Dendrodium 2013年09月

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 2013年09月 

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覚醒する地方 

オスプレイ訓練反対! 高島で800人がデモ
2013年9月30日
 米軍の新型輸送機オスプレイを使った日米共同訓練が、十月中旬に高島市新旭町の陸上自衛隊饗庭野演習場で開かれるのを阻止しようと、関西の市民団体メンバーら八百人が二十九日、基地近くの市街地をデモ行進した。


 市民団体「フォーラム平和」関西ブロックの主催。事前に演習場に合同演習をやめるよう申し入れた後、市内の公園で集会を開き、各団体の代表者が事故への不安や、軍事力に頼らない平和維持の重要性などを訴えた。


 沖縄平和運動センターの山城博治議長(61)は「高島でオスプレイの訓練をしても、沖縄の負担は減らない。本気で負担軽減を目指すなら基地を撤去すべきだ」と主張した。


 参加者は集会後、「オスプレイはいらない」などとシュプレヒコールを上げながらJR今津駅周辺を練り歩いた。


沖縄の負担軽減の為という名目で滋賀県高島町でオスプレイの訓練をする事にしたらしいが、
沖縄平和運動センターの山城博治議長も言っておられるように、高島でオスプレイの訓練をしても、沖縄の負担が軽減する事になる筈がない。
危険きわまないオスプレイを人間の住んでいる地域の上空で訓練する事をやめない限り、
沖縄での訓練数を減らしたとしても、一旦住宅の上空で事故が起きたら、被害は100%免れない。
何%かの訓練を他地域でやったとしても、危険度が何%か下るだけで、危険である事は何ら変わり様がないだろう。
大体アメリカのように広大な土地を持つ国が、危険だからと本国で訓練をボイコットされているというのに、
アメリカの何倍も人口密度の高い日本が、如何してオスプレイの訓練を引き受けなければならないのだろう?

オスプレイの訓練を狭い日本の住宅地の上でさせよと言う、アメリカの不当な要求を断ってこそ、
政府は日本人の安全に配慮していると言えるだろう。
それを「沖縄が駄目なら高島町で」という姑息な選択をしていること自体が、
政府に国民の安全を守る気等全くない証左である。

国民の安全を守る気もないのに、国民の安全を守る為の軍事訓練などと称している政府には、
国民に対して誠意のかけらもあるとは思えない。

地方に於いて国民は目覚め始めている。
大阪都構想なるイカサマを吹聴していた橋下徹と維新の会が、
堺市民にボイコットされた。
昨日堺市で大阪都構想に反対の市長が、維新候補を破って再選された。(こちら

大阪都構想とは、小さな自治体のままでは、集められた税金は民生で消えてしまうけれど、
大きな自治体にしたら、パイが大きくなるだけに、剰余金も出しやすくなる。
東京都は全国の企業の本店が集まっている上に人口が多いので、
莫大な税金が徴収でき、都知事初めとした為政者は無駄遣いのし放題である。

他の都市では剰余金等皆無だから、オリンピックをする甘みはないけれど、
東京にはお金が余っているから、業者はオリンピックを是非東京でやらせたかったのだろう。

大阪ではめぼしい企業の本店の殆どが、東京に移って東京ほどの甘みはないけれど、
パイを大きくしたら、大阪市のままの時よりは掠め取るチャンスが出来るだろうとの財界からの要請で、
橋下徹は大阪都構想を打ち出したのだろう。

地方を大きな塊にしたら、行き届いた住民サービスがして貰えなくなるだけで、
住民にとっては何のメリットもないと、堺市の市民は気づかれたのだろう。
その上堺市は大阪市と違って、健全財政を続けてきていたので、
大阪市に併合されたら、堺市にとっては大阪の無駄遣いの尻拭いをさせられる羽目に陥るだけだと言う側面もあり、
橋下徹一派の悪巧みに殉ずることだけは、絶対に受け入れるわけには行かないと、
橋下の傀儡候補を拒絶したのだろう。

日本人は地方単位でだったら、こんな健全な選択も出来るのだから、
国単位でも健全な選択が出来ないはずはないのだけれど・・・・・

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売国的軍国主義者安倍晋三 

安倍政権を天皇制国家主義等と称している人々があるのをしばしば見掛け、私は違和感を覚えている。

民主党政権の時代でさえ、皇居を移転して皇族を放射能からお守りする計画があったというのに、
日本は放射能汚染された東京に、7年後のオリンピックを招致した。
安倍総理はオリンピック招致でこれから7年間、天皇皇后両陛下並びに皇族方を、東京都内でも放射能の濃い・ホットスポットと言われている千代田の森に、閉じ込めたまま見殺しにする積りの様でる。

〇安倍政権は原発事故の後始末を、金欠病で更にいい加減になっている東電にまかせっきりにして、
日本の国土だけでなく世界中をを更に放射能汚染する危険に曝したままにして、オリンピックに大金をはたこうとしている。
〇安倍政権は国家の安全保障を喚きながら、原発推進で国内の他地域にも、原発事故の脅威を背負わせ、
国土と国民の安全を守る事を、完全に放棄している。
〇安倍政権は集団的自衛権で自衛隊員をアメリカの戦争屋の奴隷として、売り渡す約束をしようとしている。
〇安倍政権はTPP容認で、日本の主権を総て、強欲資本家連合に売り渡そうとしている。
〇安倍政権は尖閣諸島問題で、殊更中国を刺激していながら、中国の脅威を唱えて(口実にして)、
武器を売って儲けたいアメリカの望みのままに、武器を買って上げている。

その他諸々、安倍政権の企んでいることは、国家主義とは真反対の、アメリカ財界(軍事企業を含む)への上納政策ではないだろうか?

こんなアメリカ隷属の安倍政権の目指しているところが、天皇制国家主義だなんて、噓八百もいい加減にして欲しい。
天皇制は現に安倍政権によって潰されようとしている。
天皇家のDNAを受け継がれる敬宮様や悠仁様が、放射能被爆を免れる為の努力さえ惜しむ安倍総理が、如何して天皇絶対主義者などであろうか!

皇族の跳ね上がり者が、安倍政権のオリンピック招致に協力したけれど、
天皇陛下はオリンピック招致は、何とか避けたく思っておられたという話を聞く。
オリンピック等開くことにしたら、東京が安全だと宣伝する為にも、
皇居・皇族の放射能避難を、安倍政権は放棄してしまうだろうから、
天皇陛下としたら、ご子孫の為にも、絶対にオリンピック招致を、成功させたくないと思っておられただろう事は、想像に難くない。

此れを以って、天皇の政治関与云々と言う人があるが、
天皇は既に人間宣言をしておられるのである。
人間として放射能濃度の濃い地域から、安全な地域に移転する事を望む事さえ、政治関与と言って許されないとしたら、
天皇の置かれたお立場は、余りに酷い・人権無視の扱いではないだろうか?

天皇陛下は戦争遂行者になって(されて)しまわれた父君昭和天皇の轍を踏まない為に、
皇太子様や秋篠宮様に、今後は絶対に戦争牽引者になるような事がない様、ご指導なさっているのではないだろうか?(皇太子様はお誕生日の会見で、秋篠宮様と共に定期的に天皇陛下のご指導を受けいると言っておられた。)

安倍政権が今上の後は、皇太子様には早期に退位していただいて、秋篠宮様を飛び越して、悠仁様に譲位させようと企んでいたというのも、
幼児ならば言いなりになるだろうとの、悪巧みをしていたという事なのだろう。(こちら

という訳で安倍総理は、天皇を悪用しようと企んではいたかもしれないが、
天皇絶対主義者等ではない。
天皇の世を「千代に八千代に」と、これっぽっちも願ってはいないだろう。
皇族のご健康を守る為に努力する積りは、安倍晋三氏には皆無の様だから・・・・・

安倍総理を称するとしたら、
「売国的軍国主義者」とでも言うべきなのではないだろうか?


