Dendrodium 2014年01月

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 2014年01月 

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脱原発or原発推進 日本の原発推進は孤立化への道  

「遠い森 遠い声」アメリカのプルトニウム返還要求 小泉・細川の脱原発の意味がようやくわかった。これはいいレポートです。で、
日本の原子力政策の複雑さが幾分理解できた気がしました。
それで私も細川さんが老骨に鞭打って迄、東京都知事に立候補せねばと思われた事情が分かったような気がしました。
(続きを読むに全文転載)

米国の今回のプルトニウム返還要求の言い分はこうでしょう。安倍は暴走し危険になった。細川・小泉もあてにならない。石原、橋下、田母神は極右。翻って抑止勢力はいるか。民主はダメ、小沢はもう潰してしまった。やはり、あまり人が見あたらない。仕方がない、来る2018年の改訂に先立ち、プルトニウム返還要求という未曾有のかたちで、警告を行おう。――これは、先の「失望」よりも強い日本政治の劣化への「警告」です。
アメリカ・オバマ大統領から決断を迫られた日本の、これから取りうる道は、
①日本は今後、核燃料サイクルを放棄し、保持しているプルトニウムは何らかのかたちで国際社会の管理へと委ねる要請を行い、はっきりと核技術抑止政策の放棄を内外に宣言して、平和国家として、脱原発社会で進む。
②アメリカとの信頼関係をなくした後、独自に、なおも核燃料サイクル、核技術抑止政策、原発維持を邁進する、孤立化の道です。
という事になるようです。
前者は、細川・小泉ラインが、脱原発に、さらに平和政策の採用をも併せもつ本格的姿勢を打ち出さなければ、もはや脱原発の政策的なインテグリティ(齊一性)をとれないことを示しています。
後者は、安倍ラインがこのままいけば石原慎太郎の「アメリカに『ノー』をいう」核武装へと進む可能性が強いことを示唆しています。今回の警告で、米は2018年の日米原子力交渉で「包括同意」方式の撤廃を主張する可能性が大きい。

安倍総理は今は対米隷属に徹していますが、アメリカがこういう決断をし、日本に対応を迫ってくるようになった時には、間違いなく孤立化しても、核開発する道を選ぶ事でしょう。
安倍総理が原発推進にこだわっているのも、原発村の要請の所為もあるでしょうが、
核開発出来る状態を保っていたいからというのが本音なのではないでしょうか。

安倍総理やその周辺の軍事オタクの人々は、軍備さえ確りしていたら日本は世界で大きな顔が出来ると信じておられるようです。
しかし、アメリカを見たら分かる通り軍事立国では、どんなに強い国でも必ず行き詰る事になるでしょう。
その上資源の少ない日本が世界中を敵にしたら、輸出入の道も閉ざされてしまうのですから、
第2次世界大戦の時と同じように日本は忽ち経済的にも行き詰るし、
40%しか食糧自給率がない現在の日本では、国民の大半が飢え死にするしかない事になるでしょう。
こんな自殺的道を選ぶ政権を打倒するためにも、
東京都知事選挙では脱原発派に勝って貰いたいものです。

脱原発派の東京都民は皆、勝つ見込みのある脱原発派細川護煕候補に投票を集中し、安倍政権にNOを突きつけるべきなのではないでしょうか。

(紫字は引用部分)

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キリスト教会の受難続出 

In Deerの「悪魔 vs キリスト教」の戦いが世界中でエスカレートしているという記事によると、今キリスト教教会は御難続きのようである。

今年 1月 27日、フランシスコ法王が子どもたちと共に、祈りを込めて「平和の白い鳩」を聖ピエトロ大聖堂の窓から放たれた。
ローマ法王が2羽の白い鳩を放たれた直後に、
何処からともなくかもめと鴉が飛んで来て、放たれたばかりの白鳩を襲い、遂にその鳩は食べられてしまったそうである。
この報道は西洋のメディアでは大々的に報道されたそうであるが・・・・・(こちら
白い鳩は目立つから襲われやすいのだそうだけれど、
ローマ法王の白鳩の受難は、本当に偶然の出来事だったのだろうか?

ベネディクト16世が退位を発表した後の 2012年2月13日の夜、聖ピエトロ大聖堂に何度も雷が落ち続けたそうであるが、この時はさしたる被害はなかったようである。こちら

ところが昨年の 12月 29日アフリカのマラウイ共和国で、キリスト教会に雷が直撃した時には、
教会の中にいた人たちが8人も死亡する痛ましい事故となったそうだし(こちら
今年1月16日ブラジル・リオデジャネイロを4万回以上の雷が襲って、イエスキリスト像に雷が直撃した時には、
イエスキリスト像の指がかけてしまう大変な事態が起きたそうである。(こちら

昨年秋(13年11月15日)フランシスコ法王は最初のミッションマニフェストで、
 「殺してはならない」という戒めが人のいのちの価値を保つためにはっきりとした限界を据えているのと同様に、今日、「疎外と不平等の経済に否」を唱えるべきです。その経済は殺します。
という様な激しい表現をもって、今日の経済界を糾弾しておられる。(こちら

キリスト教が愛の教えであるなら、今世界中で行われている不正義に対して、否を唱えられる事は極めて正当な行為であり、この時代にこんな立派な方がローマ法王に成られるとは、奇跡的な事かもしれないと私等は感激したのだけれど、
グローバリズムを遂行中の人々にとっては、我慢ならないことだったのではないだろうか。

ベネディクト16世退位直後の雷は、偶然起きた自然現象か又は荘厳さを出す為のパホーマンスで、キリスト教に対する悪意は無かったかも知れないけれど、
アフリカ・マラウイやブラジル・リオデジャネイロでの雷事故は、
キリスト教の権威を喪失させるのが目的で、
グローバリスト陣営が仕組んだことではないかとの疑いを禁じえない。
世界の気象兵器の進歩は相当なものだそうであるから、雷を起こすくらい簡単なことなのではないだろうか?(人工雷バリバリだぜい
グローバリストを攻撃することを宣言されたローマ法王の権威が高いままだったら、
経済界に居るキリスト教徒に動揺が走る恐れありとの危惧から、
ローマ法王及びキリスト教の権威を地に落とす事によって、
経済界のキリスト教徒が現在の取り組み(NWO)から離反するのを未然に防ごうとの目的があって、
これらの事件は起こされたのではないか、と疑うのは穿ちすぎだろうか?





神をも恐れぬ傲岸不遜・原発再稼動を強行しようとしている「殺人容認営利主義者」 

天木直人さんのブログにトラブルがあったのか、何時もの画面が出なくなっている。
検索した所、Yahooニュースで、天木さんの記事を紹介するページが見つかった。
福島原発事故で日本は終わっていたという意識の欠如が、未だに原発をどうするかで国がもめている原因だとの天木さんのご見解に、
「将に!」と手を打って賛成したくなった。
あの福島原発事故は奇跡的な幸運が幾つも重なったお陰で、あの程度の被害で済んだという話を私は幾つも見せられている。
天木さんの記事を複写させていただく。

「福島原発事故で日本は終わっていた」という意識の欠如

天木 直人 | 外交評論家
2014年1月27日
いまこそあの福島原発事故の当時の状況を我々国民は思い起こすべきではないか。あらゆる検証が我々に教えてくれた事は、一歩間違えば福島事故は大惨事になっていたという背筋が凍りつくような現実ではなかったか。その時は、東京はおろか、日本の半分以上は人類の住めない場所になっていた。日本という国が消滅していたのである。紙一重でそれが防げたのは誰の功績でもなく科学で説明できるものでもない。

幸運というほかはなかったのだ。その事をいまこそ我々はもう一度思い出すべきだ。その意識があれば、小泉元首相が叫ぶ、原発なしでも経済成長が可能だと考える者と原発なしでは経済発展はできないという者との戦いどころの話ではない。そのような議論が今できるほど、日本は幸運だったことに感謝しなければいけないということだ。生かされたチャンスを今度こそ手放してはいけない。そういう意識があれば、原発の是非が政治の争点になる事自体が信じられないということだ。福島の事故を見て脱原発に切り替えたドイツにとどまらず、世界の多くの国が日本を見てそう思っているのだ。原発を再稼働するなどということ自体が、神をも恐れない傲岸不遜なことに違いない(了)

米軍長期間駐留に イギリス人も同じ嘆き 

マスコミに載らない海外記事「70年間のイギリスへの外国軍駐留。基地は閉鎖すべきだ」にあるイギリス人の嘆きを見て私は、
イギリス人も又アメリカ駐留軍の被害者だったのだという事に全然気づいていなかったので、ちょっと驚いたのだった。

政治主流派はほとんど決して論じようとはしない。だが何千人もの外国軍兵士が、70年以上、現在イギリスに駐留しているのだ。ノルマン人侵略以来、それに類するものはなかった。1688-9年の15ヶ月の、離れた競合国オランダによるロンドン占領を除き、1066年以来、一連の軍事基地への、前世紀の大半におよぶアメリカ軍駐留の前例は皆無だ。

戦勝国側の代表的な国イギリスの国民が、戦敗国の日本人と同様な嘆きを持っていたとは思いもよらないことだった。
尤も、イギリスでは日本の米軍基地でのような、兵隊の治外法権的無法状態はなかったのかも知れないけれど・・・・・

