Dendrodium 2013年10月

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 2013年10月 

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インフルエンザワクチン接種で死亡事故 

インフルワクチン接種副作用、80歳代女性死亡

 厚生労働省は30日、昨季(昨年10月~今年3月)のインフルエンザワクチン接種による副作用で、80歳代の女性が死亡したと発表した。

 同省によると、女性は接種後、血小板が減り内出血しやすくなる「特発性血小板減少性紫斑病」を発症した。接種から発症まで短期間であることなどから、病気の発症は接種と関連があると専門家会合で判断された。

 昨季に同ワクチンの接種を受けた人は推定で延べ5024万人という。(2013年10月31日10時59分 読売新聞)


明日から11月、又インフルエンザワクチン接種の勧誘が始まるのだろうか?
インフルエンザワクチン位馬鹿馬鹿しいワクチンはないと思う。
接種したワクチンと別種のインフルエンザにかかったら全然効果がないし、
ワクチンの副作用は最悪の場合、死亡事故にさえ繋がる。

私の親戚の中にも、インフルエンザワクチンを毎年受けていたと言う者があって驚いた事があったが、
一般的に日本では長らく、ワクチンは受けるべきものというのが常識的になっていたようである。
しかし最近は子宮頸癌ワクチンでも悪名を流したし、
ワクチンは危ないというのが常識になっているから、大抵の人はワクチン接種に慎重になっているとは思うが、
インフルエンザ流行のニュースで、うつったら大変と無用のワクチンを接種して、
副作用に苦しめられる場合もあるという事を忘れない様にしたいものである。
それにインフルエンザの流行が始まってから慌ててワクチン接種しても、
間に合わない場合が多いらしいし・・・・・

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東電福島原発4号機核燃料取り出し作業11月8日から始まる予定 

原子力規制委、東電の第1原発4号機燃料取り出し実施計画を認可
原子力規制委員会は、30日午前の定例会合で、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールからの燃料取り出しについて、東京電力の実施計画を認可した。
4号機のプールには、水素爆発により、がれきが落下していて、30日の定例会合では、がれきで燃料が破損していないかを確認する方法など、東京電力の安全対策に問題がないかが議論された。
この中で、委員からは、燃料棒の破損や落下などのリスクについて、「長い期間続く作業なので、十分監視すべき」といった意見が出され、最終的に、東京電力の実施計画を認可した。
東京電力は、今後、取り出し施設の健全性などを確認するための使用前検査が終わり次第、早ければ11月8日にも、燃料の取り出しを始める見通し。
4号機のプールには、使用済み燃料など、あわせて1,533体の燃料棒があり、取り出しは2014年末までかかる見通しとなっている。 (10/30 12:38)


いよいよ始まるようですね。
作業は来年一杯かかる見通しのようですが、
少しのミスでも日本だけでなく世界中を、破局的に放射能汚染させる恐れのある作業が終了するまで、1年以上も掛かるというのがどんなに大変なことか・・・・・
当事者でなくても身の引き締まる思いがします。

この核燃料取り出し作業はどんなに危険であっても、
壊れた原発建屋の4階部分にある核燃料プールに1533体もの使用済み核燃料を何時までも置いていて、
もし建屋が倒壊してしまったら、日本だけでなく世界が終わりになるかもしれない大事故が、起きるかも知れませんし、何時までも放って置くわけには行かないことなのですが、
核燃料取り出し作業中にもし事故が起きたら、やっぱり世界が終わりになるかも知れないという大変な事業です。

担当者の方々が一切ミスを犯さずに作業を進めて下さったとしても、
作業中に大地震が起きて、取り出し中の核燃料棒を落としたり、何処かにぶっつけたりしたら、
それだけで万事休すになるかもしれないのだそうです。

此れを無事にやり遂げる事が出来るとしたら、奇跡的なこととさえ言えそうな難しい作業ですが、
どうか無事に作業が成功しますようにと祈られます。

カレイドスコープ「11月8日から燃料取り出しー日本は前人未到の領域にはいる」の中に、
もしこの作業が上手く行かなかった時起きるかも知れない、ジルコニウム火災について書かれた所を、引用させていただきます。
   (引用)
ジルコニウム火災を軽視しているのは日本の学者だけ
(使用済み燃料プールで起こり得る)ジルコニウム火災に至るまでのプロセスについて、以下に簡単にまとめておきます。

1)
何らかの理由で使用済み燃料プールに冷却水が循環しなくなるか、あるいはプールに亀裂や崩壊が起きて水が漏れだして燃料ペレットの詰まったジルコニウム被覆管(燃料棒の最小単位)が水面から出てしまうと、燃料の崩壊熱によって自分で発熱し続け、温度が上昇し続けます。

2)
熱くなったジルコニウム被覆管は、残っているプールの水の温度を上げて蒸発を促進しつつ、高温のジルコニウム被膜が水を分解して酸素を発生します。

プールの中の使用済み核燃料は自分で発熱を続け、核燃料棒の被膜であるジルコニウムと、水が過熱して出てくる水蒸気との間で極度の発熱が起こり、さらに使用済み燃料プール内の核燃料は、火に油を注がれた状態になって急激に高温になります。

3)
とうとうジルコニウム被覆管が900℃~1000℃になったとき、充満した酸素と反応して、プールは一気に発火。プール全体で火事が起こります。
これがジルコニウム火災(Zirconium Cladding Fire)です。

4)
この段階で、使用済み燃料プールの四方八方、半径数百メートルもの範囲内に、人間が立ち入ることができないほどの強力なガンマ放射線が放出されることになります。作業員が近づけば、わずかの時間で倒れてしまうでしょう。
といっても、この直前に作業員は全面撤退しているはずですから、プールへの注水作業はできなくなっています。

5)
プールが燃え出した時点で火を消そうと水を注げば、火のついたフライパンの油に水を注いだ時と同じ状態になって、さらに爆発を引き起こす場合があります

6)
こうした逆境の下では、使用済み燃料プールの核燃料がメルトダウンさえしかねません。
もし、燃料棒の温度が2800℃あたりまで上がれば、それは放射能の放出が膨大に増えることになり、はるか広域にわたって放射能が拡散されることになります。

7)
残された方法は、ヘリコプターや大型輸送機で空から化学消化剤を撒くことですが、成功率が極端に低くなります。
結局、打つ手なしで、使用済み核燃料の放射性微粒子(パーティクル)が大気中に放出されるでしょう。

8)
これらのホット・パーティクル(ときどき「核のノミ」として言及されている)の直径次第(質量しだい)ですが、その放射性超微粒子が風に乗ってかなり遠くまで運ばれ、使用済み燃料プールから数百キロメールの範囲の人々の命に係わるほどの影響を与えることになります。

9)
これらのホットパーティクルが、いったん環境に散らばってしまえば、何世紀にもわたって、地球上の人々に放射線被曝と環境汚染をもたらすことになるでしょう。


以上は、カナダの著名な物理学者、ゴードン・エドワーズ博士と、アメリカの使用済み核燃料の世界的権威、ロバート・アルバレス氏の共通見解です。

東電が選んだ除染作業だったら、東電が始末をつけるべきでは? 

東電福島原発の除染費用 麻生財務相が国費負担に一定の理解
2013.10.29 10:34
 麻生太郎財務相は29日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用などをめぐり「(原子力政策は)基本的に国策でやってきた。東電だけにすべて責任があるという話はいかがなものか」と述べ、国費負担に一定の理解を示した。

 自民党が東電の除染費用の一部免除を検討していることについては「除染費用の総額が見えていない。いろいろ考えなければいけない」と指摘。党の提言がまとまり次第、協議する考えを示した。

 麻生財務相は「前の内閣(民主党政権)では全部、東電に押し付けようとして、結果として長引いている。東電だけでできると思っているところが違う」と述べた。


東電福島第一原発周辺の放射能汚染地区の損害賠償を、除染する事で解決を図ると決めたのは国だと思い、
放射能汚染の被災者対策における国のやり方に対し、私は納得できない思いでいたのだけれど、
放射能汚染された地域の除染をするという事で、汚染地域への損害賠償を免れようとして、除染をすることを決めたのは東電だったのか!

だとすると、除染で問題解決を図る事に決めたのは東電だったのだから、
除染代金を東電が払えなくなったからと言って、国(国民の税金)がこの費用を賄うというのはオカシイのではないだろうか?
除染作業というのは原発事故の収束作業とは関係のない、東電の被るべき損害賠償責任の処理方法として、東電が選んだものに過ぎないのである。
東電が契約して始めた事業なのだから、業者と契約した費用が払えなかったとしても、
施工業者は施工主から代金を払ってもらうのが当然の事であって、
約束したお金が払えなかったからと言って、税金で肩代わりする等あり得ない事だと思う。

しかも除染作業をするに当たって、除染した汚染物質を何処に持って行くかも決めないまま始め、
放射能汚染物質は除染された地域の周辺に、山済みされたままだという。
その上東電からは、除染後も次々と新たに放射性物質が降り注ぎ、除染地域は元の木阿弥になっていると言う。
このような莫大な費用を必要としながら効果の殆どない事業を計画し、
その上代金が支払い不能になったからといって、如何して東電の除染費用を国民が肩代わりせねばならないのか?
麻生副総理は全部東電に押し付けるべきではないと言っておられるそうだけれど、
「東電は全部国民に押し付けるべきではない」と麻生副総理は仰るべきところだと私は思う。

いい加減な除染作業で莫大な代金が入るとほくそ笑んでいたゼネコン各社は、当てが外れるかも知れないけれど、契約主が払えないと言った時、約束していた代金をどうやって回収するかは、色々と経験済みのはずである。
除染の工事代金が払えないで東電が破産し代金が回収できなかったとしても、其れはゼネコン自身の判断ミスの結果であって、そんな時にどうするかについても、もうマニュアルは出来ているはずである。
除染を引き受けたゼネコン各社は、そのマニュアルに従って、何時ものように処理するべき事であろう。

国が東電だけに押し付けてはおれない事柄は、
そのままにして置いたら国民の安全を脅かす種類の事に限られている。
東電がつぶれて周辺住民への損害賠償が出来なくなったのだったら、
その時には国も知らん振りはしていてはいけないと私も思うけれど・・・・・

くまモン両陛下にお言葉を頂く 

くまモンが両陛下を出迎え 熊本県庁で体操も披露
2013年10月28日 13時14分
 熊本県に滞在中の天皇、皇后両陛下は28日、県庁を訪れ、玄関ロビーで蒲島郁夫知事らとともに県のPRキャラクター「くまモン」が出迎えた。くまモンは激しい動きの体操も披露。皇后さまは「ありがとう。くまモンさん」と声を掛け、陛下も「ご苦労さま」と笑顔を浮かべてねぎらった。両陛下は同日夕、特別機で帰京する。

 蒲島知事が国内外の各地で活躍するくまモンの活動をパネルなどで紹介すると、皇后さまは「くまモンはお一人なの」と質問。知事は「子どもの夢を壊さないため、くまモンはくまモンです」と苦笑いしながら答えた。
(共同)


「第33回全国豊かな海づくり大会~くまもと~」などにご臨席の為熊本を訪れておられた両陛下は、昨日は水俣病の原因物質・水銀を封じ込めた水俣湾の埋め立て地「エコパーク水俣」で水俣病慰霊の碑に白菊を手向けられ、患者らとも懇談なさった(こちら)が、
今日は熊本県庁で、くまモンとお遊びになったようである。

娘がくまモン好きで私もくまモン体操とか、色々とくまモンの事に詳しくなっていたので、くまモンが遂に天覧に供されたかと、ちょっと嬉しくなっている。

くまモン導入の立役者蒲島郁夫知事はハーバード大学出身の東大名誉教授という事なので、東大を出てハーバード大学に留学された、バリバリのエリートなのだろうと思ったら、
とてもユニークな人生を歩まれた人であることが分かって、
私もくまモンファンの一人になってしまったのだった。

高校時代は「220人中200位」の劣等生だったが、政治家、小説家、牧場主のいずれかになることを夢見ていたという[1]。卒業後は自動車販売会社に勤めたが3週間で辞め、地元の農協に就職した。農業研修で渡米したことが転機となり、途中で学問の道に転身。ネブラスカ大学で畜産学を修めた後、政治学に転向し、サミュエル・P・ハンティントンやシドニー・ヴァーバの指導を受け、ハーバード大学大学院で博士号を取得。筑波大学講師・助教授・教授を経て1997年に東京大学教授。異色の経歴が話題になることもしばしばで、東大就任時には「農協職員から東大法学部教授に」となどとマスコミを賑わせた。(ウィきりークスより)

又蒲島郁夫知事は小学校低学年のときから高校3年生まで、家の為に新聞配達を一日も休まず続けておられたそうである。
蒲島郁夫知事が目を見張るような鮮やかな転身を成し遂げられたのも、生来の聡明さもあるのだろうけれど、地道に新聞配達を続ける事によって培われた心身の強さも、大いに手伝ったのではないだろうか?

