Dendrodium 2013年11月

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 2013年11月 

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秘密保護法が出来た日本は、総括電価方式的な法律で満たされてくる。 

黄泉の国からに総括電価方式の事を分かりやすく解説しておられるので、コピーさせて頂く。

きょうも朝から「ハラタツノリ」総括原価方式と特定秘密保護のカンケイ
僕のようになんの力もない「実名」の隠遁者がつぶやくのと、現役官僚が「匿名(ペンネーム)」で実際やっていることを告白するのでは大違いだ。しかしいくらそのような密告者がいようとも、どうせ特定秘密となるだろうから懲役10年、獄の中からではいいたいことも言えなくなってしまうだろうけど。

それにもまして、強力なのが「でんこちゃん」であることはいうまでもない。

結局電気料はいわば祖税というか年貢みたいなものである。野盗への献上品や地まわりに払うみかじめ料といった類であるともいえよう。

「でんこちゃん」に言われて「へへーっつ」とかしこまり、言われるままにお支払いしないと真っ暗になるのが怖いのである。ゆえにこの世は闇というのだろう。いまさら「総括原価方式」などという頭の痛くなる言葉をつかわずただ今行っている「やらずぶったくり」を増やしたいから原発を再稼働させるのだとハッキリ言えばいいのだ。

仕入れた値が100円だと売値が103円儲けが3円、仕入れ値が1000000000000円だと売値が1030000000000円儲けが30000000000円なのだ。つまり右から左の左うちわで300億円丸儲けなのだ。因みに東電は約五兆円、一人当たり大体年間40万以上は黙って払っているから東電だけでも1000億円以上は必ず丸儲けですることになっている。

全国送電線までもつ電気事業者は各地域一社しかないから独占企業で競争がない、コスト一兆1なら300億もけ、コスト10兆なら3000億、、、、、自動的に儲かる。だからどんな馬鹿でもコスト削減する奴などいやしない。コストを青天井にするためにはするためには設計設置から事故処理まで天文学的な費用が掛かる原子力発電しかないのだ。無駄遣いすればするほど自動的に儲けが増える仕組みなんだから原発再稼働はおろかこれからも原発をバンバン作ろうぜというのは当たり前である。

アニメ化された「でんこちゃん」は若いけれど、実際原子力ムラの実権は棺桶に片足を突っ込んだ金満爺しか握っていない。己の強欲を満たすためには何年もかかる放射能被害なんてヘイチャラ、しかも孫子はすでに海外に逃避させてあるから大丈夫なのだ。

これからも再稼働、新設を続け、事故が起きたらコストがよりかかり、より儲かるのだら全然問題はない。

この「モンスターシステム」を有効にするため政治家とマスコミにカネを流しているけれどこれも結局は僕らが払う電気料金なんだから、昔は「坊主丸儲け」だったが現代は「でんこ」丸儲けなのである。すべて電気代に上乗せするだけだから簡単だ。これを強盗と言わずになんという

この不条理を許し自民ナンミョウ政権にフリーハンドを与えた国民は「ぶって姫」以上のマゾヒストかそれとも異常な臆病な民族かそれともただの馬鹿か以外には考えられないのである。

でんこちゃん恐るべし!


こうやって庶民にはちょっと想像のつかないような手を使って、
これからも様々に国民から絞り上げるシステムを創ろうとしている政官財が、
誠実な官僚(官の中の裏切り者)が、国民に彼等の手口を伝える事がない様にと創るのが、
特定秘密保護法の大きな目的の一つである。
だから何を秘密にするのかを教えるわけにはいかないし、
何を秘密にしたのかが、現在の官僚の生存中にばれる事を恐れる所以である。
彼等は厚かましくも秘密指定したものの公開は60年後等と言っている。

つまり特定秘密保護法とは、
官僚に詐欺的搾取の片棒を担がせる為の法律である。
公務員として奉職した官僚に、公務員としての本来の仕事(国民の利益の為の仕事)をしたら、最高10年の刑に処すぞと脅して、
本来は日本国民のために働いていた筈の公務員総てを、
グローバル企業という国籍不明の企業群に、日本国民を売渡す時、
日本の官僚が完全にグローバル企業の手先となるよう、安倍内閣が請け負った法律である。

こんな法律に賛成した時点で、国会議員達も安倍内閣と共犯という事になるが、
果たして彼等は売国詐欺師の手先になることを承知で、
特定秘密保護法成立に協力している確信犯なのだろうか?

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御所に放射能汚染米 

福島産の米を御所に=天皇陛下の意向受け-宮内庁 
宮内庁は27日、東京電力福島第1原発事故の影響で作付けを中断していた福島県広野町で3年ぶりに収穫された新米を、天皇陛下の意向により皇居・御所に届けたと発表した。
 同庁によると、広野町から届けられた新米を27日から職員食堂で提供すると風岡典之長官が説明したところ、陛下が「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と希望されたため、26日に御所に届けたという。(2013/11/27-19:14)


皇居が放射能汚染のホットスポットにあると分かっていても、皇居の移転を考えないのみならず、
天皇陛下に放射能汚染米を差し上げる等、言語道断な安倍政権の面目躍如と言った感じである。
広野町の米は国の放射能基準値をクリアーしている、と彼等は言うのだろうけれど、
原発事故が起きても福島県の食品を国民に食べさせる為に、
政府は日本国内の放射能許容値を急遽高く設定し直したのである。
その上、広野町は東電福島第一原発から20~30km位しか離れていない地域だから、
元々の基準で計ったら、危険として廃棄処分にされていた可能性が高い米である。

本来なら耕作不適切地として、東電が農家に損害賠償するべき所を、
東電がゼネコンに大金を払って除染し耕作可能地にして、
農家への賠償をせずに済まそうとしているだけのものなのだから、
このお米を無理して食べるのは、東電を助ける行為であっても、
農家の苦境を救う為に是非協力せねばならないという種類のものではない。

それを態々宮内庁に運ばせて、天皇陛下に食べると言わざるを得ないように持って行き、
国民に対して、
「天皇陛下も福島(放射能汚染)米を召し上がっているのだから、お前たちも福島県民に協力しなさい。」と、
まるで福島県民を助ける為であるかのように偽って、国民を東電に協力させようとしているのである。
しかも政府の要求する協力とは、国民自身の健康(命)をかけた協力なのである。

安倍政権には日本等どうなっても良いと言い放った閣僚(甘利氏)がいるだけに、東電のような業者の為だったらどんな無理もするけれど、
国民の安全を守る気は全然ないという事であろう。

それ処か、国民の安全を担保に首相の地位を与えられ、維持させてもらっているからか、
国民との約束を破ってTPPに入るだけではなく、
更にアメリカに協力して、反対している国々を抑えてる努力をして迄、TPP成立につくそうとしている。
特定秘密保護法という法律を強引に成立させようとしているのも、グローバル企業の為であるとの説が有る。(こちら)日本をグローバル企業の為に運営する時、国民がごちゃごちゃ言って邪魔をしたら五月蝿いから、
政権の悪事が国民に伝わらない様、公務員の口にチャックをつける為に創られたのが、特定秘密保護法なのだそうである。

業者の利益に仕える安倍政権が、
天皇陛下が福島の放射能汚染米を召し上がるように仕向けたのは、
彼等が国民も国民の象徴(天皇)も、どうなっても良いと思っているという事の表れであろう。

こんな安倍晋三を国粋主義者の天皇崇拝者だと信じている者が。本当にまだいるのだろうか?
このニュースを見たら、幾らなんでも、彼らも目覚めることだろうけれど・・・・・

TPP反対大行動 in日比谷 

TPP反対の大行動が計画されています。

【拡散希望】 「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!
秘密保護法に比べると、圧倒的にまだその恐ろしさが知られていないTPPですが、TPPに反対する弁護士ネットワークなどが主宰する大行動が12月8日午後1時から日比谷野外音楽堂で開かれます。

「これでいいのか?!TPP」12月8日大行動にご参加を!

秘密交渉・国会無視・生活破壊 これでいいのか?!TPP 12.8大行動にご参加を!


チラシも出来ました! ご活用ください。

これでいいのかTPP・12月8日大行動のチラシ

1.主催:「これでいいのか?!TPP 12.8大行動」実行委員会
呼びかけ団体:・TPPに反対する弁護士ネットワーク
       ・TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会
       ・主婦連合会
         ほか多くの賛同団体で構成されます

2.日時:2013年12月8日(日)13時~16時を予定      

3.行動内容:集会とデモ行進
(日比谷野外音楽堂での集会と銀座デモ・東京駅近くで解散のコースを予定)
  *なお、集会の内容、デモ行進の内容は、今後実行委員会で話し合います。

4.本「大行動」の趣旨
  TPP交渉の現状は、秘密交渉のまま、国会決議も自民党の決議も守られないままに年内合意・妥結があり得る状況にあります。したがって、そもそもTPP交 渉からは即時脱退すべきと考えている人々・団体も、国会等の決議を守らせるためなお運動強化をと考えている人々・団体も、あるいは、TPPはよく分からな いが、秘密交渉のまま何らかの合意をするのはおかしいと考えている人々・団体も集まれる、「秘密交渉のまま、国会決議が守られないTPP交渉妥結なんてと んでもない」の思いを集めて、この集会・デモ行進は行われます。

※本行動の経費は、賛同団体からの賛助金と当日の運営協力金カンパなどでまかないます。


マスコミに載らない海外記事モンサント、TPPと、世界の食料支配にもありますように、TPPは食の安全にも由々しき事態を齎します。

今特定秘密保護法案が可決されようとしていますが、
TPPも秘密保護法も国が国民に隠して、巨大企業の利益の為に働き、
国民から総ての権利を奪い業者の利益に、こっそりと変えてしまおうという、
“グローバルな大企業クーデター”であると言えるでしょう。

このグローバル企業達は、武器で儲けを得る為ならば戦争も辞さず、
食料で世界を支配する為であれば、遺伝子組み換え植物で地球を覆い、自然界の死滅を招く恐れさえ辞さず、
病人が増えたら医療薬品業で儲けようと言う桁外れの強欲企業群です。
彼等は人類は増えすぎているから、毒の有る食料を食べさせて人類の数を減らそうとさえ考えているようです。

体に重大な害があると分かっても、遺伝子組み換え食料を作りたがる理由は、
遺伝子組み換え食品で世界を覆う事によって、世界の食料を延いては世界を支配し、
種の独占で世界中の農家から、毎年種の代金を巻き上げ、
雑草を抜く手間をなくす事で、人件費を最小限に押さえ、
企業利益を最大にしようという事のようです。

今世界はオートメーションがいきわたった所為で、失業者だらけです。
せめて農業だけでも自然農業を続けさせていたら、
人々は体に害がある農薬や遺伝子組み換え食物を食べずに済むし、
農業に手間が掛かる分、仕事が増えるから失業者も減らす事が出来るでしょう。

失業していても人は食べねばならないのだから、
農業の手間を無理して省くよりも、
皆して働いて、体に良く美味しい物を作るほうが、ずっと合理的だと思うのに、
合理主義者のアメリカ人が、如何してモンサントのような、馬鹿な取り組みを許し続けているのでしょう?

やっぱり人類が増えすぎたから減らしても良い等という、
命に対する畏敬から離れる考えに取り付かれたのが、間違いの元だったのではないでしょうか?
人間はお互い愛し合い助け合うものだという倫理観で、ここ迄栄えてきたのに、
人類は増えすぎたから敢えて病気にしてもかまわないのだとばかりに、
有毒な農薬や遺伝子組み換え食品の開発等という反人類的な事をしたり、
愛し合い助け合う行動とは真逆の、大量虐殺を国家を挙げてやっていたら、
素直に育った者ほど、精神的に混乱するのではないでしょうか。

人類が増えすぎたからと言って、人類自身で人工削減計画をたて、
秘密裏に人類を害する行動等やっていたら、
その担当者は異常人格者になる可能性が高いのは当然の事でしょう。
今世界はそんな異常人格者達によって、地獄のような世の中がつくられ、
阿鼻叫喚の巷を彷徨い、人類絶滅の危機に瀕しているのではないでしょうか。

もし増えすぎた人類を減す必要があるとしても、
自然(天・諸神・諸仏)が自然の手で調整して下さるのを、待つべきなのではないでしょうか。
大津波や大洪水など自然災害によって死ぬのなら、
人々は互いに助け合い励ましあって、最後は死なねばならないとしても、
互いが愛し合ったままで死ぬ事が出来たら、
人々の精神が地獄的なものになる恐れは、少ないのではないでしょうか。

人はこの世に何を求めて生まれてきたかについては色々な説があるでしょうが、
私は努力して能力を磨いたり、互いに愛し合い助け合う為に生まれてきたのではないかと思っています。
だから人は人に認められたり、愛されたり感謝されたりしたときに、
無上の喜びを得るのではないでしょうか。
人々がこの世に生まれてきた目的を考えた時、
人類を地獄のような身の上に落としてでも、自分の富と権力を増やそうとしている、
現在の世界の指導者達の手段や方法は、絶対に間違っていると私は思います。

「天は自ら助くる者を助く」
私達が諦めなかったら、地獄からの使者のような権力者達を、追い払う事が出来ないわけがないと思います。

秘密保護法案の衆議院強行採決に思う 

昨夜「秘密保護法案」は強行採決で衆議院を通過してしまった。
聞くところによるとNHKの国会中継終了直後に、
与党は強行採決に打って出たのだそうである。
この法律を強行採決までして強引に通したと国民が知ったら、
どんなに恥ずかしい事であるかを承知の上で、
安倍政権はこの暴挙に出たという事なのだろう。

日本国民の代表であった筈の国会議員達は、そんな与党の暴挙を易々と許してしまうなんて、どうなってしまったのだろう?
彼等はこのまま参議院強行採決も、おめおめと許してしまうのだろうか?

そしてその後の日本は、どうなって行ってしまうのだろう?

日本は今急速に大東亜戦争前夜の日本と、そっくりの情勢になっていると言われている。
志村建世のブログに、「長崎の鐘」のモデルの永井隆博士が、お子達に残された『いとし子よ』の中から
「鳩と狼」の話を「花ぼて」さんの引用として載せておられたので、孫引きさせていただく。

鋭い牙を持っている狼は人間に滅ぼされてしまった。
ところが何ひとつ武器を持っていない鳩は、
人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。
武器を持たない鳩の方が、鋭い牙を持った狼よりも、反って安全に生き延びられるのだから、
人も平和が一番という事なのではないか。

それなのに安倍政権は仮想敵国を創ってまで、武器を揃え様としている。
日本がこのまま再び過ちを繰り返すとしたら、
あの大戦で亡くなった方々に申し訳ないとは思わないのだろうか?
政府関係者の方々が、何とかここで踏みとどまって下さると良いのだけれど・・・・・

 誠一よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと「戦争絶対反対」を叫び続け、叫び通しておくれ! たとい卑怯者とさげすまれ、裏切者とたたかれても、「戦争絶対反対」の叫びを守っておくれ!
 敵が攻め寄せたとき、武器がなかったら、みすみす皆殺しにされてしまうではないか?―という人が多いだろう。しかし、武器を持っているほうが果たして生き残るであろうか? 武器を持たぬ無抵抗の者のほうが生き残るであろうか? ……(中略)
 狼は鋭い牙を持っている。それだから人間に滅ぼされてしまった。ところがハトは、何ひとつ武器を持っていない。そして今に至るまで人間に愛されて、たくさん残って空を飛んでいる。如己(にょこ)堂にも巣をかけた一つがいがいる。 ……愛されるものは滅ぼされないのだよ。愛で身を固め、愛で国を固め、愛で人類が手を握ってこそ、平和で美しい世界が生まれてくるのだよ。

 いとし子よ。敵も愛しなさい。愛し愛し愛しぬいて、こちらを憎むすきがないほど愛しなさい。愛すれば愛される。愛されたら、滅ぼされない。愛の世界に敵はない。敵がなければ戦争も起らないのだよ。

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秘密保護法案:衆院特別委で可決 

秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党が緊急動議で強行
毎日新聞 2013年11月26日 11時37分

 国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は26日午前、衆院国家安全保障特別委員会で、自民、公明両党とみんなの党の賛成多数で可決された。安倍晋三首相が出席し、3党と日本維新の会の計4党による修正案の審議を行った後、与党が質疑を打ち切る緊急動議を提出して採決を強行。民主党など野党の反対を押し切った。慎重審議を求めていた維新は委員会採決を退席した。さらに与党は特別委理事会で修正案を衆院本会議へ緊急上程することを決定。同日中に衆院通過させる方針だ。

 安倍首相は委員会審議で「早期に法案が成立するよう努力する」と述べ、今国会成立への意欲を強調。一方、維新などが求めた特定秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置については「法案成立後に内閣官房に準備室を設置し、必要な検討を始める。その検討結果を踏まえ、具体的な措置を講じる。私は設置すべきだと考えている」と述べた。維新は第三者機関の詳細を政府側が説明するよう求めていたが、首相は「有識者の意見を聞き、米国の組織も参考にしたい」などと語るにとどめた。

 25日の福島市の地方公聴会で、意見を述べた有識者7人全員が慎重審議や法案への反対を表明したことに対しては、安倍首相は「さまざまな意見が出たということだ」と論評を避けた。また政府が現在保有している40万件超の「特別管理秘密」について「9割は日本の情報収集衛星の写真で、さらに暗号が相当な数だ。特定秘密は(さらに)対象を限定する」と説明した。

 与党は委員会審議に先立つ26日朝の同特別委理事会で、委員会採決と同日午後の衆院本会議への緊急上程を提案。採決に賛成していたみんなの党を除き、慎重審議や廃案を求める民主党、維新など野党各党は反対した。

 与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」(自民党関係者)とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。


とうとう特定秘密保護法案は衆院特別委で可決されてしまった。
この動きが後戻りする事は、もうないのだろうか?
何とかならないかと、最後まで望みをつないでいたいけれど・・・・・

参議院議員選挙前マスコミは、しきりに衆参の捻れ解消を訴えていたけれど、
衆参の捻れが解消されるという事は、政府がオールマイティーを得るという事なのに、
私達国民はこともあろうに自公政権に、思いのまま法案を成立させる事の出来るオールマイティーを与えてしまったのだった。

3年前鳩山総理の後を引き継いだ菅総理が、参議院議員選挙の前に消費税増税を主張して、民主党の参議院選挙惨敗を齎したけれど、
今思うに、あれは菅総理の失策と言うより、計画的犯行だったのではないかと思われる。

民主党は曲がりなりにも
日本のガン細胞・官僚主導の政治を撤廃する、官僚体制を壊す。利権を壊す、天下り撤廃、利権に群がる組織を一掃する。と言って選挙してきた政党だから、
民主党が衆参両院で多数を取ったら、例え公約の1%でも実現せざるを得ないから、官僚に操られる事を容認した菅総理は、民主党が衆参両院で多数を占めることを嫌う官僚の求めるまま、敢えて民主党が負ける戦術を取ったのではないだろうか。

民主党政権の時には現在の自公政権ほどには、えげつない政策ばかりを採ってはいなかったのに、
選挙前に宣伝し約束していた程には、良くなかったと言って「民主党」に愛想を付かした私達国民は、
明らかに財界や官僚の為に国民切捨ても辞さずといった政党「自民党」に、オールマイティーまで与えてしまったのだった。

