するべきだったのではないだろうか。

「愛国心教育反対」と言う馬鹿の一つ覚えのような主張から、
今愛国心に憧れる日本の青少年達は、安倍一派のような売国奴でも、
「愛国心」さえ唱えていれば、
安倍等に愛国心があるのかと思い違いするような事態になってしまっている。

馬鹿ウヨと馬鹿にされているけれど、彼らとて日本の事を心配している人達なのである。
彼等も本当に日本のことを心配して、日本のためになる働きをする人を、応援したいと考えているのである。
ここに安倍晋三氏のような愛国心を前面に打ち出す政治家が出て、
日本の国益を無視してでも靖国神社に参拝したら、
靖国神社に参拝する事が愛国心の象徴のように思い込まされている青少年達は、
靖国神社に参拝したと言うだけで、安倍晋三氏のことを愛国者であると思い違いして、丸信じしてしまうのである。

愛国心のお面を被っているから「愛国心」のある人であると思うような単純な青少年達は、
戦前の国民を犠牲にする「愛国心なるもの」に疑問を持って「愛国心教育」に待ったをかけ続けてきた人々を
「愛国心の欠片もない人々」と思い違いしている。
「愛国心教育反対」という言葉不足の標語が、
日本の次代を背負う青少年達を、愛国心を騙る安倍晋三の様な売国奴の、手先にしてしまうという皮肉な事態に。陥らせているのである。

総選挙の時にはTPPには入らないと言っていたのに、
当選したら約束を破って、他国に先んじて迄、グローバル企業の為にTPP交渉を押し進めようとしている安倍政権。

TPPが日本国民の主権を、グローバル企業に差し出すものであるという事を百も承知で、
安倍総理はじめ政府の面々は、現職に留まり続けるために、TPPの不利益を国民に隠したまま交渉を進めているのである。

日本国憲法の前文に「平和主義」を謳っているのに、
解釈改憲なる言葉の下、日本国の国是である平和主義を覆して、戦争の出来る国に変えようとしている安倍政権。
安倍政権は主権者である国民を、戦争中毒国家アメリカの尖兵として差し出す為に、
憲法違反であるのを承知の上で、集団的自衛権行使を容認しようとしているのである。

地震に伴って起きた東電福島第一原発の事故で、原発事故が如何に悲惨なものであるかを、痛いほど知らされているというのに、
地震国日本で再び原発を稼動させようとしている安倍政権は、
原発事故の犠牲者である福島県や近隣県の住民に、放射能許容量を上げる事によって、
原発事故によって、放射能汚染された地域に住み続けさせ、放射能汚染された物を食べさせ続けている。

住民が汚染地域に居住し続け、放射能汚染された物を食べ続けたら、
「東電が被害者の保障料を払わなくて済む」と言う、企業利益を最優先にして、
国民の命や健康を踏みつけにする政策を、安倍政権は推し進めているのである。

その他安倍政権の悪行は語り尽せない程あるけれど、今日はほんの少しだけ例として上げておくけれど、
こんな売国政治家安倍晋三一派が、
厚かましくも、子供達に愛国教育を施すと言っているのである。

売国奴の愛国教育とは、国のために命を惜しむな・国のために死ねという教育であろう。
これは国民の命を宗主国に差し出すに当たって、
国のためと言って徴集をかけたとき、国民が反抗せずに命を差し出す仕組みを作るために他ならないだろう。

民主主義国の愛国心は、「国の為に生きよ」でなければならないと私は思う。
国民が主権者なのだから、主権者が命を捨てて守る国など有る訳がない。
国が生き抜くためには、外交力もあれば経済力もあるだろう、
国民があらゆる知恵を絞って、国民総てを生かす政治を目指すのでなかったら、民主主義国とは言えないだろう。

愛国心を売国奴の専売特許にしてはならない。


民主主義国に置いては、国民の生命財産を業者や外国に売り渡す者を「売国奴」と言う、と私は思っています。



クリミア半島でアメリカ軍の無人機2機が墜落 

ウクライナ南部・クリミア半島で、米軍無人機墜落か
一部の報道によりますと、ウクライナ南部・クリミア半島でアメリカ軍の無人機2機が墜落した模様です。

インターネット新聞・クリムノボスチが11日火曜、報じたところによりますと、この2機の無人機はクリミア自治共和国の国防部隊及び、クリミア駐在の機動隊ベルクートにより探知されたということです。
アメリカ軍の無人機は、クリミア軍の隊形を偵察していた、といわれています。イギリス国防省も、ウクライナ情勢を監視する目的で、自国の無人機をポーランドとルーマニアに派遣する意向であることを明らかにしました。
さらに、アメリカはウクライナでの緊張拡大を狙い、近くF16型戦闘機をポーランドに派遣するといわれています。
ウクライナで、ヨーロッパ寄りの反政府勢力によりヤヌコビッチ政権が崩壊してから、クリミア自治共和国では独立の可能性が高まっています。


クリミア自治共和国で独立するか否かの住民投票が行われるのは16日だからあと3日である。
米英は何を狙ってクリミアに無人機を飛ばしているのだろう?
武器の導入以外に、クリミアでは住民投票反対派が賛成派住民の身分証明となるパスポートを、使えなくする作戦も行っていると言う。
軍になりすまして民家を訪ねパスポートの提示を求める→家人が出したパスポートを破ったり、ペンキを塗ったりする→パスポートを使用できないようにする→住民投票ができなくなる。という事を狙っての、住民投票阻止の為の実力行使といったところか。
クリミア州政府はパスポートを破られた住民に対して身分を証明できる書類を発行し、住民投票に参加できる措置を講じたそうであるが・・・・・(こちら
アメリカは近くF16型戦闘機をポーランドに派遣すると言われているそうだけれど、
米軍を派遣などしたら、現地の司令官がオバマ大統領の意図に反した行動にでる恐れはないのだろうか?
オバマ大統領はクリミアくらいの事で、ロシアと戦争を始めたくないと思っておられるようであるが、
米軍の中には戦争をしたくてたまらない「戦争屋」系の人も多いそうであるから、油断できないのではないだろうか?