くまモン体操の最後の言葉は「あとぜき」となっていたので、検索してみたら、
「最後の人が(戸を)閉めなさい」という意味の熊本弁なのだそうで、
熊本の人がこの言葉によって、責任感を培ってこられたのかなと、「あとぜき」と言う言葉も好ましく感じられた。

両陛下がくまモン体操をご覧になったと知って、ついくまモンの事を書いてしまった。

ちなみに娘に貰ったくまモンスリッパを今日から履いたところです。
(今週中には古希を迎えるというのに、いい年をして嬉しがりですね。)



アメリカ、日本にも通信傍受協力要請 

今朝の京都新聞一面トップは、米NSA関連情報であった。

太平洋通信ケーブルの個人情報
米NSA
日本に傍受協力打診

米国の情報機関、国家安全保障局(NSA)が2011年ごろ、日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやり取りされる電子メールや電話等の個人情報の傍受に協力するよう打診していた事が26日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。

11年ごろ 法制約、応じず

 中国の国際光回線をはじめ、アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本を経由する事から、中国情報の収集が狙いだったとみられる。日本側は法的制約や情報要員の不足を理由に要請に応じなかったという。
 NSAについては、ロシアに亡命した米中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者がさまざまな秘密活動を暴露。最近も元職員情報に基づき、外国指導者35人の電話盗聴をしていたと英紙ガーディアンが報道、オバマ米政権への批判が噴出しており、波紋が広がりそうだ。
 関係筋によると。NSA側は日本に対し、日中間などアジア太平洋を結ぶ光ケーブルが日本を経由する際に傍受装置を設置する等して、ネット接続や通話履歴を含む個人情報を入手できないか打診した。
 ガーディアンによると、NSAは11年以降、大西洋を横断する光ケーブルから英政府通信本部(GCHQ)が傍受した情報の提供を受けており日本への打診は時期が重なっている。
このためサイバー空間での活動を活発化させる中国の動向や国際テロ情報の収集を強化する上で、アジアでも最大の同盟国である日本と同様の協力関係を模索した可能性がある。
 ただ、傍受には「大量の要員と民間企業の協力が必要」(情報関係筋)。推定3万人超とされるNSAと比べ、圧倒的に少ない日本の情報要員では対応しきれないのが実情だ。
また日本の現行法制では犯罪捜査のための通信傍受は可能だが、テロ防止を目的とした情報機関による傍受はできないことから、米側の協力要請に応じるのは困難と判断されたという。


2011年というと、3.11の起きる前だったのではないだろうか?
幾らアメリカでもあの大震災の後で、そんなややこしい事を依頼してくるとは思えないから。
とすると、菅政権のときという事になる。

菅さんもアメリカの要求を、幾らかは断る事もしていたのだな~
今思えば菅さんのことを悪し様に言っていたあの頃の日本は未だ良かった。
とすると、もしかすると、安倍総理よりももっと悪い総理も出る可能性があるということなのだろうか?

今は未だ日本人は放射能汚染しているとは言え、食料は豊富に与えられているしな~

でも、これから総理になるなら安倍総理よりも下の総理になることを狙うより、
上(立派な)の総理になることを狙った方が余程幅があるから、
個性を発揮しやすいんじゃないかな~
(下だったら安倍さんはどん底に近いから、此れより下となると殆ど個性を出す余地等なく、似たり寄ったりの売国屋に成るしかないだろうし・・・・・)

有能な政治家が腕をふるって、日本を立て直しされるなら、
腕を振るう余地は山ほどあるから、個性が出せて面白いかと思うんだけどな~

なんて言ったら、
「存分に働かせてくれるなら、国の為に幾らでも働きたいですよ。」
と仰る誠実で有能な日本人は、大勢おられる事だろうに、勿体無いな~
今の日本、無能な売国屋しか、総理大臣になれないのだからな~

愚痴 

私は昨日の記事で、天皇陛下に内閣認証権があるようなことを書きましたが、
天皇陛下が内閣を認証なさるのは、内閣の助言によるのだから、認証権などというものではなったようですね。
もしかしたら・・・・・と期待したのですが、でも天皇陛下に内閣を否認する事を認めて、
今度は危険な人たちに利用され、まともな内閣を、天皇の権限で潰す事が出来る様でも困る事でしょうし・・・・・

という訳で、昨日の記事は、
安倍政権のやっている事は、クーデターと言っても良いくらいに酷い、
国民への裏切りの行為であると訴えたという風に読んで頂けたら幸いです。

それにしてもニュースを見るたび凹むような事だらけですね。
[FT]カジノ解禁、法案提出へ 五輪開催追い風  2013年10月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
みたいな記事が載っていました。
日本でカジノが解禁になることをイギリス人が、わくわくして待っているといった感じです。
安倍総理は議員の懐が豊かにさえなれば、日本がどうなろうと構わないと思っておられるということなのでしょうか。

昨日福島沖でマグニチュウド7.1(震度4)の地震があったそうですが、
明日首都圏をもっと大きな地震が襲うかも知れない等という物騒なニュースも載っていました。
首都圏「M8」級の危険も 未明に福島沖でM7…次は沈黙する房総沖か
安倍内閣の暴挙に天もお怒りなのかも知れません。

総理大臣が悪いからと言って、民を苦しめるのも辛いし・・・・と、天も悩んでおられる事でしょう。
だが安倍晋三を排除した所で、代わりが幾らでもいる日本の政界だし・・・・・とも。

安倍内閣墓穴を掘る 

秘密保護法案:今国会成立目指し、閣議決定
毎日新聞 2013年10月25日 11時02分

 政府は25日午前の閣議で、国家機密を漏えいした公務員や民間業者に厳罰を科す特定秘密保護法案を決定した。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案と共に今国会での成立を目指す。国会審議では、特定秘密の指定範囲が拡大解釈され情報統制が強まる可能性や、処罰の対象にならない「正当な取材」の定義などが焦点となりそうだ。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「情報漏えいに関する脅威が高まっている。また、外国との情報共有は情報が保全されることを前提に行われているので、秘密保全に関する法整備は喫緊の課題だ」と強調。そのうえで「国民の知る権利、取材の自由を尊重しつつ、早期の法案成立に努力したい」と語った。

 法案は「特定秘密」を「漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と定義。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動(スパイなど)防止(4)テロ防止−−の4分野で、閣僚ら行政機関の長が特定秘密を指定する。
 特定秘密を漏らした公務員は、国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年以下)よりも重い最高10年の懲役。防衛産業関係者などで秘密を知る立場の民間人には最高5年の懲役が科される。

 特定秘密を取り扱う公務員や民間人は、あらかじめ犯罪歴や飲酒の節度、精神疾患などの有無を調査する「適性評価」を受ける。

 「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由」については「十分配慮しなければならない」との文言が盛り込まれた。だが、取材活動でも「法令違反または著しく不当な方法によるもの」は処罰の対象とした。「著しく不当」な取材の定義が明確ではなく、取材活動の萎縮を招く可能性が残った。

 特定秘密の指定期間は5年だが、延長が可能。ただ、30年を超える場合は内閣の承認が必要とした。

 特定秘密の指定や解除などについて、有識者の意見を聴取する規定が盛り込まれたが、個別の秘密指定の手続きには有識者の関与を認めなかった。国会に対しては、秘密会に限り特定秘密の提示が可能とした。【木下訓明】


安倍内閣がついに墓穴を掘った。
国民を官僚や外国の意思の下に設定する「秘密保護法案」の成立を目指すと閣議決定したのである。
安倍内閣は此れで、国民から主権を取り上げる企みに加担した事が白日の下に曝された。

安倍政権は国の安全保障に著しい支障をきたすものを秘匿すると言うが、
安倍政権が国民の安全保障について、それ程心を砕いて来ているだろうか?

福島県及び周辺地域が、高濃度の放射能汚染されていることを知りながら、ちゃんとした汚染度の検針もせず、経済的理由の為に汚染地域に住民を戻す為に、放射能許容濃度を高く設定しようとしている。
その為にIAEAに「ゼロリスクを求めるな」などと言わせている(こちら)こと一つとっても、国民の安全より経済優先の姿勢が丸見えである。

こんな国民の安全無視の政権が、国家安全保障に支障をきたすと認定するような事柄が、
本当に国民の安全に支障をきたす事柄であるかどうか疑わしい限りである。
国民の為に有害な事を決定している事を隠す為に、秘密保護法を作りたいのではないか、との疑いを持たれても仕方ないような政策を推進している安倍政権に、
国家安全保障に支障をきたす恐れがあると言って、国民に秘密で政治を進める事が許されて良いものだろうか?
そしてこんな安倍政権と共謀(指導)して、TPPという売国条約に加盟させようとしている現官僚機構に、
国家安全保障のためと称して秘密を持たせることが、
日本国民の為になるかどうか、押して知るべしである。

安倍政権が国民から主権を奪うクーデターを企てていることはこれで明白となった。
この国民より外国の意思を尊重する秘密保護法を、通過させるようなことがあったら、
国会議員もこのクーデターの一味とみなされても仕方ないだろう。
又、この秘密保護法に対して憲法違反と言わなかったとしたら、
最高裁判所もこのクーデターの一味とみなされる事になるだろう。

内閣・国会・最高裁判所の三権が互いに牽制しあって、
民主主義は守られる筈であったのに、
三権分立どころか三権癒着の日本となっていることが、白日の下に曝される日が近づいている。

その時に国民の内閣リコール権を行使できるのは、
天皇陛下の内閣認証権のみとなる日が来る。
天皇陛下が国民の象徴として、主権を奪おうとしている安倍晋三氏の総理大臣認証を取り消されたら、
安倍政権は国政に携わる法的根拠を失う。
又安倍総理を総理大臣に選び、クーデターを企む法律を通した事で、国会議員も背任行為で議員離職を求められる。
天皇陛下が国民に代わって、新たに国政選挙をするよう求める事が可能だろう。

日の出前が最も暗いのだとか。
喜ばれよ同朋諸氏
日本刷新の日は近い。

関連記事
秘密保全法を容認する事は、主権者交代を意図した国家反逆罪・謀反である。

愚痴


「原発にゼロリスクを求めてはならない」と言うIAEA 

IAEA提言 ゼロリスク幻想払拭せよ
2013.10.24 03:34 [主張]
 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染をめぐり、国際原子力機関(IAEA)の調査団は、日本政府が長期目標として掲げる追加被曝(ひばく)線量の「年間1ミリシーベルト以下」という数値に「必ずしもこだわる必要はない」との見解を示した。

 現実的な目標を定めて除染作業と復興を加速させることは、政府と原子力規制委員会の責務である。

 「1ミリシーベルト」という目標値が厳しすぎるという批判は、国内でも出ていた。被災者の帰還の遅れや農水産物の風評被害の根本原因になっている側面もある。

 IAEA調査団の見解は、非現実的な目標が復興の妨げになる弊害を、外部の客観的な視点から指摘したものといえる。

 調査団長のフアン・カルロス・レンティッホ氏は記者会見で「除染への期待と現実のギャップを埋める必要がある」と語った。

 現実的な目標値は「国際的な基準である年間1~20ミリシーベルトの範囲内で、利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得て決めるべきだ」と助言するとともに、「1ミリシーベルトは除染だけで短期間に達成できるものではないことも、もっと住民に説明すべきだ」と述べている。

 もっともな指摘、助言である。政府と原子力規制委は、説明責任を十分に果たしてこなかったことを、重く受け止めるべきだ。

 「1ミリシーベルト」は、原状回復を願う住民の心情に配慮した長期的な目標であって、これを超えると健康被害が生じるというような安全性の基準値ではない。人体への影響を考える場合は、100ミリシーベルトを年間被曝線量の目安とするのが一般的である。

 政府が帰還の目安としている20ミリシーベルトは、国際基準に沿った線引きだが、「1ミリシーベルトに下がるまで帰れない」といった避難住民の声も聞かれる。

 こうした住民意識の背景には、「原発や放射線のリスクは、一切あってはならない」というゼロリスク幻想がある。民主党政権の「原発ゼロ」政策が生んだ負の遺産である。

 自民党政権になって原発ゼロ政策は撤回したが、長期的なエネルギー政策や原発の位置づけは、いまだに明確にしていない。

 提言は原子力と正しく向き合うことを、日本政府と国民に求めているのではないか。


産経新聞はIAEAの提灯を持って、
「提言は原子力と正しく向き合うことを、日本政府と国民に求めているのではないか」などと書いているが、
日本人の健康や生命をなんと心得ているのだろう。

放射能が甚大なリスクを体に齎すという事は、世界で周知の事である。(7シーベルトを超える放射能に曝されると殆どの人間が死ぬそうである。)
原発に過酷事故が起きたら、この放射能を住民の上に降り注がせる危険極まりないものであるのに、
「原発や放射線のリスクは、一切あってはならない」という考え方は、
ゼロリスク幻想という幻想であると言い切っている。

「我々原子力を利用して商売している者の意向が、庶民の放射能被爆リスク位のもので、妨害されてなるものか」とIAEAは言いたいようである。
そして、そのIAEAの希望に沿うべく、
「原発を続ける為には絶対に不可能なゼロリスクを求める等、分不相応な願い等捨ててしまえ」と
IAEAは日本人と日本政府に、威丈高に迫ってきているのである。

こんな事を言われて、「ご無理御尤も」と提灯記事を書いている産経新聞が、
右翼。民族派新聞と自称しているとは、詐称もいいところだと思う。

政府は国民の生命財産を守る事を最重要課題にしている筈なのに、
「原発を続ける為には放射能リスクは避けられない。」と原発の推進機関IAEAが公言している原発を、
東電福島第一原発で、3基もメルトスルーを起こし、使用済み核燃料保存プールを倒壊寸前に破壊する事故を起こし、現実に健康被害が続出しているというのに、
尚も原発推進を公言し、反対派国民を圧迫する安倍内閣は、
本当に日本国憲法の下に、国民の代表として組閣された、国民の為の内閣なのだろうかと疑いたくなる現状である。

IAEAという原発利権擁護団体の要求を国民に取り次ぎ、
日本政府にこれからもIAEAの利益を損なわない事を誓えと、言わぬばかりの記事を書く産経新聞は国民の敵との様な新聞である。

IAEAは計らずも「原発は危険なものである(ゼロリスク等願うべくもないものである)」と白状したのだから、日本政府が国民の生命財産を守るのを至上命令としている機関であるならば、
政府は「これ以上原発を続ける事は出来ない。」という結論になってしかるべきであろう。

又除染等しても安全にならない(ゼロリスクにはならない)と、IAEAも言っているのだから、
政府は除染などという無駄遣いは即時に取りやめにして、
危険地域の住民に、安全な新天地を与えるべく努力するべきであろう。

イギリスに中国製の原子炉 

田中宇さんの記事「中国主導になる世界の原子力産業 」によると、
イギリスは最近中国から援助を受けて、中国とフランスの技術で、英国内に新たな原子力発電所(南西部のヒンクリーポイント原発)を建設すると決めたそうである。

世界情勢を見るに敏なイギリスが、アメリカに見切りをつけて、中国とBRICSに乗り換えようとしているという事の様である。
そして中国は福島原発の過酷事故を見た後であっても、原発政策を変更しない積りの様である。

これからも原発は此れまで通りに造り続けるべきだと、中国政府は思っているのだろうか?
だとしたら中国も、国民の命よりお金を優先する政策をとる事に、はっきりと決心したという事なのだろう。
尤も、中国は自由主義経済圏(実は自由ではないが)に仲間入りした時から、
経済(お金)を人民の命の上に置く選択をしたという事なのだろうが・・・・・

今の日本人と同じで中国人も、お金の恐ろしさに気づいた時には、もう手遅れになっているという事なのかも知れない。

イギリスはアメリカを傀儡としたように、今度は中国を傀儡として、世界を牛耳る積りなのだろうか?