政府が秘密保護法を急ぐ理由には、福島原発の現状が余りに酷く、
その情報がそのまま世界中に知れ渡る事が、耐えられないという事情から来るものも大きいのだろうけれど、
秘密というものは隠すほどに現れるものであるし、
まして放射能という物は、計器で計る事の出来る物だから、隠しようが無いだろう。

日本がこんなエゲツナイ法律を作って隠したりしていると、
英米仏露が出していた放射能まで、総て日本由来の物とされてしまう事になりはしないかと心配になってくる。

それ以外にも、安倍政権がこれからどれ程危ない事をやってしまうのか心配の種は尽きないけれど、
この世の中は成る様にしか成らないものだから、
私達庶民は今までどおり、これからも、世の中に応じた生き方をして行ったら良いのかもしれない。

中国の歴史物語の中にしばしば出てくる言葉に、
「あの王朝にはまだ徳が残っているから・・・・・」というのがあったが、
現政権一派にまだ余力が残っている間は、無駄に抗っても犬死になるだけだから、
時期を待つ方が良いのかもしれない。
彼等の守護神アメリカの現状を考えたら、
彼等の余力はもう知れたものだろうし・・・・・

外交力皆無の日本外務省 

テレビで中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したという報道は耳にしていたが、
私は何時ものように中国脅威論を広める為の煽動報道の一つに過ぎないものかと思っていた。
天木直人のブログ(中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ)に
中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事に付いて書いておられるのを見て、これは何時もの煽動的中国脅威論とは違うものなのだと知った。
まず、天木さんの記事(全文)を写させて頂く。

中国による防衛識別圏設定に狼狽するしかない日本のピントはずれ
 
 軍事に素人の私でもわかる。

 中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事がいかに深刻な意味を持つかと言うことを。

 これは尖閣領有権を既得権とするあらたな動きだ。

 日本との関係改善を拒否する意思表示だ。

 日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の不退転の意思表明である。

 だからこそ米国はすばやく対応した。

 ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。

 「中国の一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。

 日本を守ると言っているのではない。

 日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。

 ひるがえって日本の対応はどうか。

 下っ端官僚が電話で抗議しただけだ。

 官僚のあやつり人形になっている岸田外相がそれを記者会見でしゃべっただけだ。

 安倍首相の姿はどこにもない。

 安倍首相はこの機会を好機ととらえ、危機回避のための緊急首脳会談を世界に向けて提案すべきだ。

 中国はその提案を拒否できないだろう。拒否すれば中国の負けだ。

 米国も反対できない。

 日本が先に提案すれば主導権を持てる。

 緊急首脳会談を開く事ができれば、結果的に尖閣領有権問題は一時棚投げせざるを得ない。

 そこから新たな日中関係が芽生える可能性は出てくる。

 なぜ安倍首相はそういう判断を思いつかないのか。

 なぜ谷内内閣参与や取り巻き連中はそういう助言が出来ないのか。

 このままでは米中主導でアジアの安全保障体制が決められていく。

 日本の将来はますます米中に左右されることになる。

 冷戦が終ってもなお日米同盟から自立しようしなかった政治家・官僚の怠慢の行き着く先である(了)


中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定した事の意味は、
中国が尖閣領有権を既得権とするとの表明であり、
日本との関係改善を拒否する意思表示であり、
日本が軍事行動に出れば局地戦も辞さないという中国の、不退転の意思表明であるのだとか。

つまり一色触発も辞さずと中国政府は決心しているとの表明である。
だからこそ米国はすばやく対応した。
ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、国家安全保障会議(NSC)は一斉に声明を発表した。
 「中国の一方的な行動は誤解と誤算(による不測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを米国は再確認する」と中国にくぎを刺し、「日本を含む同盟・友好国と緊密に協議する」と強調した。
日本を守ると言っているのではない。
日本を抑えるから中国もこれ以上の挑発をするな、米国が軍事介入するような事態を招くようなことだけはしてくれるな、と中国に警告したのだ。

それなのに日本政府の対応は、下っ端官僚が電話で抗議しただけだったのだとか。
安倍首相がこの機会を好機ととらえ、危機回避のための緊急首脳会談を世界に向けて提案すれば、
日本が主導権を持てるし、そこから新たな日中関係が芽生える可能性は出てくるのに・・・・・

冷戦が終ってもなお日米同盟から自立しようしなかった政治家・官僚の怠慢の結果が、
将来に渡って、ますます米中に左右されることになる日本という事のようである。

ああ!

もし政府が戦争を起こしたら、戦争責任者は私達国民になる 

日本の国内問題であっても、IMFがどう言っているとか、国際公約だからとか、
日本のマスコミは海外の意見に非常に敏感な振りをしているから、
先日国連の人権高等弁務官事務所が「特定秘密保護法」について批判したニュースを見た時、
これでこの無茶苦茶な法律は廃案になるかもしれないと、ちょっとだけ期待したのだけれど、
日本(政官財マスコミ)はこれを無視する積りの様である。

街の弁護士日記の「秘密保護法 孤立へと進む日本と天皇・皇后の今のお気持ち」には、共感させられる所や啓発される話が鏤められていた。
その中で特に、失政(戦争等)の責任者についての記述を、コピーさせて頂く。
    (以下 段落別に色分けしてコピー)
世界的な言論から反発を招く秘密保護法制を敷くということは、完全に欧米社会から敵視される道を日本は選んだということだ。
軍事面を支える潮流としては脱亜入欧から大東亜共栄圏へと変化していく流れに似ている。
日本政府が毅然として国際連盟を脱退し、国民が圧倒的に支持したのが1933年である。
ついでながら、そのしばらく後に東京オリンピック誘致が決定された。


この頃の日本は、軍部の独走を内閣が追認するという流れであったと聞かされた記憶である。
御前会議方式であるから、天皇は参加して懸念を示していたが、名目上、天皇大権により責任を負う立場にあった。


名目上、大権が天皇に帰属していたのは事実であるが、当時の憲法学説は、立憲君主制の諸国家と同様に天皇機関説を採用していたし、天皇自身も、自らの意思で国政を左右することはしなかった。

秘密保護法が大問題になっている今は、内閣が独走している。
というか、安倍ちゃんが独走して、安倍ちゃん命の自民党国会議員が安倍ちゃんについて行かなければ政治生命がなくなるとばかりに縋るようにして、揃ってこれを支持するという、見苦しく情けない体たらくである。
今回の事態の責任の主体は、国民である。
「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」(日本国憲法前文)


国民が主権者である以上、秘密保護法をめぐる今回の事態に関する最終的な責任も国民が引き受けなければならない。
当然といえば、当然の帰結である、福島第一発電所の原発事故さなかの選挙で、原発再稼働を掲げる自民党を圧倒的に勝利させるという妄想的ともいうべき選択をした国民の払うつけは大きいに決まっている。

     (引用終わり)
私達国民がどんなに安倍政権の暴走を止めようと努力しても、それをとめることが出来なかったら、
私達国民は安倍政権にその悪政をさせた「責任者」という事になってしまうのである。
私達国民は大東亜戦争の戦争責任が総て天皇にあると思って、
新憲法で天皇が国政に関わる事を極力禁止してきた。
しかし、今の安倍政権の暴走を見させられて、
安倍政権が今後戦争を始める場合に何とか、天皇を利用出来るシステムにしようと目論んでいるのは事実の様であるけれど、
現在安倍政権にこのように危険な政策を採らせようとしているのは、
天皇ではないという事は、何処から見てもはっきりとしている。

安倍政権にこのような危険な方向を向かせているのは誰であるか?
其れについては、色々と考えられるけれど、
私達一般国民でもないし、天皇であるとも思えない。

何故ならば、マスコミは総ての情報を公平に報道していないし、
この度は、今報道されている程度の情報さえ、国民の目に触れさせまいと目論まれている。
「特定秘密保護法」が、国民からだけではなく、
国連人権高等弁務官事務所からまで批判されても、
政府は国会での審議をつくす事も拒否して、
与党多数を笠に着て、大急ぎで成立させてしまおうとしているのである。

これは国民の意見を出来るだけ気にせずに、
政治家が今後は自分達の欲求に任せた政治をしようとしていることの現れであろう。
こんな政治家達のごり押しによって、
日本が諸外国に迷惑をかけるような事になったとしても、
民主主義国である以上、総ての責任は「主権者国民」に有るのである。

どうやら戦争を始めるのは主権者の意思ではなく、
他の誰かの意思であるようである。

国民全員の幸福を考えたら、
政府は戦争を極力避ける努力をするはずである。
外国からの要求が、国にとってどんな無理な要求であっても、
国民が生死の巷・残酷な戦場に追いやられるより、酷いものはないだろう。

まして安倍政権のやっている事を見ていると、
中国との和解を取り付けるためには、ちょっと譲歩するだけで済む場合であっても、
殊更国の威信を言い立てて、絶対に和解しようとはしないで、
反対に相手を益々頑なにする様に目論んでいるとさえ感じられる対応をしている。

そして安倍政権は国連の人権高等弁務官事務所から批判されるような、
官民報締め付けの法律までごり押しで通してしまおうとしている。
民主主義国でこんな事が許されていて良いものだろうか,
と言っても何も出来ない私なのだけれど・・・・・

続きを見るに
先月水俣に行かれたときの、天皇陛下のお言葉を載せさせていただきます。

天皇陛下は
真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたいものだと改めて思いました。

今後の日本が、自分が正しくあることができる社会になっていく、そうなればと思っています。

と仰ったのだとか。

今の日本本当に真実に生きることとか、正しく生きることの難しい国になっていると、
天皇陛下もお感じになっておられたのですね。






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どうなる特別秘密保護法? 

徳洲会グループ 猪瀬知事側に5000万円 報告書記載なし

「狡兎死して走狗煮らる」を地で行くような展開である。
蜚鳥尽きて良弓蔵せられ、狡兎死して走狗煮らる(ひちょうつきてりょうきゅうぞうせられ、こうとししてそうくにらる)
猪瀬氏の雇い主はオリンピック利権を猪瀬如きに渡してなるものかと、猪瀬氏が知事を辞めると言うまで、マスコミを使って叩き続けるだろうと見られているが、
猪瀬知事は果たして何日頑張られるのか?
頑張れば頑張るほど、彼は満身創痍にされてしまうだろうが・・・・・

私達国民にしたら、未曾有の震災と未曾有の原発事故のダブルパンチを受けている日本の、
放射能汚染も少なからぬ東京で、7年後のオリンピックを開くなど、
特に放射能汚染の未だに続いている福島県の悲惨な現状を放置して、
オリンピック招致などに莫大な予算を投入する等、放射能被災者に対する酷い裏切り行為であるし、
放射能汚染を小さい様に嘘を言って招くつもりのようだから、世界のアスリートに対しても酷い裏切り行為であると思う。

こんな酷い計画を石原前知事から踏襲し、推進した猪瀬知事に対しては、同情する気にもならないけれど、
政治家諸氏には猪瀬氏のこの苦境を、他人事と見過ごされないようにご忠告したくなってくる。

今、稀代の悪法「特定秘密保護法」等という滅茶苦茶な法律を通すべく、国会議員諸氏は悪人バラに色々と、脅しだけではなく、蜜も舐めさせられておられる事だろう。

特定秘密保護法が通ったら、将来自分達も秘密暴露罪で懲役を食らわないという保障は無いのだという事を、国会議員諸氏はちゃんと意識しておられるのだろうか?
秘密に触れることを喋らなかったら何にも関係ないからと、
国会議員諸氏は思っておられるのかもしれないけれど、
政治家が政治活動をするからには、無口でいることなど不可能だろうから、
将来的に絶対安全など有り得ないのではないだろうか。

危険はどこに潜んでいるか分からない「秘密保護法」
将来その政治家が邪魔になったときには、どんな使い方をされるか知れないものだという事を、
賛成票を投じる前に再認識されるべきなのではないだろうか?

この法律がどれ程の分野を網羅しているか「真実を探すブログ」に書いておられた。
内閣総理大臣、原子力防災会議、安全保障会議、地球温暖化対策推進部長、知的財産戦略本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、社会保障制度改革国民会議、官房長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会、法務大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、外務大臣、国務大臣、財務大臣、国税庁長官、原子力規制委員会

これだけの省庁が何が秘密であるか、何故秘密にするのかも何も発表しないまま、各々に特定秘密を指定し、例え知らないままであっても、人がそれを喋ったら、最高懲役10年の罪を課せられるとしたら、
政治家でも政治に関する発言がやりにくくなるのではないだろうか。

この法律が成立して後、政権に協力したご褒美に、何か大きな利権のあるポストを得たりして喜んでいたら、
或る日突然、秘密指定になっていると知らないで、うっかり喋っていた事が問題にされ始めて、
気がついたら猪瀬都知事と同じように、辞任を言うまでマスコミに叩かれ続けるという事にならないとも限らないだろう。
こんな法律 政治家にとっても恐ろしい限りだと思うけれど、それでも彼等は平気で通過させてしまうのだろうか?

猪瀬都知事の今を見せてくれたのは、権力者のせめてもの思いやりだったのか、それとも只迂闊だっただけかは知らないけれど
これを他山の石として反省材料になさるべきなのではないだろうか?

ところでちょっとだけ朗報
日本の特定秘密法案に、国連から待ったがかかっているらしい。
これで、この法律がどんなに恥さらしな法律であるか、安倍総理にも少しは分かってもらえただろうか?
「廃案しかない」と、国会が動き出さねば嘘である。

 国連、秘密保護法案に「重大な懸念」 人権高等弁務官事務所
2013/11/23 0:56 記事保存

 【ジュネーブ=原克彦】国連人権高等弁務官事務所は22日、言論の自由と健康の権利を担当する2人の特別報告者が日本の特定秘密保護法案に「重大な懸念」を表明したと発表した。特別報告者は日本政府に法案についての詳しい情報を提供するよう求めたという。

 言論の自由を担当するラルー特別報告者は「法案は秘密の対象をとても幅広くて曖昧なものにするだけでなく、告発者や秘密について報道するジャーナリストへの脅威も含んでいる」と指摘。特に情報漏洩への罰則に関しては、政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきだと主張している。



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官僚利権となって行く法律 

今月19日キャロライン・ケネディー氏が新駐日大使として来日されて以来、
信任状を届けに皇居に向かう馬車から、横田基地を訪れたキャロラインさんの姿と
マスコミではキャロラインさんの報道に余念がない。
今朝のモーニングバードではケネディー大統領の孫である青年の噂で持ちきりだったが・・・・・

日本の首都の直ぐ近くに米軍基地があり、
親任式を終わったばかりの駐日アメリカ大使が一番に訪れた所が、その米軍基地だったという報道を見ながら、
「これで独立国か!と怒るマスコミが一つもないんだよな~」と、夫がぽつり・・・・・

首都東京の玄関口である羽田飛行場が横田基地を避けるために、ややこしい航路での運行を戦後ずっと(68年間)強いられたままであるのに、その横田基地が話題に上った時でさえ、横田を何とかせねばという事を全然言わない日本のマスコミ。
そんなマスコミだから、首都の空を占領されたまま放置していながら、
政治目標を「強い日本」と言う、突っ込みどころ満載の安倍総理に、何の疑問も呈さないのだろう。

ケネディー氏は戦争屋勢力とは対峙する関係の方だから、安倍総理の戦争推進には可也ブレーキになるかもしれないとの意見を読んだりして、少々新駐日大使に期待を持っていた私だったので、新駐日大使が横田を訪れた事に拘る夫に、最初の頃私は「戦争屋勢力と対決する為には、最初から敵対的にするより友好的にしておいた方が良いと思われたから、最初に横田を訪問されたのではないのかな?」等と、暢気な事を言っていたのだった。
夫の憤りの理由を知り私は、
首都をこんなに情けない状態のまま何十年も放置され続けている事にも、すっかり鈍感になってしまっている自分の植民地ぼけに、改めて、やっと気づかされたのだった。

先日ご紹介した西山大吉さんのお話の中に、元外務官僚の吉田茂元総理が外務省の後輩達に対して、
「なんだ!今の外務省は、全く政治家の指図を受けてそれにただ付いて付いて引っ付いていくだけじゃないか!」
「外務省にプライドはあるのか!」と怒鳴りつけた頃の、日本の政治は生き生きしていたと言っておられる所があった。
   (一部引用)
鳩山は講和条約、サンフランシスコの講和条約が締結して、本当に間もなくして内閣をつくって、
彼はつくってすぐモスクワに行ったじゃないですか。
敵地に乗り込んだじゃないですか。
日ソに国交回復をやったんです。

その時にアメリカの圧力があったけれどもはねのけてきました。

そして帰ってきたから国際連合に加入出来たんですよ、あれ。
あれ、もしも日ソ国交回復がなかったら、国際連合にはまだずーーーーっとあとになっている。

その時の外務省、石橋湛山を含めて完全に日本の政界は政治主導だったんです。

私はあの時本当にね、モスクワから帰ってきた時の日本のあのブームですよ。
湧いてましたよ日本は。
私は「これは新しい日本がスタートを切ったな」と思った。

どうですか?
1960年に新安保条約が出来た。
そして条約というものが出来て、これが一番問題なんです。
条約っていうものが出来て一つの秩序が出来ますと、
そこに官僚というものが非常に強大な権限を持ち始めるんです。
生殖するんです、そこに。

そしてそれがだんだんだんだん巨大化して行くんですよ。
大臣なんか1年か2年、3年で交代していくんです。

外務官僚は1960年のシンガポール条約でアメリカと日本と運命共同体みたいになっちゃった。
それが聖域にするという。
それを聖域化する事が外務官僚にとっての生存の、いわゆる生きる道なんです。

そういうふうになっていくんですよ、恐ろしい事に。

今度でもそうですよ。
「秘密の検査官」が出来るんですよ、検査官。

秘密専門ですよ、朝から晩まで秘密の特別秘密をつくって、
「特別秘密をどうやって守るか」という事ばっかり考えている人間が沢山出来るんですよ、外務省と防衛庁の中に。

指令室●だってできるんですよ。
私はあまりこれは指摘されていないけれども、これが一番怖いと思う。


折角政治主導で生き生きと独立に向かって動き始めていたのに、
安保条約が結ばれて以降、すっかり独立心が無くなって行った日本!