米露戦争は第3次世界大戦に発展するだろうと言われているそうである。
米露両国が核爆弾の打ち合いをするような事になったら、
爆弾を受けた土地の被害は広島や長崎の比ではなく、
大勢の人の命が奪われ、広大な地域が崩壊してしまうし、
世界は更に放射能汚染されてしまうだろう。
ひょんな事から戦端が開かれるみたいな事にならない様にと祈る思いである。

法のグローバル化とは、国民の権利をグローバル企業に引き渡す事である 

「法のグローバル化  韓国徐尚範弁護士の報告から」が、
TPPのISD条項の齎すものをよく説明しておられる。
TPPのISD条項とは、各国の主権(民主主義国の主権者は国民)をグローバル企業が取り上げるという事なのである。
それではここに全文をご紹介させて頂く。

法のグローバル化  韓国徐尚範弁護士の報告から以下は、昨年10月1日、衆議院第一議員会館で行われた「TPPを考える国際会議」で、韓国の徐尚範(スォ・サンブォン)弁護士が配布した資料の冒頭部分の翻訳である。

********************
1.法のグローバル化

カ.現在の法のグローバル化は、国際法の分野では基本的に「脱政治」という方向に進んでおり、それは「国家を前提としない世界法」の形で、そして政治から自由で普遍的な市場システムの形成を目指している。

ナ.国内の憲政秩序や民主秩序、そしてこうした秩序に基づいて構成される公益など、最も重要な国の領域も、通商と呼ばれる私的な利害関係が動作する対象へと転落する。

ダ.韓国の国内における立法作用は、国の構成員がどのような生活をどのように営むべきかについての根本的な選択と決定を行う行為であり、それは国民の生命、自由および財産、そして幸福の質と内容を規律する法規範の制定作用である。近代国家の登場自体が立法権に対する市民的制御として進行し、市民革命の過程で、立法の権利は、国民主権の最も重要な要素として構成されてきた。

ラ.韓米FTAのように、条約によって包括的•一般的に統治権を留保することは、一種の 「包括的立法の委任」に相当する統治権の放棄になると言わざるを得ない。

**************************************

徐尚範弁護士の報告は、韓国の法律家の議論の概要を紹介するものであった。

この冒頭部分は、非常に要約された表現であるため、読み流しがちであるが、議論の質は深い。
グローバリズムの本質を、国民の立場から、簡潔に要約していると言ってよいと思う。
韓国では、米韓FTAに対抗する法律家の間で、このような共通認識が形成されていることに感銘を受けた。


「カ」では、グローバル法の形成を説明している。
眼目は、「自由で普遍的な市場システムの形成」を目的として、法がグローバル化しているとする指摘である。
これまで国家の政策課題とされてきた市場や企業活動に対する規制は、国内政治の課題ではなくなり、「グローバルな『法の支配』」によって自ずから決定される事柄となる。

「グローバルな法の支配」においては、市場や企業活動は、単一の「世界法」によって規制されることになる。
したがって、市場や企業活動に関して、国家が主体的に関わる余地はなく、「国を前提としない世界法」が直接に、市場や企業活動に関わるルールを提供するというのである。

市場や企業活動の在り方は、グローバルな法によって先行的に決まってしまうために、国内政治の課題ではなくなる。
「脱政治」化と呼ぶのはこのような現象を総体として総括した言葉である。


「ナ」では、次のような説明をしている。
憲法秩序や民主秩序に基づく最も重要な国政の分野は「公益」の実現である(「ダ」で明らかなようにここに言う「公益」は国益というようなものではなく、国民各自の幸福の総体を指す)。
この最も重要な分野が、「グローバルな法の支配」する世界では、「国際的な商取引」という私的な利害関係によって支配される分野に堕し、私的な利害関係に従属させられることとなってしまう。


「ダ」は、次のような説明になる。
近代国家は、市民革命の過程で、国家の重要な作用である立法権を国王から奪い、市民の統制の下に置いた。
立法権は、国家の構成員がどのような生活をどのように営むべきかを選択し決定する、
国民の生命、自由、財産や幸福の実現を規律する、国家の根本的な作用である。
したがって、立法権が国民の統制下にあることは国民主権の最も重要な要素を構成する。


「ラ」は、次のように解される。
ところが、米韓FTAは、立法権という国民主権の最も重要な作用を一片の条約によって包括的に制約してしまう。
これは、条約を締結するという政府の行為によって、立法権の作用を包括的に外部に委任してしまったことを意味する。
「包括的な委任立法」は、行政(政府)は法律(国民代表たる議会)に従うとする近代国家の大原則に反し、統治権の放棄と評価せざるを得ない。

以上。

00000000000000000000000000000000000

ヤヌコビッチ大統領の解任は、ウクライナ憲法に反しているのではないかと考えていたら、欧米諸国からは、クリミア独立の国民投票がウクライナ憲法に違反すると主張されていることを知った。
この説明は、産経新聞の記事がわかりやすい。
自国の憲法の大原則を解釈によって枉げようという日本政府もウクライナ憲法の一方的な解釈について、同一歩調を取るようだ。
菅義偉官房長官が「憲法違反」との認識を表明したと報じられている。


グローバリズムの世界では、国家主権の核心である憲法を、外部の勢力が欲しいように弄ぶ。


同じように、米韓FTA、TPP等の、グローバル法の支配は、外部勢力による憲法の空洞化を招く。
国家が決定できることは些細なことに限られるようになり、国民の自己決定の権利は斥けられる。
グローバルな勢力によって、国民の生活が決定され、国民はこれに翻弄される。
ウクライナの事態と似ていないことはない。