秘密保全法を容認する事は、主権者交代を意図した国家反逆罪・謀反である。 

田中龍作ジャーナル【秘密保全法】  野党議員 「行政の権限が突出している」 官僚独裁の足音によると秘密保全法には次の決まりがあるそうである。
「特定秘密を指定するのは行政の長」
「何を特別秘密(現在41万件)にしたのかは表示しない」
「更新に制限はない(無期延長)」
「秘密事項に関わる記録の破棄も公表しない」……


 そして秘密保全法は、国会議員も処罰の対象とするようである。

その件についての田中龍作ジャーナルの一部を引用する。
山田太郎議員(みんなの党)が次のように質問した
―「国会議員の国政調査権は権利というより義務として与えられていると考えている。(知り得た秘密を)有権者に報告した場合、どのような制限を受けるのか?」

 内閣官房・橋場参事官の答弁は衝撃的だった
―「政府内部の役職を務める国会議員(大臣、副大臣)が特定秘密を漏えいするような場合……この法案による処罰の対象となる」。


何を機密にするかを決めるのが行政の長(事務次官=官僚)であり、
事務次官が秘密だと決めた事にそむいたら(事務次官が秘密にしたいことをばらしたら)、大臣であっても処罰されるのだと言う。

此れでは大臣より事務次官の権限の方が上という事になってしまう。

日本は何のために選挙をして、国会議員を選び、国会議員の中から総理大臣を選ぶのかと言ったら、
日本は民主主義国だから、国民の代表に政治をさせる為だった筈である。
国民主権を行使する為にこそ、莫大な選挙費用が掛かっても、決められた間隔で選挙を行って来た筈である。

選挙で選ばれた国会議員及びその中から選ばれた大臣は、主権者国民の代理人で、官僚にとっては主筋ある。
主権者の代理人(大臣)が、使用人である官僚の決めた事(秘密事項)に違反した時、官権に罰せられるとしたら、
主人と使用人との地位が、逆転した事になりはしないだろうか?

殿様が家老の決めた事に従わなかった時、殿様を座敷牢に閉じ込めるなどは、お家騒動の定番である。

今秘密保全法を国会が通すとしたら、
国民の主権が官僚に簒奪されるという事である。

秘密保全法が国会で可決された時、
官僚が主権者の代表(政治家)を使って、クーデターを起こしたという事になる。
主権者の代表(国会議員)が主権者の地位を、
使用人(官僚)に売り渡すという究極の背信行為・謀反が起きたという事になる。

これは主権在民を謳った憲法に違反する行為であるから、
憲法の番人たる最高裁判所が、此れを断罪しなかったとしたら、
最高裁判所も権力の簒奪を助けた、謀反人の仲間という事になってしまう。

政府が謀反人の言うままになる組織である事が確定したら、
国民の象徴である天皇陛下は、安倍政権の認証取り消しがお出来になる筈である。

天皇陛下が安倍内閣全員の認証取り消しをされる事によって、
安倍政権は非合法政権として、行政権を剥奪される。
かくして売国内閣を駆逐できるかも知れない。

国会議員諸氏は、この秘密保全法を選択する場は、
反逆者になるかどうかの選択をする場であるという覚悟を持って、
秘密保全法議案の採決に臨んでほしいものである。

責める国も責められるような事をやってはいたが・・・・・ 

獣医さんのブログ「そりゃおかしいぜ」の韓国も中国も正しい歴史認識をを読んで、その通りだなあと思いました。
これは戦時中の日本の侵した罪が免責される事を意味しません。
「自国が他の国に酷いことをした事実には目を覆い続けながら、自国に甚大な被害を与えた国として、或国だけを非道な国と責め続けるのは、おかしいと気づかねばならない。」という事だと思います。

今の世界の殆どの政治家達が、大上段に正義を述べ立てる時、自国の負の遺産には目を瞑っているのではないかと思います。
何処の国の政治家も相手国と仲良くするメリットがあるときには、その国がどんなに酷いことをしていても何も言わないけれど、
その国との友好関係を必要としなくなった時、世界輿論に働きかけて、酷い国扱いをして恨みを晴らそうとするもののようです。

そういう世界の政治家のやっている事を知っているから、
どこの国の政治家も、どこだってやっていることだとばかりに、
自分の国の負の歴史を棚に上げて、外国を大上段に口撃する国だらけになってしまうのでしょう。

政治家がそうであるとしても、国民は歴史を真摯に受け止めて、反省すべきは反省する事の出来る、まともな人間でありたいものだと思います。
旧日本軍が中国人を初めとするアジア諸国の人々に多大の迷惑を掛けた事は、紛れもない歴史的事実なのですから・・・・・

韓国も中国も正しい歴史認識を
韓国はベトナム戦争に、述べ30万の兵を送っている。冷戦当時の、西側つまりアメリカの支援である。この事実は、概要として知られているところではある。

韓国の派兵には、北ベトナムの南下を抑え共産化を阻止する理念があった。冷戦Photo時代のことでその理念は今さら問うものではないが、アメリカ同様に残虐な行為を重ねていた事実は、隠ぺいされたままである。

当時は、韓国は朴正煕政権下で、言論の自由などほとんどなきに等しかった。現大統領朴槿恵の実父である。ベトナム戦争での不祥事、あるいは都合の悪かったことは隠されたままである。

韓国軍が、ビンダイ、ソンディエン、タイピンなどで、非戦闘員である村民の多くを虐殺した事実は、現地の証言などで明白である。同じ東洋人として裏工作にも暗躍している。

アメリカはソンミ村虐殺事件などを、報道で一般に知られるようになり、兵士の処罰を不十分ながら行っている。民間も報道や映画などによって、ベトナム戦争の負の遺産はそれなりに検証の対象になっている。

翻って韓国を見ると、隠ぺいされていた歴史的経過はあるとはいうものの、全くこうした事実に目を向けようとはしないのである。日本が韓国を統治して、様々な非人権的な行為や略奪や殺害を行ってきたことは事実である。このことの決着は、少なくとも政府間で合意を見ていることである。見直すなら構わないが、手続きを踏むべきである。

日本の自民党や民主党の一部の政治家が、韓国に対していまだにこうした侵略の事実を認めないのは、極めて不見識なことではある。このことを、ベトナム戦争時の韓国軍の行為に重ね合わせると、寸分違わないと言える。

韓国が歴史認識を公然と日本に発言するなら、自らの負の遺産、非人道的行為をも認めるべきではないか。ただ、違うのはベトナムが、韓国が日本に対して言い続けるようなことを、韓国に対して言っていないことである。

中国の場合はもっとひどい。天安門事件は歴史から抹殺してしまった。共産党が躍進するさなかの、権力闘争に毛沢東など指導者は幾多の殺戮を重ねている。政権に不都合な事実は、歴史から抹殺するのである。

歴史は事実を事実として明らかにしたその後に、評価をするべきなのである。評価を先に行って、事実を隠ぺいするのは本末転倒である。歴史認識を中国も韓国も他国に対して言える立場にあるとは思えない。

奉祝 皇后陛下79歳お誕生日 

皇后さま79歳に、災害配慮で祝賀行事中止

皇后さまは20日、79歳の誕生日を迎えられました。
 誕生日にあたり、皇后さまは文書で、台風26号により伊豆大島に多くの死者、安否不明者が出たことについて「深く案じています」と述べられました。依然として多くの安否不明者がいることから、20日に皇居・宮殿で行われる予定だった祝賀行事を全て取りやめられました。

 また、東日本大震災の被災者に対しても「次第に過去として遠ざかっていく中、どこまでも被災した地域の人々に寄り添う気持ちを持ち続けなければと思っています」と気遣われています。

 皇后さまは今年、手足に痛みやしびれが出て公務に出席できなかったことがありましたが、「投薬などの治療を継続して受ける段階のものはなく、これからもしばらくは今までとあまり変わりなく過ごしていけるのではないでしょうか」と気持ちを寄せられました。(20日05:10)


昭和の皇太子殿下(今上天皇)に請われて、初めて民間から入内なさって50年余り、
国の為皇室の為にと誠心誠意尽くしてこられた皇后様。
今放射能汚染された東京から動く事も出来ないお身の上、
敬宮様や悠仁様のご将来を、どんなにかご心配なさっておられるに違いないと思うと心が痛みます。
その上、ありもしない嫁姑問題を取りざたして、皇室の権威を落とそうとする勢力に、無礼きわまりないバッシング迄受けておられる皇后様の、今日このごろを思うと、
外国勢の要望のままに、皇室を愚弄しているとさえ感じられる政府・宮内庁・マスコミの、非人間的な冷酷さに怒りを禁じ得ません。

然しながら、皇后様がお元気にしていて下さるから、
天皇陛下のご病気も順調に回復なさっておられるるのだと思われます。
どうぞ、天皇陛下の御為にも、皇后陛下にはお体をおいとい下さり、
お元気で平和な平成の御世を一日でも長くお守り下さいますよう、お願い申し上げます。

デフォルトは米・連邦政府民営化が目的 

カレイドスコープ★デフォルト騒ぎは米・連邦政府民営化のリハーサルだった によると、
アメリカ国家や州が長年の累積赤字予算で破綻する事になり、
アメリカ国民や州民の税金によって創られ運営されてきた諸施設や水道等インフラの総てが、
民間に超安値で売り渡され、民営化される方向に進みつつあると言う。

アメリカ政府では民間企業の人間が、政府の方針を考え実行しているのだから、
今日の財政状況も只の失政ではなく、金融資本家の代理人が、故意に財政を破綻させて行った、と考えてもお門違いとは言えないかも知れない。

アメリカは9.11のツインビル破壊を理由に、戦争の時代に突進して行ったが、
経済界の目的は戦争による需要だけではなく、財政を逼迫させるという目的もあったのかも知れない。
その上に、サブプライムローン等の無責任な投資で、アメリカは金融まで破綻させたが、
この無責任な金融機関に莫大な資金(税金)援助をし、更にアメリカ財政は圧迫されて行った。

この民営化の動きを見ると、アメリカを財政破綻させる事が、企業から派遣された政治家諸氏の、受けていた使命だったのかもしれないと思える。

日本の場合も豊かで健全な財政にあった頃、アメリカから「日米構造協議」という無茶な要求をされていた。
1989年7月に開かれた日米首脳会談で、パパ・ブッシュ大統領が宇野首相に迫ったのが、「日米構造協議」の開催だった。(宇野総理がアメリカの要求を聞かなかったからか、3ヶ月で失脚させられている。)

日米構造協議の核心は、日本のGNPの10%を公共投資にあてろという要求でした。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるた
めに 使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。それを受けて、海部政権の下で、10年間で430兆円(後に200兆円増やさせられて630兆円)の無駄遣いが日本経済の生産性を高めない ような形で実行にうつされることにになったのです。
こちら

日本の財政がおかしくなり始めたのはこの頃からだから、アメリカを牛耳る金融資本の日本乗っ取りの陰謀はこの頃からなのかもしれない。

日本の経済界は小泉政権の時、国際金融資本が買収しやすいように、様々に法改正されて、
日本人が起こした大企業の大部分が、外資に売り渡させられている。
日本企業が日本人のものであった時代には、
アメリカは日本企業の競争力を落とすべく、労働条件を良くするようにと、絶えず日本に要求して来ていた。
日本人の労働条件がどんどん良くなって行ったのも、日本に週休2日制が導入されたのも、
アメリカの要求のおかげと言えるだろう。

しかし、日本の企業が外資の手に落ちてからは、日本の企業を牽制する必要はなくなり、
逆に、労賃にかかる費用を最小限に抑える事と、法人税を下げさせる事等、
企業が出来るだけ高収益を上げる事が、金融資本にとっての最優先課題になって来た。

小泉改革なる日本企業外資売渡によって、日本政府は派遣労働をやりやすくするなど、
あらゆる面で、どんどん労働条件を悪化する努力を払っている。

労働者の収入が減る事によって、労働者の払う所得税が下がるし、
労働者の収入が減る事によって、購買力も落ちて行くから、
企業は不景気となり、
企業の圧力で税率が下げられた法人税収入も、どんどん減って行く。
こうやって、日本の税収はどんどん減って行ったのに、
政府は節約して予算を減らそうとはせず。
それ迄以上の放漫財政を続けている。

此れも、偶々そうなったと言うより、日本の財政破綻を目論む勢力によって、
政府が計画的に行わされて来た事なのかも知れない。

日本人もアメリカ人と同じように財政破綻を理由に、日本人の税金で創られた諸施設や、インフラ等を総て安値で、外資に売り渡される事によって、共有財産を取り上げられる事になるのかもしれない。
オリンピックで無駄遣いさせられるのも、日本の財政破綻を少しでも早めたい外資の要求に、安倍政権が従っているのかも知れない。

TPP協定の目的も、貿易の為と言うより、買収した国民の諸施設で荒稼ぎする時、
国民の諸権利が新たな持ち主(外資)の邪魔になるのを防ぐのが、第一目的なのかも知れない。

11月から始まる予定の東電福島原発の使用済み核燃料移動で、ミスで核燃料プールの爆発が起き、
其れによって日本中が放射能汚染されたら、
それでも外資は日本のインフラや諸施設を買うのだろうか?

多分日本人が生きている限り、彼等は水道事業や諸インフラ、諸施設を買うのだろう。
管理は代理人に努めさせれば、彼等自身は放射能汚染された日本列島に住なくても、収益を上げる事が出来るから、彼等は日本買いを止めないだろうと思われる。

日本人もアメリカ人も、このまま多国籍企業にやられ放題にされてしまうしかないのだろうか?

アメリカひとまずデフォルト回避 

米デフォルト回避 政府機関再開へ
結局デホルトは回避された。
此れで世界経済は暫くはこのままの状態が続くという事なのだろう。
日本経済からの略奪が予定通り終了するまで、アメリカが破綻する筈がないと思ってはいたが・・・・・

日米政府はこれからもアメリカに協力して、予定通りTPP交渉を続ける積りなのだろうか?
愛国心の固まりの筈の安倍総理が、あんな売国協定TPPを反対諸国を説得してまで、アメリカの希望通りの条項のままで、何故成立させたがったりするのだろう?