新しい平和教育 平和とは戦争をすること? 

昨夜のNHKローカルニュースのコーナーで、
「今新しい形の平和教育に取り組んでいる先生があります。」と言って、その教師とその教育方法を紹介していた。
平和教育とは昔の戦争体験等だけではなく、
今世界で色々な紛争があるが、それをどうするかというのも平和教育の一環なのだそうである。
その教師は平和とは守るものではなく作るものだと主張していた。

平和とは作るもの?
何処かで聞いたフレーズに似たフレーズだと思った。
安倍総理が国連で演説された中で日本は積極的平和主義の国にする、というのがあったが、(こちら
この教師の平和教育というのは、戦争を平和と言う種類の平和教育のようである。

そう言えば夫が子供の頃に歌っていた歌の歌詞に、

アジアの平和の為ならば、
何で惜しもうこの命

というのがあったそうである。

こうやって戦争を平和だと騙して、教育された者が18歳になる頃に、
憲法9条は楽々と改定できるから、それ迄はナチスのやり口でやって行こうという段取りなのだろうか?

二つのアメリカに気づかない?安倍総理と日本の苦境 

今日も快晴。
台風18号が通過した後、ずっと晴天が続いている。(ほんの少し降った日もあったが・・・・・)
過去には秋の長雨という感じの鬱陶しい年も多かったが、
今年は日本晴れの爽やかな日が続いている。
此れだけ気持ち良く晴れた日が続くと、
嵐の前の静けさ?と不安にさえなってくる。
東電は来月から始まるという、福一の使用済み核燃料移動作業を、無事に終える事が出来るだろうか?とか・・・・・

安倍総理は国連総会に出席の為にニューヨークに行っておられる。
此れまでは国連総会に行った日本の総理大臣は、アメリカ大統領と会見するのが、しきたりになっていたのに、
今回に限り外務省がどんなに頼んでも、オバマ大統領は安倍総理との会見を受容されないのだとか。

それで外務省は、仕方なく米右翼シンクタンク・ハドソン研究所での演説を設定した。
そこで安倍総理は「私を右翼軍国主義者と呼んでOK」と冗談混じりながら嘯いていたそうである。(こちら
此れでは安倍総理はオバマ大統領から、益々嫌われてしまわれるだけだろうに・・・・・

新ベンチャー革命「前代未聞か、訪米中の安倍総理はオバマとのアポが取れていない!:われら国民はアメリカ様が二つあることに早く気付くべき」によると、ひたすら対米隷属に励んでいる安倍総理が、
オバマ大統領から嫌われている理由は、今のアメリカは一つではなく二つのアメリカがあるからなのだそうである。
アメリカの二大勢力とは米戦争屋およびアンチ米戦争屋=欧米銀行屋で、今アメリカは呉越同舟で勢力争いしているのだそうである。
安倍総理がひたすら隷属しているアメリカは、オバマ大統領にとっては宿敵とも言うべき戦争屋勢力であり、オバマ大統領は欧米銀行屋側なのだとか。
新ベンチャー革命の記事の一部を引用させて頂く。
恒例の日米首脳会談を拒否したオバマの強い対日メッセージ
 オバマ政権は、今回、日米首脳会談を拒否することによって、安倍政権に高い支持率を与えている能天気日本国民に強いメッセージを送っているのです、しかしながら、日本のマスコミはこれを黙殺しています。

 さて、オバマ政権はなぜ、これほどまでに、安倍総理を忌避するのでしょうか。

 本ブログの見解では、安倍総理がオバマのライバルである米国戦争屋ネオコン勢力の傀儡総理だからであるとみなせます。

 周知のように、安倍政権は米戦争屋ネオコンの指示どおりナチス化を目指していますが、この動きを中韓は非常に警戒しています。そして、オバマ政権は日本より中韓の味方なのです。国際外交舞台にてオバマが安倍政権を支持する素振りを見せると、中韓が嫌がるわけです、オバマは日本より中韓重視なのです


安倍総理は呉越同舟で二つの勢力が争っているアメリカの、現職大統領の方でない勢力に隷属しているのである。
この事によって日本は、韓国とも中国とも諍い状態となり、どんどん国益を損ない続けている。
自民党国会議員達はこんな安倍総理を選んだ責任を、何と心得ているのだろう?

脱原発を街宣する右翼登場 

原発反対街宣車
「そりゃおかしいぜ」の記事右翼だって反対する原発に、上記右翼街宣車の映像と下記の記述があった。
国会周辺を数台の、右翼の街宣車が回っているそうである。左翼に対する攻撃的な行動ではないようである。表現方法は別にして、言っていることは正しものがある。街宣車を見ると、右翼の本気度が判る。
汚染水が7年で解決できるわけがない。それどころか、汚染水も含めた核廃棄物は、こんな短期間で解決できるわけがない。右翼の人たちは建前など考えることなく、科学的な判断を優先させていると言える。


馬鹿ウヨさんたちも、とうとう目覚めたのだろうか?
それとも右翼の中にも最初から目覚めた人たちが居て、その人たちがやっと動き出したという事なのだろうか?
国粋主義を名乗るのなら、原発事故によって国が危機に瀕している時に、
事故の収束をなおざりにしたままで、南海の無人島(尖閣諸島)に拘って、隣国と諍いを起こしたり、
国が放射能汚染に苦しんでいる事を隠し、収束していると嘘まで言って、オリンピックを招致し、
本来事故収束に使うべき国家予算を、外国からボイコットされかねないオリンピックに、蕩尽してしまおうとしている安倍政権を、応援する等国賊以外の何者でもないと思っていたのだけれど・・・・・

ウヨさんたちが、街宣車で原発反対を主張する事に踏み切って下さったのなら、
もう一押し、
放射能汚染スポット(こちら)となっている千代田の森から、
天皇皇后両陛下ならびに皇族方に、放射能避難をさせてあげるべきだと、政府に呼びかけてもらいたいものである。
右翼には男系のDNAに拘って、敬宮様を排除したがっている者もあると聞くが、
放射能汚染地区に住み続けられたら、悠仁様のDNAに傷が付くと、DNA固執派は心配にはならないのだろうか?

敬宮様はもう少しお年かさだけれど、それでも未だ11歳の成長期の真っ最中であられる。
安倍総理は掛け替えのない皇孫を、放射能汚染の中でご成育おさせしていて、何が天皇陛下万歳だと言いたくなってしまう。
「君が代は千代に八千代に」と学校で歌うことを強制しながら、
50年先も危うくなる状態を放置していて、
国費の無駄遣い(オリンピック)に現を抜かしている。
オリンピックを開催しても、どれ程の国からボイコットされるか、恐ろしいとは思わないのだろうか?