彼等は、1942年、ナチス・ドイツと戦う為にやってきた。ところが彼等は、終戦した1945年に帰国しなかった。それどころか、彼等は、建前上、ソ連侵略を撃退する為、冷戦の40有余年、駐留し続けた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊した際も、彼等は撤退せず、反ソ連NATO同盟の中心としてとどまるよう懇願されたのだ。
一世代後の今、何十もの秘密主義の施設を基地に、いまだに約10,000人のアメリカ人軍事要員がイギリスに駐留している。彼らの大半は、誤解を招くような某英空軍基地という名が付けられているものの、実質的には完全にアメリカ支配下にある、半ダースの主要軍事基地にいる。


「彼等(米軍)は、我々を一体誰から守っていることになっているのだろう?」という私達日本人と同様の疑問が、
イギリス人からも投げかけられている。

欧州委員会の力にぶつぶつ不平を言うイギリスの似非愛国者連中は、イギリスの海外政策を、ペンタゴンに従属させ、イギリス領土におけるアメリカ永久軍事基地を認めて、大満足している。

欧州委員会の力にぶつぶつ不平を言うイギリスの似非愛国者連中という状態も、
中韓にぶつぶつ不平を言う日本の似非愛国者連中とそっくりである。

世界的にグローバリズムが声高に唱えられてからは、20年そこそこかと思うが、
世界はそれよりずっと前から、グローバリズムだったのではないだろうか?
(グローバリズムを検索した所「このページは表示できません」となっていたので、見出しをコピーする。)
グローバリズム - Wikipediaグローバリズム(英: globalism)とは、地球上を一つの共同体とみなし、世界の一体化を進める思想である。現代では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。

兵器納入業者が大喜びしているのは確かだが、イギリス国民や、ましてアメリカ軍やイギリス軍の攻撃を受ける側の人々の為になっていると主張するのは困難だ。という戦争を世界中で起こしている米軍とNATO軍。
これは戦争がグローバリズムの経済活動そのものである事を表しているのではないだろうか?

第2次世界大戦後東西冷戦の名の下アメリカ・ソ連両国に、軍備を際限なく作らせる事に成功した兵器業者は、
ソ連崩壊によって東西冷戦が無くなってからも、それまで通りの経済活動(兵器製造)がしたさに、
経済(金儲け)の為に戦争を仕掛ける、人殺し屋と化してしまったのだろう。

日本でも保険金殺人と言う、お金のために人を殺す忌むべき人々のニュースを、しばしば聞いたことがあるが、
国家を挙げて人殺しをする商売を、後押しする政府が出来るとは、恐ろしい世の中になったものである。

兵器グローバリスト達はアメリカの同盟国と名づけられた世界中の国々に、
正義の仮面を被った人殺し屋の手先を配置して、政治商売をやらせている。
それらの国々は民主主義国と偽っているが、現状は民主主義とは程遠いものなのではないだろうか?
アメリカの同盟国に民主主義国が多いのは、民主主義国のほうが傀儡政治屋が作りやすいという事だろう。

こうやってグローバリストのうちの戦争屋はチャンスさえあれば、
手先になって戦争を誘導する各国の政治屋を使って、戦争を勃発させているのだろう。

世界を牛耳ろうとしているグローバリストは戦争屋だけではなく、
原発屋、薬屋、遺伝子組み換え食料屋etcと各業界に拠点を持ち、
彼等の習性としては、利益が上がるなら人間が何百万人殺されようと、人がどんなに苦しむ事になろうと意に介さず、目的を遂げるまで手を緩めない。
各国政府やマスコミを駆使し、どんな卑劣な手段を使ってでも、目的を貫徹させようとする悪魔顔負けの集団である。

彼等の失敗は地球環境を軽んじ過ぎていたことではないだろうか?
世界中にばら撒かれた放射能や各種の毒(地球環境に本来は存在しなかった物質)は、地球の回転によって世界中に広がってしまうし、
遺伝子組み換え植物用農薬の無制限使用でミツバチを全滅させたら、植物の実を得る事が出来なくなる等、経済活動での儲けを遥かに超える損失が、彼らを待っていたのであった。

彼らが目的通りに地球を制覇した時、彼等の領民とするはずだった人類の大半は死に絶え、
彼等の健康を維持する為のオーガニック食品も、地球上では殆ど作れなくなっている事だろう。

今、最終章を迎えようとしているグローバリスト達の戦いは、人類滅亡で終わるのだろうか?
それとも、ここで彼らが反省する事によって、人類は永らえる事になるのだろうか?
*********
紫色の字は「マスコミに載らない海外記事」からの引用部分です。

メガソーラー発電所のニュースを見て 

関西国際空港に11.6MWのメガソーラー稼働、アジアの空港で最大級の空港発電所に
2014/01/26 00:07
 ソーラーフロンティア(東京都港区)と日本政策投資銀行(DBJ)による共同設立会社SFソーラーパワーの100%子会社であるSF関西メガソーラーは、関西空港内に出力11.6MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を完工し、2月1日から発電を開始すると、発表した。発電所名は「SF関西メガソーラー 関西国際空港発電所」で、同空港が構想するスマートアイランド構想の一環となる。同構想は、空港の電源に再生可能エネルギーを大量に活用したり、再生可能エネルギーから水素を製造して燃料電池車(FCV)に活用したりするなど、空港設備を次世代エネルギーシステムで支えるという計画だ。

 ソーラーフロンティア製CIS型太陽光パネルを設置した。同タイプの太陽電池は、光の反射が航空機の運航に影響を与えない防眩性などの特性を持っている。ソーラーフロンティアの玉井裕人社長は、「10MWを超えるメガソーラーを、着工から7カ月というスピードで、計画通りの完成できた。関西国際空港の掲げる環境先進空港のコンセプトの推進に貢献できた」と述べた。

 ソーラーフロンティアは、「SF関西メガソーラー 関西国際空港発電所」で、メガソーラー発電事業者としての維持・管理ノウハウを蓄積する。同時に空の玄関とも言うべき関西国際空港内の立地を生かし、CIS型太陽光パネルの性能とメガソーラーの運営力をグローバル市場にアピールすることも狙っている。


11.6MWのメガソーラー発電が関西国際空港に設置されたという嬉しいニュースである。
滋賀県内でも彼方此方にメガソーラー発電所がつくられているが、
自然エネルギーに努めている方は、全国に大勢あるのだろう。
こういう取り組みをしている方々があると言うニュースを見ると、心強い限りである。

これらのメガソーラー発電と同時に、日当たりの良い一般家庭の屋根に、
政府が公費でソーラーパネルをつけて行ったら、相当の電力が賄われるのではないだろうか?

我が家の南向きの屋根では、2KWのパネルしか設置できなかったけれど、
たった2KWのソーラー発電でも、夏周りの半年間は売電と買電の差額がプラスになり、
夏周りは電気代が只になるだけではなく、僅かながらも電気で利益を得る事が出来ているのである。(こちら
全国の日当たりの良い屋根総てに、ソーラー発電を取り付けることが出来たら、相当の電力が賄える筈である。
政府は原発には莫大な税金を投入しているのだから、
その税金を危ない原発にではなく、ソーラー発電に向けることに変えたら良いだけである。

政府がソーラー発電に力を入れる事になったら、ソーラー発電の需要が増え、
電機会社だけでなくパネル設置業者も仕事が増えて、人手も大幅に必要となってくるだろう。
政府が模索している雇用創出も可也出来ることだろう。

ソーラー発電以外にも、様々な自然エネルギーを駆使して発電していけば、
危険極まりない上に、廃炉費用まで見込まねばならない原発の必要性など、無くなってしまうだろう。
原発の再稼動で再び国土を危険に曝したり、
これ以上の原発を新たに創る等、決して許されることではないと思う。

政府は原発なしで日本の電力を賄う事を模索してほしいものである。

「殺人容認営利主義」者安倍総理 施政方針演説で解釈改憲発言 

天皇陛下のおことば
第186回国会開会式
平成26年1月24日(金)(国会議事堂)


本日,第186回国会の開会式に臨み,全国民を代表する皆さんと一堂に会することは,私の深く喜びとするところであります。

国会が,国民生活の安定と向上,世界の平和と繁栄のため,永年にわたり,たゆみない努力を続けていることを,うれしく思います。

ここに,国会が,国権の最高機関として,当面する内外の諸問題に対処するに当たり,その使命を十分に果たし,国民の信託に応えることを切に希望します。


天皇陛下の国会が,国民生活の安定と向上,世界の平和と繁栄のため,永年にわたり,たゆみない努力を続けていることを,うれしく思います。
とのお言葉に対する安倍総理の施政方針演説は、完全に天皇陛下のお気持ちを無視するものであった。
集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭にした発言は、
天皇陛下が常々言っておられる、憲法を守るとのお言葉にも違背している。

今上天皇も昭和天皇と同じように、
 四方の海 
   皆同胞と思う世に 
     など波風の 立ち騒ぐらむ
と、お嘆きにならねばならなくなるのだろうか?