その原因の最大のものが、「官僚利権」だったようである。
或法律や条約が出来ると、そこに官僚というものが非常に強大な権限を持ち始め、生殖するのだそうである。

アメリカは日本に安保条約を結ばせたお陰で、
日本に官僚というアメリカの手先を持つことが出来たという事のようである。

官僚は日本の独立より、自分達の権益のほうが大事だから、
外務省は外務官僚の権益の為に、日米安保体制を維持し続けてきた。
日米安保体制を守る為だったら、アメリカの要求を何でも鵜呑みにする位に、
日本の外務省は日米安保命になってしまったという事のようである。

近いうちに通過するかもしれない特定秘密保護法が出来たら、
「秘密の検査官」が出来る。
外務省と防衛庁の中に秘密専門で朝から晩まで、秘密の特別秘密をつくって、
「特別秘密をどうやって守るか」という事ばっかり考えている人間が沢山出来る、という事になるだろうとの西山さんの予想。
恐ろしいですね。

警察の中に暴力団撲滅の為の局が出来たから、暴力団は無くならないのだという説も聞いたことがあるが・・・・・
官僚でなくても誰だって自分の地位を守り、出来ればその地位の価値が上がる事を期待するだろうから、
官僚利権命の官僚の気持ちも、人情としては理解できないことではないけれど、
民主主義の政治でそんなことを許していたら、
民主主義を守る事は絶対に不可能だろうと思われる。

民主主義を守る為には法律一つ作るにも、
それが後々官僚の権益になった時、どういう事が起きるかという事迄、十分考慮してかからねばないものの様である。

民主主義とはこんなにも大変な政治形態だったのだと、改めて気づかされたのだった。

追記
昨夜日比谷公園野外音楽堂とその周辺で、特定秘密法反対の集会があり、約1万人が集まったそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013243171000.html

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西山太吉元毎日新聞記者 歴代政権の嘘と秘密を語る 

西山太吉元毎日新聞記者会見(音声)
http://youtu.be/F0UWm9mF0Q4
最初沖縄返還に際しての密約の話、
そして戦後ずっと続いている政府の嘘の数々・・・・・
「みんな楽しくHappyがいい」「国民にとって必要な情報こそが一番権力にとっては不都合なんです」西山太吉元毎日新聞記者会見後半11/15日本外国特派員協会の起こされた文字を見ながら、西山元記者のお話をじっくりと聞かせていただきました。

秘密保全法を創らなくても、日本で知る権利が行使されたことなど殆どないのだそうですね。
政府が今、態々秘密保全法を創るのは、別の目的であるのだそうです。
其れは何か?
権力の集中のためですよ。
と西山さんは仰います。

げに 権力欲とは恐ろしいものですね。
権力を取るためだったら、国も売れば同朋も売る。
子孫の苦難も全然考えられなくなるもののようですね。

それでは「みんな楽しくHappyがいい」の文字起こしを、複写させていただきます。
「西山事件」の西山太吉元毎日新聞記者会見11/15日本外国特派員協会

どうも西山でございます。
どうぞよろしく。
わたくしは昔新聞記者をやっておりまして、政治部の記者でやっておりまして、
特に国際政治、外務省関係のインターナショナルなものに非常に興味がありまして、
またその方面の担当がすごく長かった。
それと同時に自民党の最後のキャップをやるという経歴を持っておりまして、
従いまして、最近、秘密保全法制についての国会の内外における論争をみておりますと、
極めて学者さんが中心になって、非常に学問的な視点・観点からの論争が多いようです。
しかしわたくしはそういう視点ではなくて、あのー、新聞記者でございますから、
そういう現実の事実関係。

この半世紀にわたって、1960年代の安保、
1972年の沖縄の返還、
それから1997年の新ガイドライン、日米の新ガイドライン、周辺事態法。
それから、2006年の日米軍事再編と、
この50年以上に渡る日米関係の、日米の特に軍事関係。
政治軍事の関係ですね。

それについての具体的な事実を列挙しながら、
現在の自民党政権がこれまでそういうような日米同盟に関するいろいろな機密問題が発生しておりますけれども、
そういう問題にどのように対応してきたか。
そしてそれを今なお、どのように処理をしようとしているのか。という事を具体的にお話したいと思います。

数日前、1週間ぐらい前に担当大臣の森、森大臣。
私の事件を取り上げて、
「西山のような事件が発生したら」今ですよ、
「今発生したら、この特別秘密保護法の適用対象になる」と、
その最高裁の判例を例示しましたね。

しかし、私はその時にいろんな反応を見ておりまして、
取材論という、私の事件は「機密を漏えいさせるために私がそそのかした」と、
いいですか、
「国家の機密を漏えいさせるためにそそのかした」という事件ですね。
いわゆる「外務省機密漏洩事件」という俗称ではそう言われておりますけれども、

そうすると「機密」というものと「取材」というものは切り離すことが出来ないものなんですね。
この「機密」がどのような機密なのか?
そしてその「取材」は機密を漏えいさせるための取材ですから、
この「機密」によって、この「取材」というのは影響を受けてくる訳です。

もしかりにこの「機密」が最高裁の判例にあるように、
「保護に値しない秘密である」と。

いいですか。
最高裁の判例は二つあるんです、「機密」について。


一つは「知られていない」という事。非公知性というやつです。
もうひとつはなにか?
「保護に値するものかどうか」
保護に値する内容を持っているかどうか?
これが実質秘というんですね。
この二つの構成要件というものが最高裁の判例に出るわけです。

ですからそれについて、この問題がもし保護に値しないような秘密であるという事になれば、
この取材そのものがもう消えてしまうんです。
消滅しちゃうんです。
何故かというと機密の漏えいじゃなくなる。
そうでしょ?
機密というものが、もし不法な秘密であったり、憲法に反する秘密であったりする場合は、
取材は何の意味も無くなっちゃうんです。
どんなかたち、たとえば「社会通念に反するとか、やれ異常である」とか言っても。
ですからこの相関関係が大事なんです。

それをわざわざ分離して切り離して、取材論だけをクローズアップする。
なんにもやらない、「機密とは何か?」という事を。

そして今どんどんどんどん、メディアもそれに追随しつつある。
そこで今日私はその問題について、私の見解を表明したいと思います。

「沖縄密約」と自民党
今度の秘密保護法制の論議の本質を知るためには、「沖縄密約」というものがどんなものであったのか?
そして「沖縄密約」について自民党政権はどのように対応してきたのか?

いいですか、
アメリカの情報開示、アメリカの国立公文書館に載っている。
「沖縄の密約」の全部が開示されました。
1998年から2000年にかけて。

私も全部読みましたけれども、膨大なもんです。
全部出ているんです。


「沖縄密約」に対する知識を持っている今の自民党代議士は一人もおりません。
現在の閣僚も全部、私はおそらく「沖縄密約」の「み」の字も知らないんじゃないかと、
いうふうにおもっております。

ですからこの密約がどんなものであるか?を若干説明させていただきたいと思います。

1969年の11月の「佐藤・ニクソン共同声明」で、これで沖縄の返還が決まったわけですね。
で、その時の共同声明から、日本とアメリカとの間の密約が始まった。

そして、これをちょっと申し上げますと、
「969年までに、もしこの問題が、沖縄の返還交渉の実質的な問題が妥結しなければ、
アメリカは1972年、「日本側が希望している1972年の返還には応じられない」と言ったんです。

ネムランダム13号というやつです。
極秘の文書です。
これは1969年の5月の28日にアメリカの、要するに今の国家安全保障会議が決めた、
ニクソン政権の時に。

ですから1969年の11月に全部決めてしまわなくてはいけないわけです。

そうしないと、72年の、
日本側が希望している72年の返還は実現しなくなるんですよね。
何故かと申しますとね、これちょっと。

1970年に自民党は総選挙を予定しているんです。

69年の11月に「佐藤・ニクソン共同声明」
69年までに決めなくちゃいけないというのは70年に自民党が総選挙を予定している。
それと同時に、佐藤総理大臣の4選が始まるんです、4選。
第4回目です。
要するに8年目に入るんです。
いいですか、ラストステージですよ、この4選というのは。

そうすると、
そうするようにしまして逆算しますと、
69年から70年に全部妥結してしまわなければいけないという事になるんです。
アメリカは全部それを知っています。

佐藤内閣は、沖縄返還というのを最後に金字塔として打ちたてたい。
「歴史に残る業績として残したい」という訳ですね。
そうすると72年までに全部終わってしまわなくてはならない。

何故かというと、70年に4選したとしても2年ですから、任期は。
ワンターンが2年ですから。
そうすると、
72年までに返還が全部実現してしまわないと彼の任期中に沖縄返還は実現しなくなるわけですね。
そうすると72年から逆算しなければならない。
国会の承認を得なくてはいけません。
調印をしなくちゃいけない。
ずーっと戻る。
そうすると69年から70年の初頭にかけて沖縄返還交渉は全部終わってしまわなくちゃ実現しない訳ですよ。

これが日本の悲劇が始まったんです、ここから。

日本が全部、アメリカの要求を全部飲んだというのは、
ここに自分たちが自らターゲットをつくっちゃったからです。

沖縄返還交渉の3つのテーマ
従いまして、沖縄の返還交渉における3つのテーマがあったんです。

一つは核の抜き。核を撤去する、核兵器を沖縄から撤去する。

二つ目はアメリカの基地。在日米軍基地、これを東アジア、朝鮮半島、台湾、ベトナムに至るまで、
「東アジア全域にアメリカの基地から自由自在に出撃できる」
基地の自由使用です。

三つ目は今までは「全部アメリカの基地と施設区域だけを日本が無償で提供している」
という事だけだったんですけれども、そうじゃなくて、
「基地と基地の間の移転、あるいは基地の改修、修理を全部日本側が持て」という財政上の問題。

この3つがあります。
沖縄の返還に当たっての3大テーマです。

そこで申し上げますと、この3つのテーマのうち、いいですか、2つは全部密約。
私が取材でスクープしたという400万ドルというのは、
巨大な氷山のほんの片隅に小さな穴をあけた程度のものであって、
沖縄の返還に当たっての3つのテーマのうちの2つは全部密約です。
巨大な密約です。

それで申し上げますと、沖縄返還協定対米支払額っていうのは3億2000万ドルになっています。
返還協定では。
アメリカが1998年から2000年にかけて膨大な情報開示をした。
アメリカの情報公開法は、25年経過したらほとんどの物を全部公表するという、
一種の大きな改革をしたんですけれども、
それに伴って一挙に出てきた。
それによりますと3億2000万ドルという沖縄返還協定の対米支払総額は
対米支払額は5億3000万ドルだと。
2億ドル以上違うんです。
(※この当時1ドル=360円の時代?とすれば
3億2000万ドル=1152億円)→5億3000万ドル=1908億円)
2億1000万ドル=756億円)


いいですか、それからもうひとつ。
核は全部、「核抜き」という問題はアメリカは大して重要視していなかったんです。
何故かというと、
「米軍の基地を自由自在に使える」ということが最大のテーマだった。
そのために「核抜き」を利用したわけです。

「核は絶対に撤去できない、出来ない」という訳です、最後まで引っ張っていく訳だ。
カードに使う訳です。

そして最後に、米軍基地が自由自在に使えるというメドがついた時に初めて、
「核は撤去しよう」と。
最初から作戦はそういう作戦なんです。
メモランダム13号という。
それにのっとってずーーっとやっていく訳ですから。
そして最後には、「緊急事態においてはただしダメだと」と。
「緊急事態においては持ち込むよ」と。
これだけは認めろという事になるんです。

それから、米軍基地の自由使用というのは、アメリカは最大の目標にしていた。
それは完全に達成できたという事です。

思いやり予算のはじまり

第2番目、財政密約。
財政上の密約は3億2000万ドルという協定上の表示よりも
2億ドルも余計に日本は密約として払っている。
という事は、3億2000万ドル自体が全部虚偽の表示、
虚偽表示だったという事です。

そのなかで、一つだけ例をあげましょう。
3億2000万ドルというものは、3億ドル…どういう構成になるか?
ちょっと難しくなりますけれども聞いて下さい。
これは非常に大事なところですから。

説明が非常に複雑だから、簡単に3点だけ申し上げますとね、密約の中枢神経みたいなもの。

3億2000万ドルのほかに2億ドル出ている。
全部密約金ですけど、全体が密約なんですけれども、2億ドル余計にアメリカに払う訳ですけど、
その中の中枢は6500万ドルという米軍施設改良工事費というのがあるんですよ。
これは思いやり予算の前の、ちょうど前身なんですね。
米軍施設の維持、改良、移転というのが全部その中に入ってくる。

それまでは一切それは日本側の負担じゃなくてアメリカ側の負担だったんです。
それが安保体制の大きなテコ入れになった。
それが6500万ドル(1ドル360円で 6500万ドル=234億円)

金丸防衛庁長官の時から思いやり予算はスタートを切ったというのが日本側になっている。
今でもみんなそう思っている。

しかし実際は72年の沖縄の返還の時から、思いやり予算はスタートを切ったんです。


思いやり予算(おもいやりよさん)
防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。
1978年6月、時の防衛庁長官・金丸信が、
在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。
円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、
「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。
思いやり予算の内訳は
在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。
思いやり予算の開始当初から現在までに日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、
年度あたりでもドイツや韓国など他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される[誰によって?]。
ブレジンスキーは日本を"protectorate"(保護領)と呼んだ。
1990年代から娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも
思いやり予算で処理されている事が指摘され、
近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた
2011年3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、
「在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定」が国会で可決され、
有効期限は従来の3年から5年に延長され、
今後5年間、日本は米軍に現行水準(10年度予算で1881億円)を支払い続けることを決定した。




これは第一の大きな密約です。
それが今日の日本の財政負担というものは莫大な財政負担になってきている。
たとえば、沖縄からグァムに海兵隊が移転するというのも、
全部その時の合意事項に基づいて始まったんです。
今度グァムに移転する時に移転する運びだいだけじゃなくて、
アメリカが向こうに渡った後の施設、区域、滑走路までもが全部日本がつくらなければいけない。

これ3000億かかるんですよ、それだけで。
今度普天間から辺野古に移すっていう、あそこに飛行場をつくらなくちゃいけない。
V字型の。
これでも5000億かかるんですよ。
そういうふうにしてその時の思いやり予算というのは、どんどんどんどん、今から出てくる訳だけれども、
これ、日本の今の財政事情からみて、
果たして「これを吸収するだけの余力があるかどうか」っていうのは、極めて疑問だけれども、
そのスタートを切ったのは78年じゃなくて、72年からだったという事です。
それが一つの一番の大きな密約です。

外務省と秘密保全ー1200トンの書類を破棄ー
秘密保全法制との関連に入っていきますけれども、
これ、密約の内容を説明しておりますと1時間かかっても2時間かかっても、時間がかかりますから、
この辺でもうやめましてね。

2000年に日本で「情報公開法」というのが出来ました、
今の情報公開法が出来たんです。
これは情報公開の面から言えば完全な不備な点が沢山あって、
到底立派な情報公開法であるというように値しないものなんですけれども、
とにかく、出来た事は出来たんですね。

そしたらその直前にアメリカの国立公文書館が膨大な沖縄密約の内容を開示しちゃったんですよね。
いいですか、
琉球大学の我部(がべ)教授と朝日新聞とのチームでね、
その時に朝日新聞が1面2面3面を使って報道をしました。
そしてその翌日に毎日新聞は私との関係もありまして、そういう問題に繋がりがあるから、
翌日に1面トップで追いかけました。

しかし日本の報道機関はそれだけです。

それ以外の新聞、テレビを含めて沖縄密約を
あれだけのアメリカが国立公文書館の巨大な報道にもかかわらず、ほとんど報道していない。
そうしてきたわけです。


結局その時に新聞はその程度だった。

そこで慌てたのが外務省です。
外務省はそこから始まるんです、この秘密保全の問題がね。
それが今日に繋がるという事で、最後の章に入っていきますけれども、


外務省はどういう手を打ったか?

その時に、情報公開法が出来た訳です。
そうすると、その直前に「沖縄密約」の全貌が全部出た。
そうすると「開示請求が出てくるだろう」
どんどん、殺到するだろうと。
「開示してくれ、中身を」
いいですか、

アメリカの国立公文書館のこの開示は正しいものであるのかどうか?
これは沖縄密約というのを徹底的に解明していますから、
バックグラウンドまでも全部説明しています。
密約の3つの文章も全部出ている。
それで開示請求が殺到するだろうと、外務省に。

そこで彼等は二つの手を打ったんです。

一つはなにか?
ロスのアメリカ局長に「絶対取材に来ても黙ってくれ」と。
「NO!と言え。密約なんか一切ないと言え」と口止めをしたという事です。

これが一つ。
これは吉野(吉野文六・元外務省アメリカ局長)さん自身が告白している。


いいですか、もうひとつはなにか?
1200トンに及ぶ外交機密文書を焼却したんです。
たった数カ月の間に。


それが東京高等裁判所のこの前の私の起こしている開示請求訴訟において、
「密約文書というものはいま無いから、開示できない」って。
但し「これは全部破り捨てたんだ」って言う。
そういう判決を下しましたね。
あれはその時の事です。

1200トンですよ。

これは世界にかんたる、慌てふためいて

だから機密の書類というのは、
外務省の場合は恣意的に自分たちで、どんな形でも処理ができるわけです。
いまだに、今でもそうですよ。

30年経ったら開示するなんて言っていますけれども、
実際に誰がそれを証明できる?
途中で不都合なものはみんな破り捨てる。

東京高等裁判所の判決ですよ。

こういうのが日本の秘密の、自民党政権下における秘密の処理の実態なんです。

それは何も秘密保全法制をつくる前から、
今度作るということじゃなくて、前から、
ずーーーーっと行ってきた事である。
そういう事が日本の現実として、みんなよく知っておかなくちゃいけないという事です。

結局2006年になって吉野局長が「沖縄密約はありました」と、
「わたくしがサインしました」と言って、
私の裁判の開示請求訴訟にも出てきました、証人として。

全部しゃべりました。

いいですか、2006年です。


その後に新聞記者が、安倍官房長官です、今の総理。
総理が当時官房長官です。

当時の外務大臣が今の副総理ですよ。
ちょうどいい、並んでいるでしょ、今あの二人。


それを聞くわけだ、「吉野が言ってるじゃないか」と。
「もうこれで終わりだろう」とみんな思ってた。
その時に日本政府の態度が、今日の秘密保全法制の秘密保全の体質そのものを具現している
という意味で私は申し上げたいんですけれども、

両方共に「沖縄返還協定に書いてあることがすべて正しいのであって、密約など一切ございません」と。

いいですか、
吉野発言があった後ですよ。

そう申して今日に来たという事です。

官房長官「沖縄の密約は無い」

一昨日ですか、福島の、
当時の社民党の元の党首ですけれども、参議院において官房長官にただした。
「私は2006年にあなたらに聞いた」と。

密約は吉野さんがしゃべった。
沖縄密約の文書は全部出てきている。
それなのにまだあなた方は「無い」と言うんですか?

「私は尋ねました」と、一昨日官房長官にそう言って、「その時のままですか?」と。
「沖縄の密約は無いという事を今でもあなた方はその当時のままの状態を続けているんですか?」と正しました。

いいですか、そうすると官房長官は
「その通りです」
「その通りです」って言ったんです。2回言っている。

そうしたら野次が出た。
2日前の話ですよ。
新聞は報道していないけれども、民主党の議席から野次が出た。

野次が出た時に彼は慌てて答弁を修正しました。
どういうふうに修正したか?