グローバル資本と国民個人が「国家を前提とせず」に直接対峙させられる、そうした世界が、グローバリズムの追及する世界だ。

大震災から丸3年 

東日本大震災と原発事故 発生から3年
3月11日 4時24分
およそ2万人が犠牲となった東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で3年となります。
被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、原発事故の全容解明や汚染水の問題などが依然として大きな課題となっています。

3年前の11日、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が起きて高さ10メートルを超える大津波が東北や関東の沿岸に押し寄せ、さらに東北や東日本の各地で激しい揺れの地震が相次ぎました。
警察庁の10日現在のまとめによりますと、警察によって死亡が確認された人は10の県と都や道で1万5884人、行方不明者は6つの県で2633人となっています。
避難生活による体調の悪化などで亡くなったいわゆる「震災関連死」は、去年9月末現在の復興庁のまとめで2916人に上り、警察庁のまとめと重複している1人を除くと、東日本大震災による死者と行方不明者は「関連死」を含めて少なくとも2万1432人に上っています。
仮設住宅などの避難先で生活している人は先月13日現在の国のまとめで26万7400人余りに上り、避難先はすべての都道府県に及んでいます。
住宅を自力で再建できない人のための「災害公営住宅」は、8つの県で2万9500戸余りの建設が計画されていますが、先月末の時点で建設に着手したのは4分の1に当たるおよそ8000戸、完成したのは全体の3%に当たる1000戸余りにとどまっています。
被災地では災害公営住宅の建設や集団移転先となる高台の造成が進んでいないことなどから、依然、多くの人が避難先にとどまらざるをえない状況が続き、生活の再建を阻む要因にもなっています。
一方、3基の原子炉でメルトダウンが起きるという過去に例のない事態となった福島第一原発の事故は、何がメルトダウンを決定づけたのかや、大量の放射性物質がどのように放出されたのかなど、全容がいまだに解明されていません。
核燃料を冷やすことで発生し続ける汚染水の問題も解決しておらず、40年かかるとされる廃炉に向けてまだ多くの課題が残されています。
3年がたつ今も、被災地の復興や避難生活が続く人たちの生活の再建、それに原発事故を巡る問題をいかに前進させるのかが大きな課題となっています。



原発再稼働を明言 首相、復興の実感拡大へ決意  中国新聞
(当該記事は消えていたので、記事の見出しを集めたページのURLを表示)

安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、原発の再稼働について「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」と述べ、再稼働に前向きな姿勢を重ねて明言した。


あれから3年の節目の日となった。
東日本大震災による死者と行方不明者は「関連死」を含めて少なくとも2万1432人に上っているそうである。
亡くなった人数と地震と津波の及ぼした被害の大きは未曾有のもので、今も住宅再建は進んでいないそうで、
政府復興庁や各県の怠慢の部分も多いらしいと聞く。
復興予算は使われないまま何兆円も残されているそうだから、哀しくなってしまう。

3基もの原発がメルトダウンし、未だに事故の収束が出来ないまま、東電は汚染水を出し続けざるを得ない状況で、
日本は自国民及び世界中の人々に、未だに迷惑を掛け続けている。
そんな日本国の首相・安倍総理大臣は電力会社の要請を受けてだろうと思うが、
3・11の前日の昨日参議院予算委員会で、
「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」と述べたそうである。

何という恥知らずな人間だろう。
こんな無反省な人間が総理大臣だなんて、日本国民として恥ずかしい!

3・11以前も原発は原子力安全委員会というお役所が、
東電福島第一原発を安全だと認めていたのではなかったのか?
地震多発地域日本の地層が変わったわけではないのに、安全を審査する組織の名前が変わった位で、
日本の原発が安全だと断定できる人間等有る筈がない。

政府も原子力村の住民達も、
もし再稼動した原発が再び事故が起きたらその時も又、
「想定外」で逃げる積りなのかも知れないが、
一旦事故が起きたら、どんなに酷い災害が起きるか経験した日本なのだから、
想定外を含めた審査をせねばならないだろう。
安倍総理は地震国日本で、想定外を含めて安全だと断定する事が出来る人間が居る訳がないのに、
如何してそんなに簡単に、安全宣言を信じる事が出来るのだろう?

お役所の「安全審査」など信用できない事くらい、原発関係者が知らない筈はないのに、
原子力規制委員会が安全と認めたら再稼動すると、安倍総理は平気で言ってのけている。
未曾有の事故のあってまだ3年の3月10日、
日本人全員にとって災害の悲惨さについての記憶も生々しい、あの大震災と原発の過酷事故のあった日の前日に、
「原子力規制委員会が厳しい基準で安全と認めたものは、地元の理解をいただいた上で再稼働していきたい」等とは!
安倍総理はよくもまあぬけぬけと、そんな恥知らずな事が言えたものである。

一昨日は国会周辺で、3万人を超える人々が「反原発デモ」に出られたそうである。

政府も原子力村の人々も、いい加減に前科を悔いてほしいものである。

弥生三月粉吹雪 

今日は朝から断続的に粉雪がちらちらと舞う寒い日であった。
今は青空の下、西風が吹き荒れて、木々を大きくくねらせている。
今年も鶯の声はまだ聞けない。
数年前までは大抵2月中に鶯の声を聞いていたので、
昨年は何時までも鶯の声が聞こえないので、放射能か農薬で、鶯が死に絶えたのではなかと心配したものだったが、
3月の終わる頃には、何時ものように鳴き出し夏になるまで、綺麗な歌声を聞かせてくれたものだったが・・・・・

明日は東日本大震災から丸3年になる日であるが、東北地方はまだ寒いのだろうか?
未だに仮設住宅で暮らしておられる方々も多数あるそうで、
東北の冬の寒さは、近畿などより尚一段と厳しいだろうだから、
近年の長い冬はお辛いだろうと気の毒でならない。