そんな事態にならないためにも、安倍総理の退陣を一刻も早く実現したいものである。

安倍政権の戦争主義は「天皇制国家主義」などではなく、
「強欲巨大資本の殺人容認営利主義」の一つの現れであり、
原発問題も、副作用無視のワクチン導入も、遺伝子組み換え食品の強要etcも、皆殺人容認営利主義の表れであると思う。

首相、集団的自衛権に意欲 中国を名指し批判、施政方針演説
2014年1月24日 14時41分
 第186通常国会が24日召集され、安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説を行った。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に意欲を示し、自衛隊の海外展開を念頭に、世界の平和と安定に貢献するとうたう「積極的平和主義」の意義を強調した。東シナ海上空への防空識別圏設定や海洋進出など権益拡大を図る中国を名指しで批判。4月の消費税増税対策に全力を挙げるとともに、経済の好循環実現に決意を示した。

 2012年12月の第2次内閣発足後初めて国会演説で集団的自衛権に明確に言及。(共同)



国連も世界銀行もこれからは原発推進に協力しないと決めている 

細川護煕元総理の都知事選立候補演説と、細川氏応援の小泉元総理の応援演説が出ていました。
とても興味深く聴ける演説でしたので、ここに載せさせていただきます。
細川さんの仰る事にはいちいち納得で、そういうお思いから出られた(立候補を決意された)のだろうと想像していた通りだと思いました。、
小泉さんの話にも、例えば、日本では一切報道されていないけれど、国連と世界銀行は今後原発推進の応援はしないと決めたという話などは耳新しいものもでしたし、脱原発反対派への口撃は切り口鋭いもので、本気で応援しておられると感じられるものでした。

福島第一原発事故現場に、大量のストロンチューム90 

井戸で最高値の放射性物質  福島第1原発、上昇続く
2014年01月22日
 東京電力は22日、福島第1原発の海側敷地にある観測用井戸の水から、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、過去最高値の1リットル当たり310万ベクレル検出されたと発表した。

 水は20日に採取。これまで同井戸での最高値は16日に採取した水の270万ベクレルで、上昇傾向が続いている。

 東電は汚染水の海洋流出を防ぐため、海側の敷地で地下水をポンプで吸い上げる作業を続けており、「吸い上げの影響で、高濃度の汚染水が井戸付近に流れ込んだ可能性がある」と説明している。


福島原発の観測用井戸の水からストロンチューム90等が1リットル当たり310万ベクレルも検出されたと言う。

19日東電福島第一原発3号機の漏水から2400万ベクレル/ℓの放射性物質が検出されたそうだけれど(続きを読むにこの記事を複写)、
放射性セシウム134は70万ベクレル/ℓ、同137は170万ベクレル/ℓだそうだから、
東電の説明する通り地下水吸い上げの影響で、周りの汚染水が流れ込んだからだったとしても、
ストロンチューム90の310万ベクレル/ℓは大変な量なのではないだろうか?

ストロンチューム90は原発事故から1000日を経過した頃から急激に増えるという学説が以前から出されていたそうであるが、
この学説は福島原発の事故でもその通りに、1000日を経過した昨年12月頃ばから、ストロンチューム90が急激に増え始めてきたそうだから、正しい説だったと証明された事になるようである。(こちら

私の子供の頃ビキニの灰とか第5福竜丸の久保山愛吉さんとかのニュースの時に、
ストロンチューム90と言う言葉がラジオから流れていたのを度々聞き、ストロンチューム90という放射能が一番怖い放射能であると感じていたので、
福島の事故では如何してストロンチューム90の話が、あまり出ないのか不思議に思っていたが、その疑問が解けた次第である。

ストロンチューム90が大量に海に流れ込むようになって、魚等に取り込まれて行ったら、
ストロンチューム90が、魚を通して人間の体に入り込む事になるだろう。
ストロンチュームはカルシュームに似ている為骨に取り込まれやすいそうだから、事態は更に深刻になってくるかもしれない。

福島第一原発の事故だけで、日本だけでなく太平洋も大変なダメージを受けているのに、
この事故を経験しても全然反省せず、原発を再稼動させて更なる事故を起こしたりしたら、
今度こそ日本人は世界の人々に顔向けできない事になってしまうだろう。

日本は徹底的に反省して原発を即時全停止と決め、
使用済み核燃料などの核廃棄物の処理を、速やかに始めねばならない。
原発の再稼動や海外輸出等以ての外の事であると思う。

日本人だけでなく人類の未来の為に、政治家は勇気を出して、脱原発を推進してほしいものである。

続きを読む

辺野古埋め立て反対派の稲嶺市長再選 

辺野古推進は「地方自治の侵害」=米主導で計画見直しを-稲嶺氏

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設受け入れの是非が争点となった同県名護市長選で再選された現職の稲嶺進氏は20日午前、市内で記者会見し、「これだけの反対意見を無視して強硬に進めるのは地方自治の侵害であり、名護市民の人権にも関わる問題だ。移設計画がスムーズに進むとは思わない」と述べ、選挙結果にかかわらず辺野古移設を推進する方針の政府を批判した。
 また、稲嶺氏は「米政府は日本政府ほど(現行計画に)固執していない。米政府は『別の方法を考えないといけない』ということになるのではないか」と指摘。米側主導で計画が見直されることに期待感を示した。 
 19日の市長選では、移設推進派の新人候補との票差が4000票余りとなり、4年前の約1600票差を大きく上回った。これについて稲嶺氏は「権力でどう喝する国のやり方に対する反発が表れた」と語った。(2014/01/20-12:00)


昨日の名護市市長選挙は、辺野古埋め立て反対派の稲嶺市長が再選される事で決着が付いた。
4000票余りの差で悠々の再選であった。
選挙期間中に埋め立て賛成派の市長候補の応援に来た石破自民党幹事長が、辺野古埋め立て賛成派市長候補者の応援演説で、(もしこの市長を当選させたら)500億円の財政援助を検討すると言ったというのは有名な話であるが、
そんな政府与党の買収工作に乗せられた市民は(あったかもしれないけれど)少数派だったようである。
投票結果は1万9839票:1万5684票で、4000票余りの差であった。
この規模の選挙で4000票の差は可也大差と言えるだろう。
そんな大差で反対派の市長を再選したという事は、辺野古埋め立てを市民が真剣に危惧している事の表れであったと言えるのではないだろうか。

今朝の新聞(京都新聞)に選挙結果を見た安倍総理が、(どんな結果が出ても)毅然として計画を進めると言っておられたと載っていたが、
これが民主主義国の政治家が吐いて良い言葉だろうかと思った。
民主主義国とは国民が主権者であって、政治家は国民の代理人として政治を行っているというのが建前の筈である。
民意を無視することを「毅然として推進」等という美辞麗句を使うことで、正当化するなどトンでもない事である。

元々辺野古埋め立てに反対すると言って選ばれた仲井間県知事が、
沖縄県民を裏切って、政府に辺野古埋め立てを承認したからと言って、辺野古埋め立てが沖縄県民の民意を得たわけではない。(仲井間県知事の辞任要求が沖縄県議会で通されている。)
その上に、辺野古のある名護市市長選挙で、埋め立て反対派が大差で当選したのだから、民主主義のルールから行って、辺野古埋め立ては断念するのが筋である。
それを毅然として推進等とは、民主主義政治としてルール違反も甚だしい。

考えてみれば安倍総理がやっていることのほとんどが、民意を無視して強引に売国を行っていることだらけである。
脱原発が国民の過半数である事が判明しているにもかかわらず、
何の合理的な説明も無いままに、原発推進に国是を改悪しようとしたり、
民主主義の場合、政府が何をやっているか国民にちゃんと見せて、
国民の承認を得るのが建前の筈なのに、秘密保護法というトンでもない法律を創って世界中の顰蹙を買っている。

財政再建と社会保障費のために導入する事になったはずの消費税は、
消費税収の約半分が輸出業者の戻し税に出されているのをそのままにした上に、
法人税の減税まで決めて、社会保障は充実どころか減らす事ばかり模索している。
その上財政再建の努力は一切せず、いらない公共工事を乱発して国土を更に荒らさせ、
オリンピックの為と称して、巨大構造物まで造らせようとしている。

安倍総理は日本の領海は絶対に守りきると豪語しておられるが、
首都圏の領空を占領されたままで放っておきながら、何を粋がって・・・・と言いたくなってしまう。

民主主義の観点から見て、安倍総理は充分にリコールされてしかるべき総理大臣であるが、
国民による総理のリコール運動は出来ないのだろうか。
辺野古埋め立ての中止や、日本の出来損ないの総理の罷免がアメリカ頼みでは、情けな過ぎはしないだろうか?