そんな無駄遣いをしていないで原発事故の収束と、国民と国民の象徴の放射能疎開に、本気で取り組んだらどうかと、訴えたい。
右翼街宣車にも其処まで踏み込んだ訴えをしてもらえたら嬉しい。

戦争とは国民の権利剥奪のためのツール 

きっと誰かに愛されているに、「世界の村発見! こんなところに日本人」という番組(テレビ朝日)で放送された内モンゴルに住む日本人の方の話を、詳しく記載しておられました。
私もこの番組を見ていたのですが、このように詳しくは覚えていませんでしたので、そのときにされていた話を、以下に引用させていただきます。

 内モンゴルに住む日本人は立花珠美さん。彼女は1940年、2歳の時に父親の仕事で満州へ移住。敗戦直前の8月14日、ソ連軍の侵攻をうけて避難中、母親は姉の命を奪い、珠美さんをも手にかけようとしたけれど泣き叫び、母親は珠美さんに何かを言い残し自害(日本の軍人の命令で多くの人間が自決。日本人1500人が命を落とした)。その時珠美さん、7歳。

 珠美さんは死体の中で2~3日を過ごす。その後中国人の男性に助けられるが、その男性は貧しく、自分では養えないと珠美さんを、子どもを欲しがっていた別の中国人夫婦の養子にした。珠美さんは鳥雲と名づけられた。その家庭も裕福ではなかったけれども、大学まで行かせてもらい、大学を卒業し教師となり貧しくも幸せに生活を送っていた。

 しかし1966年文化大革命で珠美さんの養父母は、日本人を育てた「日本のスパイ」として糾弾されたが、娘の居所は隠し通した。学校の生徒も同僚の教師も密告はしなかった。1972年に日中国交正常化となり、1980年に生き別れた兄の存在が判明。1981年8月、41年ぶりに日本へ行き兄と再会した。その時、父が1945年に帰国し、1972年5月に他界していたことを知った。

 日本に帰国した時、兄たちは永住帰国を勧めたが、養母から「帰ってくるよね?」と電話があり、養母と中国に恩返しをするために内モンゴルで生きていくことを決めた。そして、内モンゴルで教育に力を注ぎ、1991年に全国教育者模範賞を受賞。そして、ホルチン砂漠の植林事業活動に携わっている。

 珠美さんは、21歳の時に結婚し、33歳の時にご主人は他界。娘と息子を女手一つで育てた。


この中国残留孤児だった女性の話の中で印象に残っているのは、
「誰も恨みません。ただ軍国主義を恨みます。」という言葉でした。

辺見庸という人が、人々が気づかないままに今の日本はもう戦時になっていると言っておられたそうです。(こちら
  辺見氏曰く
 戦争というものは、一般市民にとって、まったく普通の日常の中で、何の変哲もなし始まるものなのだ。

戦後生まれの私にとって、戦争というのは、国民全体が日章旗を片手に、興奮し、きわめて緊張した状態で起こるものだと勘違いしていた。

そうなのだ。戦争の始まりはいたって静かに起こっていたのだ。ほとんど気付かれることもなしに。

という事だそうです。

そう言われてみれば、今平時では考えられないくらいの、人命軽視が平然と進行していますね。
7歳の時内モンゴルに一人残され、親切な地元の人に育てられ、今は幸せな老境におられる立花珠美さんのお話の中でも、軍人(官権)による日本人切捨ての話しがありましたね。
満州から逃げ遅れた1500人もの人々を助ける努力を放棄して、自害を迫ったのは日本人を守る為にあったはずの軍だったのです。
珠美さんは軍の命令に従ったお母さんから殺されそうになったとき、その手から逃げ出したお陰で生き延びる事が出来たけれど、満州に居た姉妹弟は皆死んでしまわれたそうです。
沖縄でも軍から自決を迫られて、大勢の民間人が命を捨てさせられています。(民間人死者9万4000人)

今政府は福島県や近隣県の放射能汚染度を詳しく調べ、危険な地域の住民を避難させる努力を払わないばかりか、
マヤカシの除染をして、東電福一から未だ放射能の降り注いでいる地域に、国民を帰還させようとしています。

国にとって国民の命は守るべき対象になっていないというのは、今が戦時だからなのではないでしょうか。
戦争というのは国民の命を軽視し、業者が利益を最大限獲得する為のツールなのかも知れません。
平時であれば公務員(政治家)が国民の命を犠牲にするような政策を、推進する事は許されないけれど、
戦時であれば国のためという事で、それを当然視するムードにすることが出来るという寸法なのでしょう。

戦後アメリカは日本軍の命知らずに恐れをなして、日本が2度と戦争をしないように平和憲法を押し付け的に決めさせましたが、
この憲法によって日本人はどれだけ恩恵を受けたことでしょう。
業者と言うものは、チャンスがあれば国民の権利を押さえ込んででも、利益拡大に走ろうとするものです。
そのためには戦争ほど便利なものはない様です。

公害垂れ流しを訴えても「この非常時に我慢せぬとは、この非国民が・・・・」で済むし、
武器弾薬は幾らでも売れるし、
政府がどんなに大企業優遇に走ろうと、国民が文句を言ったら「非国民」と言って逮捕しても、其れに楯突く勇気のある国民は皆無という状況が創り易い。

業者にとっては実際に戦闘をしていてもしていなくても、それ程大差はないのでしょう。
要するに国のためと称して、血税の大部分を業者の懐に押し込め、
国民の人権に考慮せず、奴隷的使用が出来れば良いのでしょう。

そういう意味では、今の日本は戦時にのめり込もうとしていると言っても、過言ではないだろうと思いました。
盧溝橋事件の頃には殆どの日本人が、戦時に入っていると気がつかなかったけれど、
世の中が段々と厳しくなって行ったのと同じように、
政府はこれから日本人を少しずつ、締め上げていこうとしているようです。
そのためのツールとして、尖閣諸島問題を起こしたのだけれど、
経済界が大損害を被るので、実際の戦闘には入らないで、只世の中をきな臭くするだけで済ますかもしれません。
戦争というのは業者にとっては儲け拡大のチャンスで、その旨味は忘れられないもののようですね。

前回はアメリカと敵対関係の下の国民の権利剥奪事業(戦争)でしたが、
今回のはアメリカと共同歩調をとる、国民の権利剥奪事業(TPP)も含まれているようです。

滋賀県の犠牲に救済を! 

滋賀県:琵琶湖下流に財政負担求める
毎日新聞 2013年09月23日 21時15分

 滋賀県の嘉田由紀子知事は23日、台風18号による宇治川や淀川の洪水の危険性を下げるため、琵琶湖から下流への放流を国土交通省琵琶湖河川事務所瀬田川洗堰(あらいぜき)(大津市)で止めた結果、琵琶湖沿岸部の浸水被害が拡大したとして、下流の県外自治体に農業被害などの財政負担を求める考えを示した。県庁で記者団に語った。

 同事務所は16日午前2時40分から午後2時半まで約12時間、放流を止める「全閉(ぜんぺい)」操作を41年ぶりに実施。琵琶湖の水位はマイナス25センチ(15日午前6時)から急上昇、16日午後7時に県の定める「氾濫注意水位」(70センチ)を超え、17日午前9時、77センチに達した。同事務所は「全閉による水位上昇は計算上、数センチだ」としている。

 嘉田知事は「下流を守ると琵琶湖周辺で被害が広がる。下流の負担を協議していきたい。上下流が連携する新しい河川管理のあり方だ」と述べた。嘉田知事は21日、関西広域連合の首長会合で「下流を守るために治水の役割を果たした」と全閉操作を報告し、橋下徹大阪市長らが「感謝する」と応じた。

 同県によると、台風18号で農地1658ヘクタールが浸水、農業被害の総額は約18億7500万円。


瀬田川には洗い堰が設置されているし、琵琶湖という大きな水瓶を持っているので、滋賀県内の水害の危険性を犠牲にしても、下流のもっと酷い被害を未然に防ぐ為、必要な時には堰を止める事が、
国によって決められているようである。

増水時の信楽川の流れを見ていても、
もしあの時点で瀬田川が洗い堰を止めず、全開のまま放流し続けていたら、
瀬田川の水流が信楽川の水が瀬田川に流れ込む事を、遮断して信楽川沿いの家々は水に浸かっていただろうと、空恐ろしくなる。
その位に洗い堰全開時の、瀬田川の水位は高くなり、水流は強くなるのである。
信楽川は谷間を流れる河だから、氾濫したとしてもその被害には、限度があるだろうけれど、
宇治川や淀川等が氾濫していたら、大変な事になっていたはずである。

氾濫注意水位」(70センチ)を超え、17日午前9時、77センチに達していた琵琶湖の水位は、台風18号から1週間洗い堰を全開にして流し続けていても、昨日やっと35センチになった所だった。
琵琶湖の水位を0まで落とす為にはあと1週間くらい、洗い堰を全開にし続けるのだろう。