世の中が豊かに安定している時には、暖かい冬や涼しい夏が続いていたのに、
今のように日本中が大変な時、震災の年や一昨年末安倍政権が出来てからの冬は寒かったし、昨夏は暑かった。
昨冬(一昨年12月からの年明けの冬)も、3月になっても何時までも寒い日が続き、北国ではメートルを超える積雪に見舞われたりもしていたそうであった。
春も半ば過ぎてやっと暖かくなって、ほっとするのも束の間で、今度は早い夏がやって来る。
そして盛夏、昨年8月には40度を越す猛暑日があったりして、
日本中酷暑の日々であった。
昨夏は9月になっても何時までも涼しくなってはくれず、
遅い秋になってやっと涼しくなったと思ったら、
今度は超早い冬に見舞われるという、
厳しい気候が続いていたものだった。

この寒く長い冬と暑く長い夏を放射能を気にして、仮設住宅で過さねばならなくなった方々の、辛さ悔しさは如何ばかりだったことか!
政治の貧困が国民の心を冷え込ませて気温まで下げるのではないか、と迷信じみたことまで考えたくなるような、
昨今の厳しい気候と政治の暴走の日本である。

強制避難区域の指定を外されて戸惑う被災者達 

東電福島第一原発の事故から3年が経過しようとしている今、
福島県では除染の完了を理由に、次々と強制避難区域の指定が外されようとしているそうである。
東日本大震災3年 住民帰還と除染 初の避難指示解除へ 田村・都路地区 産経新聞 3月9日(日)7時55分配信
除染が完了したと言っても、年間4ミリシーベルト以下になっただけらしいが、
この値は最初よりは放射能値が下がってはいるものの、
まだまだ安心して住める値ではない、と思う人も多数ある事だろう。

故郷で死にたいという事だけが望みの老人と、
これから何十年も生きて行く筈の子供やその保護者とでは、
4ミリシーベルトへの感じ方が、全然違うものとなるのは、
放射能を持った物質は総て体外に排出されるものではなく、
放射能の種類によって差はあるが、
体の中に蓄積されていく物である事を考えたら当然の事である。
10年未満だったら発病しなくても、数十年経ったら発病するかもしれないのだから・・・・・

先日NHKテレビの特集で、強制避難地区を外された後も、避難生活を続けたいと思っている人が、言っておられた話が思い出される。
帰還できるのに帰還しないで避難生活を続けていたら、
それ迄貰っていた精神的損害に対する手当て月額10万円と、帰宅する人への特別手当90万円が貰えなくなるのだそうである。
つまり、放射能汚染された土地であっても、
政府が除染したからもう大丈夫と決めた土地に、政府の判断を疑ってまだ住めないと言う者は、
「自己責任で勝手に避難せよ。」という事なのである。

しかも除染した時に出た物が、彼方此方に山済みにされているし、
山などは20メートルまで踏み込んで除染したというだけで、大部分は除染できていないので、
山の方から幾らでも、風に乗って放射能が飛んでくる恐れがあるという。
そして林業で生活していた人々は、山が除染されなかったら、生活が成り立たないのに、
山の除染は出来ないけれど、強制避難区域を外れたのだから、帰宅したら良かろうという事で、
それまで貰っていた月々の手当てが無くなるのだそうで、
これからどうやって生活して行ったら良いものかと困っておられた。

福島県の農地で作った物でも、政府が決めた放射能値を下回っていれば安全である。
これを危ないと言って避ける者があるのは、風評被害であって、避ける者が悪いというのが、
風評被害という言葉の意味らしい。
しかし原発事故の起きる前には、如何して基準値を今よりずっと低く設定していたかを考えたら、
原発事故後、放射能許容基準を上げた事で、
東北の食品が並べて危険であると、それらを避けたくなるのは、人間の持つ自己保全本能で、当然の事ではないだろうか?

東北の食品でも安全基準を厳しいままにしていたら、もっと売れる筈なのに、
政府は如何して安全基準を、こんな危険な水準にまで高めたりするのだろう?

それでは被災地の農業や漁業者達がやって行けないと、政府は言うかのも知れないが、
原発の過酷事故を起こして、放射能基準値を守れない農地又は漁場にしたのは東電なのだから、
政府は東電に、ちゃんと損害賠償させれば良いだけのことではないだろうか。
損害をちゃんと賠償してもらった方が、被災者も放射能の残った地域で作業して被爆するより、ずっと助かるというものであろう。

尚、飲料水の放射能基準値が事故前10ベクレル/kgだったものが、事故が起きた年の3月17日の基準では、一挙に300ベクレル/kgに上がっているのである。
そして野菜(根菜、芋類を除く)の基準値が2000ベクレル/kgだそうである。(こちら

ところで、福島の県庁食堂ではキロ1ベクレル、小学校給食はキロ10ベクレルが規制値。一般食品は100ベクレルと決めているそうである。
福島県は小学校の給食の方を成人のための食堂よりも、10倍も高い放射能許容量に決めているとは!
福島県庁が如何に不誠実な役所であるかの象徴的事例なのではないだろうか。

福島県庁がこんな不誠実な事を平気でしているのは、
その上の国の復興庁が同様に不誠実な行政をしており、
福島県に不誠実な対応をするよう指導しているからなのではないだろうか?

こんな不誠実な感覚で出された安全宣言では、住民が不安になるのは当然の事なのではないだろうか?