福島県でおきた原発事故の悲惨さを知りながら、如何して自分の故郷山口県の美しい海を埋め立てて、原発を創設させ様とするのだろう?

安倍総理に郷土愛は全然無い様に見える。
郷土愛の全然無い人に、愛国心等あるとは思えない。

やっぱり安倍総理には愛国心の欠片も無いと言うのが実情なのだろう。
そうでなかったら「日本なんて如何なったって良いのだ・・・・」なんて事をつぶやいた甘利氏などにTPP交渉を任せたり出来る訳がない。(続きを読む参照)

日本のマスコミは愛国心皆無の人を殊の外好きな様である。
不景気な時に消費税を上げたら底なしの不景気になると分かっていても、
大半を輸出企業(多国籍企業)の懐に入れるしくみになっている消費税を、
安倍政権は強引に施行する事に決めてしまった。

今の日本は東電福島原発の収束に全力で取り組まなければならない時なのに、
放射能汚染で世界のアスリートからボイコットされるかも知れない東京オリンピックを、大金をはたいて開こうとしている。
東電福島原発だけでなく、全国に造った古い原子炉を廃炉にする資金も必要だし、使用済み核燃料の後始末にも莫大な資金が必要な筈である。

安倍政権は日本が今せねばならない一切のことを後回しにして、
東京オリンピックの為に、馬鹿でっかい競技場を創って、ゼネコンを喜ばす事に血道を上げている。

こんな無責任な安倍政権を応援するマスコミは、本当に日本のマスコミなのだろうかと疑いたくなってしまう。
少しでもまともなことをしそうな政治家は、あらを探してマスコミに叩きまくられているけれど、
安倍総理は国民の為にならないことばかりしているように見えるのに、不思議と全然叩かれない。

それでも日本政府は未だ年金を出してくれている。
アメリカがデフォルトしていたら、年金も打ち止めになっていたのかもしれないと思うと、
やっぱり、アメリカがデフォルトしなくて良かったと思う。
でも何時の日にか、アメリカはデフォルトせねば済まないのだろうが・・・・・

続きを読むに、原発事故直後甘利元経済産業相の失言
「日本なんて如何なったって良いのだ」という言葉を使われたという話をコピーしておきます。

続きを読む

「ご無理御尤も」の日本政府 

オスプレイ、滋賀で日米共同訓練に参加 国内で初めて
 米新型輸送機「オスプレイ」が国内で初めて使われる日米共同訓練が16日、滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野(あいばの)演習場で始まった。参加したのは米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている2機。前日から待機した岩国基地(山口県岩国市)を同日朝に離陸し、演習場に入った。

 2機は敵陣地への砲撃後に敵の退路を断つ目的で部隊を空から送り込む「ヘリボーン訓練」で使われる予定。訓練は報道各社にも公開されている。

 オスプレイの共同訓練参加をめぐっては、日米合同委員会が昨年9月、「沖縄以外での訓練の可能性を検討する」と合意。沖縄の基地負担の軽減の観点を踏まえて決まった。今回の共同訓練は8日から始まり、陸自第3師団第37普通科連隊(大阪府和泉市)の約150人と米ハワイ州と沖縄の基地に所属する米海兵隊約80人が参加している。18日に終了する。

     ◇

 〈オスプレイ〉 両翼の回転翼の角度を変えることで、垂直方向に移動したり高速で水平飛行したりできる米軍の新型輸送機。これまで配備されてきたCH―46の倍にあたる兵員24人を乗せ、航続距離も5倍以上の最高3900キロ。開発段階で4機が墜落、30人の死者を出し、2007年の実戦配備後も事故が起きているが、米側は「米軍航空機の平均以下の事故率」としている。日本では昨年10月から米軍普天間飛行場に24機が配備され、自衛隊も15年度の導入を決めている。


滋賀県知事が訓練のルートを尋ねたが教えてもらえなかったそうである。
防衛省も訓練ルートを教えてもらっていないらしい。
安倍政権はアメリカからの要求には総て「ご無理御尤も」で行く事にしているのだろうか?

そして国民は政府のやる事に対して、総て「ご無理御尤も」に徹せよと?

この期に及んでも尚 上関原発を創ろうとの悪巧みをしている政府電力会社 

祝島島民のブログ 2013.10.15 Tuesday
山口県漁協への抗議・アピール行動のお知らせによると、
山口県漁協は祝島の漁業者が、(上関原発を創るについての)漁業補償受け取りを拒否しているのを無視して、県漁協は勝手に受け取る事を決め、保証金の配分額を決めようとしているという。
そして
上関原発漁業補償 配分案採決 17日に集会 祝島で山口県漁協
祝島支店としては受け取りを拒否しているけれど、無記名採決したら受け取ると言う人の方が多かったという理由で、祝島の漁業者に漁業補償を受け取らせてしまおうとの魂胆のようである。

政府は原発から出る核廃棄物の処理にお金がかるだけではなく、使用済みになった原子炉を廃炉にするだけでも大変な費用が掛かる事を知っていながら、(廃炉にかかる費用まで計算したら、原発が絶対に採算に合わないと知っていながら)、祝島島民の30年に及ぶ原発反対の意思を踏みにじってでも、原発を強引に創らせようとしている。
もし、上関原発が過酷事故を起こすような事になったら、瀬戸内海の海は完全に死の海となり、
瀬戸内海沿岸地域に住む人々から、海の幸だけでなく海産物に関係する仕事迄、総てを奪い去ってしまう事が分かっていながら、
瀬戸内海沿岸地域の人々の意思は無視して(聞いてあげないで)、
反対運動に疲れ果てて尚反対している祝島の、漁業者の意思を蹂躙してまでも原発を創ろうと、政府は強権をふるい続けている。

東電福島原発の過酷事故は未だに収束の目途も立たないのに、原発新設が新たな危険の種になるとわかっていながら、政府も山口県も、如何してこんなに原発を創りたがるのだろう?

東電は事故収束にもお金を惜しんで充分な事が出来なかった為、
世界一大きな海・太平洋が死の海となるのを、免れない状態にしてしまっている。
(政府は原発収束の為に使うべき資金を、ボイコットされるかも知れない東京オリンピックの、競技場建設の工事費に浪費しようとしている。)
又東電は原発による被害者への保障金を払うに窮して、
農家の田畑が放射能汚染で使い物にならなくなっていない事にするために、
政府に食品の放射能許容濃度を、一気に高く設定しさせて、
福島県内の農家に今までどおりに農業を続けさせ、
その農作物を消費させる為に、国民に放射能汚染作物の接取を強要している。
中でも酷いのは、放射能疎開をさせねばならない福島県内の学童たちに、疎開させてあげないだけでなく、
福島県産米を学校給食として食べさせているという事である。(こちら

「食べて応援」とか「絆」とか美辞麗句を使って、国民に健康を賭した東電応援させようとしている政府。
一向に反省せず、柏崎狩羽原発まで再稼動しようとしている東電。

彼等強欲で罪悪感の欠如した支配者階級の蛮行に、日本人もいい加減に気づかなければならないのではないだろうか?

野田総理の名(嘘)演説 

植草一秀の「知られざる真実」さもしい財務省シロアリ公務員に、野田前総理が野党時代(2009年)にしていた名演説を紹介しておられる。
こんなことを言っていた人間が、同一人の顔をしたままで、消費税増税法案をごり押ししてまで通したのだから、政治家が何を演説したとしても、信用できなくなってしまう。
裏切り者に騙され懲りた国民は、
今度はあっけらかんと国を売りまくって何の痛痒も感じない政治家、安倍晋三を選んでしまう事になってしまったのだったが・・・・・

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。


書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。


書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、ぜひ、みなさん、思っていただきたいと思います。」


「その一丁目一番は税金の無駄使いは許さないということです。天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。


消費税1%分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。


それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?


鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。


シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。


そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」


「一番国民が問題にしている天下りやわたりを実効性ある方法でなくしていこうという熱意が全くありません。


私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。


二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。


これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。


そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。


わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。


その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。


六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。


まさに、天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声に全くこたえない麻生政権は、不信任に値します。」


消費税の問題を論じる前に、私たちは官僚利権=「天下りとわたり」の問題に対処すべきである。


私たちに増税の必要性を説いているのは誰か。


財務省だ。


財務省は、日本は財政危機に直面しており、消費税増税を実施しないと日本財政は破綻すると説き続けている。


そうであるなら、まず、財務省が率先垂範を示すべきだ。


江戸時代中期、出羽国米沢藩の藩政改革に取り組んだ、名君の誉れ高い上杉鷹山は大倹約令を発して、米沢藩の財政再建に取り組んだ。


藩主になった鷹山は、徹底した「コスト削減」をまず自らの身に課した。食事を質素な一汁一菜のものとし、着物を絹から木綿へ変え、自らの生活費を7分の1に削減、奥女中の数も50人から9人に減らした。


こうして自ら範を示したのち大倹約令を発表して質素倹約を推し進め、藩全体でのコスト削減に取り組むことを最優先の方針として掲げたのである。


これが為政者の行うべき行動である。


財務省が日本財政の危機を説き、国民に消費税の巨大な負担を押し付けようとするなら、その前に、まず、財務省が範を示すべきである。

世界一勇敢な少女オバマ大統領をノックアウト 


マララさん、米大統領夫妻と面会 無人機攻撃を批判
2013.10.13 Sun posted at 10:46 JST

ワシントン(CNN) 「世界一勇敢な少女」と呼ばれるパキスタンのマララ・ユスフザイさん(16)が11日、オバマ大統領夫妻と面会した。会談の中で、米軍の無人機攻撃がテロを助長していると訴えた。

マララさんは女性が教育を受ける権利を主張してイスラム武装勢力タリバーンの銃撃を受けた。滞在先の米国でホワイトハウスを訪問し、大統領夫妻との会談後に声明を発表した。

それによると、マララさんは大統領に、無人機を使ったタリバーン掃討作戦への懸念を表明。「罪のない人々が殺され、パキスタン国民は反感を募らせている。代わりに教育に重点を置けば大きな影響を与えることができる」と主張した。

マララさんはまた、13日放送のCNNとのインタビューで「パキスタンの首相になりたい」「政治を通して国全体に奉仕し、国全体にとっての医者の役割を果たすことができる」と話した。

ホワイトハウスは、女子教育の推進を訴え続けるマララさんの努力に敬意を表するとのコメントを発表した。


アメリカ大統領に米軍の無人機攻撃がテロを助長していると訴えるとは凄い。
マララ・ユスフザイさんは、将に「世界一勇敢な少女」と呼ばれるに相応しい少女だったようである。

ノーベル平和賞候補と聞いたときには、タリバーンと戦っているアメリカが自国の立場を肯定する為の宣伝に、ノーベル平和賞を使おうとしていると感じられて、
「こんな人がノーベル平和賞だなんて・・・・」と私は反感を持っていたけれど、
このニュースを見て考えが変わった。
マララさんはノーベル賞を貰っても良いくらいに、平和の為に勇敢な人であると思った。

マララさんは無人機を使ったタリバーン掃討作戦への懸念を表明。
「罪のない人々が殺され、パキスタン国民は反感を募らせている。代わりに教育に重点を置けば大きな影響を与えることができる」と主張したそうで、至極もっともな主張である。
無差別殺人に近い無人機攻撃を行いながら、女性の教育を訴えた為にタリバンに殺されかけた 女性として、タリバーンの非をあげつらう為に、マララさんを持ち上げたアメリカ政府は、
マララさんがここまで勇敢な少女であるという事に、気づいてはいなかったのだろう。

蟷螂の斧が巨人に打撃を与えたようなニュースで、ちょっと嬉しい。

モンペ(モンスターペアレント) 

大津いじめ自殺:父「子供が法律になった」 命日に策定
 いじめを受けていた大津市立中学2年の男子生徒が自殺してから11日で2年となり、同市役所で生徒の父親(48)が記者会見した。生徒の自殺をきっかけに施行された「いじめ防止対策推進法」の基本方針が同日策定されたことに触れ、「子供が法律になったような思い」と心境を語った。


昨日「いじめ防止対策法」が施行された。
その昨日、私は小学生の異変に驚く経験をさせられた所であった。

用事で出かける途中、近くの小学校から集団で下校する生徒達に出会った。

その中の一団(10人程度)の女生徒たちが、道の真ん中に集まって誰かをとっちめていた。
とっちめられている子が何かいけない事をしたのか、
集団虐めなのかちょっと見ただけでは分からないので、
「どうしたの?」と私は声をかけて見たのだが、
そこで返ってきた言葉に驚かされたのだった。

「話してるんだから、よその人は口を出さないでください。」
と、きっぱりした口調で言う女の子は、小柄で小学校低学年にしか見えなかった。

「子供が安全に育つように気を使うのは大人の役目だから・・・・・」
と言う私に対しその子は、
「ばばあが・・・・・」と言い放ち、
それを聞いていた回りの女の子達が、軽蔑を込めた笑い声を発したのだった。

此れまで私が接してきた子供達だったら、
「どうしたの?」と尋ねたら、
「だれだれちゃんが・・・・・」と諍いの理由を一生懸命説明しようとしてくれていたので、
ばばあは黙っとれ的なことを、未だ小さい女の子が言うとは、吃驚仰天であった。

大人気ないことであるが、その時私に怒りが奔った。
「貴女、今なんと言った?」
その子を見つめている私の目に、そうとうの迫力があったのか、
周りで笑っていた子供に、恐怖の色が現れ、
その気の強い子も言葉に詰まって、
みんなして一目散に逃げ出して行った。

その話を娘にしたら、
そんな子が一人でも居たら、学級閉鎖にもなりかねないのだと娘が言った。
「あの子のお兄ちゃんか何かに,そんな子がいるのかな?」と私が言うと、
「多分親やろう」と言う。

そういう子の親に「モンペ(モンスターペアレント)」と呼ばれるのがいて、
そんな子が一人でも居たら、学級が酷い状態になって、学級閉鎖という事もしばしば起きている。
それで、学校側はそんな子のいるクラスの担任に、
発言力のない定年真近の教師か、新任の教師を当てる事が多いのだそうである。

これは10年も前に教育学部に居た時、大学で聞いた話だったらしい。
娘は教育学部を出ながら、教師の免状を取ることを拒否し、どんなに言っても私の言う事を聞かなかった。

この現状を不問にふしたままで、新任の教師に総て押し付けている現状で(その教師が虐められている状態で)、教師に虐められている子供を守る事等、ほぼ不可能であろう。(子供が先生の言う事を聞かないだけでなく、強烈な親が、新任の教師に圧力をかけてくるのだから・・・・・)

モンスターペアレントが出るのは、マスコミにも責任の一端があると思う。
虐め自殺事件があったらマスコミは、まず校長をいびり倒し、担任教師を責めまくる。
こう言う報道を見せられた親に、教師に対する尊敬心がなくなるどころか、
教師とはこんなに弱いものだと、教師をなめてかかる親が出ても、ある意味当然の帰結ではないだろうか?