「民主党政権時代に密約調査の報告書がございます。その報告書を我々は踏襲します」と切り替えたんです。
おそらく外務省官僚がアドバイスしたんです。

今だにですからそういう状況なんです。
なんにも決まってない。

「沖縄の密約なんか全然ない」というふうに、基本的には「無い」というふうに思っているんです。
なぜか?って言うと、
報告書というのが北岡(北岡伸一)という今の安倍内閣を支えている有力なメンバーが
当時の密約調査の委員長ですから。

彼が出した報告書なるものは、
「過去の密約はない」っていうんですから。

「過去の密約というのは無い」って言うんです、あの沖縄の。


また私の400万ドルについても、「協議の密約じゃない」って言うんですよ!
報告書が、そういうものがあるもんだから、「それに踏襲します」

そういう事を言って逃げようとしている訳ですよ。

ところが東京高等裁判所も、東京地方裁判所も、
「沖縄の密約はあらゆる財政問題に関する限り全て認定した」

「北岡の委員会の調査なるものが如何につまらないものであるか」ということを如実に示した
膨大なものですよ、判決内容は。
そういう状態で今きているんです。

今の自民党は「猪突猛進、権力の集中一元化」

最後に申し上げますね、時間がきましたので。
こういう様な経過をたどってきますとね、

日本にとって今大事なことは「秘密保全を強化する」という事ではなくて、
過去の半世紀の間のずーっとプロセスを検証してみると、
「情報の公開」こそが日本の国家のためにも民主主義のためにも絶対に必要だという、
そういう潮流、流れが出来てきたわけです。

2011年に民主党政権が今国会に情報公開法の改正を出しました、改正案を。

それは、民主党が人気を取るためにという意味もありますでしょうけれども、
そうじゃなくて、過去の、
イラク戦争でもそうでしょ、航空自衛隊が出動した。
「国連の人道支援のために出動した」と日本の航空自衛隊は。

開示請求したら真っ黒、黒塗りだ。

全部自民党政権時代は真っ黒で黒塗りですよ。
なにが書いてあるのか分からない。
市民団体が開示請求した。
「航空自衛隊のイラクにおける活動について」

そこで政権交代をして、ようやく民主党が出してきた。
見たら、国連の人道支援というのは28%ですよ。
全部武装米兵を運んでいる
イラク戦争にそのまま日本は加担しているわけだ。

一事が万事全部そうなんですよ。
建て前と実際は全然違ってくる。

要するに全部ウソを表示してくる訳ですよ。
日米同盟を聖域化するために。


日米同盟のいいところはどんどんどんどん流していいですよ。
だけども日米同盟のデメリットというものもある。
苦しみもある。
すごい重圧もある。
それも同時に日本の国民に知らせなくちゃいけない。

そうすることによって主権者が正しいバランスの取れた情報を取得できるわけですよ。
それによって日本の主権者は本当の権利を行使できるんです。選挙権。

ですから、情報公開の波が怒涛のごとく来ているのに、それをせき止めて、
そして自分たちがやってきた秘密保全をめぐるあらゆる政治犯罪を封じ込めて、
そしてまた新たな秘密保全をつくるという事は何を意味するか?

「権力の集中」です。

今彼が考えているのが。
どうでしょうか?
こんなに急な権力の集中って言うのは、おそらく戦後見た事がないです、私は政治記者を長くやっているけど。

みんな自制していたんですよ、自民党は。
昔の自民党というのは300議席を何回も取っていた。
その時でも、自民党には右寄りの人もいたけれども、中庸もいたし、
それからニューライトという勢力がすごい強い力を持っていた。
今の高知会なんかもそうですよ、旧池田派、ニューライトです。

すごいバランスが取れていた。

今の自民党はどうですか?
猪突猛進、権力の集中一元化です。

一つの具体的な例を最後にあげます。
内閣人事局をつくる。
各省の幹部候補生は全部内閣人事局で全部選任できる。

いいですか、

日銀総裁、自分の子分を据える。
内閣法制局長に自分の子分を据える。
NHKの経営員に自分の子分を据える。

どうですか?
すでに秘密保全法制。
権力の集中一元化ですよ、これは。

それが日米同盟というものにダブってくる。

ですから、そういう事で今言った、最後に申し上げたいのは、
秘密保全をこれ以上作らせるという事は、「日本の秘密国家を完成させることである」

それ以上に日本にとって今一番大事なことは、
過去の50年の歴史を振り返ってみても、情報の公開、日米同盟というものに安全保障に関して
秘密が付きまとうという事は、あり得るかもわからないけれど、

逆に言えばですよ、日米同盟が国家の安全保障の礎であるという事を国民に説明しているのであれば、
国民サイドから言えば、その礎である日米安全保障問題、
特に双方の約束事、了解事項、あるいはまたは、決めごと、決めた事、
これは完全に国民に伝達しなければならないという事になるでしょ?

逆に、日米安全保障体系というものが日本の国民を支えている基盤であるというんだったら、
その基盤に関する情報というのは、最も正確に国民に伝達されなければいけないじゃないですか!

それを逆に、一番基盤の安全保障が安全保障との名のもとに、
一番基盤の情報を封じ込めて行くという、
全く独占してしまう。
都合のいいものだけ出していく。

これではまさに日米安全保障体制が泣きます。

そういう事です。ありがとうございました。

私は今度の秘密保全法制につきましてね、
国家が本当に隠したい事は沢山あると思いますけどね、
「スパイの防止」だとか「テロの防止」だとかというのは、あれは取ってつけた特別秘密保全法制が無くてもね、
ああいうものを、ああいうたぐいのものを取り締まるという事は当り前の事なんで。

秘密保全法制というものの最大の眼目は、
日米関係、軍事、政治、経済、日米同盟、これに関する運用の実態ならびに双方の了解事項、約束事。
こういうことです。

それはなにか?と言いますと、
日米関係というものの運用によっては、
日本の憲法というものの枠組みを侵食する恐れがあるという事です。

たとえば、「イラクにおける航空自衛隊の活動は、憲法違反である」という判決が下った。

「集団的自衛権」という問題が今盛んに論じられていますけれども、
「集団的自衛権」というのは、私は既にもう実施されていると思うんですよ。

いいですか、
「周辺事態法」というのが出来ました、アメリカの新ガイドラインで。

「周辺事態法」と言ったらどういう法律ですかね?
アメリカが周辺事態である、近くじゃないんですよ。
世界中で、
これは非常に重要で危機的な状態である。
これは非常に我々にとっての安全と、我々の消滅にとって重大な影響を及ぼすという事態であると、
そういう事態であるという事を、アメリカ側が認識すればいいんですよ。

どこにでも行けるんですよ、アメリカは。

日本はそれを事前協議だというので、全然する必要はないんですよ、事実上。

そして、ここで私が申し上げたいのは、
自衛隊はそれを後方で支援することになるんですよ。
自衛隊は。
ちゃんと明記されているんです。

「集団的自衛権」じゃないですか?これは。

アメリカが戦争に出て行く。
出兵する。
世界の果てまでも行けるんですよ、「周辺事態」という認識をすれば。
その時に自衛隊はそれを兵站(へいたん)補給するんですよ、後方で。

兵站補給というのは、作戦行動の中の重要な一環ですよ。
もうすでに「集団的自衛権」というのは何時でも発動できる基盤は揃っているんですよ。

なにも北岡(北岡伸一)さんがこぶしを張り上げて言う程のことじゃない。

集団的自衛権というのは実際に実行されているんですよ。
それを明確に出していったら憲法の違反になるからということで、
ごまかそう、ごまかそうとする。

これが最大の今度の秘密保全の最大のテーマです。

外務省が機密を必要以上に守ろうとする、そういう傾向というか、これが非常に強いのであって、
これはなんでそうなったか?

これね、ちょっとすごく昔の話になる

1960年に新安保条約が出来ました。
アメリカに全部依存する訳ですよ、日本の安全保障を、ね。

私は1956年位に5年位から日本の政治経済状況をずっと見てきたんですけども、
それまで日本の外務省というのはね、
鳩山内閣というのがありましたね。
今の鳩山さんのおじいさん(鳩山一郎)、

鳩山キャビネット、それから石橋湛山(いしばし たんざん)という人がいました。
鳩山石橋。
これは僅か3年位しか続かなかった。
石橋さんは数カ月、2ヶ月ちょっと。

その次が岸内閣。岸信介、今の総理のおじいさん。
彼は3年7カ月やったんですよ、1960年安保まで。

それは石橋湛山が2ヶ月で辞めちゃったからです、病気で。
病気と言われてもこれも変な話で、彼は復活しちゃったんですよ、間もなく。
72年まで生きているでしょ、確か。
石橋湛山は中国、日中国交のあの時からやろうとしていた。

その時の、鳩山石橋時代。
外務省はね、シューンとしてたんですよ。

吉田茂という外務省の大先輩の吉田茂総理大臣は、ある会合でですね、
外務省出身者の会合があるんです、外務省の出身者が集まる。
そこで吉田茂はなんて言ったか?

「なんだ!」と、「今の外務省は」
「全く政治家の指図を受けてそれにただ付いて付いて引っ付いていくだけじゃないか!」
「外務所にプライドはあるのか!」
怒鳴ったんですよ、吉田茂は。
それほど外務省というのは大した官僚機構として強大な権限は持っていなかったんですよ。

鳩山は講和条約、サンフランシスコの講和条約が締結して、本当に間もなくして内閣をつくって、
彼はつくってすぐモスクワに行ったじゃないですか。
敵地に乗り込んだじゃないですか。
日ソに国交回復をやったんです。

その時にアメリカの圧力があったけれどもはねのけてきました。

そして帰ってきたから国際連合に加入出来たんですよ、あれ。
あれ、もしも日ソ国交回復がなかったら、国際連合にはまだずーーーーっとあとになっている。

その時の外務省、石橋湛山を含めて完全に日本の政界は政治主導だったんです。

私はあの時本当にね、モスクワから帰ってきた時の日本のあのブームですよ。
湧いてましたよ日本は。
私は「これは新しい日本がスタートを切ったな」と思った。

どうですか?
1960年に新安保条約が出来た。
そして条約というものが出来て、これが一番問題なんです。
条約っていうものが出来て一つの秩序が出来ますと、
そこに官僚というものが非常に強大な権限を持ち始めるんです。
生殖するんです、そこに。

そしてそれがだんだんだんだん巨大化して行くんですよ。
大臣なんか1年か2年、3年で交代していくんです。

外務官僚は1960年のシンガポール条約でアメリカと日本と運命共同体みたいになっちゃった。
それが聖域にするという。
それを聖域化する事が外務官僚にとっての生存の、いわゆる生きる道なんです。

そういうふうになっていくんですよ、恐ろしい事に。

今度でもそうですよ。
「秘密の検査官」が出来るんですよ、検査官。

秘密専門ですよ、朝から晩まで秘密の特別秘密をつくって、
「特別秘密をどうやって守るか」という事ばっかり考えている人間が沢山出来るんですよ、外務省と防衛庁の中に。

指令室●だってできるんですよ。
私はあまりこれは指摘されていないけれども、これが一番怖いと思う。

外務省がかつて、政治主導によって自由自在に使われて、
そしてサラバンドのように使われていた時に、
日本は本当のいわゆる主権国家としての、
国際政治における主権国家としての地位を築きあげている。
どうですか、1960年、72年、ずーっといっているうちに
外務官僚というのはどんどんどんどん根を張っている。

そうすると、日米同盟を聖域化しなくてはならない。
聖域化という事は綺麗に見せる、綺麗に見せなくちゃいけない事になってくる。

そうすると、都合のいいものはどんどん出すけれども、

権力というのはね、情報の保全、保全という秘密の保全、保全ばかり言っていますけどね、
権力というのは絶対ですよ。
権力が情報を独占しているんですよ。

都合のいいものは全部リークしますよ。
核抜き本土並みだったじゃないですか、沖縄返還は。
まっ逆さまなのに、実体は。

核付き沖縄並みだったの、本当は。
そういう流す字ををリークするんです

権力は情報を独占して、いくらでも利用できるんですよ。
都合のいいものをどんどんリークする。
そしたら、都合のいいものをどんどんどんどん洪水のごとく流していけばいいんですよ。

日本の民衆というのは監視能力が弱いから。

日本の民衆程先進国の中で国際政治安全保障に関する関心が低い民族はありません。

なぜか?
日本は島国だ。
あれだけのすごい戦争の結果大敗北を喫した。
へこたれてしまった。

同時に日本の民主主義は上から出来た。
下からじゃない。
草の根の民主主義なんて全然ない。

この3つが揃っている。

日本の民衆の主権者というものの国際政治および外交安全保障に関する関心というのは、
先進国の中では最低ですよ!

だからあんなに大きな沖縄密約までできるんです。

あの沖縄の密約は普通の先進国だったら出来る筈がないですよ、条約に嘘を書いていくんですから。

「日本の国民の関心能力が如何に低いか!」と。
それに乗じてメディアは民衆に引きずられますからね。
メディアの関心能力も落ちて行くんですよ。

ですから外務省が今、なぜ秘密を守るか?っていうと、
外務省は日米同盟というものを1960年以降、自分たちの住む家になっちゃっている。
そうするとそれを補強し、万全なものにするという、官僚の習性がはじまるんですよ。
制度によって官僚は生き、官僚が生きることによって制度が固定化するんですよ。

ですから秘密を守っていくんです。
秘密を守ろうとする。

テンダンスイがますます強くなるというふうに私は思います。

日本の知る権利というのが、今度の秘密保護法制に、
成立した場合には「知る権利が逆に侵害される」と。
それによって主権者の知識がどんどんどんどん狭小に狭くなっていって、
結局「日本の国民主権というものの原理を崩壊する」というまでに言われていますね。

私はよくその時に思うんですけれども、
日本の「知る権利」というものは戦後においてそんなに行使されたでしょうか?

「沖縄の密約」というあの大密約の体型というのは、
私は氷山の一角に触れただけであって、
あれだけの秘密が平然と作られて条約の中に盛り込んできても、
日本のメディアは全くそれを看守出来なかった。

私は、知る権利というのはね、非常に、「言うは易くして行うは難し」
簡単に振りかざすことはできるけれども、実際に知る権利を行使して、国民主権に奉仕するという事は
並大抵のことじゃないんですよ、これ!

沖縄の密約というものにしても、
イラクにおける問題にしても、
イラクにおける航空自衛隊の活動だけが初めて民主党政権の中で出ただけであって、

あらゆる日米同盟に関する重要な情報というのは、
全部、アメリカサイドから出ているんです。

アメリカの国立公文書館のいわゆる開示というもの以外に、
いわゆる非公式なルートで出てくる、どんどんどんどん出てくる。

あるいはまたアメリカの直接当事者の証言によって出てくる。

日本の戦後の日米同盟の歴史は、全部、
日本の国内から出てきたものはひとつもないんですよ、ほとんどない。

こんな国がありますか?

だから自分たちがやったことに対して検証できないでしょ。

イラク戦争に対してもアメリカは検証しました。ちゃんと。

「大義名分はウソだったんだ、あれは」
「あれはでっちあげだった」
「誠に申し訳ない」

これが民主主義ですよ。

イギリスはどうですか?
イラク戦争を徹底的に解明したじゃないですか。
検証したでしょ、議会で。

日本は出来ないんですよ。

なぜか?
自分たちは都合のいい事だけ言っているけど都合の悪い事は全部隠しているから。

その隠した事が他国から出てくるんですから。

こういう先進国は世界でまれに見る先進国です。

あり得ない。
ですから自分の歴史をかけないんですよ、自分で。

私はだから今言ったように、今度の法律ができましたら、
「知る権利、知る権利」と言っていますけれども、
日本ほど内部告発の少ない国はないんです。
アメリカ合衆国、どこでもそうです。
ペンタゴンペーパーしかり、ウォーターゲートしかり、
あれは全部内部告発ですよ!
内部の協力者があったからですよ、あれは。

日本に戦後内部告発がありましたか?

1回もない。

不当な秘密、違法な秘密、憲法に反する秘密は山ほどある。
それを内部から告発した事例など1回もないですよ。

なんで秘密保全法制が問題になる?
必要無いのに。

権力の集中のためですよ。

私はだから、「知る権利」をあんまり声たかだかに、誇らしげに言うんじゃなくて、
地道に、「地道に実践しろ」という事ですよ。

そんな生易しいものじゃないんですよ、知る権利は。
ましてや今度のようにガードが固くて、
いいですか、
内部告発がそれでなくてもないところにもってきて、
今度はがんじがらめになるんですよ、今度の秘密保全法制は。

官僚は絶対に今までだって部外秘、部内秘っていうのもあるんですが外務省に。
部の内部のやつだって一人しか知らない。
局で一人しか知らないっていうのだっていくらでもあるんですよ。

特別秘密はあるんですよ、すでに。
漏れた事なんかありませんよ

今度それの上にさらに特別秘密をつくるっていうんです、専門官が。
どんな国になります?これ!

国民の本当に知りたい情報というのは、その時の権力にとって不都合な情報なんですよ。
これは絶対矛盾なんです。

国民にとって必要な情報こそが一番権力にとっては不都合なんです。

この絶対的な矛盾を打開するのが知る権利の行使。
特に新聞記者ですよ。
新聞記者が今まで政府にとって不都合の秘密を抜いた事がありますか?

私はね、そういう事をまずね、「自ら省みろ」という。
今日も私は日本記者クラブで夕方から講演しますけれども、
その時に記者連中の前ではっきり言おうと思っているんです。

「知る権利」を声たかだかに言って、知る権利が侵害される、侵害されるって、
「お前たち知る権利を行使した事はあるか?」って。

全部外国の情報じゃないか!
日本は、日本の重大な国際政治に関する情報は。
「自ら恥ろ」という事ですよ!

それは私に対する、ま、あれでもありますけど、
反省でもありますけれども、
そういう事です、それが一番大事な事なんですよ。

だからますます国民は無関心になるんです。

何故か?って言うと、知る権利が行使されないから、具体的に。

以上が事実です。

私は秘密保全法制というものが出来るかできないかはともかくとして、
あのー、一番問題なのはね、
アメリカがイラクで失敗し、アフガンで失敗しました。
そしてね、その国際戦略を失敗したのを全部東アジアに持ってきたんですよ。
東アジアに。

東アジアでは中国と東南アジアが仲が悪いという事に目を付けた。

いいですか、
そしてそこに東南アジアにいわゆる中国抑止だと見せかけて、
そして東南アジアの6億という巨大な市場ですよ、世界でいま冠たるマーケットですよ。
世界の成長の先端を行っている、東南アジアが。

ここにアメリカの資本経済をぶち込むわけです。

これはアメリカの最後の戦略ですよ。

そのためにアメリカは国防費を10年間で36兆も減らさなくてはいけない。
アメリカはもう金持ちじゃないんです。

そうすると日本に依存せざるを得ない。

今度の戦略の中心拠点はグァムです。グァム。
沖縄じゃない。
グァムです、グァムに整備する、インフラを。
そのために日本の力が大事なんですよ。
そうすると日本が、グァムの滑走路まつく作る、海兵隊の宿舎まで作る、道路もつくるんですよ、今度。

そうすると日米軍事共同体というものが今出来あがっている。
そうでしょ、
航空自衛隊は今
第5空軍の司令部に航空自衛隊の司令部が入っているんですよ。
アメリカの第5空軍司令部、横田に。

陸上自衛隊の中央即応集団(ちゅうおうそくおうしゅうだん)というテロ対策部隊を
ここで「つくれつくれ」と言われてこの間作った。
これも座間に入っているんですよ、アメリカのキャンプの中に。

もう日米の軍事境界、自衛隊と在日米軍の間に境界がないんですよ。
一体化してるんですよ。
共同体です。

そしてますます、だからもうひとつの軍隊みたいなの。
だったら、そこにおける機密はもう共有の機密であり、
絶対的に自分たちも同じ機密なんですよ。

アメリカの機密=日本の機密になるんです。

アメリカの戦争は即日本の戦争になるんですよ!
今の体制は。

それに関する機密ですよ。

いいですか、
中国と朝鮮半島というのが、唯一の抑止対象ですよ。

これ、この日米同盟と言われているもの。

中国が何時攻めてくるか分からない。
北朝鮮は何時核を打ってくるか、毎日のように宣伝しているじゃないですか!!政権は。

そして日米同盟の基盤を強化すると同時に、
自分たちのいわゆる政権の基盤を強化しようとするんですよ。

考えてごらんなさいよ。
日中関係は日本の生命線ですよ!