オバマ大統領を揚げ足取りと非難した安倍総裁特別補佐 

首相側近、米政権に反論 靖国批判は「揚げ足取り」
 安倍晋三首相側近の自民党の萩生田光一総裁特別補佐は17日、党本部で講演し、首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と反論した。政権中枢に近い与党幹部の発言だけに日米関係に波紋を広げる可能性がある。

 講演は党青年局メンバーの会合で行われた。萩生田氏は青年局長経験者として出席した。メディアには非公開だった。

 萩生田氏は共同通信の取材に対して発言内容を認めた上で「オバマ政権を非難する意図はない。日本の立場を説明する思いからの発言」と述べた。     2014/01/18 02:00 【共同通信】


日米関係を良好に保つ為に安倍総理が、国民の税金を湯水のように使いまくって、アメリカへの恭順の意を表してきていたと言うのに、九仞の功を一簣に虧く とはこの事かも。

この件だけではなく安倍政権のやっている事は矛盾した事だらけである。
安倍総理は一体何をなさりたいのだろう?
滅茶苦茶な事をしまくって、日本を国際的に死滅させるのが目的ではないかと疑いたくなることだらけである。

①福島原発が未だに放射能を吐き続け、放射能汚染水を太平洋に流し続けていると言うのに、福島原発はアンダーコントロールと嘘を言って、東京にオリンピックを招致。
②福島原発事故が収束していないのに、国内の原発を再稼動させる政策を打ち出した。
③原発事故を抱え収束の目途も立っていないのに、日本の技術力で絶対安全と嘘を言って、外国に総理自ら原発を売り込みに行く。
④尖閣諸島は係争中であると認めて、日中間で協議する事にすれば、平和裏に解決できた筈なのに、尖閣に領土問題は無いと突っぱねて、中国を刺激し中国軍に包囲させ、日本の軍備拡張を進めている。
⑤沖縄県民が10年以上も反対し続けている辺野古埋め立てを強引に進めてまで、アメリカに奉仕しながら、アメリカが絶対するなと、何度も言ってきている靖国神社参拝を強行し、日米関係をギクシャクとさせている。
⑥国連からまで待ったをかけられた秘密保護法を強行採決し、国際的に日本の信用を落としてまで、アメリカに奉仕しようとしながら、靖国参拝を強行しアメリカ大統領に失望したと言わせている。

アメリカ大統領に失望したと言われても良いのなら、初めからアメリカに奉仕するような政策は採らず、ひたすら日本人の保護の為に全力を尽くせば良いものを、
日本人が放射能汚染された土地に縛り付けられ、放射能汚染された食物を食べさせられているのは、見てみぬ振りをしながら、
TPPにまで協力的に動き、アメリカの為に軽自動車税を変えたりと、ひたすらアメリカ企業の為に尽くし続けてきた安倍政権が、今や中韓からだけではなくアメリカにまで嫌われている。
安倍総理はこれから放射能汚染された日本を、何処に連れて行きたいと思っているのだろう?
安倍総理も安倍政権の面々も、日本人の為に政治をするのが自分達の仕事であるという事を、もう一度思い出してほしいものである。

彼等のやっていることを見ていると、
彼等にとって念願の「○○ごっこ」をする為に、政権に就いたのではないかとの疑いが湧いてくる。
「○○ごっこ」をする為だったら、「国民なんか如何なったって良いんだ。」と、彼等は思っているのではないかと・・・・・
尤も、そんなお馬鹿な人々だけだったら、政権等取れるはずもないだろうから、
そんなお馬鹿な人々を騙して仲間に引き入れる為に、安倍総理にとって靖国神社参拝は、どうしてもやらねばならない事だったのかも知れない。一応民主主義国だから、応援団は彼等にも不可欠だろうから。

いずれにしても、支離滅裂な政権を居座らせてしまった日本ではある。

日米のモラルハザードに思う 

日米のモラルハザードは凄まじい。
世界中を放射能汚染させる大事故を起こした上、未だに事故収束の目途も立っていない東電に、柏崎刈羽原発という過去の地震(中越沖地震)で損傷を受けている原発の、稼動を許そうとしている日本政府。

マスコミに載らない海外記事GMO種子特許と農家を訴える資格に関し、モンサントを農家に勝たせた最高裁
アメリカ最高裁は、遺伝子組み換え種子特許と、畑が故意ではなく、モンサント製品によって汚染された農家を訴える同社の資格に関する巨大バイオテク会社モンサントの主張を支持した。のだそうである。
幾ら特許を取った種だと言っても、モンサントの植えている植物の花粉の所為で、
自分の畑の作物が望まないモンサントの遺伝子組み換え植物に汚染された上に、特許を盗んだと裁判沙汰にされたのでは、農家は堪ったものではないだろう。
裁判となれば時間も掛かるしお金も掛かる。
長年モンサントの無法に苦労した農家が、
一念発起してモンサントの無法な裁判戦術による農家虐めを取り締まってもらおうと、裁判に訴えた所、
結果は農家の期待を裏切って、
モンサントが「農家を訴える権利」を認める判決になってしまったのだそうである。

農家が変な遺伝子をうつされたと言って、モンサントを訴える権利を認めたと言うのなら、
一応筋が通った判決と言えようが、
有機農家の土地に生えている作物に、有機農業にとって邪魔となる遺伝子を齎したモンサントが、
「モンサントの特許権を侵した」として、その農家を訴える事はおかしいと訴えた「有機種子栽培者・事業者団体」他約80人の原告の対モンサント訴訟を、
民主主義国であるアメリカの最高裁判所が、却下したとは驚きである。

モンサントのスラップ訴訟とも言える訴訟攻撃を、特許権を守る訴訟の権利として認める判決を出した、アメリカの最高裁判所に驚かされていた私は、
昨夜のテレビで、東電社長と会談中の泉田新潟県知事が頻りに「モラルハザード」という言葉を連発しておられるのを見て、
アメリカの最高裁判所の現状も、モラルハザードそのものだと思ったのだった。

今や世界中モラルハザードだらけの状態になっているようである。
これというのも、民主主義などという嘘を、国民懐柔の手段に選んだ所為なのかも知れない。
昔の暴君は初めからモラル等皆無で、何のけれんみもなく、大っぴらに悪事を行っていたから、モラルハザード等と言われる事もなかったろうけれど、絶対君主制時代の暴君はモラルハザードの最たるものだった事だろう。

然しながら今の戦争屋や原発業者等も、古の暴君に負けないくらい残忍で自分勝手な事をしている様に見える。
人が変わらない限り、制度で社会を良くすることは出来ないという事なのかも知れない。
人間の歴史は、暴政に反抗して革命を起こし、
新しい政権下でも、又新たな暴政に苦しめられる、の繰り返しだった様であるが・・・・・

追記
謹慎は一週間も出来ませんでした。お許し下さい。

続きを読むに
「泉田新潟県知事「モラルハザードの計画だ」東電再建計画を批判 」
のニュースをコピーしておきます。

続きを読む

お詫び 

昨日私は地球の未来について悲観的になり過ぎ、
不用意な事を不用意に(言葉足らずに)書いてしまいました。(記事は消去)
謹慎のため、
暫らくdendrodiumを休止させて頂きます。

都知事選影響?政府エネルギー計画先送り 

エネルギー計画:閣議決定を先送りへ 都知事選も影響
毎日新聞 2014年01月11日 07時50分
 政府は、国の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の閣議決定を2月以降に先送りする方針を固めた。原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と明記した同計画の素案に対しては自民、公明両党内にも異論があり、政府・与党の調整が進んでいない。さらに、2月9日投開票の東京都知事選に細川護熙元首相が出馬する方向となり、「脱原発」が争点化する可能性も出てきたため、慎重姿勢に傾いた。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、素案に関するパブリックコメントに約1万9000件の意見が寄せられたことを挙げ、「責任あるエネルギー政策を策定するには徹底した議論が必要だ」と指摘。甘利明経済再生担当相も会見で「新しい知見のもとに今後10年、20年を見通したしっかりしたものにしてほしい。時間がかかるのはやむを得ない」と述べた。

 政府は当初、パブリックコメントを経て今月中の閣議決定を目指していた。しかし、自民党の河野太郎副幹事長ら有志議員は、「早期に原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」という同党の2012年衆院選公約との整合性がとれないとして、近く素案の抜本的な見直しを提言する予定。党内で原発推進派と慎重派が対立しかねない状況に、高市早苗政調会長は7日の政府・与党連絡会議で、政府側に慎重な対応を要請した。将来的な「原発ゼロ」を掲げる公明党にも「基本計画は党の方針と全然違う」と不満が根強い。菅氏は会見で、都知事選との関連を否定したが、閣議決定は都知事選後になる見通しだ。【念佛明奈】


今日は1月11日 東日本大震災から丁度2年10ヶ月の日である。
ひとまず引っ込めただけなのかもしれないけれど、原発を「エネルギー需給の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と明記したエネルギー基本計画の閣議決定が、先送りされる事になったのは、一応良いニュースと言えるのかもしれない。
政府は東京都知事選が終わったら閣議決定する積りの様であるが、
都知事が誰になろうと日本で原発をこれからもベース電源とするなど以ての外の事だと、
現在の閣僚達は如何して思わないのだろう?
やっぱり甘利明さんと同じで、日本なんか如何なったって良いと思っているのだろうか?