昔の親は教師に対して、子供を預かってもらって教育してもらっているという尊敬心を持っている親が大部分であったと思えるが、
今の親は学歴に於いても教師以上の者も多いからでもあるかも知れないが、
教師を見下している親が多いのではないだろうか?

そしてそんな親達の言動を見て育つ子供達が、
教師を見くびり、
気の強い自分の言いなりになるクラスメイトを見くびって、
勝手気ままなことをしているのが、大抵の虐め事件の実態なのではないだろうか?

福島県の放射能被災地でも、放射能が心配で投稿等したら、周りから叩かれる風潮にあり、
皆、強い者に靡き、改善を遅らせている現状にあるらしい。
大人でも子供でも人とはそんなに強い者ではない。
強者が悪い事を進めている現状で、弱者が悪に靡くのも、残念ながらどうにもならない事なのかもしれない。

真実を探すブログ「クレーン操作に日本の運命がかかっている」の中に、次の記述がある。
――「復興に向かっているんだから、健康被害だとか、東電の責任とか、国の責任とか、そういうことは言うな」という空気もありますね。

草野:私の友だちが、子どもいるから心配で、ある施設に行って、「放射性物質の検査はどうなっているんですか」って聞いたら、その施設の検査が十分でなかったらしいのです。そこで、その人が、フェイスブックにそのことを書いたのですが、そうしたら、「そんなこと言ってんじゃねえ」と、メッセージが送られて来て、脅されたという話がありました。
 いじめの構造と一緒で、声の大きい連中の仲間に混ざらないと、自分に被害が及ぶという恐怖感があります。だから、とりあえず強い方に混ざっておくということになります。それがいやだったら、もう何も言わないでおくしかありません。疑問や危機感をもっている人にものを言わせない力が働いていると思います。
 あの時代といっしょですよ。かつて戦争のとき、戦争反対と言えなかったでしょう。終わってから、「自分は、反対だった」と言った人はそれなりにいましたが、それでは遅かったわけです。
 いまそれと同じ状況じゃないですかね。本当に恐ろしい。ああ、この構造って変わってないなと思います。


「いじめ防止推進法」など創っても、マスコミが態度を改めない限り、学校は行き詰るだけだと思う。
文部省もマスコミも虐めの根本的な問題を解決する努力をしてほしいものである。

TPP 一般労働者の賃金は下がるが、(米国の)国内総生産は年0.013%増えるだけ 

芳ちゃんのブログ「米国ではTPPの実態が裸にされつつある」(全文を続きを見るにコピー)によると、
TPPが締結された場合、2015年から2025年までの10年間に米国の国内総生産は0.13パーセント拡大するだけだという試算がなされているそうである。
10年間で0.13%だったら、1年間だと0,013%という事になって仕舞う。
日本では幾らの経済成長が見込まれているかは知らないが、米国以上という事は期待出来ないだろう。
其れなのに、TPP推進について菅元総理は経済成長のためとか何とか言っていたっけ・・・・・

しかし、賃金構造の最下部にいる人たちは最低賃金によって保護されているので影響は受けないが、
賃金構造のトップにいて高額な給与を手にする専門職や投資家たちは、特許権や知的財産がTPPの下で長期にわたって保護を受けることから、収入が著しく増加する。
ところが、賃金構造の中間領域に位置する大多数の人たちは賃金がさらに低下するだろうと思われる。

前に通商協定の交渉官を務めていたクライド・プレストウィッツはフォーリン・アフェアー誌に投稿して、『これらの通商協定の勝者はいつも株主たちだ。つまり、通商代表部における「選び抜かれた顧問たち」の大部分を占めるのはビジネス界の円卓会議の常連たちだ。彼らは、もちろん、この協定をうまく立ち上がらせるために必要となる資金の大部分を提供している。まさに、その所有者である。それ故、そこから何かを勝ち取るであろうことは明白だ。』と述べたそうである。

TPPは1%の人たちが、自分達の権益を更に大きくするために企んだ秘密協定であることが、アメリカ社会にどんどん浸透して行っており、
今アメリカではTPP反対運動が盛んに起きているそうである。

ブタ箱へ放り込まれることを覚悟の上で、デモに参加する人たちはどんな人たちであろうか。
(オキュパイウォールストリート運動では8000人の人が逮捕されたそうである。)
ある解説によると、失業率がもっとも多い20歳代前半の高校や大学を卒業したけれども働く職場に恵まれない人たちが多いのだと言う。今、米国では20歳代前半の失業率は非常に高く、米国労働省が8月20日に発表した直近の統計値によると、2013年7月の若者(16歳から24歳)の失業率は14.8%と前年同月よりも多少改善した。[注:この数値は経済の停滞状態が続く日本のそれの2倍近いレベルだ。] 人口構成的に見ると、女性の失業率は14.8%、男性は17.6%、白人系は13.9%、黒人系は28.2%、アジア系は15.0%、ヒスパニック系は18.1%とのことだ。と。芳ちゃんさんは書いておられる。

もしかしたら本当にTPPを空中分解させることが出来るのかもしれない。

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水俣条約国連会議で採択 

「水俣条約」 国連会議で採択
10月10日 12時17分
水俣病の原因になった水銀の輸出入などを国際的に規制する「水俣条約」が、熊本県で開かれている国連の会議で採択されました。

この会議は、世界の途上国を中心に水銀による環境汚染や健康被害が問題になっていることを受けて熊本県で開かれていて、およそ140の国と地域から閣僚級を含む政府の代表が参加しています。
2日目の10日は熊本市内のホテルで午前中、会合が開かれ、はじめに議長に就任した石原環境大臣が「40か国、50か国が条約を短い期間の間に締結していただければ、条約に命を吹き込むことになると思う。われわれ一人一人の行動にかかっている」と述べました。
このあと、水銀を国際的に規制することを定めた「水俣条約」が全会一致で採択されました。
この条約には、新しい鉱山からの水銀の産出を禁止することや、水銀を使っている主な製品の製造や輸出入を2020年以降、原則として禁止することなどが盛り込まれています。
条約の発効には50の国と地域の締結が必要で、会議を主催しているUNEP=国連環境計画では3年後の発効を目指したいとしています。
会議は午後から参加国による署名が行われたあと、岸田外務大臣や各国の閣僚などがスピーチを行います。


石原環境相は当初水俣で環境省主宰で行われる水俣病被害者の追悼行事に欠席する予定であった。(こちら
その後台風24号の影響で掛け持ちが無理という事になって、水俣の追悼行事に出席との情報もあったが、
水俣病被害者に対して、環境相として甚だ不誠実な対応を見せていたようである。

しかし、140カ国2000人の代表によって、
水銀を国際的に規制することを定めた「水俣条約」が全会一致で無事採択されたようである。

水俣病が公式確認されてから57年経つ。
1956年:5歳11か月の女児がチッソ水俣工場付属病院小児科に入院。5月1日に水俣保健所が「原因不明の奇病発生」として水俣病を公表。後に水俣病の「公式確認」となる。この年、50人が発病し11人が死亡している。
そして1973年3月20日熊本水俣病第一次訴訟で原告勝訴の判決が下されてから、40年を経過している。(ウィキペディア

訴訟に勝っても勝たなくても、公害病に苦しむ事に違いはないとは言え、
今後東電福島原発の過酷事故で、放射能による公害病が出たとき、
被害者は公害病訴訟を起こしてもらえるのだろうか?
その公害病訴訟に勝訴して、ちゃんとした賠償をしてもらえるのだろうか?と、
今の政府の対応を見ていると、ちょっと心配になってくる。

事故を起こした時は小さい事故はきちんと検察に調べられるけれど、
巨大事故は検察が入る事さえないという事実を、東電の原発事故で見せつけられて驚かされたが、
被害者保証の場合は、被害が小さい方が確実に保障してもらえるけれど、
被害者人数が大勢の巨大事故となると、反ってなおざりにされるらしい事を、
福島の原発事故で痛感させられている。

勿論天災による被害を「天」は補償してはくれないけれど、東電は「天」ではないのに・・・・・

TPPに入ったら、被害者保証はなくなるどころか、行政府が被害が出ると事業さし止めをしたら、
逆に行政府が業者から訴えられて、差し止め期間の利益分の弁償まで求められるが、
被害者への保障を業者が求められる事はないと言う決まりになるらしい。(ISD条項)

つまり業者は「天」になるという事なのかもしれない。

こんな事を言ったら叱られるかも知れないけれど、
水俣病訴訟が起こされ、勝訴を得る事が出来たあの時代は、良い時代だったのだな~と思ってしまう。

又、水俣病で苦しまれた方々が苦労の末に勝ち取られた勝訴に対し、こんな事を言っては不謹慎極まりないけれど、
この戦いの成果が今後世界中で、水銀中毒被害に会ったかもしれない人の数を、最小限に抑えることに繋がって、
不幸中の幸いながら、せめてもの救いであったと言えるのかもしれない。

福島原発事故を教訓に、世界中で脱原発運動が起きているというのに、
日本の政府は如何して国内の原発を、尚も動かそうとするのだろう?
(如何してそんな薄情なことが出来るのだろう?)

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誰かの為だったら辛抱強い政府 

今朝テレビ・ニュースで言っていた「(沖縄の)仲井間知事に分かって頂ける迄、丁寧に説明して行きたいと、政府は言っている」というような言葉が耳に入った。

このニュースは、多分辺野古埋め立てについての事だったと思うが、
反対に会ったときの政府の姿勢は、何時でもこれで貫かれている様である。
これは「政府の方針に反対する者があっても、政府が反対者の言い分に従うことはない。」という事を、
「政府は分かって頂けるまで、丁寧に説明したい」と一見謙虚そうな言い方をしながらその実、
政府はどんな方法をとっても、政府の決めた方針は必ず実行してみせると宣言している様なものなのである。

上関町は28年間も原発を創る事に反対し続けていたのに、
5年前に上関町の町民が原発反対運動に疲れきってしまったからか、
遂に、中国電力が上関原発建設のため県に申請した公有水面埋め立てに同意する柏原重海町長の意見案を、賛成多数で可決する事に成功するや、
直ぐに原発建設の手続きに入ったのだった。(こちら

此れで民主主義だと言うのだから、民主主義もいい加減なものである。
政府には全国民から徴収した税金があり、業者からの援助もあるのだから、
資金力に物を言わせて住民の意思を変えさせると政府に決心されたら、
住民は堪ったものではない状況に置かれるであろう事は想像に難くない。

その政府を相手に上関町の住民は28年間も反対を貫いていても、
最後に政府の反対つぶし攻勢に負けてしまったら、
住民は(政府が求めていた)原発建設を、容認したという事になってしまうのである。
政府も電力会社も民主主義の下住民の賛成を得て、原発を創ったのだという事になってしまうのである。

上関原発は東電福島原発で悲惨な原発事故が起きたお陰で、未だ建設されずに済んでいるが、
5年前の原発誘致の議決は未だに生きたままのようで、
隙あれば、上関原発を実現させようと、政府はうごめいているようである。
(政府のごり押しに対する賛成決議は何年間も生き続けるのに、反対決議は忽ち無効になってしまうのも、変な習慣であるが・・・・・)

辺野古基地建設には、周辺住民が10年余りも、座り込みをして反対し続けていたのに、
建設計画は取りやめにせず、
未だに分っていただけるように、丁寧に説明していくと、政府は言い続けている。

周辺住民が生活を犠牲にして反対し続けても、反対する事に疲れて、反対姿勢が鈍るまで何時まででも待つ。
政府はそう言う時には驚異的に辛抱強い。

昨年消費税に食料品を含めるのはまずいのではないかという議論が出たときには、
「食品と言っても、様々で煩雑になるので、食料品も含めるしかない。」と、官僚は極めて怠け者になってしまうが、政府はそれを責めようとはしなかった。

政府が辛抱強いのは、そのことで利益を受ける者が誰であるかによって変わるもののようである。
民主主義国だから主人は国民と政府が思っているならば、
政府も官僚も国民の利益の為だったら、辛抱強くなる筈なのだけれど、
政府や官僚が主人と思っているのは国民ではなく、他の者(財閥?)の様であるようである。

安倍総理が喜々としてTPPに一肌脱ぐのも、彼の主人の為働けるからだろう。
安倍総理はその喜びを隠しきれないようで、国民に重大な不利益を齎すTPP参加に喜々として働く姿を、うっかり国民の目に触れさせてしまったという事なのだろう。

日本は民主主義の国であると憲法で決めており、
その法の下、主権者国民に選ばれた国会議員だから、総理大臣にもなっておられるのに、
安倍総理は主権者の意思を踏みにじり、よその者を主人として奉っている。

安倍総理が総理大臣でい続けていたかったら、
心を入れ替えて国民の利益の為に働くしかない筈である。

財界の為に辛抱強かったり、財界の為に働ける時だけ、ハッスルするような総理大臣を、
日本国民はこのまま放置していて良いのだろうか?