昨日も瀬田川は川幅一杯に、轟音を立てて流れ続けていた。
信楽川は台風18号通過の後、黄土色の水が川幅一杯になって、
沿岸の民家をもう少しで浸水させそうな高さにまで増えていた信楽川の水は、
今は普段の無色透明の奇麗な水に戻っている。

しかし瀬田川に近い位置の信楽川には、瀬田川の水が逆流しているらしく、
瀬田川の水のように緑がかった色をしている。(水量が少ないので瀬田川の水ほど色が濃くはないけれど)

もし信楽川が氾濫寸前迄に水量が増えていた時に、瀬田川の水が今のように全開にされていたら、
信楽川の水は瀬田川の水に押し戻されて、更に水量が増え、間違いなく氾濫していただろうと思われるし、
信楽川のように谷間の川ではない淀川や宇治川が、もし氾濫していたら、
被害は滋賀県が受けた金額の比ではなかっただろうと思われる。

それを防がねばならないから、琵琶湖が危険水位を超えていても、建設省は瀬田川洗い堰の放流を全閉したのだろう。
この判断は国土交通省として、当然の選択だったと思うけれど、
下流の被害を無視して琵琶湖の水を流していたら、起きなかったかも知れない琵琶湖沿岸部の浸水被害の救済を、滋賀県だけに押しつけることは、問題が有るのではないだろうか?

琵琶湖に助けてもらった下流域の自治体が、滋賀県の浸水被害対策費の一部を担っても当然だろうと思うのは、嘉田知事だけではないと思う。
もし下流域自治体が滋賀県の被害に知らぬ振りをするようだったら、
滋賀県民の中に洗い堰を止めることに対して、肯んじない空気が起きるかも知れない。

又他の都府県でも、他府県の被害を食い止める為に、犠牲的精神でダムの放流を少しの時間留める事を、嫌がる風潮が出来る恐れもあるのではないだろうか?

嘉田知事の京・大阪への要求は当然の要求であると思う。

台風19号中国で死者25人 

台風19号が中国南部を直撃 25人死亡、数万人が避難
2013.09.23 Mon posted at 13:54 JST
(CNN) 非常に強い台風19号(ウサギ)が22日夜に中国南部を直撃し、国営メディアによれば、少なくとも25人が死亡した。広東省や福建省では数万人が避難し、空の便が軒並み欠航になるなど大きな影響が出ている。

台風19号はフィリピンや台湾で少なくとも2人の死者、数十人の負傷者を出した後、中国の広東省に上陸した。

中国国営新華社通信によると、深センにある原子力発電所は台風に備えて原子炉6基のうち4基の出力を低下させた。

広東省では豪雨や洪水の警報が出され、沿岸部の住民数万人が避難。隣接する福建省でも8万人以上が避難し、災害対策要員5万人が配備された。

香港国際空港では300便以上が欠航となり、広東省と香港、台湾を結ぶ海上の主要交通路も台風に備えて21日から封鎖されている。福建省では2万2000隻、広東省では2万隻の漁船に対して港湾内への避難命令が出された。


台風18号に続いて出来た台風19号は、フィリッピンや台湾を通って中国南部を直撃した。
中国で25人もの死者が出たという事だから、物的にも大変な被害が出ているのかもしれない。
原子力発電所の出力を落としたり、沿岸部に災害対策要員5万人が配備されたと言う。
日本も中国も台風に悩まされる秋である。

雨は降ってほしいけれど、降り過ぎたら洪水になる。
台風が来なかったら台風の被害はないかもしれないけれど、水不足になるかもしれない。

兎角この世は住みにくい、自然は思い通りにはしてくれぬ。

そう言えば今朝の新聞に、
台風から1週間経つのに京阪京津線と信楽高原鉄道は不通のままで、復旧の目途も立っていないと書いてあった。
滋賀県内には未だに水道が止まっているところもあると言う。
今は県が一生懸命復旧作業に力を入れていても、こういう状態なのだろうけれど、
県に復旧作業をするお金が全然ない状態となったら、
被災地はこんな事ではすまないだろう。

日本は自然災害の絶えない国なのだから、政府には確りしていてもらいたい。
財政破綻等してしまって、災害の後の復旧が出来なくなってしまったら、
日本は忽ち孤立した地域が続出し、不便極まりない国となってしまうだろう。

今の日本にオリンピックを呼んだり、
リニアモーターカーを創ったりする余裕があるとは思えない。
新幹線を国中、人の少ない地域にまで新たに創る余裕があるとは思えない。

東日本大震災後の復旧復興も、東電福島原発事故の後始末も出来ないうちに、
無用で無駄な公共工事に現を抜かしていたら、
そのうち台風や大雨災害の復旧工事に出す資金にも、
事欠く日が来るのではないだろうかと心配になってくる。

台風銀座・地震銀座の日本には今、原発銀座の名称まで加わっているのだから・・・・・

人手不足の原発事故収束の為の作業員 

直轄除染の一層遅れも 手当の「中抜き」で、過酷な作業の敬遠助長
2013.9.21 20:30
 国の特殊勤務手当(除染手当)の「中抜き」横行は、過酷な除染現場の作業を敬遠する傾向を助長しかねず、国直轄除染の一層の遅れにつながる恐れもある。

 放射線量の高い地域で行われる国直轄除染は、真夏でも防護服を着てマスクや手袋を着用するなど過酷な労働環境。昨年から除染作業に従事する男性は「作業員仲間では、国直轄除染は割に合わないから嫌だという声をよく聞く」と証言する。

 この男性は昨年以来、除染手当の付かない福島市などで、日給1万4千円で下請け業者と契約してきた。今年6月、業者から手当の付く国直轄地域の除染に誘われて仮契約。仲間と講習を受けるなどして準備してきたが、業者が提示してきた日給は1万8千円だった。

 男性が「除染手当が付くはずだ」と尋ねると、業者は「日給2万円でどうか」と再提示。男性は「手当の半分も中抜きされていると思うと許せない」と断ったという。


日々新たに放射性廃棄物が追加されている福島県で、除染作業をしても元の木阿弥になるかと思うのに、
政府は除染作業員に最高額で一日2万円も払っているという。
しかし、一日2万円貰っても過酷で放射能被爆の恐れのある危険な除染作業に人手が集まらないという。
放射能被爆の恐れのある仕事は誰だって避けたいと思うのは仕方ない事だろう。

除染の予算は居住地や農地が放射能被爆した被災者の救済の為に出ているのだから、
効果のない除染等せずに、地域住民の集団移住に使う事も出来る予算だった筈である。
政府が除染と言う政策を採ったばかりに、
被災地の人々は、只で貰えた筈のお金を、放射能被爆を伴う除染作業をせねば貰えなくされてしまっているのである。
政府は除染に既に1兆1千500万円の予算を計上しているが、最終的には5兆円が必要と言う。
この数字なあに?:5兆円 福島県内の除染費用
放射線被爆した福島県など除染を予定している地域の人々に、その5兆円がそのまま分け与えられていたら、
余計な放射能被爆をせずに、安全な新天地を拓く事も出来たはずなのに、
如何して政府は其処までの大金をかけて、未だ事故原発からの放射能飛散が止まっていない地域の、除染に拘っているのだろう?
一説によると、ゼネコンの懐を暖めさせる為と言うが、
この現実を見るとあながち、その説が間違いではない様な気がする。

被災地の人々は放射能をばら撒かれた上に、政府とゼネコンの悲惨ビジネスに、無理やり付き合わされる羽目に陥らされている。
その上、未だ収束の目途も立たない東電の福島第一原発では、作業員不足に悩まされていると言う。
除染作業でさえ1万4千円から2万円の賃金を出していると言うのに、
危険極まりない事故原発で働く人の賃金が、一番安い人で日当5000円とか6000円とか、
これで人が集まる分けがないだろう。

民主主義国の政府は、国民の為の政治をするという事で、内閣が組織されている筈である。
悲惨な原発事故を収束させる事より、
悲惨ビジネスで業者を儲けさせる事を優先していて、民主主義国の政府と言えるのだろうか?