今日午後私は立木観音にお参りした。
道筋にある瀬田川の水量が異常に増えているのを見て、
滋賀県北部にも大雪が降ったのだという事を、改めて思い出させられた。
(瀬田川洗い堰(10の水門のある堰)の管理官は、琵琶湖の水位を一定に保つ為に、降水量が多い時には沢山の水門を開け、降水量が少ない時は開ける水門の数を減らして、絶えず瀬田川の流量を調節しておられる。)
私の住んでいる地域も気温は下がっているが(今朝の居間の室温は4℃だった。)、昨日朝薄っすらと雪化粧した程度で、余り雪に悩まされることなく済んでいる。
しかし同じ滋賀県でも県北部には相当量の降雪があったのだろう。

東北や北海道等の雪の多い地方では、毎日雪かきに追われておられるというニュースに、
私はも少しは雪かきをしたことがあるのが、何メートルも積もる雪は経験した事がないので、雪国の大変さを忍んでいるだけなのだけれど、
ニュースを見るたびにどんなにか大変なことだろうと同情を禁じえないでいる。

東日本大震災で家をなくされ仮設住宅に住むことを余儀なくされた方々には、
今年も厳しい寒さにどんなにか苦しめられておられるのだろうと思うと気の毒でならない。
あと2ヶ月で大震災から丸3年であるが、
政府の関心事は原発の再稼動と、尖閣諸島を守る為との言いわけの下、武器を調達する事にばかり傾いている昨今に、
被災者の方々は私達以上に、怒りを禁じ得ないでおられる事と拝察される。

細川元総理が東京都知事選に出馬される事にされただけで、
政府が脱原発派の民意が現れることを警戒し、
エネルギー基本計画の閣議決定を先延ばしした事を見ると、
国民がもっと声を上げたら、
諸事やりたい放題の政府も、少しは反省するのかも知れないと思った。

原子力委員会 エネルギー基本計画の立案過程で 経産省を批判 

原子力委:エネルギー基本計画の立案過程 経産省を批判
毎日新聞 2014年01月09日 23時21分


 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」素案について、内閣府原子力委員会は9日、「国民に丁寧に説明すべきだ」などとする見解を出し、経済産業省の不透明な立案過程を批判した。素案では、原発依存度を可能な限り低減させるとする一方で、「重要なベース電源として引き続き活用していく」と矛盾した内容になっていることを踏まえた。

 見解では、東京電力福島第1原発事故を受け、原発の全廃を求める国民の意見が多くある状況を、政府が「正面から真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と指摘。また、小売り自由化など電力各社の経営環境の変化で「従来の原発の運営体制は、重要な電源として維持・活用していく観点から最適といえない」として見直すよう求めた。

 委員からは「信頼回復には透明性と国民参加が重要」などの指摘が相次ぎ、近藤駿介委員長は「原子力ありきで決めていく問題ではない」と述べ、拙速な審議を戒めた。

 国の原子力政策はこれまで、原子力基本法に基づき同委が決めてきた。しかし、政府の有識者会議が委員会の業務を縮小し、今後の原子力政策は同基本計画の中で検討するよう求める報告書を先月まとめた。基本計画は今月中に閣議決定の見通し。【山田大輔】


東電福島第一原発での過酷事故後、原子力政策はもっと公明正大にせねばならないという輿論の下、
原子力規制委員会が政府に影響されない仕組み、というふれこみで新設されたり、
その他にも色々と改革らしき事が議論されたのだった。

所が一昨年末の総選挙で自民党政権が出来てから、
行政(経産省)の態度が一変し、まるで2011年の原発事故がなかったかの様に、政府を原発推進で突っ走しらせようとしている。
それはなんの言い訳も伴わない、完全に国民無視の開き直りである。

近藤駿介委員長が「原子力ありきで決めていく問題ではない」と述べ、拙速な審議を戒められたそうであるが、
誰が考えても政府・行政のやり方は、国民への裏切り行為以外の何者でもないだろう。

政府が民主党から自民党に変わったとは言え、
自民党員も事故当時は相当のショックを受けた筈である。
彼らが福島原発で未曾有の原発事故が起きた時の気持ちを思い出したら、
狭い日本国土に2度と原発事故を起こしてはならないと言って、
無責任な原発再稼動等絶対にしない筈である。

原発事故では福島県内だけでも、尖閣諸島の面積とは比較にならないくらいに広大な面積の肥沃な大地を、放射能汚染によって台無しにされ、
三陸海岸の豊饒の海を放射能汚染で台無しにされたのに、
私は国民を守ります」と殊更強調している安倍総理が、拙速に原発を続けたがるとはこれ如何に?

安倍政権は原発対策には経済性を優先させ、
尖閣諸島対策では経済性無視の莫大な軍備増強を行っている。
安倍総理とその支持者達は、これに矛盾を感じないのだろうか?

大事な国民と国土を守る為には、余分の経済的負担があっても、
原発の中止を打ち出すのでなければ、
尖閣諸島問題に対する対応と、対応が違いすぎるだろう。
東電の原発事故によって多くの日本人が、現実に放射能被害に苦しんでいるのである。
それを無視して更なる事故に繋がるかも知れない原発政策を強行する等、
民主主義国の総理大臣とは言えないだろう。

安倍総理はどう考えたら、自分が国民を守っていると思えるのだろう?

原発の安全性の確認等出来る訳がないのを承知の上で、
安倍総理は「安全性が確認できたら」と原発再稼動に条件をつけた振りをしておられるが、
安全性の確認が出来るものだったら、福島で原発事故など起きはしなかったはずである。
安全性の確認さえしていたら東電福島第一原発に事故は起きなかったと言うのなら、
自民党政権は長年、出来るだけの安全対策を採ると国民に約束して、原発を推進していたのに、
出来る安全対策を怠っていたという事になるではないか!

日本中何処で地震が起きるか予測できないからこそ、
日本では原発を創って安全だと確認できる場所等、何処にもないのである。
それでも是非原発を創れとの宗主国の命令で、仕方なく自民党政権は、地震国日本に原発を創ってきたのではなかったのか?
過去の自民党政権は命令を断りきれないで、多分大丈夫だろうとの安易な観測の下、
活断層の上に原発を創るしかなかったのではないのか?

日本中何処で地震が起きるか分からないという状況は、東電原発事故後も変わってはいないのだから、
事故後新たに国が決めた基準で、絶対に安全だ等と確認出来る訳がない。
科学は進歩していると言っても、
日本にある原発は、福島事故前も福島事故後も、同じ古い原子炉を同じ場所で使うしかないのだから、危険性は同じである。

安倍政権はそういう事は百も承知の上で、原発の再稼動を推進しようとしているのである。
こんな国民の生命財産を軽んずる政権が、国土を守る為には戦争も辞さないと言いたそうにしているが、
安倍政権が尖閣諸島問題で戦争を始めたら、国民がどういう目に合わされるか、想像に難くないだろう。

私達国民は国民の生命財産を糧に、
現在の地位にしがみ付いている安倍総理及び閣僚の面々の居座りを、
これ以上絶対に許してはならないのではないだろうか。

細川元総理 脱原発を掲げて都知事選に出馬の意向 

都知事選 細川氏が出馬検討 無所属、公約に脱原発
2014年1月9日 夕刊
 細川護熙(もりひろ)元首相(75)が東京都知事選(二十三日告示、二月九日投開票)への立候補を検討していることが九日、明らかになった。出馬する場合は無所属で脱原発を公約に掲げる。 


 細川氏に近い関係者によると、細川氏は昨年末、猪瀬直樹前知事が辞職した直後から選挙に備えた準備を始めた。この関係者は「細川氏が出るか出ないかは五分五分だ」と話している。


 細川氏は昨秋、本紙の取材で安倍政権の原発推進路線を「犯罪的な行為だ」と批判した。安倍晋三首相に脱原発への方針転換を促す小泉純一郎元首相と連携し、「原発ゼロ」を国民運動として発展させていく考えを示している。細川、小泉両氏は昨秋に会談し、脱原発をめぐり意見を交わした。


 民主党はこれまでに細川氏に出馬を打診したが、同党によると細川氏は拒否した。政党の枠にとらわれず、脱原発勢力の結集を目指しているとみられる。


 細川氏は参院議員(自民党)、熊本県知事を務めた後、一九九二年に日本新党を結成。九三年に衆院議員に当選、首相に就任した。ただ自身の政治資金問題を追及されると八カ月で辞任。九八年に政界を引退した。


細川元総理が東京都知事選に、脱原発を掲げて出馬されるそうである。
それが本当だとしたら心強い事である。
細川元総理は安倍政権の原発推進路線を「犯罪的な行為だ」と批判されたそうであるが、
今のような政治情勢の中で、真面目に東京都知事を努められるとしたら、少々の軋轢では済まないだろうから、
悠々自適の細川元総理が、出馬して下さるだろうか?と半信半疑であったけれど、
どうやら本気で出馬を考えておられる模様である。

今朝の新聞(京都新聞)に、この夏には高浜原発が再稼動されるかも知れない様なことが書いてあったので、うんざりしていたのだけれど、
都知事選をキッカケに脱原発の勢いが盛り返してくるかも知れない。
安倍総理は万事に無責任であるが、その無責任な政策の中でも、原発政策は最たるものであると思う。
原発を主なエネルギー源とするという政府のエネルギー政策は、何としても許してはならない。

日本を脱原発にする為にも、細川元総理の東京都知事を実現したいものである。

自民党の脱原発派議員、新たに原発の建設をしないことなどを提言 

自民“脱原発派”、「エネルギー基本計画」策定前に提言へ
TBS News - ‎13 時間前‎
将来的な原発政策の方針を示す政府の「エネルギー基本計画」の策定を前に、自民党の脱原発派議員が、新たに原発の建設をしないことなどを求める提言案をまとめました。 自民党の脱原発派議員らによる議連がまとめた提言案では、「原発に依存しない社会を目指す」ことが ...