右翼左翼の障壁をなくし 共に国の為に力を合わせよう 

「反戦な家づくり」で右と左という宿痾という記事を書いておられる。
私も同じような事を思っていたので、一人でも多くの人に賛同して頂きたく、この記事をそのままコピーさせて頂いた。

私は天皇陛下を敬愛している人間だから、右翼となるのかもしれないけれど、自分では右翼だと思っていないし、ウヨさんたちも私を右翼と思っている人は少ないだろう。

しかし天皇制を忌み嫌っている人たちは、私のことを気が知れないと思われるかもしれない。
そこで、何故私が天皇制を支持しているのかと言う理由を分かっていただく為に、
反戦な家づくりの上記記事へ「皇室バッシングに思う」という記事をTBさせていただいた。
反戦な家づくりの明月さんは、このTBを直ぐに載せて下さっていた。
それで私は、明月さんは右左に囚われない活動をしたいと、本気で願っておられる方だと確信した次第である。

尚、如何して私が天皇陛下を敬愛しているかに興味を持ってくださる方は、どうぞお目通しを。

右と左という宿痾
右翼とか左翼という言葉は、日本においては意味を失った、と私は思っている。

なぜなら、日本の右翼や左翼は、戦後の日本の政治体制の右足と左足だった(過去形)からだ。
55年体制の右足が自民党、左足が社会党、と言う意味とも近いけれども、もっと広い意味を含んでいる。

1945年、戦争に負け、40万の占領軍に日本は制圧された。
占領軍は、当時の日本において二つのリスクに直面していた。

ひとつは、共産主義革命の勃発だ。
今でこそ共産主義革命などと言うと鼻で笑う人が多いが、2年後に中国革命がおきている当時にあっては、ピリピリとした緊張感であったはずだ。

もう一つは、戦前回帰の軍国主義の復活だ。
自国民の命をまったく躊躇いなしに使い捨てにする軍国日本は、占領軍にとって余りにも不気味な存在だったろう。
だからこそ、40万もの軍隊を率いて来たのである。

そこで占領軍がとった作戦は、両者を争わせて、その中間で従米保守が漁夫の利を得る というものだった。
松本憲法草案にみられるように、当時の日本の政府指導者の多くは、敗戦という現実を理解していなかったし、まして戦争への反省など毛ほども持ち合わせていなかった。占領軍の力を持ってすれば、このような連中は全員処刑することもできたが、そうはしなかった。そして、その「象徴」が憲法第1条として結実した。総責任者である天皇を免責することによって、戦前回帰勢力をあえて温存したのである。

一方、いかに日本といえども、悲惨な戦後を迎えて食糧メーデーや2.1ゼネストなど戦後革命の機運はあった。しかし、日本共産党は、驚くべきことに占領軍を解放軍と評価していたので、占領軍の命令には忠実に従がってゼネストを中止し、革命の芽をみずから折っていった。

こうした左右の勢力のバランスの上に、吉田内閣は立ち上がった。
言葉にすると実に奇妙だが、吉田をひとことで評価するならば反戦反共だと私は考えている。その帰結が、徹底した従米ということだ。
卑屈なまでに占領軍に忠実になることによって、戦前回帰も共産主義革命も回避したいという米国の方針に、100%乗ったのである。

そして、もっとも巧妙だったのは、矛先が従米保守である自分に向かわないように、右翼と左翼を反目させ、争わせる構造を作り出したのである。
以来、日本で右翼と言えば国粋主義とか軍国主義と言われ、左翼と言えば共産主義とか社会主義と言われるようになった。
そこに、従米保守は、あたかも存在しないかのように静かに日本を支配する構図を作り上げた。

共産党は、その後武装闘争路線を経て、もはや決定的な影響力は失った1961年に至って対米従属論にたどり着く。
このころから生まれた新左翼諸派は、日本の侵略戦争をラディカルに反省する余り、戦前回帰勢力を過大評価し、対米従属を誤りとする傾向があった。

こうして、戦後日本では、なぜかより「左」に位置する者が従米を支え、より「右」に位置する者が独立を指向するという、普通で考えれば逆転した現象が続いてきた。
そして、保守本流はその両者の争いを傍観しつつ、静かにおとなしく、従米安定政権を維持したきた。


■■
ところが、事態はあるときから一変した。
ソ連崩壊、冷戦の終結は、バランサーの一方であった「反共」が失われることを意味した。
自民党の本流は、吉田の路線を踏襲して反共反戦イコール従米で何の疑いもなく進んできたのに、一挙に路線転換を迫られることになった。

米国側からすれば、冷戦終了後も、これまでと同じよう日本と付き合っていくのか、という問題だ。
共産主義との最前線に浮かぶ不沈空母だからこそ、ある程度の繁栄も許容し、反戦というテーゼも許してきた。
しかし、一挙に存在意義の低下した日本に、これまでと同じ待遇は必要ない。

少なくとも1997年のガイドラインと、98年のアジア通貨危機からこちらは、日本の軍事協力を明確にし、経済的にも日本の富を米国へ吸い上げるシステムが稼働し始めた。
自民党は、これまでの反共反戦では生きていけなくなった。

そこに登場したのが小泉純一郎だ。
反共反戦から、従米参戦へ、恥も外聞もゴマカシもなく見たマンマの従米路線を掲げ、これまでの自民党の生き方を「ぶっこわす」と叫んだ。
それまでの自民党は、極めて不平等ながら国民が皆食っていくという意識があったが、負け犬は死ねという路線に大転換した。

ここに至って、従来の右翼と左翼も意味をなさなくなった。
独立や国益を求めている右翼にとって、敵は左翼ではなく小泉であり、真性従米路線だということが明らかになった。
人民の命と暮らしを求めている左翼にとってもまた、敵は右翼ではなく小泉であり、真性従米路線だということが明らかになった。

もちろん、右翼と左翼では思想信条は違う。
端的に言うと、「国民」といったときに、「国」に比重があるのが右翼、「民」に比重があるのが左翼、と私は理解している。
しかし、国も民もどちらも成り立たないような真性従米路線に対しては、右翼と左翼が争っている場合ではない。

血みどろの戦争をしていた中国の蒋介石と毛沢東ですら、日本の侵略には手を組んだのである。
まして、あまり大したことをしてこれなかった日本の右翼と左翼の怨恨など、大したことではない。(当事者には色々あるだろうけど)


■■
と、右翼だの左翼だのと書いてきたけれども、今現在、あれこれと社会活動やら政治活動に走り回っている人の多くは、自分が右翼だとか左翼だとかの自覚はないだろう。
私自身は、先ほど書いた自分の基準で言うならば、どっからみても左翼だという自覚はあるが、別に「俺は左翼だ」と気取っているわけではない。あえて分類すればそうなる、ということだ。
しかし、世の中不思議なもので、自分には自覚がないのに、他人がやっていることには「右」とか「左」とか言うのである。

もちろん、いわゆる保守系の集まりと、いわゆる革新系の集まりでは、色んな意味でやり方も雰囲気も何もかも違うのは確かだから、ものすごい違和感を感じるのは間違いない。
私自身、最近は二股かけて活動してきたので、それは顕著に感じる。
感じるけれども、そんなものはご飯ばかり食べていた人がパンを食べるようなもので、これも冷静に考えたら大したことではない。
大したことでは無けれども、そうやって60数年支配されてきた私たちは、そう簡単に抜け出すこともできない。

朝はパンと珈琲しか食べたことない人に、無理やりぬか漬けを口に突っ込んだら、まあケンカになる。
同じレベルの、滑稽で深刻で真剣なせめぎ合いが、これだけ多様化したようにみえるこの今の今でも繰り広げられている。

やはり、60年以上刷り込まれた感覚は、簡単にはどうこうできないのだろう。
ただ、ひとつだけ、考えてもらいたい。
戦後の従米日本、独立できなかった日本、自立できなかった日本の背骨は、「私は右でも左でもない」とか「中道」とかいう人々だったのだ。
「あれは右だよ」「こっちは左だよ」といって、静かなる従米を静かに支えてきたのだ。

いま、従米路線が鎌首をもたげて、直接的に牙をむいているときに、いまだにノンビリと「右だ左だ」と千年一日の如きことを繰り返していると、ぱっくりと食われてしまうことは、わかりきったこと。
せめて、大蛇の腹の中で「お前のせいだ」とケンカしないようにしたいものだ。。。。

まあ、こうして彼我の情勢を見てみると、無傷で済ますのは無理みたいな気はする。
でも、できるだけ被害を少なく、できるだけ希望を大きく次の世代につないでいくために どうしたらいいのか。

パンばかり食ってきた人と、ご飯ばかり食ってきた人が食事会をできないのか。
「こんなスカスカ、食った気がしないぞ」とか「うえ、ねばねばして気持ち悪い」とか言い合いながらも、それなりに良いところも見付けるような、そんな関係は作れないのか。
そんなことを妄想するのである。

アメリカ財務長官のデフォルト対策 

大統領が条件交渉に応じなければデフォルトへ=米下院議長
2013年 10月 7日 09:26
財務長官はCNNに対し、「17日にわれわれの借り入れ能力は尽きる。議会は火遊びをしている」と語った。

また、オバマ政権には独自に債務上限を引き上げる権限があるとする一部民主党議員の主張について、法的にこうした権限を持たないとする政権の立場を財務長官は説明。「何らかの魔法のような解決策があるだろうとの期待があるが、容易な解決法がある。それは、政府機関閉鎖を解除する法案が採決にかけられれば議会の過半は正しい判断を下すだろうし、債務上限を引き上げる法案が採決にかけられれば議会の大半は正しい判断を下すだろう、ということだ」と述べた。


アメリカ共和党の下院議長が、大統領が条件交渉に応じなければデフォルトもありうると言ったのに対して、
財務長官は「政府機関閉鎖を解除する法案が採決にかけられれば議会の過半は正しい判断を下すだろう」と、
デフォルトにしないで済ます方法を語ったそうである。

政府機関が閉ざされて、アメリカ中に危機感が満ちている時に「政府機関閉鎖を解除する法案」が出されたら、これに反対できる議員はいないだろう。
そして、政府機関閉鎖を解除する法案が通ったら、オバマ大統領は堂々と債務上限引き上げをすることが出来るという事なのだろう。

NWOがTPPの成立を待たずに、アメリカを崩壊させる筈がない。
油断大敵と言った所か。

TPP反対国宥める為、日本はアメリカと共に譲歩! 

TPP、新興国に別基準/打開へ日米譲歩 
2013/10/05 17:28
 【ヌサドゥア(インドネシア)共同】環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加国がマレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興4カ国に配慮し、目標到達期間などで先進国とは別の基準を設ける方向で検討していることが5日分かった。難航している知的財産や国有企業改革の分野で日本や米国などが新興国に譲歩する形。実現すれば協議の打開につながりそうだが、貿易や投資の共通ルールを目指すTPPの理念が揺らぐ恐れもある。

 参加12カ国はインドネシアのバリ島で開催中のTPP閣僚会合で、こうした方針を確認し、8日に開く首脳会合に報告する見通し。


TPPは財界の権利のみ増長させ、国民の権利を総て剥奪するような協定である事が、ますます明白になりつつあり、TPP参加各国でそれぞれの国民から反対運動が強くなっていると聞く。

日本でもTPP参加に対して根強い反対があったので、昨年12月の衆議院選挙で農村を地盤とする自民党候補者の大部分の者が、「農業問題を解決しないままでは絶対にTPPに入らない」と約束して選挙を戦ったのではなかったのか。
それを政権を取ったら忽ち公約を破って、安倍総理はTPP参加へと変節した。
そして農業問題については絶対に譲歩しないと約束していたのに、アメリカが強行で日本の要求は全く受け入れられないと分かってからも、安倍総理はTPP参加を取りやめにしようとはしないでいる。

それ処かTPP交渉参加各国が、TPPの問題点に気づき、色々な条項について反対を唱え始めても、日本はその国々に同調しようとはしない。
日本がその国々に同調して、TPPの問題点の改良を迫れば、日本も酷い目に会わずに済むかも知れない千載一遇のチャンスなのに、政府は国民の為にその努力をすることさえしようとはしない。

それ処か日本はアメリカに協力して、自国の不利益は我慢して、新興国に譲歩さえしようとしている。
如何して日本はアメリカと共に、マレーシア、ペルー、ベトナム、ブルネイの新興4カ国に配慮し、
難航している知的財産や国有企業改革の分野で新興国に譲歩し、先進国とは別の基準を設ける方向で検討して迄、アメリカに追随せねばならないのだろう?

やっぱり日本政府は国民の為の政治を放棄し、財界だけの為に仕事をする組織になってしまっているという事なのだろうか?

これは福島第一原発事故で、国民に経済的大損害を与えただけではなく、
一旦事故が起きたら、命に関わるような健康被害を受けねばならないかも知れない事が分かっている原発を、財界の為に地震国日本で、尚も続けさせようとしているのと、好(嫌)一対かも知れない。

アメリカの危機? 