事故を起こした責任企業東電が、今も誰一人処罰されもしないで、
あまつさえ柏崎刈羽発電所を再稼動しようと、新潟県知事に圧力を掛けているのだから、
政府の不誠実さ酷さは押して知るべしであろう。

こんな状態で福島は3度目の3月11日を迎えようとしている。

原発推進・日本の危機は世界の危機 

原発の再稼働・新設断念を=安倍首相に公開書簡-ドイツ
 【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故から3年となるのを前に、脱原発を進めるドイツを拠点とする日本人やドイツ人の市民団体が7日、日本政府に原発の再稼働と新設の断念を求める安倍晋三首相宛ての公開書簡を在ドイツ日本大使館に提出した。
 書簡は、原子力技術輸出の中止、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止、再生可能エネルギーの開発促進を要求。また、福島第1原発からの汚染水流出防止、移転希望者への財政支援、放射性廃棄物の適切な処分に取り組むよう促した。(2014/03/07-21:04)


過酷な原発事故が起きた時、被害を受けるのは日本人だけでない事は、
太平洋が広く放射能汚染された事一つとっても明らかな事であろう。
日本は世界の国土面積に占める割合は、たったの約0.25%に過ぎないのに、現在世界中で発生している地震のうち、マグニチュード6以上のクラスの 地震の約20.8%が、日本で起きているそうである。
こんな地震国日本で原発を稼動させ続けるという事は、
日本国民に対してだけではなく、世界の国々に対する裏切り行為でもあると言えよう。

それに政府は今大飯原発を再稼動させようと、原子力規制庁に圧力を掛けているらしいけれど、
大飯原発で福島のような過酷事故が起きたら、
琵琶湖が濃厚に放射能汚染され、
琵琶湖の水は瀬田川・宇治川・淀川を伝って瀬戸内海に流れ込み、
瀬戸内海をも放射能汚染させてしまう事になるのである。

その上、琵琶湖の水は滋賀県民だけでなく京阪神の2府2県(京都・大阪・滋賀・兵庫)の、飲料水に利用されているのだから、
直接的に、これら2府2県の住民は放射能汚染された水を、飲まねば生きていけない事になってしまうのである。
ウィキペディアによると1998年時点で約1,400万人がこの水系の水で生活をしている)

福島第一原発事故に加えて、大飯原発が事故を起こしたら近畿圏の1400万人の住民が、放射能汚染の水を飲まなければならなくなる。
それに加えて、瀬戸内海の海産物が放射能汚染される事態となったら、
日本は完全に終わってしまうだろう事は、誰にでも分かる事なのに、
政府は経済の為という理屈の何所を如何を捏ねたら、大飯原発再稼動などという無茶な選択が出来るのだろう?

日本各地で脱原発デモが計画されているだけでなく、
明日うらしまによるとドイツ・ベルリンでも明日8日にフクシマ事後3周年→風車デモが行われる事になっているそうである。

日本政府も経済界もいい加減に原発抜きで、経済を立て直す取り組みに入ってほしいものである。

フクシマのうそ・pert2 


あれからもう直ぐ丸3年。
メルトダウンは3月11日のうちに起きていたのだそうですね。
出だしから嘘を言っていた東電原発事故。
嘘に嘘を重ねて今や東電の情報等信じられなくなっている私達。

これ以上の原発事故を起こさないよう、
国の内外を問わず原発の新設と。古い原発の再稼動は絶対に止めて欲しいですね。

ウクライナ政変の陰の理由 

今日は啓蟄だと言うのに。朝から粉雪がちらつく寒い日となった。
春は来そうでなかなかやってこない。
震災から丸3年の3月11日まで後5日となっている。

逝きし世の面影「東西対立」混迷するウクライナと世界経済」に次の記述がある。
  (引用 以後紫字は引用)
チェルノブイリ原発事故発生時のソ連政府は、今の福島第一原発事故後の日本政府と同じで、原発事故から3年間は放射能被害を必死で隠していた
3年後には隠し切れなくなり、仕方なくチェルノブイリ原発事故の放射能の被災民を年間5ミリシーベルト地域は強制疎開で1ミリシーベルト地域は任意疎開させる。


ソ連では原発事故後放射能被災者を、ちゃんと避難させたのだとばかり思っていたけれど、
ソ連が年間5ミリシーベルト以上の地域を強制疎開させたのは、チェルノブイリ事故から3年経って、
放射能被害を隠し切れなくなってからのことだったのだ!
という事は、日本でもこれから放射能被害が、顕在化してくるという事なのかもしれない。
恐ろしい事だけれど、その日はいやでもやって来るのだろう。

もうじたばたしてもどうにもならないから、まな板の鯉の気分であるが、
イザその時が来たら、自分がどういう行動をとるか皆目見当もつかない。

1991年の出来事は『ソ連崩壊』ではなくて、実は本社が生き残る為に膨大すぎる支払い不能の不良債権を子会社に移し変えて倒産させる手口(企業の擬装倒産)の国家版。原発事故の損害補償は膨大すぎて到底払える額では無い。
被害を誤魔化す以外に無いので、本社のロシアが生残るためにソ連を分割してチェルノブイリを子会社のウクライナに丸投げして逃げた可能性があるのですから恐ろしい。
今回も地域党のヤヌコビッチ大統領は2・21合意の翌日にネオナチの暴走を口実にして、チェルノブイリなど問題点を全部、ウクライナの西側の一部に丸投げして逃げた可能生が高い。(必死に抵抗した形跡がゼロで、諦めが早すぎる) 
ウクライナのヤヌコビッチ大統領ですが、政治家としては7年前に下痢で政権を放り出した日本の安倍晋三と同じで見苦しいだけではなく不真面目すぎるのである。
一旦全勢力の救国連合政府の樹立で合意しておきながらネオナチの挑発行為を『これ幸い』と、即座に政権を放り出して一目散にロシアに逃亡しいる。
不真面目なヤヌコビッチらロシア系の地域党が考えているらしいウクライナ西部の切捨てとは、経済上の利益を優先してお荷物の南部を切り離そうと考えるイタリアの『北部同盟』の発想と同じである


ソ連が崩壊したのは、放射能被害の補償責任をウクライナ地域だけに限らせる目的もあったのだという説にはちょっと驚かされたが、無きにしも非ずかなという感じもしないではない。
しかし、ヤヌコビッチ大統領は今回の政変によって、お荷物のウクライナ西部を比較的豊かな東南部から切り離そうとしているのではないかとの説には、少々ぎょっとさせられた所である。