その上原発事故と汚染水流出の収束を、世界の人々にまで騙って、莫大な予算を必要とするオリンピックを招致しているのである。
オリンピック施設を創るお金があったら、
東日本大震災で被災した人々に、割安の公営住宅を提供するためにこそ、使うべきではないだろうか?

原発作業員の日当を5000円とか6000円とかにして置いて、原発作業員不足を嘆くより、
政府はちゃんとした対策を立てねばならない筈である。

安倍総理は原発収束に全力で取り組むと、国際公約しておられるのだから、
事故原発収束の作業員確保の為には、国内の他の原発の再稼動や除染等に、人を回している余裕はないと、
不完全な除染をして被災者を汚染地域に帰還させたり、
国内の他の原発を再稼動したりする政策の取り止めを、早急に宣言されるべきなのではないだろうか。


続きを読むに

「作業員が減り続ける福島原発の深刻」を載せておきます。

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国際決済銀行が破綻? 

日本や世界や宇宙の動向に、国際決済銀行が破綻?という記事が載っています。
これは金融大崩壊が近いという事らしいです。
アメリカやドル、そして円はどうなるのでしょう?
ニュー・ワールド・オーダーは世界中から搾り取れるものを、総て搾り取り終わるまでは、アメリカを破綻させはしないだろうと思っていたのですが・・・・・

国際決済銀行が破たん?

日本ではまだ伝えられていませんが、世界最大の国際決済銀行が破たんしたとのニュースが飛び込んできました。もしこれが正確な情報であるなら。。。中央銀行は戦々恐々としているのではないでしょうか。
人々が気付かない間に金融帝国の城が崩れ落ちているような気がします。ただ、意図的に世界的な金融崩壊が仕組まれているのだとしたら、裏で大きな利益を得ている輩がいるはずです、これはもうどうしょうもありません。
「憎まれっ子世にはばかる」には、本当に深い意味が隠されているのだとつくづく感じる今日この頃です。
アメリカでは、これも米国民が気が付かない間に、徐々に、全体主義独裁国家体制が完成されようとしています。多くの米国民が知らない間に水面下でそれが進んでいるのですから恐ろしいことです。
この動きを米国民自身が止めないと、このような国家体制は日本にも影響を与えます。独裁国家が西と東にできてしまうからです。また、TPPの交渉もアメリカの要求を呑む形で年末に合意されてしまうのではないかと懸念しています。どうもこの秋から年末が様々な点で日本も世界的にもクライマックスのような気がしてなりません。
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2013/09/largest-bank-in-world-announces-crash-2456544.html(概要)
9月19日付け:


ドイツからの情報によると、世界最大の銀行のBIS国際決済銀行が破たんしたことが発表されました。米FRBがQE(金融緩和策)をこれまで通り永久的に継続することを決定したのもこれが原因なのでしょうか。これでアメリカの経済も国自体も破たんするという新たな段階に入ったような気がします。しかも政府はこのことを一切隠さないようになりました。BISは自ら破たんしたと発表しました。
FRBにQEを継続せよと命令したのもBISなのではないでしょうか。中央銀行はいよいよ厳しい状況となったことが分かったようです。
BISが2,3日前に発表した四半期報告では、大量の資金供給が途絶える可能性があると伝えました。同時に、公債市場が非常に厳しい状況にあるとも伝えました。中央銀行による異常な金融対策( 制限なく紙幣を刷ること)を続けたことで、市場では大規模金融緩和策で根本的な問題が解決されるという錯覚を作り上げてしまったのです。しかしそれを続けると負債が益々増えていくだけなのです。
このことが判明したことで、FRBのバーナンキ議長、FOMC連邦公開市場委員会そしてFRBは怖気づいているのではないでしょうか。しかし、予期していた通り、 大量の資金供給が終焉したことで、FRBはQEをこれまで通り続けることを決定したのです。
BISの専門家からすれば、問題は何も解決していないし、全ての問題が深刻化しているだけだなのです。BISは問題の種を瓶の中に入れて蓋をしてしまう方法すら分かりませんから、どうしても金融システム内部の専門家たちに耳を傾けてしまうのです。しかし、もはやBISは事実上機能していませんから、かえって明白な表現をすることができるようになりました。BISの元チーフ・エコノミスト、ウィリアム・ホワイト氏は、BISが発表したことと同じ内容を伝えています。つまり、金融大崩壊が起こることを伝えています



追記(2013・9・22)
今朝の飯山一郎ブログに、「これはデマだ。」と断言しておられます。
BISはデフォルト出来ないしくみになっているのだそうです。
どちらが本当なのか、私は判断出来ませんので、一応両方の意見を載せておきます。

福島原発近くのいわき市で震度5強の地震 

水道管が破裂 いわき市で震度5強(福島県)
 20日未明、福島県いわき市で震度5強を観測する地震があった。2011年の東日本大震災の余震とみられ、水道などに被害が出ている。  20日午前2時25分の地震で、いわき市では震度5強、福島県楢葉町や茨城県高萩市などで震度5弱を観測した。震源は浜通りで、震源の深さは17キロ、マグニチュードは5.9と推定される。津波はなかった。  いわき市内のコンビニエンスストアでは、揺れとともに商品が落下した。また、ネットカフェでは壁にかけたものが10秒ほど大きく揺れる様子が映っている。いわき駅前のビルにある市のいわき総合図書館では4分の1にあたる約5万冊の本が落下し、20日は臨時休館とした。  福島第一原発、第二原発への影響が心配されたが、東電によると、新たな異常は報告されておらず、モニタリングポストの数値にも変化や異常はないという。  いわき市内では鹿島街道で道路下の水道管が破裂し、水が十数メートルも噴き上がった。市内の一部では、水道管の破損などで赤い濁った水が出ている。また、四倉地区と内郷白水町で落石も相次いでいる。消防などによると、この地震で62歳と32歳の女性2人が軽いケガをした。
[ 9/20 11:18 NEWS24]


昨夜は雲ひとつなく澄み渡った空に、中秋の名月が煌々と輝く、申し分のない名月日和(夜和?)だった。
満月の時の潮汐は有名であるが、満月の時には地震が起き易いという説を私は最近知った。(”続きを見る”参照)
地震のエネルギーが溜まった時に、月の引力が地震のきっかけになるという事のようである。

東電によると原発は今朝未明の地震でも、新たな異常は報告されていないと言う。
使用済み核燃料プールも無事だったようで、ひとまずほっとする所だけれど、
未だ気がつかないだけで、原子炉を冷やす為に欠く事の出来ない様な配管が破損している、というような事がなければ良いのだけれど・・・・・

ちょっとした地震でも冷や冷やせねばならない様な東電福島第一原発が、もう既に収束していると言ったり、
コントロール下にあると言ったりして、事故収束に力を入れようとしない内閣が続いているが、
安倍総理は今の調子で、原発事故をほったらかしにしたまま、
余計な事で無駄遣いをし続けていて、
2020年に東京オリンピックが、
2027年にリニア新幹線の営業開始が、
本当に実現すると思っておられるのだろうか?

厳しい現実から目をそらし、太平楽な夢を騙る政府に、
国民の不安は募るばかりである。

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ケリー長官殴られる? 