本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない
Paul Craig Roberts
2013年10月2日

本当の問題に取り組む上でのマスコミと政治家連中の無能力さにずっと驚かされている。

“債務限度危機”は本当の危機ではない。政府機関の閉鎖は、共和党がオバマケアの実施を妨害しようとして、債務限度を利用した結果に過ぎない。もし閉鎖が続き問題化すれば、様々な“対テロ戦争”支配の下、オバマには、国家の非常事態を宣言し、大統領令で債務限度を上げるのに十分な権力がある。国民を無期限に拘留し、正当な法の手続き無しに殺害する権限を有する行政府なら、政府を脅かす債務限度を無視することは確実に可能だろう。

本当の危機は、アメリカ大企業による雇用の海外移転が、消費者の所得となりえたはずのアメリカのGDPと税基盤を、賃金と生活費が比較的安い中国やインドや他の国々に移し、アメリカの税収入を恒久的に引き下げたことだ。支出では、12年間の戦争が毎年の歳出を膨張させた。その結果が歳入と歳出との間の巨大な赤字だ。

現在の状況下では、赤字は解消するには大きすぎる。連邦準備金制度理事会は、米国債や不動産担保金融商品を購入する為、毎年1兆ドルを印刷して、赤字を補填している。これほど大規模な印刷機の利用は、アメリカの力の基盤である準備通貨という米ドルの役割を弱体化させる。債務限度を上げても、本当の危機を継続させるだけだ。歳入と歳出の差異を埋めるのに必要な新国債を購入すべく、より大量の金が印刷される。

外国によるドル供給、ドル建て資産は膨大だ。(四半世紀以上蓄積された社会保障制度の膨大な余剰金は財務省が借りて使ってしまった。代りに残されたのが、市場で売買できない財務省債務だ。結果として、社会保障はアメリカ政府の最大債権者の一つだ。)

もし外国人がドルへの信頼を無くしてしまえば、ドル交換価値が下落すれば、高いインフレとなり、連邦準備金制度理事会が金利を支配出来なくなろう。ドルの交換価値の下落は、アメリカ国内におけるハイパーインフレーションを引き起こしかねない。

本当の危機は、もっと良い雇用をもたらす“ニュー・エコノミー”になるのだからアメリカの雇用の海外移転など心配するなと、20年間言い続けて来た経済学者や為政者連中に知性が欠如していることにある。

毎月私が報じている通り、こうした“ニュー・エコノミー”雇用の何一つ、就業者数統計や、労働省雇用見通しに登場していない。経済学者と為政者連中は、大企業の利益を増やす為、アメリカ経済の大部分を手放してしまったに過ぎない。その結果の一つとして、全先進国と多くの発展途上国中、アメリカが最も所得分配が不平等な国となっている。

世の中の仕組み上、利潤の向上は短期的なものなのに、雇用の海外移転が、消費者収入の成長を止めて、アメリカの消費者市場を破壊してしまったのだ。最近のコラム記事で私が書いた様に、9月19日、ニューヨーク・タイムズは、私が長年主張してきたことを報じた。アメリカの平均家計所得は、四半世紀、増えていない。消費者所得成長の欠如こそ、5年間の大規模な金融・財政刺激策によっても、景気回復が実現しない理由なのだ。

雇用をアメリカ国内に戻し、戦争を終えない限り、本当の危機に対処するのは不可能だ。強力な既得権益集団が、そうしたあらゆる対策に反対するので、議会は新たな債務限度を成立させ、本当の危機は続くだろう。

マスコミが本当の危機について触れるのを目にされたことがおありだろうか? 私は今日、あるイギリス主要新聞の金融記事編集長と、25分の国際TV番組に出演した。彼が善意で知的な人物であることは疑いようはないが、既成概念にとらわれずに考える能力は皆無だった。彼は私の説明を理解することが出来ず、マスコミの無知やら、アメリカ政府プロパガンダへの追従という論を繰り返す手にでた。

彼が繰り返したものの中には社会保障削減による“解決”があった。主要なイギリス新聞の金融記事編集長は、過去四半世紀にわたって、社会保障歳入が社会保障支払いを越えていたことも、財務省が、市場で売買できない借用証書を、社会保障年金信託基金に対して発行し、その剰余金を政府の毎年の経常経費につぎ込んでいたことも知らなかった。

金融記事編集長は、社会保障支払い削減が、消費者支出、総需要をも減少させ、経済を更に低落させ、赤字/債務問題を拡大させることも理解できなかった。

雇用の海外移転と金融規制緩和によって引き起こされたアメリカ経済の深刻な下落の為、社会保障はもはや、剰余金を増やせなくなっている。社会保障費は、財務省の負債への返済歳入に対して補完が必要だ。

社会保障が困難な状態にある唯一の理由は、雇用の海外移転と戦争が、連邦準備金制度理事会にお金を印刷させる以外、アメリカ財務省の借金を返す能力を制限していることだ。海外に移転された雇用は、社会保障やメディケアにふり向ける給与税を生み出さない。

無頓着なアメリカの経済学者連中は、製造業は雇用源として時代後れだと主張するが、中国の製造業雇用は、ウエイトレスやバーテンダーや病院雑役夫を含む、全職業におけるアメリカの総労働力とほぼ等しい。中国経済は、実質7.5%で成長しているが、欧米経済は前進できず、中には退行している国さえある。

人類史上、最も腐敗した組織であるウオール街をなだめる為、そして自分達の企業が、ウオール街から資金を得ている連中に買収されるのを防ぐ為、経営幹部連中は、利益を増やすべく、アメリカの労働力を、安価な外国の労働力に置き換え、アメリカ人の所得を海外移転して、アメリカの消費者市場を破壊したのだ。

私の考えでは、アメリカ経済は、現在の形のままでは救済不能だ。経済は水資源に枯渇しつつある。残された水源は水圧破砕によって潰されつつある。土壌は、GMO農業に必要なグリフォセートによって汚染されている。製造の為の外部費用(大企業が環境や第三者に押しつける費用) は上昇しており、企業の生産活動による価値の増加を越えてしまう可能性がある。経済学者達は自立した思考をすることが出来ず、議員連中は選挙運動の資金を援助してくれる私的権益に頼りきっている。

これ以上悲観的な状況を想像するのは困難だ。

現時点では、経済崩壊が一番可能性が高そうに思える。

おそらく、廃墟の中から新たな賢明な端緒が出現する可能性があるだろう。
もし誰か指導者がいれば。

(下線は当ブログ)


マスコミに載らない海外記事」の「本当の危機は、政府機関の閉鎖ではない」を、そのままコピーさせていただいた。
ここに書かれたことは、そっくり日本の現状にも言えることなのではないだろうか?
アメリカの水質汚染と枯渇の主な原因は、シェールガス掘削やGMO農業の為の薬品の所為らしいが、
日本の場合は原発事故の影響が大部分という点はちょっと違うけれど、
アメリカも日本も、もう万策尽きて、お手上げ状態になっていると感じられる。

廃墟の中から新たな賢明な端緒が出現する可能性があるだろう。

という感想まで共有している感じ・・・・・

ヨーロッパも似たような状態らしいし、ワールド・オーダーも欲をかきすぎたかも。
新しい世界ではグローバリズムを卒業し、地域ごと自給自足できる経済態勢の社会(国)が、創られるのではないだろうか。
国々は緩く連携し、紛争は総て外交力で解決すると良いけれど・・・・・

でも国によって能力差があるから、隣の国の豊かさが羨ましくて、隣国に攻めて行く国が出来ないとも限らないのか・・・・・

豊かな国で育つと、どうしてもハングリー精神に欠ける人間が育つから、貧しい国の兵士には迫力で負けてしまうかも知れない。
こうやって歴史は繰り返してきたのだな~。

今の世界、もう一度一からやり直しする事になるだろうか?

お釈迦様によると、賽の河原の石積みは、未来永劫続く事になっているらしいけれど・・・・・

中東和平? 

田中宇さんの「中東政治の大転換」によると、アメリカがイランと和解した事で、イスラエルの強硬派(右派)が急速に力を失い、パレスチナとの和平が実現しそうになっているそうである。

オバマのシリア騒動策により米国とイランと和解したことで、右派に入植地を撤退させる圧力が一気に強まり、反ってイスラエルは国家存続の可能性が急に増しているという事で、
イランが元気になったらイスラエルが困るのだろうと言う、私達の想像とは逆の方向に。事態は動き初めているらしい。
  (一部引用)
オバマのシリア騒動策により米国とイランと和解したことで、右派に入植地を撤退させる圧力が一気に強まり、イスラエルは国家存続の可能性が急に増している。米政府は9月25日、イスラエルとパレスチナが集中して交渉することになったと発表した。これまでの実務者協議に加え、新たにネタニヤフとアッバースが定期的にトップ会談することになった。これは実のところ、以前からネタニヤフが望んでいたことだ。イランの台頭はイスラエルの亡国だと報じられてきたが、実は逆だった。

オバマ大統領のお陰か、プーチン大統領のお陰か、それとも共同作戦だったのか、色々な説があるが、
米欧のシリア攻撃が中止になったおかげで、シリアやイランだけではなくイスラエルも助かったという事らしい。

芳ちゃんのブログ「シリア革命 我々はどうして失敗したのか」に、
シリアの反政府デモをしていた市民が、シリアの反政府武装勢力がどういうものであったかという事などを書いた記事を翻訳し載せておられる。
シリアの田舎の人々は長年にわたり、都会の住民と田舎の住民との生活程度の差に、不条理を感じてきており、都会地に住む人々に対して復讐心を持っていた。
反政府勢力のこの復讐心はアレッポの住民に対し、シリア政府以上に酷いことし苦難を齎す事になった。
彼らは地方の恵まれない連中で、過去何年間にもわたって彼らが感じてきた不条理に対して復讐をしたのだ。彼らの動機はわれわれの動機とは似ても似つかわないものだった。それは国全体のために自由や民主主義あるいは法の支配を求めるわけではなく、ただ単に押さえの効かない憎悪心や自分たちのための復讐だった。
という事になったのだった。

*****
民主化を要求し、政府に対する抗議行動はあくまでも平和的な形をとる「シリア革命」が、いつの間にか「武力紛争」に化けてしまった。
最近では化学兵器の使用にまで発展し、過去2年半の累積死者数は10万人を超すとさえ報告されている。
そして、反政府派の兵士の70-80%はアル・カイーダと何らかの関係を持っていると言われている。
民主化を標榜していた政府に対する平和的な要求行動は、どこかの時点でシリア政府の打倒を求め、武器を振り回す過激派たちの檜舞台と化してしまった。
そのような厳しい現実が続く中、アレッポに住む著者は「我々はどうしてシリア革命で失敗したのか」と自問自答する。
著者はシリア革命の渦中に身を置き、夢を追い、同じ思いを抱く仲間たちとシリアの将来を論じ合った。
そして、ある時点で革命は横取りされてしまった。著者は最初の頃から現時点まで、シリアの政治的混乱や武力紛争の一部始終を観察してきている。その過程の多くを振り返ることができる貴重な一人であろうか。
という様な事を、引用の前段に芳ちゃんさんは書いておられる。
(以下アレッポの住民の記事の引用)

結局、いったい何がうまく行かなかったのだろうか。もっと正確に言えば、われわれはいったい何処で間違ってしまったのだろうか。かっては自由と基本的人権を求めようとする感動的で気高い民衆の蜂起であった。しかし、その方向を見失い、何時の間にか凄まじいばかりの宗派間の流血沙汰と化し、その堕落振りは獣にさえもそぐわないような状況になってしまっている。何故だろうか。このような変化は何とか回避することができなかったのだろうか。このような事態になる必要はまったくなかったのではないか。


上記の質問に対する答えは、基本的には、シリア政府に対して武器を取ってしまったシリア人の計算違いだったと言えよう。


シリア政府は縁故主義や近親者たち、あるいは、同一宗派の支持者たちによって支えられて40年間も絶対的な権力を謳歌してきた。そして、軍事的独裁政権でもある。アレッポ市が無数の反政府派の市民によって埋め尽くされていた頃、まだシリア軍が投入される以前の2011年の夏、ロバート・フォード元在シリア米国大使は、恥ずべきことではあるがハマー市を内密に訪れた際、このことについて明快な警告を発していた。予想通り、あるいは、偶然にも、この警告に耳を傾ける者はいなかった。結局、われわれは自分を責めるしかない。たとえ西側諸国が何もしてくれないとしても、あるいは、何かをしてくれたとしても、すっかり破壊され落日を背にしている我が国について最終的な責任を持つのはわれわれ自身でしかないのだ。


ニーチェはこう言った。「怪物に闘いを挑もうとする者は、その過程で自分が怪物に化けることがないように気をつけなければならない」。これはシリア内戦の行方を非常に的確に予言する言葉となった。世界規模で活動するメデイアのあらゆる目的やうわべを飾るごまかし、あるいは、プロパガンダや真っ赤な嘘は別にしても、反政府派の兵士たちがアレッポの街へ入ってきた時にわれわれが見た地上の風景は日常性とは遥かにかけ離れたものだった。家庭を直撃した。大きな衝撃であった。特に、民衆の蜂起を最初から支援し、それを信じてきたわれわれにとっては大変な衝撃であった。それはまさに究極の裏切りとでも言ったらいいのだろうか。

われわれの常識では、反政府派の兵士はその兵士自身が立ち向かっている政府が犯した罪と同じことを自分たちもしでかすようなことはない。一般家庭や商店あるいは民衆が所属する地域社会を襲うようなことはしない。しかしながら、アレッポでは、数週間もすると、起こる筈もないことが現実に起こり始めたのだ。それは日増しに確実になっていった。

反政府派が入ってきた町で彼らは組織的な略奪を行った。住民の生命や財産に対する尊厳の意識などはこれっぽっちも持ち合わせてはおらず、まったく何の法的な制裁を受けることもなく、身代金を得るために住民を誘拐しさえもした。古代からあって、市の象徴的な存在となっていた歴史的な遺跡を意図的に破壊した。工場や工業団地ではすべてを剥ぎ取り、電線までもが略奪の対象となった。高価な機械や基盤設備をトルコとの国境を越して運び出し、実際の価格の何分の一かの値段で金に替えてしまった。ショッピングモールは空っぽにされ、倉庫も同様だ。彼らはサイロに貯蔵されていた穀物も盗んだ。その結果、主食の値段を高騰させ、危機的な状況を作り出した。政府軍の勢力範囲にある市街地へ向けて休むこともなく臼砲やロケット弾を撃ち込み、車には爆弾を仕掛けた。何の罪もない市民が多数死傷し、狙撃兵は日常的に通り掛かりの市民たちを冷酷に殺害した。その結果、かっては誰もが忙しく、力強く成長していた、豊かなこの商業都市は何千、何万もの極貧者やホームレスで溢れるようになった。

でも、どうしてこうなってしまったのか。彼らはどうしてこのようなことをしたのか。やがて、その理由が明白になってきた。それは、単純に言って、「われわれ」対「彼ら」の関係だった。彼らは武器を手にして、都市部を襲った。彼らは地方の恵まれない連中で、過去何年間にもわたって彼らが感じてきた不条理に対して復讐をしたのだ。彼らの動機はわれわれの動機とは似ても似つかわないものだった。それは国全体のために自由や民主主義あるいは法の支配を求めるわけではなく、ただ単に押さえの効かない憎悪心や自分たちのための復讐だった。