それにしては、今回の政変を仕掛けたのは、ヤヌコビッチ大統領ではないから、其処の所がおかしいけれど、
こういう事を見越して、プーチン大統領がが西側の謀略を”やるに任せた”という事なのかもしれない。

加害者の国が被害者を切り捨てるというのが、世界共通のやり方だという事なのだろうか?
これが世界の常識なのだったら、
原発の再稼動等トンでもないことである、。

ユダヤ人迫害を始めているウクライナ・クーデター政権のネオナチ 

マスコミに載らない海外記事「アメリカ政府の傲慢さ、思い上がりと悪が、戦争の準備を整えた」の中に次の記述がある。
   (引用開始 紫字が引用)
キエフは超国家主義ネオナチに乗っ取られている。超国家主義暴漢の一団は、欧州連合が同盟国として望んだり、あるいは必要としたりする相手の中で、一番望ましくない連中だ。EUは権力を中央集権化し、加盟諸国の主権を抑圧している。ネオコン・オバマ政権と、反ユダヤ主義のネオナチとの協力にご留意願いたい。クリントン政権以来、アメリカ政府を支配してきたネオコン徒党は、実にユダヤ系に偏っており、彼らの多くは、イスラエル/アメリカ二重国籍だ。ユダヤ人ネオコンのビクトリア・ヌーランド国務次官補や、スーザン・ライス国家安全保障問題担当大統領補佐官は、自分が起こしたクーデターの支配権を、“ユダヤ人に死を”と説くネオナチに奪われてしまったのだ。

イスラエルの新聞ハーレツは、2月24日、ウクライナ人ラビ、モシェ・ルーベン・アズマンが“キエフのユダヤ人達に、町から、更には国からさえ、離れるよう”助言していると報じた。ウクライナ・ユダヤ人の統括団体代表エドワード・ドリンスキーは、ウクライナ・ユダヤ人にとって、状況は“恐ろしい”ものだと述べ、イスラエルの助けを求めた

ウクライナの人々の中には、初めはEUよりロシアを選ぶと言うヤヌコーヴィッチ大統領に不満で、反政府デモに参加した人々も大勢あったのかもしれないが、
反政府デモと言うには激しすぎる武力を伴った抗議行動に、一般国民は違和感を感じ始めていたのではないだろうか?
上記引用記事の中に、「キエフは超国家主義ネオナチに乗っ取られている」とあるが、アメリカのネオコンはウクライナの過激派がネオ・ナチである事を承知で、50億ドルも掛けて援助していたそうである。
ビクトリア・ヌーランド国務次官補によれば、この(オレンジ革命)失敗以来、アメリカ政府は、ウクライナのEU加盟に向けた運動を醸成する為に、ウクライナに50億ドル“投資した”。
だからヌーランド国務次官補は、EUがウクライナの抗議行動を外交的な方法で終結させようとした時、怒り心頭に発して、「EUなんか糞食らえ」という有名な悪態を吐いたという分けなのだろう。
ウクライナの抗議行動が平和裏に収束しそうになった直後に、
何所からとも無く狙撃兵が現れて、政府反政府双方の人々を狙撃し始めたそうであるが、
ウクライナのネオ・ナチは軍事訓練を受けていたり、実戦の経験のあるメンバーがいるほか、シリアから入った戦闘員もいるのだが、UNA-UNSOのメンバーがやったと言う人もいる。UNA-UNSOは、政府の反腐敗委員会委員長や青少年スポーツ相にメンバーが就任しているネオ・ナチ団体だと言う。(こちら

クリントン政権以来、アメリカ政府を支配してきたネオコン徒党は、実にユダヤ系に偏っており、彼らの多くは、イスラエル/アメリカ二重国籍だというのに、
ウクライナのネオナチの応援をしていたのである。

イスラエルの新聞によると、ウクライナのネオナチは、ウクライナにいるユダヤ人達を、国外追放(ウクライナから離れるよう助言)しているそうである。
プーチン・ロシア大統領が軍を動かした理由が、ウクライナにいるロシア人を守る為というものであったが、
ネオナチというのは可也強烈な人格の輩らしいから、
今ウクライナではユダヤ人に対してだけでなくロシア人に対しても、
迫害が始まっているのかもしれない。

国際紛争の時、一方の武力行使だけを正当化して容認し、
他方は迫害を受けるに任せよという論法は、公正ではないだろうと私は思う。

安倍政権は公正さを貫く事が出来るのだろうか?
やっぱり、公正さより対米従属を優先するのだろうな。
米露どちらに付くのが国の為になるか、混沌として来ている昨今であっても・・・・・

ウクライナ問題で独露首脳会談 

メルケル首相、深い懸念を表明 独露首脳会談
2014.3.3 11:08 [ロシア]
 【モスクワ=佐々木正明、ベルリン=宮下日出男】プーチン大統領とドイツのメルケル首相は2日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり電話会談し、メルケル氏が南部クリミア自治共和国での状況に深い懸念を示したのに対し、プーチン氏は「過激国粋主義者の暴力」により、ウクライナ在住のロシア国民とロシア語を話す住民の生命が危険にさらされていると説明。ロシアの行動は一連の緊急事態に対応するものだと強調した。

 独政府報道官によると、メルケル氏は事態沈静化のため、欧州安保協力機構(OSCE)などが主導する調査団のウクライナ派遣や連絡グループの設立などを提案し、プーチン氏も受け入れたという。


桜井ジャーナルの記事を「続きを読む」に引用させていただいているが、
EUはウクライナの反政府運動を外交的に解決しようとしていたのに、
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がEUのやり方に業を煮やして、
話し合いでウクライナの問題を解決させたくないため、ネオコンはネオ・ナチに暴力のエスカレートを求めたのだろう。そのためにネオ・ナチの立場は強くなり、暫定ファシスト政権で多くの主要ポスト、特に治安関係を手に入れることにつながったと見ることができる。ネオコンは状況を格段に悪化させた (赤字は前記桜井ジャーナルの記事より引用)と見られる。