この記事は既にネットから消されていたので、記事の案内板(リアルタイムの記事一覧表)の紹介文をコピーした。
ネット検索したところ東京新聞の次の記事が見つかった。

エネルギー計画修正を提言へ 自民の「脱原発」議連
2013年12月29日 
 自民党で脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)が、1月に閣議決定される政府のエネルギー基本計画を抜本的に見直すよう求める提言案をまとめたことが29日、分かった。原発を「過渡期の電源」と位置付け、原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を明記する基本計画案と一線を画す。政権内で原発推進、脱原発両派の対立が激化しそうだ。

 議連は1月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。原発推進派でつくる議員連盟は新増設などの必要性を指摘する提言をまとめている。(共同)


又、自民党の河野太郎議員が昨年12月15日「脱原発をめざす首長会議」が主催する勉強会で講演したニュースも見つかったので、ここにコピーさせて頂く。
自民党の「エネルギー基本計画案」は明らかに公約違反であり、
今の自民党の方針は、まるで福島の事故が無かったかのような、無責任きわまりない態度である。
総て河野太郎氏の言われる通りだと思った。
こんな自民党の方針には、自民党議員でも妥協できない気持ちの人が大勢あると思う。
今は遠慮するべき時ではない。
自民党の議員であっても、脱原発を強く政府に求めねば嘘である。
原発問題は日本人全員の未来が掛かった最重要課題なのだから!

河野太郎氏「エネルギー基本計画案は自民党公約に逆らう」
オルタナ 2013年12月17日(火)17時18分配信
「エネルギー基本計画案は、原発への依存度を下げるという自民党の公約に逆らう」。自民党の河野太郎衆院議員は15日、都内で開かれた「脱原発をめざす首長会議」が主催する勉強会で講演し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付ける新たなエネルギー基本計画案を批判した。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■「フクシマが無かったかのよう」

13日に国が示したエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、原子力規制委員会が安全を確認した原発については再稼働させる方針だ。また、実現の見通しが立たない核燃料サイクルについても「着実に推進する」としている。政府は17日、新たなエネルギー基本計画を来年1月に閣議決定する方針を確認した。

河野氏は同案について「見るも無残。東京電力福島第一原発事故など無かったかのようだ」と痛烈に批判。

そして「原発への依存度を下げていく、というのが自民党の公約であり政策だ。エネルギー基本計画案はこれに全く逆らっている。仮に原発が再稼働しても核燃料を保管するプールは満杯になり、10年で行き詰まる」と述べた上で「原発を動かさないと電気が不足する、というのはウソ。中小企業が海外移転するとも言われたが、その理由は電力とは無関係」「火力発電の焚き増しで3.6兆円の国富が流出するという経産省の主張は、間違った前提の試算でしかない。天然ガスの価格上昇に加えてどれだけ焚き増しがあったかを国はデータで示すべきだ」などと指摘した。

また、同案が核燃料サイクルを「着実に推進する」としたことに対しては「既に破たんしている。本来、高速増殖炉は1980年代後半に出来ているはず。ところが50年の歳月と莫大な費用をかけても実現の見通しが立たない」と反論。

「米国のオバマ大統領は、来年3月の核セキュリティサミットで、全世界のプルトニウムをこれ以上増やさないよう規制しようと今、各国に打診している。そういう中で核燃料サイクルを『着実に推進する』と言うのは国としてつじつまが合わない」と述べ、「国民に事実と選択肢を明らかにし、解決策を示すのがエネルギー基本計画の役割だ」と訴えた。

また、東京電力に対しては「既に原発事故は東電だけでは処理しきれない。株主は100%減資。東電への融資も破綻に基づき処理するべき。国が前面に出て必要な対策を行い、経営陣や株主、貸し手など、取るべき人がきちんと責任を取る必要がある」とした。

■「保守系脱原発派を増やせ」

河野氏の講演に続いて行われた勉強会では「エネルギー基本計画で原発を『基盤となる重要なベース電源』と位置付けることに強く反対する決議」など3つの決議を採択。

静岡県湖西市の三上元市長は「政治が脱原発に向かうことが一番重要だ。保守系国会議員の半分が変われば日本はガラッと変わる。小泉純一郎氏や河野氏は保守系脱原発派の代表格であり、私もその一人。保守系脱原発派を増やせるように努力したい」と述べた。


昨年末福島原発地下で核爆発? 

真実を探すブログロシア政府「12月31日にフクイチ地下で核爆発。フクイチは最重要情報」福島原発の地下でトリチウム濃度が20倍以上に急増!によると、
ロシア大統領府が「12月31日に福島第一原発の地下で核爆発が起きているので要注意」という政府令をロシア政府国務大臣らに発令したと海外メディアでは報道されているとの事である。
(以下 真実を探すブログより引用)
実際、ロシアの忠告を裏付けるかのように、年末年始の福島原発では汚染水のトリチウム濃度が急上昇していました。東電が発表をしている汚染水の検査資料を見てみると、12月28日の汚染水は一リットルあたり2万ベクレルだったのに、12月31日には20倍以上の45万ベクレルにまで上昇しているのです。

ここまでの急上昇が偶然発生したとは考えられにくく、ロシアの述べているような非常事態が福島原発の地下で発生している可能性が高いと推測されます。東電は相変わらず、「地下水の影響が考えられる」とか言っていますし、今後も福島原発関連情報には要注意してください。
*空間線量も少し上昇気味。東日本はやや注意。

☆ロシア政府「12月31日にフクイチ地下で核爆発、現在フクイチ情報は『格別の重要性』に指定されたし」
http://www.microsofttranslator.com/BV.aspx?ref=IE8Activity&a=http%3A%2F%2Fenglish.farsnews.com%2Fnewstext.aspx%3Fnn%3D13921014000267
☆ロシア政府「12月31日にフクイチ地下で核爆発、現在フクイチ情報は『格別の重要性』に指定されたし」
テヘラン発(2014年1月6日)
ロシア大統領府が発した政府令によれば、12月31日に福島第一原子力発電所の地下で核爆発が起きている。 政府令はロシア政府国務大臣全員に対して発せられ、フクイチに関する「過去、現在、将来の情報」は 「格別の重要性」として分類されるべきであると命じた。

12月31日のフクイチにおける一連の地下核爆発は国防省が確認しており、この分類が「至急かつ迅速に必要とされている」ことを政府令は強調している。 「格別の重要性」という分類は、ロシア政府において最高度の分類である。
ロシア連邦全体に破壊的影響をもたらす可能性のある危機に関する情報に言及する場合に、この最高度の分類が使用される。



福島原発の地下で核爆発が起きたという事を、
日本人は全然知らされないで、反って外国人の方が知っている。
これが秘密保護法を安倍政権が大急ぎで創った真の目的だったのかもしれない。
日本の置かれている処は、もう取り返しの付かない所まで行ってしまっているのかもしれない。

安倍総理が尖閣諸島に拘って武力増強をしているのも、
辺野古埋め立ての認可を沖縄県知事に強請したのも、
日本の富を全部アメリカに貢ぐ事によって、
世界中からの非難の嵐をアメリカから守ってもらいたい余り、儚い望みをかけて講じた窮余の策なのかも知れない。

福島第一原発の放射能は、事故から3年近く経っても納まるどころか、増え続けているそうである。
そんな日本で、これからも原発を再稼動させるのは、
福島第一原発事故だけで、原発の再稼動をしてもしなくても、
日本中の放射能汚染度は50歩100歩で大した違いがあるわけではない。
それなら日本が二進も三進も行かなくなるまでの暫くの間、
少しでも電力株の配当金を増やさせた方が「まし」との、国際金融資本の判断によるのではないだろうか?

彼等外国の資本家連中にとっては、日本人の受ける放射能等、現在の2倍になろうが3倍になろうが、
住むに不都合な値であったら、同じ事と思っているのではないだろうか?
彼等は日本の富を取るだけ取ったらさっさと手を引けば良いだけなのだから。

しかし、この日本から逃げ出す事の出来ない一般の日本人にとっては、
地域の放射能値が2倍になったら2倍、3倍になったら3倍と、、
病気になる確率に明白な差が出て来る筈であるから、
原発事故は金輪際起きないようにと、脱原発せねばならないのである。

私達には尖閣諸島の帰趨などどうでも良いのである。
政府にとっても同様に、尖閣諸島の帰趨等どうなっても良いと、
本音では思っているのではないだろうか?
政府が尖閣諸島に拘って見せているのは、福島原発の現状があまりに悲惨だから、
戦争の危険性を増やさせる事によって、目を原発事故からそらさせようとしているだけなのではないだろうか。

今の日本人が一番許してはならないのは、
やっぱり原発の再稼動である。

菅元総理が就任時「少数不幸社会」等と変なスローガンを掲げておられたが、
脱原発は今後の日本国民の不幸を最少に抑える為に、絶対に必要な事であると改めて思った。
今の日本は、国民の不幸を最小限に抑える為に最大限の努力をするしか道がなくなっている事を、肝に銘じねばならない所まで来ているのではないだろうか?