飯山一郎のブログ(2013・9・18)の記事にに衝撃的な情報が載っていた。
アメリカのケリー国務長官がイスラエルのネタニヤフ首相に殴られたと言うのである。
元記事はphilosophers stone(NETANYAHU BEAT JOHN KERRY LIKE A DOG, CLAIMS SENATORIAL AIDE)
殴られたケリー国務長官

飯山さんのブログ記事を引用させて頂く
   (引用初め)
ケリー長官は9月15日、イスラエルのネタニヤフ首相とシリアの和平に関する最終協議を行うためにエルサレムに向かった…。
イスラエルの「首都」、エルサレム。ここで驚愕の“事件”が起こった。

なんと!
アメリカ合衆国の国務長官が、イスラエルの首相に、
「犬のように殴られた!」 というのだ。
その時の状況が英国のサイトに↓はからずも暴露された。

ドアが閉まると同時に、豚がうめくような声と家具が投げつけられているような音が聞こえた。
すると、ケリー長官はネタニヤフに向かって、「ノー、ノー、ベンジャミン(ネタニヤフの名)、神に誓って言うよ、あれは私じゃない。あれはバカなロシア人がやったのだ」とネタニヤフに訴えていたのだった。
その直後にケリー長官が殴打されたような音が聞こえた。
その時、ケリー長官は苦痛や怒りの叫びをあげたが、再度、ケリー長官が叩かれるか、殴られたような音が聞こえた。

次に、ネタニヤフは、ケリーに向かって、「お前にお金を払っているのは何のためだと思ってんだ!」と金切り声でののしっていた。

その直後に、2人のイスラエル人の警備員が私をドアから引き離した。
そして5分後に、ケリー長官が少し血が混じったアザだらけの顔でドアから出てきた…。
「ケリー長官のシャツのボタンも取れていました。ネクタイも結び目から下がはさみで切られていました。彼は泣いていたと思います…」
と政府関係者が告白した…。 (記事) イスラエルとアメリカの関係が、明瞭に暴露された暴力事件!
さぁ! イスラエルに強いオバマは、どーするのか?!
そして! オバマとケリーの親分=プーチンの策略と謀略は?!

国際情勢は、いよいよ風雲急を告げてきたよーでR。

なを、余談だが…、
野田佳彦総理も首相官邸でガイジンに殴られて眼帯…。菅直人総理も胸ぐらを掴まれ吊るしあげられて、突然の消費税増税を言いだし…。

ま、植民地・日本の総理がガイジンに殴られるのはシャーないけど…、世界最強!アメリカ合衆国の国務長官が「犬のように殴られた話」には、ビックリこいたっしょ?
    (引用終わり)
もしこれが本当だとしたら、世界は暴力で取り仕切られているという事なのか。
世界中の政治家達は暴力を振るわれると、萎縮してしまう者だらけという事なのだろうか?
平和で公平で理想的な時代の後に、暴力的な時代が来るのは、
理想的な素晴らしい社会に、生まれた時から住み慣れていたら、どうしても人間が緩くなり、
突然の暴力に萎縮してしまうからなのかも知れない。
ワイマール憲法後のドイツもそうだったし、
平和憲法後の今の日本もそう。
それよりも自由と民主主義を謳歌していたアメリカが、今どうなっているか?

やっぱりつわもの(強い者)でなければ、良い政治も出来ないという事なのかもしれない。
それは安倍総理のように本質は弱いのに、強がっている者ではない。
弱いのに強がっているものは最低だと言えるだろう。

国民も自分自身は弱いのに政治家にだけ、どんな脅しにもめげず命がけで国のために尽くせと言っても、無理な注文なのかも知れない。
しかし、命がけで国のために戦っている人(官民問わず)を、
マスコミを使って国民を騙す強権に載せられて、引きずり落とすような、馬鹿なことだけはしない国民になる努力はせねばならないだろう。

日本にとって宗主国アメリカの、国務長官が思うような政治が出来ないとしたら、
日本の政治家がこの体たらくだとしても、ある意味仕方ないのかも知れない。

しかし、「時に范蠡無きにしも非ず・・・・・」

治山治水は国の基 

台風18号:桂川の水引く…観光客の姿も 京都・嵐山
毎日新聞 2013年09月17日 11時54分(最終更新 09月17日 12時02分)
   ◇台風18号
 京都・嵐山では17日午前、桂川に濁りが残るものの水は引き、旅館や料亭、土産物店の関係者らが泥やがれきの片付け作業に追われた。一部の店舗は営業を再開し、観光客の姿も見られた。

 渡月橋北側の土産物店では従業員ら約10人が使えなくなった陳列棚やレジを屋外へと運び出していた。中西昇夫社長(61)は「一時は腰の高さまで水につかった。秋の観光シーズン真っただ中だけに今回の被害はつらい。せめて週末の3連休までに再開したい」と損害を確認していた。

 嵐山で有数の高級料亭「京都吉兆嵐山本店」は、庭の植木が折れた程度で浸水被害はなかった。担当者は「被害が少なく不幸中の幸いだった。昼の営業から再開したい」と慌ただしい様子で話した。

 前日、宿泊客の救出に利用された桂川の貸しボートは、川底の土砂の状況が確認できるまで再開できないという。嵐山と亀岡を結ぶ嵯峨野トロッコ列車は、倒木や駅の浸水被害があり、19日再開を目指して復旧を急いでいる。

 保津川下りは乗船場などの浸水被害のため、当面運休するという。


台風一過の青空という言葉そのままの、こんなに青い空を見るのは何年ぶりかと思われるくらいに、奇麗に澄んだ青い空が、今日は朝からずっと続いている。

昨日早朝の台風で嵐山渡月橋一帯は大変な被害だったようであるが、
渡月橋の傍で腰まで水に浸かって、陳列棚やレジも(多分商品も)使えなくなった土産物屋さんも、観光シーズンだけに、次の3連休までには再開したいと言っておられる。
昨日ニュースでこの土産物店の話を聞いたとき、
「今年の9月は2回も3連休があるのに、此れで9月は営業できなくなられるのかな?」と、
行楽シーズンの出鼻をくじく様なこの台風被害に、他人事ながら気の毒に思っていたので、
このニュースを見て、「流石!」と感心すると同時に嬉しくなったのだった。

今朝立木観音にお参りする道の傍に、彼岸花が咲いているのを見かけた。
もうすぐお彼岸になるのだと、彼岸花に知らされた感じだった。
どんなに夏が暑い年でも、彼岸花は不思議とお彼岸が近づくと咲き始める。

瀬田川は黄土色の水を川幅一杯たたえて、轟々と流れていた。
夫が「瀬田川洗い堰は昨日、41年ぶりに全部閉めたと新聞に書いてあった」と言った。
「え。開けたんではなくて、閉めたの?」と思わず私は聞き返した。

滋賀県でも京都府でも大阪府でも大変な降水量だったから、この雨で琵琶湖で増えた水をそのまま流したら、
各府県で降った雨が瀬田川に入れないで、その地域が洪水になったらいけないので、
他の河川の水量が落ち着くまで、瀬田川洗い堰を閉めたのだそうである。

普段はどんなに水量が減っていても、10のうち1つは堰を開けているのに、
滋賀県にも大雨が降って琵琶湖の水位は可也上がっていても、
瀬田川洗い堰を全部閉めたのだと言う。
そして、こんな事は41年ぶりだと言う。

そう言えば瀬田川に流れ込む信楽川も、何時もは中心部分にちょろちょろと流れている程度なのだけれど、
昨日は黄土色の水を川幅一杯湛えて、渦巻くように流れていたが、
瀬田川の水位が高くなって、信楽川の水が流れ込む事が出来なくなったら、
信楽川の川筋の傍に立つ家々は、浸水を避けられなかった事だろう。