EUとしてはウクライナ問題は、穏便に解決させたいと思っていたのだから、
プーチン大統領とメルケル・ドイツ首相が、ウクライナ問題で合意するのは、当然の事なのかもしれない。
オバマ大統領もウクライナ問題で、第3次世界大戦を起こす事等、望んでいはいないだろうから、
もしかしたら、ウクライナ問題は平和的に解決出来るのかも知れない。

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ウクライナのクーデターの非を言わず、ロシアを悪く言う安倍政権 

安倍首相:「ウクライナの主権と領土の一体性強く求める」
毎日新聞 2014年03月03日 13時23分
 安倍晋三首相は3日昼の政府・与党連絡会議で、ウクライナ情勢について「平和的解決を期待する。ウクライナの主権と領土の一体性を強く求めている」と述べた。

 また菅義偉官房長官は3日午前の記者会見でロシアに対し「法の支配とウクライナの領土の一体性を尊重し、最大限の自制を発揮して責任ある行動をとるべきだ」と外交ルートを通じて伝えたことを明らかにした。そのうえで「すべての当事者が自制と責任をもって慎重に行動してほしい」と述べた。

 また、岸田文雄外相は2日夜、フランスのファビウス外相とウクライナ情勢を巡って電話で協議した。【鈴木美穂】


「安倍首相はやっぱり腰抜けだね。」とプーチン大統領も呆れた事でしょう。
これで北方領土返還交渉でロシアの譲歩を期待出来なくなったでしょうから、
日露平和条約締結も、振り出しに戻る事になるのでしょう。

ウクライナの新政権は、
民主的に選ばれたヤヌコーヴィッチ大統領を、反政府運動と名づけられた暴力行為で、
大統領府から追放する事によって出来たものである事を忘れてはならないと思います。

日本政府が暴力で民主主義を蹂躙した新政権に、異議を唱える事を一切せず、
ロシアに対してだけ平和的にと求めても、説得力はないでしょう。
ロシアはウクライナの突然の政変によって、
これまで利用していた黒海の港が、利用不能になるかも知れない事態に、追い込まれているのですし・・・・・

安倍総理はロシアと友好的であると思って、色々と譲歩しようと思っていたプーチン大統領も、
安倍総理もやっぱりアメリカの理論に従って、
被害者を悪者にしてしまうアメリカに、盲目的に加担する只の卑怯者だったのだと、
安倍総理はプーチンロシア大統領からも、失望されてしまった事でしょう。

こうして安倍総理は日本と重要な関係にあった国々の元首から、
次々に失望したと言われねばならなくなっておられます。
日本国総理が失望されるという事は、日本が失望されるという事なのです。
安倍総理はプーチン大統領との友好を主張されるのでしたら、
ウクライナの政変は民主主義に反すると主張するくらいの、気概を発揮して欲しい処でした。

ここまで無責任で頼りない人格をさらけ出されたからには、安倍総理は日本の名誉の為に、
即刻辞任されるべきでしょう。
それが愛国心というものではないでしょうか?

世界中で嫌われているワクチン接種 

ポリオ予防接種妨害テロで12人死亡
2014.3.2 11:01
 ポリオ予防接種への妨害テロが多発するパキスタンで1日、アフガニスタン国境に近い部族地域で活動中の予防接種チームを狙った爆弾テロがあり、ジオ・テレビによると、チームの警護に当たっていた兵士や子供12人が死亡した。(ニューデリー 岩田智雄)


カレードスコープの過去記事に「子供が生まれなくなる日」ー世界の不妊ワクチンキャンペーンに、次の記述があった。
   (以下引用)
パキスタンの大統領の検査委員会(PMIC)によって公開された報告書には、スイスのNGOによって資金提供されたポリオ・ワクチンが、最悪、子供たちを死に至らしめ、数々の障害を引き起こしている、と書かれてあります。

そのNGOとは、GAVI(Global Alliance for Vaccination and Immunisation:「ワクチンと予防接種のための世界同盟」)のことです。

GAVIは、パキスタンだけではなく、インド、スリランカ、ブータン、日本に向けてポリオ・ワクチンを送り込むための資金調達を担当しています。

さらに衝撃的なのは、GAVIが、ビル&メリンダ・ゲイツ・子供たちのためのワクチン・プログラム、ロックフェラー財団、ユニセフ、世界保健機関(WHO)、世界銀行などの“世界的に評判の高い”組織、機関とパートナーシップを築づいていることです。

なぜ、人道主義を旗印にしている、こうした世界的な機関が背後に控えているのに、GAVIは危険なワクチンを世界中にばら撒こうとしているのでしょうか?

これらのパートナーをひとつひとつ見ていきましょう。

まず、最初にビル&メリンダ・ゲイツ・子供たちのワクチン・プログラム。
これは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(Bill & Melinda Gates Foundation :BMGF)が推進しているワクチン接種促進プログラムです。

このプログラムの目的は、世界中に流れているこの動画を観れば、後は一切の説明は不要でしょう。
ビル・ゲイツは、ワクチンと生殖に関係する健康分野で、ワクチン接種を実行すれば世界の人口増加を15%減らすことができると発言した人です。
「子供を産めなくする」ということをゲイツは言っているのです。

そして、ロックフェラー財団。

ビル・ゲイツとロックフェラーは、ともに人口削減計画を果敢に進め、同時に「最後の審判の日」に備えて北極のスピッツベルゲン島に種子バンクを作っています。両方とも、最終的には、種子で地球を支配しようとしているのです。