彼らの行動の性格は過激的で宗派的であって、アレッポに住むわれわれのような都市部の住民については誰もが政府側の垂れ込み屋で、政府の支持者であった。われわれの生命や財産は彼らにとっては没収の対象でしかない、と彼らは思っていた。また、それを隠そうともしなかった。反政府派の暴利を貪る将軍たちは間もなく普通の家庭でさえも話題となり、住民の間で彼らが好んで行う略奪やテロの拡散は政府や政府軍に対して抱いていた敵意や不愉快な気持ちよりも遥かに大きな苦難をもたらした。あの恐ろしいほどの緊張状態、イスラム過激派ならびに彼らのアル・カイーダとの大ぴらな同盟関係、あるいは、わが国の将来に関する彼らのゾッとするような計画はもとより、この地が今どんな雰囲気であるかを想像することができるだろうか。それは、息が詰まるような根源的な恐怖である。あるいは、恐怖と絶望とが一緒になったような状況と言ったらいいだろうか。

ところで、「われわれ」とは誰を指すのか。われわれは自分たちは何処かが違うんだ、あるいは、自分たちの方が立派だとどうして感じるのか。「われわれ」の手で、どちらかと言えばエリート的に聞こえてしまう懸念があるとはいえ、アレッポでは市民たちの草の根レベルでの反政府運動を展開してきた。何ヶ月にもわたって自分たちの命をすこぶる危険な状況に曝しながらも平和的な抗議行動を組織し、支援物資を市民に配布していた。「われわれ」は社会的および政治的な革新に関しては常により高い理想を抱き、それを本当に信じていたし、それらの理想を実行しようと試みていた。われわれは自分たちの行動を1960年代の米国における市民権運動や人種差別に対して闘ったマンデラ、あるいは、ガンデイーの教えに倣おうとした。つまり、チュニジアやエジプトでのアラブの春に見られるような市民運動に倣おうとしたのだ。

「われわれ」にとっては、革命とはゆっくりと進行するものであって、意図的に、献身的に変革を求める闘争であった。それは、雨水が繰り返し石の表面に落下し、最終的にはそれを破壊するのに似ている。しかし、「彼ら」にとっては、その石に何トンものTNT火薬を放り投げ、それを一気に壊し、その周りにあるものすべてを粉々に破壊することが彼らの理想であった。「われわれ」はほとんどが都市部の中流家庭の出身であって、教育も受けている。われわれはすべての社会的階層、すべての宗派、そして、あらゆる場所から来ているが、実は、そのこと自体については何の偏見も持ってはいなかった。

われわれは「あの青年、あるいは、あの女性は何処の出身だろうか」、「どの宗派だろうか」といった質問をすることは決してなかった。誰もが自分のできることを行い、自分にとって可能な範囲で貢献をしていたのだ。われわれのリーダーは若い、キリスト教出身の弁護士で、非常に活動的で、献身的な女性だった。われわれのグループの残りの連中はシリア社会の小宇宙といった感じだった。ベールを被った若い女性、シーア派の青年、金持ちの子弟、あるいは、貧しい労働者階級の子弟、等で構成されていたが、われわれは皆が共有し信じている理想のために一緒になって行動をした。

われわれが活動家として行動をしている間、われわれのグループの何人かは刑務所へ送られ、怪我をし、一人は不幸にも亡くなった。われわれの街がこっぴどくやられることはなかったからでもあるのだろうが、アレッポが反政府派の襲撃を受けた直後、一緒に活動をしていた仲間の何人かからメッセージを貰った時ほど悲しく思ったことはなかった。一人が言った。「われわれは何と馬鹿だったんだろう。われわれは裏切られたんだ!」 他のひとりはこう言った。「何時の日にか、われわれは美しい国を持っていたのだと自分の子供たちに話してくれ。俺たちの無知や憎悪のせいで、それをすっかり台無しにしてしまったと。」

私自身が革命を諦めたのはちょうどその頃だった。シリアを救う道は和解し合い、暴力沙汰を断念するしかないと悟った時だ。多くの者がそう思っていた。しかし、不幸なことに、この思いは戦争屋や陰の実力者と共有することはついになかった。自分たちの汚い野心に対する飽くことのない欲望を満たすためには、より多くのシリア人の血を流すことが必要だと彼らは考えていたのだ。

活動家さえも含めて、知識人やビジネスマン、医師および熟練した専門職の人たちは群れになって街から脱出した。その一方、他の者たちは街に残り、依然として市民活動の組織化に注力し、今や自分が生まれ育った街の中で住居を移さなければならなくなった無数の、それこそ何千という家族に対して支援を提供していた。絶望的な状況だった。しかし、それさえもが無駄になることが明白となった。すべてが変わってしまった。前と同じ街に戻ることは決してないのではないか。

結局シリアが到達した状況は、どこへ行っても「われわれ」対「彼ら」という図式である。反政府派対政府派、世俗主義者対イスラム教徒、スンニ派対シーア派、和平勢力対武装勢力、都市部対地方、等。最後にシリアに何かが残るとしても、それは血を流し死に瀕した獲物を奪い合う狼やハゲタカたちの間の駆け引きが終わった後に初めて目にすることが可能になるのだろう。それがわれわれに与えられ、われわれシリアの市民は自分たちの国の断片や個人個人の将来を拾い集めることになるのだ。

われわれはこのことに関してわれわれ以外の誰かを責めるような遡及権を有しているのだろうか。これがわれわれの宿命だったのだろうか。それとも、これは悪党の残酷な陰謀だったのだろうか。多分、次世代のシリア人がこの質問に答えてくれることだろう。

Edward Darkという名前は現在アレッポに在住するシリア人の著者の仮名である。ツイート・アドレスは @edwardedark。


善意の人によって始められた改革運動が、武力革命に移ってしまうと、
大抵こうなって行くのではないだろうか?
ソ連の革命も初めはロシア貴族の子弟の、貧しく虐げられた人々への同情から始まったそうであるし・・・・・
ソ連の政治を見せられただけでも、武力で革命することが無意味であるだけでなく、
庶民にとっては、恐ろしい結果を招くというものだという事が分かるというものであろう。

アメリカ議会もTPPに警戒 

10月1日TPPの国際シンポジュームが日本で開かれた。
この会合にアメリカのパブリック・シティズンのグローバル・トレード・ウォッチのディレクターであるローリー・ワラック氏がメッセージを寄せ、
TPPのアメリカにおける現在の状況を、詳しく知らせてくださった。

このワラック氏のメッセージをマスコミに載らない海外記事「TPPを考える国際会議」に向けたローリー・ワラック氏の日本国会議員へのメッセージで、詳しく紹介しておられる。

最近連邦議会がTPPの草案文面を見ることを許したので、議会のメンバーも特定の章を検証することができるようになって、アメリカ議会の中でもTPPに対する警戒心が広がっているそうである。

そして、日本人が如何して様々な譲歩をしてまでTPPに参加したがるのか、アメリカ人は頚をひねっているそうである。
以下にこの記事の一部を引用させて頂く。(下線は当ブログ)

ほんの数週間前、マイケル・フロマン通商代表は、訪日した際の記者会見の場で、TPPではなく、特別な二国間の交渉の中で、日本が行ったこと、日本が譲歩した内容によって、日本がTPP交渉継続を認められるか否かが決まるだろうと述べました。ある国が、表向き、今や交渉当事国である他の国について言うセリフとして、大変興味深い事のように思えます。
 関連して、ここワシントンの連邦議会の関係者達々や報道機関は、交渉のテーブルに着かないうちに大部分の起草がなされてしまったTPPに加入するというような考えに、日本が、何故同意したかについて議論しています。29章のうち半分は完成し、完成していない章についても、条文の文言の大半は完成しています。大変重要な課題が、解決されずに残されており、そのような重要な課題があるので、依然としてTPPは実現しないことになるかも知れません。しかし、多くの文書が、日本抜きにまとまりました。従いまして、日本が世界第三位の経済大国であることを考えると、日本が初めて参加する交渉ラウンドが、ブルネイ・ラウンドという最後の交渉ラウンドであるという場合、この大規模な貿易協定(WTO以来、最大の貿易協定)に、日本がどうして合意できるのだろううと、こちらの人々は疑念を抱いています。「もはやこれまで。」と彼らは言うのです。「これ以上の交渉ラウンドはもうないよ!」日本が、進んで、他の国々が起草した文言に同意し、一つの用語も変更しないということに同意したということに、ここにご参集の皆様は強い関心を持たれるでしょう。日本は、このような屈辱的なプロセスにどのように同意するつもりなのでしょうか。単なる小国の交渉ではないのです。日本なのです!これは、当地アメリカの人々が依然、大いに混乱していることです


日本政府のこの世紀の不平等壊国条約(TPP)への交渉態度は、アメリカ人を驚かせ、戸惑わせているらしい。
アメリカ人にはアメリカが裏で日本政府を脅したり、日本人を騙したりして、TPP参加を強要しているという認識は、全然ないのだろう。
日本人は自発的に、この壊国条約へ参加したがっていると、アメリカ人は思っているらしい。
そして不思議がっているらしい。

とすると、賢い日本人のする事だから、何か裏があるかもしれないとアメリカ人は思うのだろうか?
日本人は騙された振りをしてTPPに参加し、後でアメリカの裏を掻く方法を見つけているのかもしれないと、アメリカ人は思っているのだろうか?
そう思ってくれているなら結構な事だけれど・・・・・

それがなくても、TPPはアメリカ人にとっても壊国条約で、碌なものを齎さないから、
アメリカの議会でも否決されるかも知れない。

TPP参加諸国だけではなくアメリカ国内でも、ISD条項の不条理さに加えて、
医薬品価格のつり上げ、安全でない食品、雇用の国外流出、金融サービスの規制緩和に対しての反発が、真剣なものになっているようである。

TPPが空中分解する日も近いのかも知れない。(そうあってほしい)

伊勢式年遷宮 内宮「遷御の儀」 

いまの正殿に最後の祈り 伊勢神宮、「遷御の儀」前に
 「遷御(せんぎょ)の儀」を控えた伊勢神宮内宮(三重県伊勢市)には2日午前、神体が移される前の今の正殿に、最後の祈りを捧げる人たちが次々と訪れた。秋の好天で最高気温は30度近くになり、うちわで日光を避けながら歩く人の姿も見られた。午後1時には一般参拝者の受け入れが内宮では止められ、8年がかりの式年遷宮は、この夜の中心的儀式を待つばかりとなった。

 一方、内宮では、新正殿の壁や天井を絹の帳(とばり)などで飾る「御飾(おかざり)」と呼ばれる祭事も正午から営まれた。御飾は遷御の前に営まれる最後の祭事。

 新・旧の正殿前には「遷御の儀」のために、神体を移す列が雨をよけて進めるよう「雨儀廊(うぎろう)」と呼ばれる仮設の屋根付き廊下が設けられた。また二つの正殿の前の、遷御の列が通る参道沿いの林には、参道と同じ高さに板が張りめぐらされ、招待者用の三千数百人分の拝観席が設けられた。


伊勢神宮の式年遷宮「遷御の儀」は内宮10月2日下宮10月5日にあり、
今日は内宮の遷御の儀を前に、今の正殿に最後の祈りを捧げようと、大勢の人が参拝しておられるそうです。

伊勢神宮の移転に関心を持つ人は、大勢あるというのに、
皇居遷宮の必要性について心を用いる人は全然ないのでしょうか?

一昨日私は宮内庁ホームページを覗いて、「ご意見お問い合わせ」という欄があり、宮内庁にメール送信が出来る事を知ったので、
何も出来ない私にも出来る、せめてもの事かも知れないと思い、
下記の文章で宮内庁にメールをしたのでした。

皇居の汚染はチェルノブイリの強制非難区域の15倍の濃度だと聞きました。
敬宮様悠仁様のDNAが汚染されて、皇統が絶える事が心配です。
皇居を安全な地域に移して差し上げる計画はないのでしょうか?
安倍総理は天皇陛下万歳派だとばかり思っていたのですが・・・・・
宮内庁のご努力に、日本の将来はかかっていると思います。
どうぞご奮闘ください。

君が代は千代に八千代に・・・・・


宮内庁にメール送信した翌朝の昨朝私のパソコンに異変が起きていました、
このメールに対する報復だったのかどうか?根拠があるわけではないのですが、
インターネットは接続出来ているのに、
インナーネット上の記事に、一切つなぐ事が出来なくなっていたのでした。

娘のパソコンを借りてやって見たら、ちゃんとこのブログにも繋がるのに、
私のパソコンではホームページだけでなく、他のページも一切繋がらなくなっていたのでした。

トラブルはウイルスバスターの力で解消できたようで、午後には普通につながる様になっていました。
今朝も私のパソコンは何の問題もなく繋がり、トラブルは解消出来たようで、一安心なのですが、
宮内庁にメールした翌朝のトラブルであったことが、妙に心に引っかかります。
もし、宮内庁ホームページに意見具申した事が、嫌がらせの原因だとしたら、
宮内庁は恐ろしい状況になっているのかもしれないと、哀しくなります。

伊勢神宮も出雲大社も揃って式年遷宮だというのに、
放射能汚染されても皇居は、千代田の森から絶対に移さないぞと、
誰かが決心しているのでしょうか?

消費税増税分 経済対策費に 

消費増税、きょう首相表明 復興法人税、自公が廃止了承 経済対策は6兆円規模(10/01 06:10)

全く呆れてものが言えない!

消費税増税の目的は税と社会保障の一体改革?
財政健全化の努力は一切せず、社会保障は最大限削り、
増税分は全部財閥と言える大企業に奉ろうとしている政府。

政府は消費税増税は庶民から巻き上げて、大企業(中小企業は被害者)に奉る目的で、仕組まれた増税であるという事を、隠そうとさえしなくなっている。
不況下に消費税増税をして、経済を益々不安定にしておいて、
経済対策費に消費税の大半を使い、残りの大半を輸出戻し税に使おうというのだから、
消費税増税は庶民から搾り取る目的以外の何者なかったという事が、弥が上にも明白となった。

震災復興税を企業の分だけ前倒しで廃止するというのも、
復興税も庶民からとるシステムを創りたかっただけで、法人にも課したのは「目くらまし」だったから、早々に廃止するという事なのだろう。

一般に金持ちほど強欲と言われているけれど、
昨今の金持ちは、このことわざを地で行っていると感じられる。

政治家は金持ちの代理人、だから恥も外聞もなく、嘘八百を並べたり、前言を翻したり、平気でやってのけるのだろう。

ここまで政治家が恥じも外聞も失くしている現実を見せ付けられると、
「何をか言わん」という気持ちになってしまう。

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