瀬田川洗い堰は近畿全域の水を確保するだけでなく、
治水の役目も負っているのだという事を、今日私は改めて知らされた。

昨日の2時ごろから、洗い堰を開けたそうで、濁流を湛えた今日の瀬田川は物凄いものであったが・・・・・

立木山は昨年のお盆に降った雨で、彼方此方酷い被害を受けられたのだけれど、
1年経ってやっと、先日から通れる様に修復された山道(古道)が、
又昨日の雨で通れなくなったのだそうである。
階段の方はなんともなかったので、私達は普通どおりにお参りできたのだけれど、
こう毎年水害が出るのでは、立木山のお守りを任されておられるお寺さんは、気が重いことだろう。

原発事故の後2年半、一向に収束の目途さえ立たない福島の原発事故の収束に携わっておられる方々も、
気が重いことだろう。
現場で事故収束に四苦八苦しておられる方々の苦労をよそに、
福島の汚染水は既に管理下に置いている、汚染水は0.3km以内に留めているという真っ赤な嘘を、
安倍総理は恥ずかしげもなくシャーシャーと、世界中に向かってつくのだから、
福島の現場の技術者達にしたら、堪ったものではないだろう。

さすがのIAEAも、安倍総理の発言はどう考えても信じられないと思ったのだろうか、
汚染水などを調査するための調査団を、IAEAはこの秋にも日本に派遣するとのことである。
IAEA総会で日本政府が福島原発について説明!各国代表者「いくつかの疑問点がある」「秋には調査団派遣」 new!!

ペルー議会TPP交渉に「動議」提出 

マスコミに載らない海外記事「中南米の議員達が秘密主義の "通商"交渉に関する公開討論を呼びかけた」の中にあった文章を見、ペルーが提出した動議の中にペルーに対して8億ドルもの賠償を求める訴訟をドー・ラン社によって起こされたラ・オロヤ訴訟の間違いを正すこと、そしてこうした企業の優越性を新たな参加9カ国に拡大しないことを要請する。とあるのを見て、ラ・オロヤ訴訟とはどんなものだったのか知りたくて、ネットで検索してみた。

芳ちゃんのブログTPP反対を掲げる米国市民グループの動き(その2)に「パブリック・シチズン」のローリー・ワラック氏のブログ記事を翻訳し引用しておられるので、その一部を引用させて頂く。
   (以下引用)

ISD条項に基づく訴訟は手荒な交渉手法のひとつとして急増している。米国とペルーとの間の自由貿易協定(FTA)の下で争われているペルー政府を相手にしたレンコ(Renco)社の例を考えてみよう。これはレンコ社の子会社、ドー・ラン(Doe Run)社がラ・オロヤ(La Oroya)という町に所有する金属の精錬工場によって引き起こされた厳しい環境汚染に関連するものだ。この町の環境汚染は世界のトップ・テンにランクされている。レンコ社が環境の改善策を何年にもわたって遅延してきたことから、ペルー政府はこの設備を閉鎖させた。レンコ社は、2011年4月以降そうしようと思えば何時でも行動を起こすことは可能であったが、2010年の最初の警告以降FTAに基づく行動を起こそうとはしなかった。

しかし、レンコ社はISD条項をひとつの戦術として活用した。汚染物質を収集する設備を設置しないままに精錬所を再開し、過去の環境汚染によって健康を害した子供たちに対する賠償を求める米国内での訴訟を回避するべく、ペルー政府に対して圧力をかけようとした。ラ・オロヤの設備に汚染対策を設置するとの契約条項の履行は不首尾に終わった後、レンコ社は1997年の環境修復に関する合意をてこに三期目の設備拡張を申請した。しかし、ペルー政府は許可しなかった。レンコ社はISD条項に基づいてペルー政府に対して8億ドルの賠償を求める訴訟を起こすに至った。

ペルー政府はラ・オロヤの精錬所が亜鉛の精錬を再開することを認めた。2012年の11月、ドー・ラン社は鉛の精錬を再開するために第一歩を踏み出した。その結果、新たな環境汚染がすでに報告されている。その一方で、レンコ社は、精錬所によって健康を損ねたラ・オロヤの子供たちに対する賠償を求める米国ミズーリ州の裁判所での訴訟を遅延させ、うまく行けば脱線させようと目論んで、ISD条項に基づく訴訟を上手くちらつかせていた。

レンコ社は州の裁判所から同社に対して損害賠償を求める訴訟を何とか撤回させようと3回も試みた後、ISD条項に基づく訴訟を行い、これが連邦裁判所を通じて同社の4回目の試みを成功に導く結果となった。何故このようなことが起こるのだろうか?「訴訟の内容が当事者間の仲裁に関連し、それが条約(Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards: 外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約)の範疇にある場合、米国法は州の裁判所における訴訟を排除することができる」との裁定が下された。

このレンコ社のケースを見ると、最終的に米国の連邦裁判所は自国の企業の利益を最優先し、自国企業を巧妙に擁護していることが分かる。これは、米国企業が標榜する自由貿易は仲裁に入った後も連邦裁判所からの強力な援護を受けることが保障されているようなものだ。 「自由貿易」の「自由」とは米国企業にのみ適用され、相手の国に適用されることは決してない。これは穿った見方だろうか。



TPPとは知れば知るほどその恐ろしさが深まる、トンでもない協定ですね。
これに無批判で参加しようとする政府や役人は、最早売国奴以外の何者でもないと言えるでしょう。

続きを見るに、ISD条項の無茶苦茶な私企業保護のしくみと実態が書かれたものをコピーしておきます。

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原発反対デモに8000人 

原発ゼロ前に8千人市民集会 「再稼働認めない」
2013/09/14 19:10 【共同通信】

  関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町)が定期検査入りし、国内で稼働中の原発がなくなるのを前に、原発に反対する市民ら約8千人が14日、東京都江東区周辺で集会やデモ行進をし「再稼働反対」などと訴えた。

 集会では作家の落合恵子さんがあいさつ。東京電力福島第1原発事故の汚染水問題をめぐる安倍晋三首相の「状況はコントロールされている」発言に触れ「汚染水は漏れ続けているのに管理できているといえるのか。再稼働は許さない」と力を込めた。

 主催したノーベル賞作家の大江健三郎さんは「子どもらが安心して生きていける環境を残していこう」と話した。


福島第一原発事故の後「原発反対デモ」に、忙しい中どれだけ大勢の人が参加していても、
自公政権は蛙の面に水と言った感じで、原発推進を打ち出している。
不正選挙の手段を手に入れている現政権は、どんなに反国民的なことでも、平気でやってのける事が出来ると、国民無視に徹している。

現に未曾有の放射能汚染水で四苦八苦している福島原発の現場責任者の苦労を知らぬ気に、
オリンピック委員会では世界中のマスコミを前にして、
汚染水対策は万全である等と、嘘八百を平気で言ってのける総理大臣に、
原発反対を訴えていた人々も、げんなりして来たのではないだろうか?
8000人と言う人数は少ない人数ではないけれど、
20万人が集まった事もある事を考えると、何か寂しい感じがする。

今の自民党政権は、
国の為にならないと分かりきっていることを、
国の為と平気で嘘を言って、次々と実行して行っている。
原発推進海外売り歩きだけではなく、
TPPしかり、消費税増税しかり、オスプレイしかり、集団的自衛権しかり、
そして7年後のオリンピック招致である。
安倍政権の国民を窮地に追い込む政策推進の行動力たるや、凄まじいものである。

しかも安倍総理は日本から原発を買ってくれたら、核廃棄物を日本が引き受け、事故が起きたら責任を持って、日本が収束させると、国民の了承も取らないまま安易に約束して、
諸外国に原子炉を売り歩いているのである。
国内の原発事故の収束の目途さえ立っていないのに、
そして、国内にある使用済み核燃料の始末さえ出来ていないのに、
外国の使用済み核燃料を引き受け、もし事故が起きたら日本が責任を持つと、勝手に約束して来るなんて・・・・・
そんな無責任な総理大臣が居るなんて、世界の誰が想像出来るだろう?
諸外国は安倍総理の約束を日本国民総意の約束と思い、日本から原発を買うことに決めたのかも知れない。
かくして日本国民はこの無責任な総理大臣の勝手な約束に、未来永劫縛られねばならないのだろうか?