  (引用終わり)
アメリカは誤爆とは言えパキスタンの民間人を多数、無人機で殺害するようなことを平気で行っている国である。
そんな国の武器製造にも関わっているロックフェラー氏が、
パキスタンの子供の健康の為に、自腹を切ってポリオの予防接種をして上げると言っても、
パキスタン人が疑心暗鬼になるのは当然であろう。
その上、パキスタンの大統領検査委員会の報告が間違っていたのだとしても、
こういう報告が大統領府からなされたら、パキスタン人がポリオワクチン接種に対して不信感を持ち、必死で阻止しようとしても当然の事だと思われる。

アフリカでもポリオワクチンに対する不信感が募っているらしいが、
可也強制的にワクチン接種をさせているらしい。
本当に親切でやっている事なのだったら、
ここまで嫌われているワクチン接種は、止めておいても良いことなのではないだろうか?
ワクチン反対運動で人が死ぬ事態を犯してまで、ワクチンを強要したのでは、
人を助ける積りが人を殺す結果になってしまうではないか!
その上ワクチンに副作用はつきものなのだから、
本来なら掛からなくても済んだかも知れない子供を、ポリオに掛からせてしまったと、
親切が仇になって、恨まれてしまうだけではないか。
世界中の戦争でアメリカ製の武器が使われているのに、武器輸出を改めようともしないアメリカが、
罪滅ぼしをしているだけと言っても、信じない人が多いのは当然の事なのではないだろうか。

日本では行政(税金)が5万円もの高額な代金を払って、
アメリカ製の子宮頸癌ワクチンを子供達に接種させて、
ワクチンの副作用で大勢の子供を苦しめていると聞く。(こちら
子宮頸癌ワクチンは総ての子宮頸癌に効くわけではないし、何時まで効力があるかも定かではないのに、12~13歳の子供にまで接種させていたらしい。
政府は副作用被害で反対がきつくなったので、今は子宮頸癌ワクチンの接種を控える事にしたが、
取りやめにはしないで凍結という事にしているらしい。
ほとぼりが冷めたときに、又強制しようとしているのではないだろうか。
この子宮頸癌ワクチンにも、女性を不妊にする薬が組み込まれているという噂であったが・・・・・

追記
関係記事
子宮頸がんワクチンが大推奨されてきた裏事情

ファシズムの日本 

築地移転 豊洲新市場の本体工事始まる2月28日 12時14分
豊洲市場建設がとうとう始まるようである。
毒の埋まる豊洲に食料品市場を建設するという計画も、とうとう阻止する事が出来なかった。
福島であれ程悲惨な原発事故が起きたのに、何もなかったかの如く、
原発も政府は次々稼動させて行くと言っている。

豊洲移転は政府ではなく東京都の仕事であるとは言え、
東京都知事が気に入らなかったら、政府(検察)が動きマスコミが援護射撃して、
忽ち取り替えることが出来るのだから、
豊洲市場建設が政府や権力者の意向に沿ったものだから、邪魔をしなかったという事に間違いはないだろう。

今の日本では国民の安全や健康等無視した、企業の利潤を最優先させた政策が着々と進められている。
これが安倍総理はじめマスコミが喧伝していた「決められる政治」というものだったのだ!

ムッソリーニによるとファシズムとは『政府と企業が一体となって機能する事』だそうだから、
今の日本はバリバリの「ファシズム国家」と言えるだろう。(こちら

参議院選挙の前にマスコミが大騒ぎして、国民に求めさせていたのは「ファシズム」のことだったのだ!

東電が原発事故を起こしてより、放射能濃度の安全基準を一気に緩め、
住居を放射能濃をばら撒かれ危険を感じたから避難しても、
放射能の濃度が、政府基準の放射能濃度内であれば、何も保障しないでよいと東電を庇う政府は、
最早国民の代表という意識より、企業の仲間という状態になっていると感じていたけれど、
ファシズムなのだから、当然の事だったのだろう。

あの事故を経験した日本の政府が、尚懲りもせず古い原発の再稼動を容認する事を閣議決定しようとしている。
今度事故が起きても、福島で過酷事故を起こした東電が守られたように、
政府が守ってくれるだろうとの観測から、
電力会社は事故が起きるかどうかは運次第とばかりに、
当座の利潤を求めて、地震国日本での原発の再稼動を、進んで行いたがっている。
電力会社の経営者達は、事故で日本が二進も三進も行かなくなったら、
会社を倒産させて、日本から何処か外国に移転すれば良いと思っているのかもしれない。
そして原発事故の後始末は、日本から離れることの出来ない一般国民が、何とかするだろうから関係ないと、
電力会社の役員達は、無責任を決め込んでいるではないだろうか?

ファシズム政治家には、愛国心等ひと欠片もある筈がない。
彼等にあるのは利潤追求に特化されている企業を助ける為に、国民を利用する方法を発展させたいだけである。
ファシズムを推進している者ほど、国民に愛国心教育をしたがるが、
国民が戦争に行くことを拒否できないようにする為に、
彼等は愛国心教育を徹底させようとしているのである。
戦争も軍事産業にとっては、莫大な利潤を齎す企業活動の一つなのだから・・・・・

日本人は折角国民主権と平和憲法を手に入れていたのに、
如何してファシズム等を許す事になってしまったのだろう?

国民は平和と自由に慣らされていると、民主政治のありがたさを忘れてしまい、
ファシズムが成立するまで、のんきに自由を満喫しているものの様である。
裕福な家のボンボンが、悪い使用人に家を乗っ取られるように、
国民がうっかりしている間に、強欲な資本家に政治を壟断されて、
国民は愛する国から、権力者の奴隷のような扱いをされる身分に、いつの間にか落とされてしまっているという事なのだろう。

ヒトラー政権が軍国主義になったのも、ワイマール憲法という史上稀に見る民主的憲法の下だったそうであるが、
日本も平和憲法の下暴走総理によって、国民の生命と財産が蹂躙され、平和主義が戦争容認主義に変えられようとしている。

こうして歴史は繰り返すという事なのだろうか?

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