安倍総理の靖国参拝に騒ぐ世界とマスコミ 

イオン:中国・天津市で新店舗 来店客でにぎわう 
毎日新聞 2014年01月03日 18時12分(最終更新 01月03日 18時20分)

イオンは3日、中国天津市で大型商業施設「イオンモール天津梅江」を開店した。安倍晋三首相の靖国神社参拝で反発が懸念されたが、多くの来店客でにぎわった。イオンにとって中国で12カ所目の大型商業施設となる。

 食品を主に扱うスーパーのほか、衣料や雑貨、飲食など約170の専門店が出店。映画館も併設し、マイカー所有者が増えていることに対応して駐車場も2400台分確保した。

 開店前から買い物客が集まったため、午前10時のオープンを30分早めた。(共同)


中国天津市で日本のスーパーマーケットであるイオンの新店舗に、開店前から大勢の中国人が集まり、オープンの時間を30分も早めるほどであったという事は、
中国人も日本人も普通の人々は、お互いの国に対して特別なわだかまりや遺恨をもっているわけではないという事なのではないだろうか?
マスコミはやたらと両国の不仲を言い立てているが、
マスコミが国民の為の主張をしたり、国民の願いを代弁する機関でない事は、
ここ数年私達はいやと言うほど身に染みさせられている周知の事である。

安倍総理の靖国神社参拝を、安倍総理がまるで中韓に対して宣戦布告したかのような扱い方で、
世界中が大騒ぎしているけれど、これも又、マスコミ一流の「為にする」報道なのかもしれない。

ウィキペディアによると、
1979年に合祀されていたことが報道された後も、鈴木善幸が首相在任中も含め8月15日等計8回参拝しているが、何処からも抗議は受けていないそうである。

又、1964年(昭和39年)、日本社会党の佐々木更三委員長が中華人民共和国(中国)の毛沢東共産党主席に「中国国民に多大の損害をもたらして申し訳ない」と挨拶したところ、「何も申し訳なく思うことはありませんよ。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしました。中国国民に権利を奪取させてくれたではありませんか。皆さん、皇軍(日本軍)の力無しには我々が権利を奪うことは不可能だったでしょう」と半ば皮肉まじりに発言しているそうである。

中韓が日本と仲良くしていようと考えており、アメリカもそれを望んでいるときには、
靖国神社への参拝だけではなく、
皮肉交じりとは言え毛沢東主席は、
中国国民が権利を(欧米から)奪う事が出来たのは、皇軍のお陰とまで言っているのである。

今のマスコミは安倍総理の事を非難しながら、安倍総理に無茶な事をさせようと企んでいる輩の為に、
安倍総理の靖国参拝に大騒ぎしているのではないかと思えてくる。

靖国神社にお参りする事は、ドイツで言えばヒットラーのお墓にお参りするのと同じことである等という人もあるが、
靖国神社は招魂社であってお墓ではない。
招魂社というのは御霊鎮めの為に創られた社であって、
敬意を表するためというよりは、
不運な死に方をした人の魂が、自分たちに祟らない様に、
お札に名前を書いものを祭っているだけの社なのである。

安倍総理の祖父岸信介はA級戦犯だったのに、
アメリカに尻尾を振って、処刑を免れ命拾いをした人だったから、
元同僚のA級戦犯に対して、裏切り者として非常に心苦しく思っていたようである。
だから岸信介の孫の安倍晋三が、靖国神社に参拝するのは、
祖父にまつわる災厄の厄払いをするためであるとの解釈だって、出来ないことではないのである。

それなのにマスコミは口を揃えて、
安倍総理の靖国神社参拝の政治的意味合いばかり言っている。
それに載せられて、私も心配になって安倍総理の靖国神社参拝に、危機感を募らせていたけれど、
国民に危機感を募らさせる事こそが、
安倍総理の靖国神社参拝を、大騒ぎする人たちの真の目的なのではないだろうか?

今朝の新聞によると、離島有事には民間船も活用すると、防衛計画大綱に決めているのだそうである。(こちら
こうやって日本人の神経を、一歩一歩戦争は避けられないかもしれないという諦めに変えてしまおうとしているのが、今のマスコミのスポンサーである財界の企みなのではないだろうか。
日本人の大部分を「日本は戦争を避けることが出来ないかもしれない。」という思いに陥らせてしまう事が出来たら、
財界は軍需景気に沸く事が出来るという寸法なのだろう。

そしてこの計略で得をするのは、日本の財界だけではない。
米・中・韓も含めて、財界は巨利を得られる筈なのである。
だから、石原元都知事が尖閣諸島買取を表明したCSISの関係者には、
アメリカ人だけではなく中国人関係者も含まれていたのである。
彼等はお互いの儲けの為に、陰で協力し合っているのである。

彼等は憲法9条で戦争放棄を謳っている民主主義国日本に、
巨額の武器を買わせることを目論んでいるだけではなく、
中国にも日本を警戒させる事によって、
武力を拡張させようと目論んでいるのであろう。

名目が民主主義国である以上、たとえ支離滅裂な言いわけであったとしても、
政府は国民に言いわけをせねば、軍備拡張をすることは無理であるから、
財界は国民が軍備拡張も仕方ないと思うような状況を創らせようとの目的で、
原発被害で大変な日本の総理大臣に、軍事オタクのぼんぼん安倍晋三を、敢えて選ばせたのだろう。

世界中の一般国民で戦争が好きな者などいる訳がない。
何故なら戦争が始まったら、
兵隊にとられるのも、
町が焼かれ家が焼かれて、死ぬほど苦労させられるのも、皆一般国民であって、
国に戦争をさせて儲け様という輩は、
兵役にも出ない工夫をしているし、安全な場所に隠れ家を用意しているから、
被害より受益の方が多くなる仕組みになっているのである。

私達は安倍総理の靖国神社参拝を憂える事で、
戦争の危険を大きくさせられ、
戦争屋が大儲する手伝いをさせられているのかも知れない。

危険を煽られて、危地に誘導される事だけは、避けたいものであるが・・・・・

踏みにじられようとしているエクアドルの最高裁判決 

日本から新婚旅行に来ていたご夫婦の災難とか、アマゾンのCEOの軍による緊急搬送(こちら)とか、
今年は年初早々エクアドルとガラパゴス諸島のニュースが続いているが、
昨年末エクアドルではもっと驚くべき事件が起きていた。

マスコミに載らない海外記事エクアドル最高裁判所、対、外国裁定機関: シェブロンがアマゾン破壊に対する95億ドルの裁定の支払いをすべきかどうかについての最終決定権を握るのは誰かによると、
エクアドル・アマゾンに、何10億ガロンもの有毒な水を投棄し、何百もの露天の石油汚泥廃棄穴を堀り、6つの先住民集団(そのうちの一つは既に絶滅している)の全員を含む約30,000人のアマゾン住民が地域社会を汚染した石油会社を訴えた裁判で、
アメリカの裁判にもエクアドルでの裁判にも企業が敗訴し、20年に及ぶ裁判の末、
最終的にエクアドルの最高裁判所で決定された判決が、
企業から雇われた3人の弁護士からなる裁決機関の判決によって、否定されようとしているのだそうである。

BIT(二国間協定)の下、シェブロンは、三人の司法管轄外の裁決機関に、エクアドル政府に何十億ドルにものぼる国内裁判所裁定の執行を差し止める様に命令することを要求した。裁決機関は、この願いを聞き届け、エクアドル政府に、自国の憲法を侵害して、独立した司法制度に介入し、どうにかして裁定を差し止めさせるよう命じたのだ。

裁決機関の裁定は契約時の政府による法的責任の権利放棄は、私人が訴える権利も放棄したという裁定で、この問題に対するエクアドル裁判所の裁定と矛盾した裁定をしている。

外国の司法管轄外の裁決機関が、オバマ大統領に「アメリカ最高裁判所の裁定を保留するよう命令した」としたら、アメリカ国民はどう思うか考えたら、
シェブロンが雇った裁決機関のやろうとしている事が、どんなに一国の権威を踏みにじるものであるか想像に難くないだろう。

この裁決機関の最新の裁定は、一つのことを極めて明らかにしてくれた。
投資家-国家制度では、国内裁判所の裁定、憲法、国際法や、良識に対する基本的な感覚には束縛されないのだという事を。

TPP又は国家間FTAにはISD条項なるものが付いており、
ISD条項では無茶な開発又は運営によって国民を惨憺たる目に合わせても、
その企業が3人の弁護士を雇い国際裁判所(裁定機関)を創ったら、
自分に有利なな判決を出させることが出来る様になるから、
悪徳企業はやりたい放題になるのだろう。

民主主義とは巧妙な手口である。
民主主義国の政府は基本的には国民の権利を阻害する条約は結ばない筈であるという認識の下、
その民主主義国の政府が結んだ条約なのだから、
国民はそれを遵守する義務があるという事になる。
大金を持った悪者どもに政府が買収されたら、
政府によって国民にとって不都合な法律が創られる事は、現在私達が経験している所である。

政府の人間を買収したら好きなように法律を作ることが出来、
法律をその国民に押しつけることで、
金満家が世界各国の国民を支配出来るのである。

それでも民主主義を謳っている以上、
国民は政府の侵した罪の責任を、総て負わねばならないのだろうか?