アメリカじゃないですよ、もう、日本は。

東南アジアと中国ですよ、日本の生命線は。

それを日米同盟で中国に向き合うという、この構図が間違っているんですよ、第一に。

朝鮮半島もそうです。
朝鮮半島と中国を日本というものの中に引きずり込んでくるという、共存のペースに入れてくるというのが、
最大の戦略じゃなければいけないのに、
いま逆立ちしているじゃないですか!
どんどんどんどん逆行している!

私はそういう面からの新しい戦略というものに基づいた、いわゆるプランを出すという事が日本の、
私は権力、今の権力は到底出せないから、
それを新たに出していくのが日本のこれからの近未来にかけての最大の課題だというように思います。
ーおわりー
さっき(3時過ぎ)のニュースで、秘密保護法の今週中の国会通過は無くなったと言っていましたが、廃案に持って行けると良いですね。

比叡山にも初雪 

今朝は良く晴れていたから、絶好の布団干日よりかと思いきや、凄まじい風の吹きすさぶ悪天候だった。
こんなきつい風はこの秋になって初めてかも知れないと思っていたら、
昼下がりのテレビで、比叡山での初雪が報じられていた。

昨夕のお買い物で、ちょっと早いかなと思いながら「おでん」の材料を買ってきて、朝からおでんを作り始めていたので、この低温も私にはちょっと嬉しく感じられている。

明日から11月も下旬に入り、これから日に日に日が短くなって、お日様の恩恵から遠ざかって行かねばならない季節だけれど、今日も何となく平穏に暮れそうである。

東電福島第一原発で過酷事故が起きて以降、以前の日本とは全然別の日本になったかと思えるくらいに、日本を取り巻く状況は厳しくなっているけれど、私達日本人は(テレビを見る限り)以前と殆ど変わりなく長閑に日を過ごしているようである。

原子炉の下でメルトダウンした核燃料は、今どうなっているのか誰にも分かってはいないのだそうだけれど、
政府は原発の事故収束に全力投球するでもなく、
僻地防衛の為の軍備拡張の方に熱心なように感じられる。

TPP等に入ったら民主主義が壊されてしまうと、他の交渉参加国では交渉を渋っていても、
日本政府はアメリカの代弁を買って出てまで、TPPを成立させようとしているらしいが、政府は一体何がしたいのだろう?

先日から東電福島第一原発の4号機使用済み核燃料の収納作業が始まっている。
このたび新設されたキャスクに使用済み核燃料を順々につめて行き、一杯になった所でキャリーで運び出す。
もし思いがけない地震に見舞われるなどして、キャスクを燃料プールに取り落とすような事があったら、
北半球は終わるかも知れないという大変な作業だけれど、やらないで放って置くわけには行かない大事な作業である。

福島県では原発事故で出た放射能汚染で本来は疎開させねばならなかったのに、
殆どの子供達が疎開させられないまま、不充分な除染で誤魔化されて、放射能汚染地域に住み続けさせられているが、
事故から2年8ヶ月を過ぎて、小児甲状腺癌が多数(悪性・悪性の疑い合わせて59名)発見されている。

又、福島原発から出る汚染水は日に日に増え続け、広い太平洋も汚染水を薄める事が出来ないくらいに、汚染水が海に流れ入り続けている。
日本の漁業も安全とは程遠いものとなっているらしい。

今国会では秘密保全法が審議されているが、
今の日本では二進も三進も行かないくらいに大変な事が山積みで、
しかもその処理に、日本政府の思い通りの政策を執る事が許されていない状況にある事を考えると、
政府役人が、せめて国民から色々と批判されないで済む様にだけでも出来ればと思う気持ちは、分からないでもないけれど、
秘密保全法等が通ってしまったら、何を秘密にしているかも分からない中、
秘密をばらしたら10年間の刑務所行きとなってしまうそうだから、
権力者の意向に少しでも違う考え方を持っていると言うだけで、政治家も官僚もマスコミ人も、
何時思いもかけない罪に問われる事になるかもしれない、という不安を何時も抱えて、仕事をせねばならない事になってしまうだろう。
その上一般人にとっても、恐ろしい法律に発展して行くだろうと言われている。

国会議員がたった今の身分を守りたいばかりに、
自分を含めた日本人の将来を、危険極まりない不安定なものにしてしまう「秘密保全法」を成立させてしまうとしたら、哀しい限りだけれど、私達には防ぎようはないのだろうか?

しかしながら、これだけ大変な中でも落ち着いている日本人の平常心なら、
どんな事があっても大丈夫という事なのかも知れない。
日本人には外国人の及びもつかない位、危機に際しても揺るがない平常心を持っているようだから・・・・

ベトナムの洪水 ダム放流の過ち? 

ベトナムで洪水・地滑り、少なくとも34人死亡

 ベトナム中部から南部にかけて大雨に伴う洪水や地滑りなどが発生し、これまでに少なくとも34人が死亡しました。

 ベトナムでは、14日、熱帯低気圧の影響で中部から南部にかけて大雨に見舞われ洪水や地滑りが発生し、地元当局は17日までに34人が死亡、11人が行方不明だとしています。

 地元メディアは被害が広がった原因について、15の水力発電施設のダムの水が増えたことから、当局が一度に大量の水を放水したことで川の水位が急上昇したためだと伝えています。

 洪水の被害は、歴史的な町並みがユネスコの世界遺産に登録されているホイアンやフエにも出ており、避難を余儀なくされている外国人観光客の姿も見られるということです。(18日08:50)


2013年11月8日サマール島南端に上陸、そこから時速33キロで西へ進み、レイテ島、セブ島北部、パナイ島、そしてパラワン州北部へと次々と上陸し、翌9日午後3時30分に南シナ海のフィリピン担当地域外へと抜けた台風30号。(こちら
30号に続いて発生した台風31号が熱帯性低気圧になったものが、
今度はベトナムを襲い大変な被害を齎しているようである。

ベトナムの洪水の場合は自然災害の部分と、人災の部分があるようである。
今朝の朝日放送モーニングバードでは、ベトナム人は洪水の最中にも観光をさせていたと、
ベトナム人の商売熱心さを揶揄を込めて話していた。

洪水が起きた原因には、ダムの発電力を最大限利用したい当局が、ギリギリまでダムの放水をさせなかった為、(降水量が限度を超えた時)一気に放水せねばならなくなってしまったのが、今回の洪水の主な原因と考えられるという話だった。

今滋賀県では国の推進していたダム建設に反対の嘉田知事が、
洪水対策に堤防を創る事業を計画されても、
ダム建設をさせたい者が多数を占める県議会が、知事の案に反対して、洪水対策事業が進まないままになっている。
そして洪水が起きたら、知事がダムを造らせない所為だと、県議達は嘉田知事を責めまくっているらしい。
しかしベトナムの洪水の原因から考えると、ダムを創っても運用を間違えると、ダムがない場合よりも、もっと危険な事になる場合もあることが判明した。

特に近年のように集中豪雨で、極限られた地域に集中的に豪雨が降る場合、
それがダムの真上である場合は極めて稀な筈だから、
ダムで洪水を防ぐ事が出来る場合は極限られてくるのではないだろうか?
そして近年の集中豪雨は、以前には考えられなかったくらいに一気に大量の雨を降らせるので、
ダム管理者がうっかりしている間に、忽ちダムの保水限度を超えさせてしまい、
ダム一杯に貯めてしまった水を、一気に放水せねばならない事態に見舞われ、
自然に流れるままにしていたら起こさずに済んだかも知れない洪水を、起こしてしまう場合も考えられるだろう。
嘉田滋賀県知事が推進しておられるように、洪水の危険が有る所を個別に見極めて、
その部分に確りと堤防等を造っていくことこそ、本当の洪水対策になるのではないだろうか。

それにダムを創る時には、地域住民に先祖伝来の土地を捨てさせねばならないなど、
大勢の人に犠牲を強いる事になる上、
ダム建設は堤防建設より、建設費が格段に高くなってしまう。
又、鮎の遡上が阻まれるなど生物にとっての環境破壊も起き、
住民への影響も計り知れないものがある。

そして莫大な資金をかけて創ったダムも、古くなると機能が落ちるから、
耐用年数ギリギリの時に、集中豪雨に襲われたりしたら、
ちゃんと機能しないダムの所為で、大洪水が誘発される場合も考えられるだろう。
ちょっと想像しただけでも、地域の為を考えたらダム建設など有り得ないと思われるのに、
政治家は何故かダムを創りたがる。

財政再建を言い立てて消費税増税を決めておいて、財政再建に努めるどころか、
消費税増税分を資金に、金食い虫のダムを建設するとしたら、
国民に対するこれ以上の裏切り行為はないだろう。

これからの洪水対策には、日本中何処の地域でも、ダム等は創らせず、
堤防の補強等の治水工事を優先にしてほしいものである。

政治家に秘密を許す時何が起きるか? 

芳ちゃんのブログ「 米国のジャーナリズムは「死に体」同然、日本では「秘密保護法」によって止めを刺されるのかも」で、政府が国民に本当のことを知られたくない事情が起きた時、それをそのまま隠しおおせるかどうかで、その後の政治がどう変わるか、ベトナム戦争時と、アフガニスタン・イラク戦争のときとの違いを引用しておられる。

人間どんなに優秀な人であっても無謬の人などありえないのだから、
政治家や官僚が良かれと思って、一生懸命仕事をしていても、
長い年月の間には、思いもかけない不首尾な結果を招く事もやらかすかも知れない。
その為政者は失敗をそのままにしておいたら、結果はどんどん悪くなる一方と分かっていても、
一旦権力の座に付いた者はその権力への未練から、可能な限りどんなことをしても、その失敗を隠すことになるかもしれない。

そんな時、民主主義国では国民の知る権利が守られて、絶えず行政に目を光らせている者があるから、
官僚や政治家も仕方なく罪を認め、やり方を改めもするから、政治の失敗による被害を最小限に抑える事も出来るだろう。

しかし、国民の知る権利を奪う「特定秘密保護法」などを通してしまったら、
例え政治家に悪意がなかったとしても、政治の間違いを改めないまま何時までも隠し続けられて、
国民は必要もない不利益を被り続ける事になってしまうだろう。

其処でもし、政治家の悪巧み等が秘密裏に行われるような事になったりしたら、
国民は取り返しの付かない酷い目に合わされる事になってしまうかも知れない。

それでは芳ちゃんのブログの記事を転載させていただく。

米国のジャーナリズムは「死に体」同然、日本では「秘密保護法」によって止めを刺されるのかも
米国の大手メデイアの報道姿勢は政府べったりで、真実を掘り起こそうとする本来のジャーナリズム精神はすっかりどこかに置き忘れてしまったかのようだとの批判が多い。「プレス」と「プロステイチュート」のふたつの言葉を結合した新語を使って、その姿はまるで「プレステイチュート」のようだと揶揄されている。

余談になるが、1976年のハリウッド映画「大統領の陰謀」では、駆け出しのワシントン・ポストの新聞記者(ロバート・レッドフォード)が先輩(ダステイン・ホフマン)と組んで、民主党本部に忍び込んだ5人の男たちを調査する。これは秋の大統領選挙を共和党に有利になるようにする工作であった。ふたりはニクソン大統領の再選委員会の選挙資金の流れに何か異常なものを嗅ぎ取った。そこから真相に迫っていく....しかしながら、政権側はCIAやFBIを通じて、担当記者だけではなく新聞社側にも圧力をかけようとする。それでも、ワシントン・ポストの編集主幹は合衆国憲法で保障されている「報道の自由」に基づいて真正面から戦い続ける。この辺りがこの映画のもっとも印象的な場面だった。そして、ニクソン大統領は再選を果たしたものの、議会による罷免を回避するために大統領の職を辞任した。

イラク戦争に入って行った2003年の米国のメデイアの様子を思い起こせば、大手メデイアがプレステイチュートと呼ばれるようにった状況は多くの人たちにとっても容易に合点が行くことだろう。さらには、この8月ダマスカス近郊での化学兵器による住民の虐殺を契機に、化学兵器を使ったのはシリア政府軍だと強弁し、米国やフランスがシリアを空爆すると脅かした際に見られたメデイアの報道振りもまったく同様だった。企業利益を優先する大手メデイアの節操のなさが頻繁に目に付いた。残念ながら、米国では、「大統領の陰謀」に描かれているようなジャーナリズム魂を見ることはできなかった。少なくとも、私の目にはふれなかった。

ところで、その米国にシーモア・ハーシュ(1937年生まれ)という記者がいる。

調査報道記者として若い頃から頭角を現してきたハーシュにとって、大手メデイアの報道姿勢はとうの昔から気に食わなかったようである。ウィキペデイアによると、ハーシュは報道の自由を追求したことから編集者とのけんかを度々経験した。たとえば、これは彼がアメリカ最大の通信社であるAPに勤務していた頃の逸話だ。米国がベトナムで使用している生物兵器や化学兵器に関する彼の記事について、編集者が語調をもっと和らげるようにと彼に要求してきた。ハーシュはそれには応じなかった。結局、彼はAPから飛び出すことになった。

編集者からの要求は、憲法に定められた報道の自由を考えると、彼にとっては論外だったのではないか。しかし、トップに報道の自由を遵守する気風がないかぎり、下っ端の記者はその新聞社を去るしかない。

彼が調査報道記者として広く世間に認められるようになったきっかけは1969年11月に遡る。それはベトナム戦争中に起こったソンミ村虐殺事件(1968年3月)を暴露した記事だった。当時、彼は小さな個人通信社の記者であった。借金をしながらも証言者を求めて全米を廻り、その記事を完成させた。無名であったハーシュの記事が評判となり、全米で33もの新聞に転載された。ソンミ村(人口507人)では米軍によって無抵抗の民間人が504人も殺害され、3人だけが奇跡的に生き残ったという。この報道は米国だけではなく国外にも非常に大きな衝撃を与えた。一方、この虐殺事件が公表されるとベトナム戦争に対する世論の支持はとても維持することができないだろうとの懸念から、米軍はこの虐殺事件を隠蔽しようとしていた。ハーシュの報道をきっかけに、米国内では反戦運動が激化した。

ハーシュの調査報道記者としての才能が開花した。この報道によって、ハーシュは1970年度のピューリッツアー賞を受賞。

もちろん、ハーシュのソンミ村虐殺事件の報道だけがベトナム戦争の方向性を変えたとは言えない。

米国のジャーナリズムの世界には、「アメリカの良心」として名声を博していたCBSテレビのアンカー役を長年務めていたウオルター・クロンカイトの存在がある。ハーシュの暴露記事が報道される前年、1968年2月、クロンカイトは「民主主義を擁護すべき立場にある『名誉あるアメリカ軍』には、これ以上の攻勢ではなく、むしろ交渉を求めるものであります」と厳しい口調で発言して、ベトナム戦争の継続に反対を表明した。この発言はアメリカの世論に大きな衝撃と影響を与えたと言われている。当時のジョンソン大統領は二期目の大統領選に出馬することはとても無理だと判断せざるを得なかった。

これらのジャーナリストの発言が時代の流れを変えた。少なくとも、加速させた。この事実は特筆すべきことだと思う。

そして、その背景には、たとえ政府や官庁にとって都合が悪いことであっても、政治の潮流を変えるような議論を提示することを許す寛容さがその社会にあって、多くの国民がそれぞれ違った意見や思想に接することができる社会環境が基本的に存在していることが最低の前提条件である。これは、その対極にある独裁的な社会体制ではあり得ないことだ。議論を提示する過程ではメデイアが専門的な立場から個々の課題について存分に取材できることが最低の前提条件である。いわゆる透明性が維持されていなければならない。政治の世界では政府や官庁はメデイアの取材に対して十分に解放的で、説明責任を履行しなければならない。これは自明の理である。

これらのことを考えた場合、米国では憲法の存在が非常に大きいと私には思える。憲法がどーんと米国社会のど真ん中に座っており、メデイアは憲法に記述されている「言論の自由」をひとつの基本的な政治姿勢としている。あるいは、上述の映画に描写されているように、憲法に謳われている「報道の自由」を取材活動の行動規範として正面に据え、政府からの圧力に対して挑戦している。

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そのハーシュが最近興味深い意見を述べている。これは9月27日付けの英国のガーデイアン紙に紹介されているものだ。その内容を仮訳し、下記に示したいと思う。

ジャーナリズムを在るべき姿に修復するために、ハーシュは次のような強烈な考えを披露した。「ABCやNBCのニュース局を閉鎖し、編集者の90%程を解雇し、外部からジャーナリストを導入して基本的な報道の仕事を復活させるべきだ」と。

1960年代から米国大統領の敵で在り続けて来た調査報道記者、ハーシュを燃え上がらせるには多くを必要としない。かって、彼は共和党によって「米国のジャーナリズムの世界ではもっともテロリストに近い存在だ」と言われていたほどである。


ここで、「米国のジャーナリズムの世界ではもっともテロリストに近い存在だ」という文言についてその背景を確認しておきたい。

イラク戦争が開始されたのは2003年3月20日だった。その11日前、CNNテレビは今にも始まりそうなイラクへの派兵について特集番組を放映していた。上記の文言はこの番組で使われた言葉だ。CNNの司会役を務めるウオルフ・ブリッツアーのもとに、国務長官や上院議員、元国防次官補、元下院議員、等が討論の相手や論客として登場する。国務長官のコリン・パウエルが最初に登場。その後も様々な政治家が登場し、イラク戦争について賛成や反対の意見を表明し、議論が展開されていた。

論客の一人として、かって国防次官補を務めたこともあるリチャード・パールも登場する。彼はイラク戦争をもっとも精力的に推進していたネオコンの一人で、サダム・フセイン政権を数ヶ月で倒すことができると主張していた。彼は政敵からは「暗黒の君」と称されていた。このCNNの特集番組の記録を見ると、リチャード・パールはシーモア・ハーシュを「米国のジャーナリズムの世界ではもっともテロリストに近い存在だ」と形容した。

イラク戦争を何としてでも遂行させようとしていたリチャード・パールにとっては、歯に衣を着せずに記事を書く調査報道記者としてのハーシュはあたかもテロリストのような存在だったのだろう。

このあたりで、ハーシュに関するガーデイアン紙の記事に戻ろう。

ホワイトハウスに挑戦しようともせず、真実を伝えるという嫌われ役に徹することもない米国の大多数の臆病なジャーナリストに対してハーシュは立腹している。

彼に話の糸口としてニューヨークタイムズを取り上げてくれと言おうとしたわけではないが、ニューヨークタイムズはオバマに奉仕するために想像以上に莫大な時間を費やしている、と彼の方から切り出した。また、オサマ・ビン・ラーデンの死に関しても然りだと言う。「あの政府発表のスト-リーには何も見るべき内容がなかった。あれは大嘘だ。ひとかけらの真実もない」と、彼は米海軍のシール部隊がオサマ・ビン・ラーデンの拠点を急襲した2011年の劇的な出来事についても言及した。