農薬という名の毒薬 

ミツバチに毒性懸念の農薬、人間の脳にも影響か
2014/1/2 21:30
 ミツバチへの悪影響が懸念されているネオニコチノイド系農薬のうち2種類が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合(EU)で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関(EFSA)がまとめたことが2日、分かった。

 2種類はアセタミプリドとイミダクロプリド。EFSAは予防的措置として、アセタミプリドについて1日に取ることができる許容摂取量(ADI)を引き下げるよう勧告した。この2種類は日本でも使われており、国内でも詳しい調査や規制強化を求める声が強まりそうだ。

 EFSAの科学委員会は、2種類の農薬が哺乳類の脳内の神経伝達メカニズムに与える影響などに関する研究結果を検討し、不確実性はあるものの「神経の発達と機能に悪影響を与える可能性がある」との結論を出した。

 これを受け、EFSAはEU各国にアセタミプリドのADIを3分の1に引き下げ厳しくすることなどを勧告。イミダクロプリドは現在のADIで問題ないとして引き下げる必要はないとした。また他のネオニコチノイド系農薬を含め、子供の神経の発達に対する毒性の研究を強化し、関連データを提出するよう求めた。

 日本の東京都医学総合研究所などは2012年に発表した論文で、2種類の農薬は微量でも脳内のニコチン性アセチルコリン受容体という物質を興奮させる作用があることを、ラットの培養細胞を使った実験で確認。人間の脳の発達に悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。この研究は、今回のEFSAの見解でも重視された。〔共同〕


ミツバチの異常に少なくなっている現象や、ミツバチの大量死(こちら)が問題になって既に4~5年経っている。
その間ずっとミツバチの死滅に繋がる恐れがある農薬が、世界中でずっと使われ続けていたという事なのだろうか?
ネオニコチノイド系農薬のうち2種類(アセタミプリドとイミダクロプリド)が、低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解を、欧州連合(EU)で食品の安全性などを評価する欧州食品安全機関(EFSA)がまとめ、
予防的措置として、アセタミプリドについて1日に取ることができる許容摂取量(ADI)を引き下げるよう勧告したそうである。
この2種類は日本でも使われているそうであるが・・・・・

遺伝子組み換え食品の体に及ぼす影響が問題にされているけれど、農薬の影響はもっと恐ろしいのかも知れない。
その上強烈な農薬はミツバチの死滅を誘うかも知れないのである。
ミツバチがこの地球上にいなくなったら、植物の殆どが実を結ぶ事が出来なくなり、それだけで動物は食べ物が得られなくなってしまうのである。

4~5年前にミツバチ不足が問題になっていたのに、ミツバチを更に減らすかも知れない農薬が、使われ続けていたから、EUがこんな検査をしたのだろう。
あれから減り続けていたとしたら、現在のミツバチの数はどうなっているのか?
空恐ろしい限りである。

原発継続と言い、強烈な農薬の使用と言い、
原発・武器業者や農薬業者はこの地球を人の住めない星にする為に、力を尽くしているのではないかと疑いたくなるような事を、反対をものともせず推進している。
今や地球上の至る所が放射能汚染され農薬汚染されている。

これら人類に災いをなす事が明らかな業者が、横車を押し続けていられるのも、お金の力によるようである。
お金は大統領選挙を動かし国会議員を動かす事によって、アメリカ政府を動かしている。
アメリカ政府を動かす事が出来たら、世界の大半の武器を擁するアメリカ軍を動かす事が出来、
財界は世界中のメディアを牛耳る事が出来るから、
お金の力で世界中の人々は、無理無体な事も残酷な事を平然と押し通されても、抗うすべもなく、
今や人類はお金によって使役され、お金によってこの地球という楽園を追われようとしている。

人類はミツバチが死滅してしまわないうちに、農薬の使用を自粛できるだろうか?

安倍内閣を壊したくないアメリカ 

「対話通じ懸念解消を」=新藤氏靖国参拝で-米国務省
 【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は2日の記者会見で、新藤義孝総務相が安倍晋三首相に続いて靖国神社を参拝したことについて「われわれは日本に対し、近隣諸国と協調し、対話を通じた友好的な方法で歴史(認識)をめぐる懸念を解消するよう働き掛け続ける」と述べた。
 ハーフ氏は「(日本と近隣諸国の)建設的な関係が平和と安定を促進し、米国の国益にもかなうと信じている」と強調。「われわれはすべての当事者に緊張を高める行動を取らないよう促す」と語った。
 首相参拝の際と同様に米国は「失望」したかとの問いに対しては「それぞれのケースは異なる。今回は違った地位にある違う人物(の参拝)だ」と述べるにとどめた。 (2014/01/03-07:10)


アメリカが安倍政権に対して本気で怒っていたら、
日本の総理大臣など一日も留まっていることは出来ないという事は、
第一次安倍内閣での安倍総理の辞め方を見たら、想像に難くないだろう。
今回は安倍内閣の閣僚が、ここまでアメリカの意思を踏みにじり、小馬鹿にしたと言って怒ってもおかしくない行動をとったのに、
アメリカは怒りを募らせるどころか、反って変な言いわけ迄して不問に付そうとしている。

アメリカは日本のお馬鹿な総理大臣と行動を共にする気はないけれど、
日本には思いっきり中国ともめていて欲しい。
アメリカは中国と仲違いする気はないから、安倍総理のお馬鹿な言動に対して怒って見せるけれど、
安倍総理のお馬鹿な行動を、本気で留める気はない。

だから安倍総理の靖国神社参拝で筒一杯怒こって見せたアメリカは、
新年早々安倍内閣の閣僚がアメリカの怒りを無視して、靖国神社へ参拝した事には面食らった事だろう。
しかし、これに対してストレートに怒りを発していたのでは、安倍政権に終止符をうたせねばならなくなってしまう。
安倍政権をこのまま終わらせるのは、アメリカにとって余りに惜しいという事なのだろう。
安倍政権はアメリカの為に大盤振る舞いをしてくれる上に、
中国とはアメリカの望み通り揉めに揉めてくれている。
こんなにアメリカにとって好都合な総理大臣は、今度何時出てくれるか知れないから、安倍政権は何とか維持して行きたい。
これがアメリカの本音なのだろう。

又安倍政権はアメリカから大量の武器を買ってくれるし、辺野古を埋め立てて米軍に提供してくれる予定にしてくれている。
そのための予算をこれから通そうという時に、それをふいにするかもしれない政権交代等、アメリカは断じてさせたくないと思っていることだろう。
その為にアメリカは恥を忍んで、新藤総務相の靖国神社参拝は、違った地位にある違う人物(の参拝)だ等と言って、はぐらかしているのだろう。
安倍内閣はその位宗主国アメリカにとって好都合な内閣なのだろう。

安倍内閣が宗主国にとってこの上なく好都合な内閣であるという事は、
日本国民にとっては、この上(下)なく不都合な内閣であるという事になるだろう。
安倍政権は国民が長年汗水流して作り上げてきた日本人の富の大半を、
アメリカを介して金融資本に無償で引渡し、
アメリカの戦争には手弁当の兵隊を差し出そうと企んでいる。
こんな安倍総理が、自分は愛国心の塊だから、国民に愛国心教育をすると言っている。
「片腹痛い」とはこういう時に使う言葉だろう。

今回の様に日本の総理のやった事に、苦言を呈さねばならない状態が起きたという事が、
アメリカの衰退の象徴的出来事である、と或人が書いておられた。
アメリカが強い時だったら、日本の総理はアメリカの嫌がること等、初めからすることが出来なかった(する前に阻止されていた)だろうとの事である。

そんな衰退したアメリカに何処何処までも義理立てして、
アメリカと心中しようとしている日本の総理大臣。
安倍総理をアメリカに罷免してもらうのは無理かも知れない。
とすると安倍総理を追い落とす為に何か良い方法はないものだろうか?

甦れ老いた麒麟達 

「今年は麒麟となって駆け抜ける」 生活・小沢代表
2014年1月1日22時51分
 ■小沢一郎・生活の党代表

 今年は午(うま)年で私も午年だ。昔からの言葉に、麒麟(きりん)も老いれば駄馬になる(麒麟も老いては駑馬(どば)に劣る)という言葉がある。一昨年からの一連の結果を見ると、「もう小沢一郎も老いて駄馬になった」と言う人たちがいる。しかしながら、このまま駄馬となって老い、死んでいくわけにはいかない。

 主権者たる国民の意識が政治を変える。永田町の政局で変わるのではない。国民自身が、自民党政権は強者の論理による政治でしかなかったんだと、必ず近いうちに気づくだろう。古来中国において、良い政治が行われる時に麒麟が出現すると言い伝えられてきたという。私自身も麒麟となって、全力で駆け抜けて参りたい。(都内の自宅での新年会で)


ニュースの見出しで小沢代表が「今年は麒麟となって駆け抜ける」と言っておられるとあったので、
小沢さんが麒麟になるだって、
麒麟も老いては駄馬となると言うのに・・・・と、ちょっと皮肉な気分になっていた。

でも小沢さんは「もう小沢一郎も老いて駄馬になった」と言う人たちがいる。しかしながら、このまま駄馬となって老い、死んでいくわけにはいかない。」と言っておられる。

昨年ローマ法王もグローバリズムに否の狼煙を上げられた。
今の世界はこのまま放って置いたら如何なるか、世界中の人々が本気で心配し始めているという事なのではないかと思う。

世界中の昔の麒麟たち総てが、小沢一郎さんのように、
老いて駄馬になっていようと、自分は駆け抜けねばならないと、
もう一仕事する覚悟を決めて下さったら、
駄馬に近くなっておられようとも元麒麟である。
麒麟の大軍団として、今の日本と世界のゆがんだ軸を、正す事が出来られるのかもしれない。

この記事を見て、そんな初夢を見たのだった。

恭賀新年 

明けましておめでとうございます
穏やかな新年となりました。
今年が良い年となりますように

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