ハーシュは、今、国の安全保障に関して本を書いているところだ。ビン・ラーデンの殺害についてもひとつの章を充当している。彼が言うには、「パキスタンの独立検証委員会にが提出した最近の報告書にはビン・ラーデンが隠れ家として使用していたアボッタバードの邸宅における生活振りが記述されているが、あの内容はとても検証に耐えられるような代物ではない。」 パキスタン政府は報告書を公開した。それについて今何か喋ってくれとは言わないで貰いたい。まあ、言い方を変えれば、あの報告書は内容のほとんどは米国からの入れ知恵だ。あれはでたらめだ、と彼は言う。あたかも新しい事実が自分の本によって暴露されるとほのめかしているかのようだ。

「オバマ政権は組織を挙げて嘘をついている」と、彼は主張する。「それにも拘わらず、米国のメデイア、テレビ局、あるいは大手の新聞は彼に向かって挑戦しようともしない。」

「情けないほどにひどい状況だ。彼らは単にオバマにへつらっているばかりではなく、この人物について論評することを怖がってさえもいる」と、彼はガーデイアン紙とのインタビューで語った。

かっては、何か途方もない出来事が起こると大統領やその側近は説明内容を十分に把握し管理していたものだ。政府は事の顛末を率直に伝えるべく全力を傾けるだろうと多くの人たちは期待していたものだ。ところが、今や、そういう展開にはならない。そのような機会が到来すると、この時とばかりに大統領の再選のためにはどうするべきかについて知恵を絞るのが落ちだ。

つい最近暴露された国家安全保障局(NSA)によるスパイ事件の深刻さやその広がりに関する新事実が今後長く[米政府やNSAに対して]影響を与えることになるのかどうかについては彼は確信を持ってはいない。。



上記の最後の段落に示されたNSAに関するハーシュの理解は何を意味しているのだろうか。たとえ、オバマ政権が事態の深刻さに気づいてNSAによるスパイ活動を規制し、縮小させたとしてもそれは一時的な解決にはなるかも知れないが、政権が変わればまたもや元に戻ってしまうのではないかとでも言いたいのだろうか。

プレステイチュートという言葉で形容されているように、米国のメデイアの現状は大きな問題となっている。それでもなお、自由闊達な意見が一部のジャーナリストから提言されているという事実が厳然としてあり、それを可能にする社会的環境が依然として根強く存在しているようだ。太平洋のこちら側から米国を眺めていると、勇気付けられる気がする。勇気のあるジャーナリストは、確かに、少数しかいないのかも知れないが、決してゼロではない。それが大きな救いである。

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また、9/11テロ以降の米国におけるジャーナリズムについて言えば、ジェレミー・スカヒルに触れずにおくことはできないと思う。

彼の新著「Dirty Wars: The World Is A Battlefield」に関してTomDispatch.comの編集者であるトム・エンガーハートが次のように彼を評価している。

米国中を対象とした全面的な盗聴や無人機によるテロリストの殺害に関する事実が発覚している。これらは米国社会のより大きな病弊の兆候であるとも言えよう。9/11同時多発テロ以前は米国はいわゆる「ならず者国家」と呼ばれた国々に対して世界の関心を促していた。しかし、あの日以降、地球上の多くの地域では永遠に続くのかと思われるほどの長い戦争に没頭し、人目を避ける個人的な居場所を誰からでも奪ってしまうような盗聴プログラムに莫大な資源を投入してきたことから、否が応でも抵抗意識を高め、安定さを欠くようになった世界にとっては、今や、米国は「超ならず者大国」としてしか目に映らないのではないか。ワシントンは如何にして戦争を秘密裏に遂行してきたか、戦争当事国では米国に対する反感や憎しみがどのようにして生まれたのか、超大国にとってはそうした悪事はいったいどのように機能するのか。イエメンにおける無人機によるミサイル攻撃、ソマリアにおけるCIAの秘密刑務所、アフガニスタンにおいては特殊部隊が民家を襲撃し市民を殺害する、といったニュース報道ではジェレミー・スカヒルを凌ぐようなジャーナリストはおいそれとは見つからない。彼のベストセラーとなっている書籍 (Dirty Wars: The World is a Battelefield) は米国流の21世紀の戦争について秘密の歴史を暴露した。



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日本では秘密保護法案の国会への提出が閣議決定された(10月25日)。この閣議決定はさまざまな異論や反論あるいは不安を巻き起こしている。

共同通信が26日、27日に行った世論調査[注3]によると、「政府が今国会に提出した特定秘密保護法案に反対が50.6%と半数を超えた。賛成は35.9%だった。今国会にこだわらず、慎重審議を求める意見は82.7%に達し、今国会で成立させるべきだの12.9%を上回った。」

また、政府は9月にこの秘密保護法案に関してパブリックコメント(意見公募)を求め、その結果が発表された。東京新聞の報道によれば、

政府が行った法案の概要に対するパブリックコメントでは約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。政府は9月に意見公募を実施。わずか15日間の公募期間中に90,480件の意見が寄せられ、反対が77%にも上った。賛成はわずか13%だった。反対の主な理由は「国民の知る権利が脅かされる」、「特定秘密の範囲が不明確」という当然の指摘だった。政府が法案などを閣議決定する前に行う意見公募で、約9万件の意見が寄せられたのは極めて異例の多さ。この法案に対する国民の不安が浮き彫りになった。菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、反対意見が圧倒的多数を占めたことについて「しっかり受け止めるべきだ」と語っていたが、反故にした。


これらの世論調査やパブリックコメントが意味することはいったい何か。

それは国民の大多数が秘密保護法案に反対している、あるいは、不安を感じているということだ。国民は議論がしつくされたとはまったく思っていないことを示している。

こういった現状にあるにもかかわらず、政府は今国会へこの法案を提出しようと決めた。日本は民主国家の顔をしてはいるが、それは上辺だけの話だ。実際は、国民に対する政府の姿勢は国民を愚民扱いにしているとしか考えられない。その実態が、今回、民意に逆らって秘密保護法案を成立させようとしている現内閣の姿勢に見て取れる。

「愚民扱い」と言えば少々聞こえが悪いかも知れない。しかし、私の個人的な印象では、この法案では行政機関が非公開にできる理由のひとつとして「国民に混乱を生じさせる恐れ」という項目がある。この文言こそが曲者だ。法律の運営の段階になって、政府あるいは官庁にとって不都合な状況が到来した場合、その情報を公開するか、それとも、非公開とするかは政府や官庁側の解釈次第とすることができる。この法律は不都合な真実を恣意的に隠蔽するための強力な武器となることだろう。

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政府が国民を愚民扱いにしたもっとも端的な例は2011年3月に起こった福島原発のメルトダウン事故だ。あの事故以来、日本政府に関する理解の仕方が180度も変わった人たちが非常に多い。少なくとも、政府の言動を懐疑的に見るようになっている。

政府は東電と共に2ヵ月半もの間、「国民に混乱を生じさせる恐れ」があるとして、福島原発のメルトダウンを認めようとはしなかった。メデイアは「炉心溶融」あるいは「メルトダウン」の可能性を事故の2-3日後には大きく報道していた。そしてその炉心溶融の規模はチェルノブイリの事例にも匹敵するかも知れないとの報道を当初からしていた。それにもかかわらず、政府は「メルトダウンはしていない」、「ただちに人体に影響の出るものではない」と言い続けた。そして、事故の規模についても過小評価をし続けた。

そして、事故から2年半の今、人体への影響に対する不安は解消されるどころか、事態はより深刻になり、影響を受けている地域も想像以上に広がりを見せているのが現状だ。非常に深刻な状況である。

例えば、ある週刊誌の10月4日号[注5]によると、尿検査で予想以上に多くの人たちからセシウムが検出された。これは常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています。(常総生協の横関純一さん)

検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

.... 体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。。


上記の報道は福島県に隣接する茨城県およびさらに南の千葉県での話である。素人目から見てさえも、福島県ではこの報道内容以上に遥かに深刻であると思う。

この現状は、事故の直後、政府が「ただちに人体に影響の出るものではない」と言っていたことを思い出させる。当時の政府の言い様が如何にその場凌ぎであったかが今となっては良く分かる。つまり、政府の関心は、あの未曾有の原発事故においてどのようにして当面の混乱を避けるかだけに集中していたのであって、真理を伝えようとする姿勢、あるいは、地域住民がもっとも必要としているものは何かといった問いかけは皆無に等しかったことを示している。

そして、その後2年半が経った今も政府の姿勢はその延長線上にしかない。上記の週刊誌の記事が伝える現状はそのことを雄弁に物語っているみたいだ.

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行政が保有する文書を閲覧したい時ジャーナリストや一般市民は情報公開請求を行政の長に送付し、情報の公開を求めることができる。

大手新聞社のひとつが政府に対して特定秘密保護法案の検討過程について情報公開請求をした[注6]。ところが、政府が開示した情報の一部は下記に示すように「真っ黒」だったという。
黒塗り

タイトルや見出し以外は真っ黒に塗りつぶされていた。

政府が立案を進めている特定秘密保護法案の検討過程について、毎日新聞が関係省庁に情報公開請求をしたところ、法案の内容に触れる部分は「不当に国民の間に混乱を生じさせる恐れがある」として、ほとんどが黒塗りだった。官僚がどう法案を練り上げたかのプロセスが秘密にされており、主権者である国民が法案について十分に知り、深く議論することが難しい状況になっている。


なぜこのようなことが起こるのか?同記事は次のように続いている。

情報公開請求は、法案を担当する内閣情報調査室(内調)のほか、防衛、外務両省や警察庁、内閣法制局など関係する13の政府組織に対して行った。

....不開示について内調は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」ことを第一の理由とし、他省庁も同様だった。

これは情報公開法に定められた不開示理由の一つで、特定秘密保護法案以外でも国会提出前の法案については同様の扱いがなされている。

しかし、民主党政権が2011年4月に提出した情報公開法改正案では、この不開示理由は削除された。有識者会議で「(封建的な)『よらしむべし、知らしむべからず』を連想させる」などの意見が出たためだ。だが、改正案は昨年末の衆院解散で廃案となったため、当面は今の運用が続くとみられる。

秘密保護法案関連の公文書を数多く収集するNPO「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「法案の作成過程を国民が議論するのは当然であり、正当なこと。何が『不当』かを行政が主観的に決められる現行の規定は不適切だ」と指摘している。


政府は「真っ黒」に塗りつぶした文書を公開したのだ。その理由は「公にすることにより、国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせる恐れがある」とのこと。行政側の恣意的な判断で開示する情報の内容が決められてしまう。このような状況を許すこと自体が現行の情報公開制度には致命的な欠陥があることを示している。

政府は誰のためにあるのかと問いたい。政府が保有する文書は国民全体の財産である。政府や官僚だけが独占するようなことがあってはならない筈だ。

この毎日新聞の記事でも、政府が国民を如何に愚民扱いにしているかが手に取るように分かると言えよう。

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政府権力は、映画「大統領の陰謀」の段落で示したように、権力側に不都合なことを隠蔽するために強引な姿勢をとることが多い。政権が変わっても、政党が変わっても、時代が変わっても、この傾向は厳然と存在する。権力が持つ宿命かも知れない。このような事態は洋の東西を問わず、いつでもどこでも起きるのだ。それは歴史が証明している。そのような異常な事態を防ぐために、どこの国でも政府の透明性が今まで以上に求められているのだ。そして、多くの国が政府の透明性を高める努力をしている。

日本政府が提案する秘密保護法案が予定通りに何らの訂正や改善もなく成立した場合、今でさえも大手メデイアのジャーナリズム精神の存在が危ぶまれている日本では、その存在理由に完全な止めを刺されてしまうのではないか、と私は危惧している。日本のメデイアも近い将来プレステイチュートになり下がってしまうのではないだろうか。

また、憲法の条文が行動規範となっている米国とはまったく異なり、日本の場合は、憲法の条文そのものが一般市民の間で行動規範として用いられることは非常に稀だ。それは、日本では、憲法が政権、政党、時代を超越した普遍的な存在ではなく、時の政権にとって都合のいい解釈によって右へ行ったり左へ行ったりするという摩訶不思議な存在になっているからであろう。非常に残念なことである。

ジャーナリストだけではなく、一般市民がものを自由に発言できないような社会になったら、あるいは、正しい情報を知ることができないような社会になったら、それは日本が100年も後退することを意味する。上述の世論調査やパブリックコメントの結果は国民の大多数がこのことを懸念しているということではないだろうか。

油断大敵 東電分社化 

発送電分離の改正電事法成立で私は安倍内閣が、時には良いこともするのかと、思い違いした記事を書いていたが、
植草一秀「知られざる真実」安倍晋三政権の新・三大日本破壊悪徳政策路線に東電の分社化を進める動機が書いてあったのを見て、大いに反省させられたのだった。
植草さんの記事の一部を引用させて頂く。
   (引用)
原発事故の処理費用、損害賠償金額は10兆円を超える。

東電の純資産はこれを圧倒的に下回る。

東電は実質破たん状態にある。

最終的に原発事故対応費用、損害賠償費用は国が責任を持つことになる。

国が責任を持つということは、国民が負担するという意味である。

国民に負担を求めるなら、その前に、責任ある当事者である、東電の経営者、株主、債権者に適正な責任を負ってもらう必要がある。

東電を法的整理する場合、東電経営者、株主、債権者が応分の責任を問われることになる。

国民に費用負担を強制するなら、責任ある当事者に応分の責任を求めるのは当然のことである。

だから、東電の法的整理が必要なのである。

ところが、安倍政権は東電の責任ある当事者の責任を求める行動を示していない。

責任ある当事者に責任を求めず、事故処理費用、損害賠償費用を一般国民に押し付けようとしている。

このような筋違いの政策対応を、日本の主権者国民は絶対に許してはならない。

東電を分社化するというのは、原子炉の廃炉、損害賠償、除染などの費用の掛かる事業を別会社にして、それ以外の部分を救済する施策である。

責任ある当事者である経営者、株主、債権者は、応分の責任を負わされるのではなく、国から利益供与を受けることになる。


この秋東電は事故処理の費用を国(税金)から出して貰いながら、
決算を黒字にして得意がっている。(電気代値上げで1400億円の黒字 東電社員「これで正々堂々とボーナスを貰える」)
安倍政権が東電に有利な分社化を進めたら、
今後は毎年黒字になり、株主は配当金を受け取れるようになると当てにしているのかもしれない。

この原発事故後の東電の結果を見て他の電力会社の株主達が、
事故が起きても株で損をさせられることはないと、大船に乗った気になって、
今後も電力会社に原発を推進させるとしたら、
原発事故で放射能を浴びさせられた上に、事故収束まで押し付けられる国民は堪ったものではない。

電力会社の分社化についても、国民は目を離してはならない状況にある。
何処何処までも油断も隙もならない政府である事を、うっかりしていた私は、
まだまだお人よしの馬鹿の域を出ていなかったと、改めて反省させられたのだった。

業者の為のTPP 政治家は本当に国民の為に働けるか? 

TPP、米が関税全廃要求 日本受け入れ拒否
(11/15 07:05)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国が日本に対し、コメなど重要5農産物を含む全品目の関税を撤廃するよう要求していることが14日、明らかになった。日本は拒否し、重要5農産物などの関税維持に理解を求めているが、米側は長期の撤廃猶予期間を設けることを譲歩の限度としているもようで交渉は緊迫度を増している。

 交渉関係者によると、米国からの関税全廃を求める通知は今月上旬にあり、続いて行われたフロマン米通商代表部(USTR)代表と甘利明TPP担当相との電話会談や、来日したルー米財務長官と甘利氏の12日の会談でも強く迫られた。日本側はその都度、受け入れを拒否したという。

 日本のTPP交渉参加に向けた4月の日米事前協議では、米国は重要品目の自動車について輸入自由化を認めたものの、関税の撤廃時期は最大限に先延ばしすることで合意した。米国は日本に対しても、関税全廃を受け入れれば、品目によっては10年を超える撤廃猶予を認める意向を伝えているとみられる。<北海道新聞11月15日朝刊掲載>


TPPの問題点は食糧問題も大きいけれど、その他数限りなくある。
交渉参加国の中に其れに気づいて、TPPに反対する国々があるというのに、
日本はその国々と協調し、アメリカに対して条件闘争を試みるのではなく、
アメリカに加担してアメリカの希望通りの、TPP年内妥結を画策していると言う。

日本政府が本気で日本国民を守る気があるのなら、マレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの国々と協調して、TPPの年内妥結は受け入れない姿勢を表明するべきなのではないだろうか?
TPP反対国宥める為、日本はアメリカと共に譲歩! に書いた事だけれど、TPPが予定通りに機能するようになったら、日本の農業はほぼ壊滅状態になると言われているのに、日本は如何してTPPに等参加したがっているのだろう?

コメに対する関税がゼロになるのが10年先に決めてあったとしても、
将来関税ゼロになり、日本で農業だけではやっていけなくなると分かった段階で、
農業を一生の仕事として選ぶ若い世代はなくなってしまうだろうから、
TPPの農業に及ぼす悪影響は同じ事である。

要は政府に農業を守る気があるかどうかであり、
農業を守る気があるのなら、関税ゼロになるまでの猶予期間などで、騙されてはならないと思う。

そして農業問題も大問題であるけれど、
ISD条約でこれまで日本人が努力して決めてきた国民の為の諸施策が、
或企業にとって、その法律が多大な損害(儲けそこない)を齎すと、
企業の開く国際法廷で認められたら、
日本人が民主的に決めた法律が、即座に無効にされた上に、
日本国民は自分達の税金で、企業に損害賠償金まで支払わされるのである。
こんな国民にとって百害あって一利なき貿易協定に、
国として進んで入る意味等、国民には皆無である筈である。

反対に企業にとっては、TPP協定は様々な恩典に与れる、この上なく魅惑的なもののようである。
こんなTPP協定をつくり、それを各国に受け入れさせようとしている輩は、
選挙で選ばれた政治家と言っても、企業の代理人以外の何者でもない。

民主主義国の場合、政治家とは国民の代理人であったはずなのだけれど、
何時の頃からかマスコミで応援される等、企業の応援を受けた者しか、選挙で勝てなくなって来て、
企業の代理人が大部分になって来ているようである。
そして世界的にも、民主主義国の政治家の大部分が企業の代理人という、
民主主義とは似て非なるものとなって来ているようである。

マスコミが企業利益を代弁する様になってからというもの、政治における政治家の国民裏切りの行為は、余り大々的に報道される事はなく、
国民が気づいた時には、後戻りできない状態が形作られているようである。

私達は無料テレビで映画見放題、ニュース見放題の恩典に慣らされて、無料の危険性に鈍感になっていたけれど、
「只ほど高いものはない」という諺は、テレビにも当てはまっていたようであった。

このニュースも日本が譲歩する為のステップとして、拒否して見せただけなのかも知れないという疑いが拭えないでいるが、
アメリカの関税撤廃要求に対してとっている日本の「受け入れ拒否」の姿勢が、本物である事が祈られる。

外国特派員協会が「秘密保護法案」に抗議声明 

明日うらしまの外国特派員協会が「秘密保護法案」に抗議声明によると、
11月11日、東京の日本外国特派員協会(会員2000名)が、現在衆議院で審議中の「特定秘密保護法案」の廃案、ないしは大幅修正を求めて抗議声明を出したそうです。

以下に明日うらしまの記事をコピーさせて頂きます。
こんな法律を通したりしたら、日本は言論の自由もない非民主主義国であるという事を世界に表明する事になってしまうのだという事を、国会議員各位はご承知置き頂きたく存じます。
   (引用)
 この法案の反民主性と危険性については、ドイツでもこの日、南ドイツ新聞が写真のように「秘密事項原子力発電/日本市民はもはや核施設の安全性について知ってはならない」との見出しで、原発に関する情報秘匿を例に挙げて、民主主義の基本を否定するものであることを解説しています。

 また、日本での権力の公文書の私物化と隠蔽の一例として、沖縄返還時の核付き返還の秘密協定文書が、政府の保管ではなく、安倍総理の大叔父である当時の佐藤栄作元総理の遺産の中から出てきたことを挙げています。
 その上で、このような酷い法案を安倍政権が実現しようとする裏にはアメリカの圧力があるのではないかとの見方を紹介しています。(クリックで拡大します)
このような見解はすでに10月29日に、ニューヨーク・タイムズが社説で指摘しています。これの翻訳はカナダの→乗松さんたちのサイトで読めます。

 これらは報道の数例でしかありませんが、特派員協会の抗議声明に見られるように、特派員たちの自らの職業に対する弾圧法であるとの強い危機感は、民主主義擁護を基本とする者にとっては全く正当なものです。したがって同法案が可決成立するようなことになれば、日本の国会の世界の民主主義を脅かす行為として、全世界から集中的に批判の的になることは明らかです。
 要するに、日本の国会議員は世界から彼らの民主主義認識の常識を問われているのです。情けないことに、そのことすら認識していない無能な国会議員が多数であるようです。
少なくとも、この法案成立と同時に、日本の報道の自由は、中国並みのランクに格付けされることだけは確実ですから、それくらいの自覚は持ってほしいものです。

続きに特派員協会の抗議声明分を載せておきます。

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発送電分離の改正電事法成立  

改正電気事業法が成立 「発送電分離」競争促進へ
2013/11/13 10:59
 電力システム改革を3段階で進める改正電気事業法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決、成立した。2015年に全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関」を設立。16年に電力小売りの参入を全面自由化し「地域独占」をなくす。18~20年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する。

 1951年にいまの電力制度ができて以来の抜本改革となる。大手電力会社による地域独占体制に風穴を開け、電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促す。サービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くする狙いがある。

 15年に新設する広域系統運用機関は電気が余る地域から足りない地域へと全国規模でのやり取りを促す。災害などで地域的な電力不足が生じた際に、他の地域に融通を指示する強い権限を持つ。

 企業が自家発電した電気を自社工場などで使いやすくするため、大手電力会社が送配電網を貸し出すよう義務付ける。現行では送電網の貸し出しの是非が電力会社の判断に委ねられている。

 政府は電事法を3回にわたって改正する予定で、今回はその第1弾。付則に工程を明記した小売り自由化と発送電分離は14年と15年の通常国会にそれぞれ改めて改正案を提出する。改革によって電気事業者の経営が著しく悪化することが予想される場合は競争条件を緩めるなど必要な措置をとることも定めた。

 電力システム改革は安倍政権の成長戦略の柱。先の通常国会に提出した法案は与野党対立のあおりを受けて廃案となったため、政府が改めて今国会に提出した。

 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は13日、改正電気事業法が成立したことを受け「改革を進めるにあたって解決すべき課題は少なくない」とのコメントを出した。発送電分離については「安定供給を損なわないよう、分離を補完する仕組みやルールを慎重に整備していく必要がある」と指摘した。


発送電分離の法案が廃案になった時、「やっぱり安倍政権ではな」と思ったものだったが、
今回政府が改めてこの法案を提出して可決させたのだから、安倍政権の手柄と言えよう。
発送電を別会社にするのは18~20年になる予定だそうだから、まだまだ先の事になりそうだけれど・・・・・・

これで一般業種からの自然エネルギーへの参入が増えると良いのだけれど・・・・・・

裏切る政治家と荒れる天候との関係は? 

日本列島は10月の初旬まで真夏の暑さが続き、
11月中旬に入ったとたんに真冬の寒さに見舞われる。
真冬並みの寒さ、11/14まで続く 11/12の最低気温は東京で7度、大阪で5度、水戸で0度の予想
秋が1ヶ月しかなかったという事か。

日本は気象だけでなく、政治の世界でも厳しい情勢が続いている。

TPP年内妥結へ連携確認 日米財務相会談
2013/11/12 13:03
 麻生太郎副総理兼財務相は12日午前、ルー米財務長官と東京都内で会談した。年内妥結を目指す環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などについて日米で連携する方針を確認。来年2月に債務上限の引き上げ期限が再び訪れる米財政問題については「不透明さが解消されることを期待している」と述べ、解決に向けた取り組みを求めた。

 ルー長官の来日は今年2月の就任後初めて。麻生財務相は会談後の会見で、「日本が力強く成長することが日米や世界経済にもいいこと」との認識で一致したことを明らかにした。その上で、年内のTPP交渉妥結に向けて「引き続き日米で連携する」(麻生氏)ことで一致した。

 米財政問題については、10月に債務不履行を回避した米国の合意を歓迎するとしつつも、「来年2月までに延長されたにすぎず、10月の状況がさして変わったわけではない」と指摘。「(同じような状況になるのは)極めて望ましくない」として、「この3カ月の間に対応する努力を期待したい」と早期解決を促した。

 ルー長官は麻生財務相との会談後、TPP担当の甘利明経済財政・再生相、安倍晋三首相とも会談する。日本訪問後は、シンガポール、マレーシア、ベトナム、中国を歴訪する予定。


もうちょっと頑張ったらTPPをノックアウト出来るかもしれないというのに、
麻生副総理はアメリカの願いどおりにTPPの年内妥結を目指して、アメリカと連携すると表明している。

これでは日本は、TPP参加は避けたかったけれど避けられなかったと言う言いわけさえ出来ないような、TPP推進姿勢である。
そんな良いものであるのなら、自民党は昨年末の総選挙の時、如何してTPP反対等と言う公約をしたのだろう?
TPP反対と言って選挙を戦い、
選挙が終わったら参加すると言うだけでなく、
TPPへの諸外国の警戒感を余所に、日本はアメリカと提携して年内妥結に持ち込もうとさえしている。
こんな裏切りがあって良いものだろうか?

今日本の国会では、こんな裏切り者の政権が、不特定の秘密を勝手に指定して、勝手気ままなことが可能となる「特定秘密保護法」を、十分な説明もしないまま通してしまおうとしている。

戦後数十年続いた世界的温暖な気候は、すっかり様変わりして、世界中に厳しい爪あとを残す気候となっているが、
民主主義を標榜していたアメリカも、最早これまでとばかりに、すっかり仮面をはいで、略奪者の素顔を曝し始めている。

各国の政府に資本家の代理人を送り込んで、資本家の為の政治に変えるべく長年苦心してきた甲斐あって、民主主義を標榜する先進各国の政治家を、殆ど金融資本陣営の代理人で固める事が出来たという事なのかもしれない。

日本の自民党の政治家も世界金融資本家グループの代理人だから、
彼等は心からTPPに賛成な訳で、選挙がある間だけは、ちょっと抗っている振りをしていただけだったのだった事が明らかと成りつつある。

然しながら、庶民の生活が厳しくなるにつれて、気候が厳しくなるのはどうした理由なのだろう?

フィリッピンでは台風30号の被害でレイテ島だけでも1万人もの人が亡くなったと見られるという。(こちら
各国からの援助も届き始めているようだけれど、食料をめぐる略奪で死者も出ているという事で、復旧に携わる人々のご苦労も並大抵ではないと思われる。

福岡 さよなら原発集会に1万人 

九州電力:「さよなら原発!集会」に1万人 福岡
毎日新聞 2013年11月11日 10時24分

九州電力玄海、川内両原発の再稼働に反対する「さよなら原発!九州沖縄集会」が10日、福岡市中央区の舞鶴公園であった。各地から約1万人(主催者発表)が参加し、九州・沖縄の脱原発集会としては約1万5000人(同)が参加した2011年11月以来の大規模集会となった。

 集会では、福島第1原発事故の元政府事故調委員、吉岡斉・九大教授が「何十兆円もの損害が発生し収束に100年かかる事故がいつ起こるかわからないのが原発だ」と指摘。事故後に福島から京都に移住した元宇宙飛行士、秋山豊寛氏が「事故が起きればその地域の人たちは政府から捨てられる」と訴えた。最後に「子供たちが安心して過ごせる未来のため原発ゼロの声を上げる」とする集会宣言が読み上げられた。

 集会後には参加者が3ルートに分かれ「原発いらない」「命が一番」などとシュプレヒコールを上げ九電本店前などをデモ行進した。【関谷俊介】


東電福島第一原発事故が起きてから2年8ヶ月の昨日、
福岡市で原発反対の集会に1万人の人が集まった。

2年8ヶ月経っても福島の原発からは依然として放射能が、空気中や水中に大量に流れ出ているというのに、
東電は柏崎発電所の原発を再稼動しようと蠢いている。
中国電力は30年間反対運動が続いているのに、上関に原発を創ろうという取り組みをやめようとはしない。

政府は特定秘密保護法という何を秘密にするのかも定かではない法律を、強行に通そうとしている。
この秘密保護法の主なテーマは、原発事故の詳細だろうと言うのが大方の見方のようであるが・・・・・

そこまでしてどうして政府はそんなに原発を続けたいのだろう?
原発を続けていたら、使用済み核燃料だって、増えて行くというのに、
その処分場も処理方法も、まだ何にも決まってはいない。
一旦事故が起きたら恐ろしい凶器にさえ変る使用済み核燃料プールに、
これからも次々と、核燃料を入れていく積りなのだろうけれど、
そんな使用済み核燃料プールのある福島第一の原発建屋で、今何がなされようとしているか考えたら、
使用済み核燃料の処分方法も決めないままに、原発を動かし続ける事がどんなに危険な事か分かろうと思うのだけれど・・・・・

吉岡斉・九大教授が仰るように「何十兆円もの損害が発生し収束に100年かかる事故がいつ起こるかわからないのが原発」なのだから、
日本中の「原発事故はもう懲り懲り」と言う国民の素直な気持ちに答えて、
日本の原発行政はまともな道に戻れないものだろうか?

「隠れたるより現るるはなし」とか、隠せば隠すほど隠したい事は現れてくるものだとか。
事故の詳細を隠していても、やがて自然に現れてきて、日本は二進も三進も行かなくなってしまうのではないだろうか。
まして、外国に原発を輸出する等以ての外の事である。

先日コメント欄で、コアキャッチャーのことを教えていただいた。
日本の原発は、老朽化が問題になっているうえ、
最新型でもヨーロッパ製のものより安全性が劣っています。
ヨーロッパの加圧水型炉は、二重の原子炉格納容器の底に、
溶けた核燃料を受け止める「コアキャッチャー」が組み込まれ、
万が一メルトダウンを起こした際には核燃料がコアキャッチャーを
通して冷却プールへと導かれるようになっている。~

こんな良いものがあるのに、日本の原発はコアキャッチャーを付けたら、ライセンス料を払わねば成らなくなるので、付けていないのだそうである。
トルコは日本の原発が世界の最新式だと思って、日本の原発をつけようと考えているのだろうけれど、
日本がこれを隠したままで、諸外国に原発を売り込むとしたら、背任行為になりはしないだろうか?

安全第一と言いながら、原発行政は安全よりも採算を優先させる姿勢を、コアキャッチャーについても、貫き続けている。

秘密保護法では、コアキャッチャーの事も秘密事項になるのだろうか?

アメリカ ユネスコへの投票権を凍結される 

ユネスコ、米の投票権停止 パレスチナ加盟 資金拠出凍結で
2013年11月9日 夕刊
 【パリ=野村悦芳】国連教育科学文化機関(ユネスコ)での米国とイスラエルの投票権が八日、停止された。AFP通信が関係者の話として報じた。両国は一昨年、パレスチナが正式加盟したのに伴い、ユネスコへの拠出金を止めており、二年間を経過して自動的に投票権も凍結された。


 パリのユネスコ本部で開かれている総会で、近く発表される見通し。米国務省のサキ報道官は声明で、投票権停止を「残念だ」と述べる一方、ユネスコでの活動は継続する方針を明らかにした。


 パレスチナは二年前の総会で賛成対数により正式加盟が認められた。米国内法はパレスチナ自治政府の正式加盟を認めた国連機関に対する資金拠出を禁じているため、送金を止めた。イスラエルも正式加盟に強く抗議し、拠出を凍結していた。米国はユネスコ予算の22%を負担していた。


パレスチナを独立国と国連で認めさせる為もあって、ユネスコ加盟が選ばれたのだった。(パレスチナ ユネスコ正式加盟
パレスチナを国連で正式に認めたくないアメリカとイスラエルは、
ユネスコへの拠出金を止めて2年間経過した為、このたび投票権を凍結された。

アメリカは何時まで、ユネスコと縁を切ったままにするつもりなのだろうか?

外国に知られるのは構わないけれど、国民に知られるのはかなわない? 

今朝の京都新聞一面トップは、
首相、会期内成立を求める
指定件数は公表へ
秘密保護法案審議入り
と言うものだった。
諸外国でアメリカの盗聴が問題になっている中、
日本の防衛大臣は「そんな情報は信じたくない」と調べようともしない。
そして国民に秘密で何かやる為に、秘密保護法なるものを創ろうとしている。
政府閣僚にとってはアメリカはご主人様だから、何でも知ってもらって構わないと思っているのだろうか?

民主主義国では国民がご主人様の筈なのに、
国民を踏みつけにしたら、民主主義の旗頭を任じるアメリカに怒こられると言う心配はないのだろうか?
国民の代表である国会議員がこんな法律を通してしまうとしたら、日本の民主主義は名目だけのものであるという事が、世界中に露呈してしまうだろうに・・・・・

次にアメリカの盗聴を暴いたエドワード・スノーデン氏の論文を載せておきます。

真実への宣言
            エドワード・スノーデン

 世界は非常に短期間のうちに、無責任な諜報諸機関と、時には犯罪的である監視プログラムに関して多くを学んだ。この諸機関は、しばしば政府高官、あるいは世論が彼らをコントロールすることを、故意に避けようと試みる。今まで公表された資料からして当然そうであるが、NSAとGCHQ(英国諜報機関=編集部注)が、最悪の罪業者であるように見えるに際しては、私たちは、膨大な監視がグローバルな問題であり、グローバルな解決が必要であることを忘れてはならない。

 このようなプログラムは、ただプライベートな領域を脅かすだけでなく、言論の自由と、開かれた社会を脅かすものだ。スパイ技術の存在が、政治を決定することは許されない。私たちには、私たちの法と価値が、監視プログラムを規制し、そして人権を擁護するよう配慮する道徳的義務がある。

  社会はこの問題を、忌憚のない、オープンで、専門知識によって行われる論議を通してのみ理解できるし、またそれのコントロールも可能なのである。初期には、大量監視の暴露によって、さらし者にされたと感じたいくつかの政府は、この論議を抑圧すべく、前代未聞の迫害キャンペーンを発足させた。彼らはジャーナリストたちを脅えさせ、真実の公表を犯罪であるとした。そのような時期には世論はまだ、この暴露の有益さを推量できる状態ではなかった。世論は、まずは彼らの政府が正しく判断することに任せていた。

 今日では、私たちはこれが間違っており、またそのようなやり方は公共の利益にとって有効ではないことを認識している。彼らが妨害しようとした論議が、いまや世界中の国々で起こっている。そして損害を引き起こすのではなく、今では、新たに公表された知識の有益さが社会にとっては明らかになりつつある、なぜなら現在、これの監督についての、また法令についての、政治改革が提議されているからだ。

 市民は、決定的に公共的意義のある事柄に関する情報の抑圧に対抗し、闘わなければならない。真実を明言する者は、罪を犯す者ではない。

エドワード・スノーデンは、このテキストを2013年11月1日にモスクワで執筆した。暗号化されたルートでシュピーゲル編集部に届いた。

信じたくない情報は信じない防衛大臣! 真実かどうか調べるのもイヤ? 

明日うらしまの記事198:「信じたくない」小野寺防衛大臣!日本が盗聴対象の証拠書類はまだ多い。大臣は報道を信頼し感謝すべきです。アメリカと無理心中してはならない。 によると小野寺防衛大臣は、2007年の資料を基にスノーデン氏が暴いた「アメリカは英国、豪州、韓国、日本にある海外米軍基地と大使館内のSCS基地で情報収集をしている」との記事の話を、
どう思うかと聞かれた時
「あくまで報道があったということで、アメリカ政府がそのようなことを言っているとは承知し ていない。同盟国との間も含め、さまざまな友好国との信頼を傷つけるような行為は決して望ましいことではない。報道は信じたくない
閣議後言ったそうである。(NHK報道)
卑しくも一国の防衛をあずかる地位の者が、信じたいか信じたくないかで、状況判断をしているとは!!!!!

この事から見ると、尖閣問題を騒ぎ立てて、中国と戦争にまで持っていこうとしているのも、
「中国と戦争がしたいからだろう」との推論も当たらずと言えども遠からずと言われても、反論できないのではないだろうか。
総理大臣が滅茶苦茶なら、防衛大臣も負けず劣らずのお粗末さを露呈している。(こちら

今TPP交渉を担当している甘利内閣府特命担当大臣は、東電福島原発事故の直後、元経産大臣としての責任を追及されたとき、テレビ東京記者に、
「日本なんか如何なったって良いのだ・・・・」と嘯いた事で知られている。(こちら

自分の信じたくない情報は、日本が盗聴されているという証言を聞いても信じないと言う人間を防衛大臣に任じ、
日本なんて如何なったって良いのだと言っている人間に、これからの日本の運命を大いに左右するTPPの交渉をさせている安倍総理!

ここまで酷い内閣を、ひたすら応援している経団連とマスコミとは一体・・・・・

平時であってもこんな内閣では国民は堪ったものではないが、
未曾有の原発事故から2年半過ぎても、何時終息するか目途も立たない状態の日本に於いておやである。

日々太平洋が高濃度の放射能で汚染され続けている現在の日本の内閣がこの体たらくでは、
世界中の人々も堪ったものではないと、日本政府への不満が満ちてくるのではないだろうか?
しかも安倍総理は東電の放射能汚染水はコントロールされていると、IOC総会で世界に向かって嘘を言ったのである。

安倍政権を何時までも支持し続けている与党議員達、
この内閣を支持し続けている国会議員達も、この責任を免れないだろう。

TPPを「特定秘密」に指定することもありうる と内閣府副大臣 

TPP「特定秘密指定も」 内閣府副大臣 政府見解を修正
2013年11月2日 朝刊
 岡田広内閣府副大臣は一日の衆院国家安全保障特別委員会で、環太平洋連携協定(TPP)など通商交渉の情報について、特定秘密保護法案に規定された安全保障に関する「重要事項」に該当する可能性に言及し、国民に公表しない「特定秘密」に指定することもありうるとの考えを示した。TPPは特定秘密に該当しないとする政府見解を修正した。政府が恣意(しい)的に指定し、秘密の範囲を広げる懸念が強まった。 (城島建治、大杉はるか)

 岡田氏は「(公務員らが漏らすと、処罰の対象になる)特定秘密は、安全保障に関する重要なものと法案で規定している。(TPPなどの)交渉方針や内容が特定秘密保護法案の規定に該当するかは、個別具体的に検討する必要がある」と述べた。

 岡田氏は三十日の特別委では「TPPは特定秘密を定める法案の規定に該当しない。特定秘密にはならない」と明言していたが、発言を修正した。

 これを受けて、共産党の赤嶺政賢氏が「TPPが安全保障の根幹に関わるのは、具体的にどういうケースか」と質問。菅義偉(すがよしひで)官房長官は「安全保障の言葉の意味は時代によって変わってくる。個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示した。

 TPPは日本、米国、カナダなどの十二カ国が現在、関税撤廃を協議する「市場アクセス」、医薬品の特許などを取り扱う「知的財産」の二十一分野で交渉中。

 TPPに詳しい東京大の醍醐聡名誉教授はTPP交渉が安全保障の「重要事項」に該当する可能性はないと明言。「政府は意図的に安全保障の概念を広げて、情報を隠そうとしている」と指摘し「安倍政権はTPPを通商交渉だけでなく、日米安保の枠組みで重視している。交渉内容を特定秘密に指定するというなら、特定秘密は際限なく広がりかねない」と述べた。


芳ちゃんのブログ「米国のジャーナリズムは「死に体」同然、日本では「秘密保護法」によって止めを刺されるのかも 」に次の記述がある。
「愚民扱い」と言えば少々聞こえが悪いかも知れない。しかし、私の個人的な印象では、この法案では行政機関が非公開にできる理由のひとつとして「国民に混乱を生じさせる恐れ」という項目がある。この文言こそが曲者だ。法律の運営の段階になって、政府あるいは官庁にとって不都合な状況が到来した場合、その情報を公開するか、それとも、非公開とするかは政府や官庁側の解釈次第とすることができる。この法律は不都合な真実を恣意的に隠蔽するための強力な武器となることだろう。

特定秘密保護法案とは、官僚が国民に知られたら都合の悪い事なら何でも、特定秘密に指定できるシステムになっているようである。
それを聞いたら国民が怒って暴動が起きかねないような事を政府がやっていても、「国民に混乱を生じさせる恐れ」を理由に隠し通せる法律なのである。
特定秘密法さえ通したら、政治家はどんなマニフェスト違反の政策を推進しても、それを隠し通せるし、
万が一それが暴露されそうになった時は、官僚でも報道陣でも誰でも即逮捕できるのだから、
悪徳公務員(政治家・官僚)にとっては、夢の様な法律に思えるのかも知れない。

しかしこれでは国民は何のために選挙をしているのか、意味がなくなってしまうだろう。
勿論現在の政権を見ていたら、既に選挙をした意味が分からなくなっているのだけれど、
秘密保護法が成立してしまったら、これが当たり前の事として、大きな顔をしてやってしまわれるという事なのだろう。

政府はTPPのような民主主義破壊条約を推進し、
国民の福祉と税金を國際金融資本に奉らねば成らなくなると分かっていても、
個別具体的なテーマは、時々の情勢を勘案しながら、国家安全保障との関連性で審議する」と副大臣が答弁し、「安全保障」の定義は政権が判断するとの考えを示したそうだから、隠したい事柄はどんな事であっても、安全保障に関する事柄だから「特定秘密」であると、指定する事が出来てしまうのである。
かくして「特定秘密保護法」が成立してしまったら、
条約の詳細を隠したまま交渉を進める事が、秘密保護法という名の法律の下、政府にとっては国民に一切気を使わずに出来る事になってしまうだろう。

その時良心的な官僚や報道人が、条約の中で国民にとって致命的な約定があるのに気づきそれを指摘したりしら、
その良心的な人が、秘密暴露の罪で処罰されてしまうのである。

芳ちゃんさんの言われるように、秘密保護法が成立したら、
今でも酷い状態の報道に、いよいよ止めが刺される事になってしまうのだろう。
秘密保護法を成立させたら、瀕死の民主主義が臨終を余儀なくされる事になってしまうのである。

政府は今、TPPと秘密保護法の2本立てで、、民主主義を破壊しようとしている。

天皇制国家主義者を騙る安倍晋三 

安倍政権を天皇制国家主義と見るという事は、安倍政権に塩を送るようなものだと思います。
安倍総理には国家主義という言葉さえ、褒めすぎと思うからです。
民主主義国に於いて国民より国家を大事にするという事は、主権者国民への冒涜であり、背任です。
安倍総理は民主主義国に於いて、国民を蔑ろにする政策ばかり採っている憲法違反の政治家です。
それでも国家主義者であるならば、少なくとも国が栄える事を指向する筈ですが、
安倍総理は国家主義者でさえありません。

安倍総理を国家主義者という事さえ褒めすぎというのは、
安倍総理には国家の立ち行く様にとの配慮さえ全然ないと思うからです。

安倍総理がやっている事は、只ひたすら売国だけだと思います。

安倍総理が軍国主義を標榜するのを、日本を侵略から守る為と称していますが、
安倍政権は集団的自衛権等という名で、国民を外国の軍隊の下働きに差し出そうとしているのですから、
侵略から国を守るどころか、国民を奴隷船に売り渡したアフリカの王達と似たような行為をしている者と言えましょう。
奴隷海岸の王も、国を守る為に西洋の進んだ武器を手に入れたかったから、最新の武器と引き換えに国民を白人に渡したのだそうですし・・・・・
これは安倍総理の言い分とそっくりではありませんか!

安倍総理は原発事故で出た汚染水の処理には、数百億円しか計上しなかったのに、
除染なるもののためには国費を1兆円出す事に決めたそうです。(こちら
東電福島第一から今も放射能がばら撒かれているというのに、
形だけの除染をして、人間の住むにはとても相応しいとは言えない土地に、
住民を引き戻す為に、東電拠出を含めて除染費用に数兆円を予定しているそうです。

数兆円をかけて住民に新天地を用意するのではなく、放射能が多少薄められた土地に何時までも縛りつけようと言うのです。
常識では考えられない様なこんな馬鹿な選択をするのも、
除染作業及び除染で出た放射能ゴミの処理施設を創る仕事を、ゼネコンに齎すのが目的のようです。
除染ではゼネコン各社が既に暴利を貪るシステムが出来ているのですが(こちら)、
今度は除染されたものを貯蔵する施設に1兆円をかける予定だそうです。

未曾有の原発事故で苦しんでいる国民を放置したままで、
軍事産業からの賄賂を当てにして、軍国主義を唱え、
悲惨ビジネスで儲けようとしているゼネコンからの賄賂をあてにして、除染を唱える安倍総理。
消費税増税で輸出戻し税を貪ろうとしている企業からの賄賂を当てにして、消費税率を引き上げ、
消費税を上げる為に必要な景気回復を装う為に、円の値打ちを下げ国力を削ぐのが分かっていても、200兆円もの日銀引き受けの国債を出させて、國際金融業者を儲けさせる安倍政権。

福島で今も放射能が漏れ続けており、放射能汚染水がアメリカ西海岸にまで到達し、世界を脅かしている日本で、
汚染水対策もいい加減にしたまま、そして7年後に原発事故が収束できるという当てもないまま、
2020年のオリンピックを東京に誘致して、
馬鹿でかいオリンピックの為の競技場を創るのも、只ひたすら業者の為。

国民には国益に反する時には、絶対に入らないと言っていたTPPには、
アジア各国に裏切り者と陰口を叩かれても、自国の産業や国民福祉を滅茶苦茶にしてしまうTPPなのに、世界の業者だけが望むTPP成立の為に、奮励努力している安倍政権!

安倍政権のやっていることは、国の存続を蔑ろにして、業者と政治家個人の懐を暖めようとしている事だらけなのに、如何して国家主義者と言えるでしょう?

安倍政権の目指しているのは
「売国」であり、売国の為なら国民を戦争にだって引きずりこむというのが、安倍総理の「軍国主義」でしょう。

私達は絶対に安倍晋三を、天皇制国家主義的軍国主義者などと、
彼らにとっては願ってもないであろう呼称で呼んだりするべきではないと思います。

安倍総理の目指しているのは、戦争屋の為の「売国的軍国主義」です。

売国者安倍晋三は、右翼が好いているらしい天皇制国家主義者でさえない、という事を忘れてはならないと私は思います。

それに天皇陛下はもう絶対に日本に戦争をさせたくないと思っておられるようですが、
それは先の大戦で戦争の旗印にされてしまわれて、
「戦争の旗印になるのはもう金輪際イヤだ」と思っておられたであろう父君昭和天皇のお気持ちを受け継がれただけでなく、
ご自身も終戦の時小学6年生で、戦争のおぞましさをイヤというほど体験しておられるからだと思います。

今上陛下はご子息(皇太子殿下・秋篠宮殿下)にも、昭和天皇やご自身のお心を伝えておられるのではないでしょうか?
週刊新潮が暴き立てた安倍政権の企み(こちら)から、それが類推されます。
安倍政権は自分の野望に反対せず、言うままになる天皇を手に入れるためなら、立派な跡継ぎお二人を排除して、幼児を天皇に据えてでも、天皇制国家主義を騙ろうと企んでいるのです。

安倍総理は経済的理由(遷都したら東京の放射能汚染が問題になり経済崩壊しかねない)で、皇居が放射能のホットスポットになっているのを知りながら、
皇族を放射能避難さえさせて上げようとはしていません。

天皇の正統な後継者を排除し、皇族の放射能被爆を見てみぬ振りをしている安倍総理が、
如何して天皇尊崇の国家主義者と言えましょう。

天皇の是非については人によって色々の様ですが、
私は日本国民の大部分が敬愛している限り、天皇のご存在は有益であると思っています。
天皇のおられる方に付こうとする(朝敵と言われることを怖がる)日本人の習性が、
日本の内乱を最小限に抑え国の為に役立つという事は、
明治維新の時内乱が起きていたら日本は、列強に分割されていただろう事一つとっても明らかだと思います。
(勝てば官軍負ければ賊軍というのは、天皇存在の有益性を表した言葉でもあると思います。)

天皇は日本国憲法に規定される以前からずっと、国民統合の象徴だった様です。(今上陛下がその様な見解を仰っておられたのを、テレビで拝聴した記憶があります。)
何かの時に絶大な力を発揮する日本の天皇を、
我等が天皇と私達は宝物として大事に守り、
国民統合の象徴としていざと言うときの為に守って行くべきだ、と私は思っているのですが・・・・・

それは兎も角、安倍総理は只の売国奴。
売国の為なら何でもやってのける、究極の売国奴です。
究極の売国奴は究極の馬鹿とも言えるかもしれません。
政治家が自分の国を滅ぼして、如何して自分の身が立つと思っているのでしょう?

安倍総理をなすがままにさせ続けているとしたら、
日本国民も究極の馬鹿と言われるのかもしれませんが・・・・・

日ロ、アジア安全保障で協力 

日ロ、アジア安全保障で協力 初の外務、防衛閣僚協議
 日ロ両政府は2日、初の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を東京都内で開いた。両国間の信頼醸成へ向け、アジア太平洋地域の安全保障問題を扱う多国間協議の場での協力を進める方針で一致した。海上自衛隊とロシア海軍の間でテロや海賊対処の共同訓練を実施することでも合意した。日本側は安倍政権が進める「積極的平和主義」を説明し、理解を求めた。

 日本側から岸田外相、小野寺防衛相、ロシア側はショイグ国防相とラブロフ外相が出席。岸田氏は「安保関係強化は地域の安定に寄与する」と述べた。


国交回復もしないままで、日露安全保障協力とこれ如何に?
一日も早く国交を回復してから、安全保障について協力すると言うのでなかったら、オカシイのではないだろうか?法的には今も日本とロシアは国交断絶状態なのに・・・・・

これも安倍政権の支離滅裂ぶりのひとつに過ぎないという事なのかな?
それともこれから日露は国交を回復すという意思表示なのだろうか?
それなら、めでたい事だけれど・・・・・

滅茶苦茶な安倍政権 放射能除染に1兆円・秘密保護法で中国と戦争? 

今朝の京都新聞には除染に国費1兆円超と言う大見出しが一面トップに出ていた。
東電は最高3兆円を出す予定とのことであったから、除染に4兆円をかけるという事のようである。
4兆円かけて迄放射能汚染された土地に国民を縛り付ける意味が何処にあると政府は思っているのだろう?
安倍政権のやっている事には
呆れて
呆れて
呆れ果てて、
呆れ疲れしている所であるが、
今日は「要拡散」さんのコメントで教えて頂いた、
安倍政権が強引に進めようとしている秘密保護法の危険性を書いた、
NYタイムズ社説を紹介する日刊ゲンダイの記事をご紹介したい。

NYタイムズ 社説で「日本版NSC」「秘密保護法」断罪の波紋
2013年1月1日 掲載

日本の新聞より激しい
 安倍首相が成立に躍起になっている「日本版NSC設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)の29日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、<日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す><何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる><公務員が秘密を漏らすと禁錮10年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く><不当な取材をした記者も最高5年の懲役><日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している><世論はこの法律に懐疑的>――と問題点を列挙している。

 ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、NYタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

<6部門の1つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる>

 日本版NSCと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。

 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。
「安倍首相は9月に訪米した際、シンクタンクの講演で<私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ>と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」

 安倍の危うさを米メディアの方がよっぽど分かっている。


秘密保護法とセットの「日本版NSC」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他(中東など)」「戦略」「情報」の6部門が設置される予定になっているそうだが、
同盟国・友好国・その他以外に中国・北朝鮮部門を設置するという事は、
中国・北朝鮮を初めから目の敵にする方針を表していると思う。
つまり戦争を始めることを目的に、色々と画策し、
その画策した事を総て秘密裏に闇から闇に葬り去ろうという陰謀。
安倍政権の推進する秘密保護法制定の目的が、中国との戦争開始の為の陰謀そのものであると見ても、そう間違ってはいないのではないだろうか?

こんな法律を通したりしたら、日本国民は又しても泥沼の戦争に、阿鼻叫喚の地獄を徘徊させられてしまう事になるだろう。
絶対に秘密保護法は成立させてはいけない法律である。
それをニューヨークタイムズでさえ危惧しているというのに、
日本のマスコミが政府の言いなりになっていてどうするのだと言いたくなってしまう。

天皇陛下への直訴状by山本太郎 

今日から11月。
朝10時過ぎから出かけた立木観音への道すがらの空は、往きも帰りも雲ひとつなく晴れ渡って、
日本晴れとは将にこんな空だな~と思えるような、さわやかな青空だった。
しかし、〇〇心と秋の空の俚諺の通り、
午後になったら、西から雲が広がってきて、現在(午後2時ごろ)空の半分が雲に覆われている。

昨日は赤坂御苑で秋の園遊会が行われ、参議院議員の山本太郎さんが、天皇陛下にお手紙(直訴状)をお渡ししたとかで、
天皇の政治利用だとか何とか、姦しい様である。

山本太郎議員、天皇陛下に手紙=秋の園遊会で手渡す-「原発問題伝えたかった」

 東京・元赤坂の赤坂御苑で31日午後に開かれた秋の園遊会で、山本太郎参院議員(38)が天皇陛下に手紙を直接手渡した。宮内庁によると、園遊会で出席者が陛下に直接手紙を渡すのは、極めて異例。

 山本議員は同日記者会見し、経緯を説明した。手紙は東京電力福島第1原発事故に伴う子供の被ばくや食品の安全、原発の収束作業に当たる労働者の労働環境などの現状を伝える内容。陛下に「この手紙に実情が書いてあるので、お読みいただけませんか」と声を掛けたという。
 山本議員は「国の置かれた現状を陛下に伝えたかった。(直接手紙を渡す行為は)常識的に失礼に当たるかもしれないが、現状を伝えたいという気持ちが勝ってしまった」と述べ、「天皇の政治利用にはつながらない」と語った。

 園遊会で山本議員は、出席者の列から外れた反対側から陛下に手紙を渡した。陛下はいったん受け取り、後ろにいた川島裕侍従長にすぐに渡された。
 菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、山本議員の行為について、「手紙を渡すことがその場にふさわしいかどうか。常識的な線引きはあるのだろう」と述べ、不快感を示した。
 山本氏は7月の参院選に「脱原発」を掲げて東京選挙区から無所属で出馬し、初当選した。(2013/10/31-19:53)


山本太郎参議院議員の行為を、天皇の政治利用で議員辞職ものだと、下村文部大臣は言っておられるそうだけれど(こちら)原発事故の後始末には、被災国民の為にどの程度の安全を確保すべきか、政治判断が入り込んでも良い事なのだろうか?
そして、その政治判断は国民の意思を反映させるのではなく、秘密裏に経済的理由だけで結論を出して良いものなのだろうか?

山本太郎議員が陛下にお渡したお手紙に書かれていたことは、
東京電力福島第1原発事故に伴う子供の被ばくや食品の安全、原発の収束作業に当たる労働者の労働環境などの現状を伝える内容との事である。
これらの事を陛下にお知らせする手紙をお渡しした事が、
天皇の政治利用であると内閣の一員である下村文部大臣が仰っているそうである。

とすると、
〇安倍政権が福島県内の子供達を避難させてあげていないのは、
福島県の放射能汚染度が危険なのを承知しながら、政治的(経済的)判断で放置しているのだろうか?
〇原発事故収束の為に働いている作業員達が、酷い待遇の中で働かされているという事を、
安倍総理は知りながらそれを政治的理由で、知らぬ振りをしておられるのだろうか?

そして、それを山本議員だけの力では、政治を動かす事が出来ないから、
天皇陛下のお力添えを、山本議員が求めたのが怪しからぬと、下村文部大臣は仰りたいのだろうか?

安倍政権は、日本が太平洋戦争に敗けた時からずっと、未だに米軍に居座り続けられているのに、
そして、日本が主権を回復しているとは思えない、と思っている国民が多い状況下にあるのに、
今年4月28日、突然主権回復の日の式典を開くと言い出し、
この式典へのご臨席を天皇陛下に強要して、政治的意味しかない式典を開いたではないか。

安倍政権が天皇陛下のご臨席に拘ったのは、
安倍晋三氏及び自民党の考え方を、
天皇陛下も同意しておられると、国民に思い違いさせる為に、
無理やり天皇陛下にお出ましいただいたのであろう。
これが天皇の政治利用ではなかったと、下村文部大臣は本当に思っているのだろうか?

外国の軍隊が首都圏に今も駐留し続けている状態を、
主権回復した状態であると安倍政権が強弁するには、
相当の政治的理由があった筈である。

こんな天皇陛下の政治利用を、閣僚の一人として批判一つしなかった下村文部大臣が、
電力会社東電に原発の過酷事故で放射能をばら撒かれ、
田畑を汚染され、自身や子供達の健康を犯される(又は危惧せねばならない状態に置かれる)等、言葉に尽くせない悲惨な状態に放置されようとしている福島県人に、何も有効な事をしてあげようとしない政府に、
危機感を抱いた山本議員が、
国民の象徴として国民によりそう事を、身上としておられる天皇陛下に実情を訴えた事に対してのみ、
天皇の政治利用と牙を剥くのはおかしいのではないだろうか?

安倍政権の下村文部大臣は、
天皇陛下は安倍政権及び自民党の私有物だから、
自分達以外の者が、天皇陛下を国民の為に利用するのは許せない、と考えておられるのではないだろうか?
しかし其れこそ、憲法の禁止する政治利用であろう。

天皇陛下は国民統合の象徴、と憲法に規定されたお方なのだから、
国民の危機に際してだけは、お力添えを頂いても良いお方なのではないだろうか?


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