民主主義国であるはずなのに、日本人は安倍総理の国民に犠牲を強要する政策を、阻止する事も出来ないでいるのである。

オリンピック招致に際しては、福島の汚染水対策はちゃんと管理下におかれているから心配ない、という嘘を言っただけでなく、
東京は福島から250km離れているから、放射能は心配ないと外国人に得意気に言う総理大臣を、
福島から東京までの間に住んでいる人々は、ちゃんと避難させて上げなくても良いのだろうかと
IOC委員達は訝しく思わなかったから、2020年の開催地に東京を選んだのだろうか?

其れは兎も角居合わせた世界中のマスコミ関係者達は、吃驚仰天した事だろう。

日本は福島から東京の間に住んでいる人々を、避難させて上げる事を後回しにして、
オリンピック招致に大金を払っている。
これからも大金を払って、オリンピック施設を創ると言う。
オリンピックに使う為なら、お金に糸目はつけないけれど、
住民避難の為には、出来る妥結開きたくないと、政府は思っているらしい。

活断層の疑いがあっても、活断層でないかもしれないから、活断層であると言う確たる証拠がない限り、原発の再稼動を阻止する等、我慢ならないと言って地方自治体を脅迫する電力会社もあった。

福島第一原発の事故の収束の目途さえ立っていないのに、中越地震で損傷した柏崎原発の再稼動を新潟県に迫る東京電力は、
柏崎原発の再稼動に抵抗する泉田新潟県知事に、ネガキャンを仕掛け人格攻撃で、抵抗できなくしてしまおうとしているらしい。
もしかしたら、福島県の前知事佐藤栄佐久氏のように、収賄額0円で収賄罪を仕掛けられるのかも知れないと、危ぶむ声も上がっている。

政府も東電も福島原発事故を教訓にする気は全然ないようである。
事故が起きなかったときと同じように、希望的観測で原発安全宣言をし、原発を動かす事ばかり主張している。
安倍内閣の面々は、事故が起きても周辺住民は大人しいし簡単に騙せるから、
もし新たに事故が起きても、福島でやったと同じように原発周辺住民は放置したら良い。
それよりゼネコンは事故が起きたときは悲惨ビジネスで儲けられるから、
何もないよりは袖の下が潤って、自分たちにとっては幸いなくらいだ、とでも思っているのだろうか?

この厚かましい内閣を、糾弾するマスコミとてないから、
彼等はやりたい放題である。

こういう政・財・報の姿を見せ付けられたら、忙しい中原発反対デモに出かけようという意欲が減退したとしても仕方ないのかも知れない。

そんな中でも原発反対デモに8000人の市民が参加したという事は、
原発反対者が少なくなったとは、言えないのかも知れない。

平和ボケという言葉の意味 

平和ボケという言葉をしばしば耳にする。
たいていの場合、「日本は長い間平和だったので、日本人は世界の厳しさを知らない、この世界で生きていくからには戦争を覚悟して置くべきである。」という意味で使っていると思う。
しかし、10年余り前に内乱で酷い目にあった人たちの話を読んだら、
平和ボケという言葉は、真反対の意味で使うべき言葉なのではないかと感じたのだった。

ずっと平和に暮らす事が出来ていると、平和のありがたさを忘れてしまい、
戦争への誘いに簡単に乗ってしまう事をこそ、
「平和ボケ」と言うべきなのではないかと思ったのだった。

ボスニア・ヘルツェゴビナの紛争で、人々は筆舌に尽くせない位の悲惨な目に会い、
戦争のおぞましさに、平和こそ何者にも代え難い、一番大事なものだと感じられたようである。

サラエボでの体験談を書いたブログ記事を見た人の感想の中に、
「平和ぼけしてる私達は改めて考えないといけない事が沢山あるよね。」
という言葉を見たとき、
これが平和ボケの本当の意味なのではないかと感じたのだった。

ではサラエボでの紛争時の話の一部をコピーさせて頂く。

サラエボで本当にあった紛争の話。家族の為に戦うという事。
http://ameblo.jp/worldgate-kana/entry-11265009839.html
   (前略)
ボスニア・ヘルチェゴビナ紛争と呼ばれるその戦争について、ちょっとだけ書いておく事にします。

もともと、ボスニア・ヘルチェゴビナはクロアチア・スロベニア・マケドニアなどと一緒に「ユーゴスラビア」と言う一つの連邦制国家でした。

ユーゴスラビアが出来る歴史も、第二次世界大戦にさかのぼって話をしなくてはいけなくなるので、詳しくはご自身で調べてみてください。

そのユーゴスラビアから、クロアチアとスロベニアが独立したのをかわ切りに、その翌年、ボスニア・ヘルチェゴビナも独立します。

このボスニア・ヘルチェゴビナ。

一つの国家の中に、ムスリム人・セルビア人・クロアチア人が住んでいる多民族国家だったのですが、その中で、セルビア人はユーゴスラビアからの独立に反対していました。

しかし、セルビア人の反対を無視し独立。

独立が不満なセルビア人は、これに反発しそこから武力衝突がはじまります。

サラエボにはムスリム人が主導するボスニア・ヘルチェゴビナの本拠地があります。

紛争が始まると、サラエボは町をぐるっとセルビアに包囲され、集中砲火を受けることになりました。

1992年から1995年までの4年間に渡る紛争で20万人以上の死者を出し、200万人の難民が出たと言います。

そして、その犠牲者のほとんどは市民であったと。

その舞台となった町、サラエボで、今日はその当時の話を聞く貴重な機会を持つ事が出来ました。

今回泊まった宿のお父さんが軍人さんで、この4年間、前線で戦っていたとの事。

そのお父さんがセルビア側の前線基地があった山や戦跡を巡りながら、当時の話を語ってくれました。

紛争が始まる10日ほど前。

山の上にセルビア人が基地のようなものを作り大砲を町に向けていたそうです。

それをどこかのテレビ局が取材をし、これは何かと聞いた時、これはサラエボを守る為のものだと言っていたと。

けれど、その10日後、その大砲はサラエボの町に向かって発射され、紛争が始まったんだ。と。

その場所は山の上。

サラエボの町を一望できるところでした。

高い山の上はセルビア人側の基地。

ボスニア側の前線はそこから見下ろせる場所にある丘の上だったそうです。

最初につれて言ってもらったのはオリンピックのときにボブスレーが行われていた場所。
サラエボ ボブスレー
そこもセルビア人の基地となり、ここは通信室だったようです。
通信基地

紛争前は、ここは駐車場になっていて、週末になるとここまで来てはピクニックをしたり、ジョギングをしたり、ケーブルカーに乗ってきたり、皆の憩いの場所だった。

けれど、紛争が終わり、今は誰も来ない。

まだ至る所に地雷が埋まっているから。

政府が安全だと言っても信じない。何故なら、自分自身でもいくつも地雷を見つけているからだと。

テープが貼ってあるところは、危険だから近づくなと言うしるしだと言います。

コンクリートで舗装された道の直ぐ横に、テープ。
地雷がある目印のテープ

地雷も見せてもらいました。
地雷
町を車で走っていると、地雷除去をしている車が通り過ぎました。

地雷を見つける機械や、犬を使って地雷を探している国もあるみたいだけれど、ここにはそんなものは無い。手作業で除去している。

と言っていました。

紛争中、地雷をどうやってチェックしていたのかもやってくれました。

ここもセルビア人側の基地。
セルビア人の基地

セルビア人が油断して昼ごはんを食べている時に不意打ちで攻めると、セルビア人は驚いて武器もそのままで逃げる。
基地

その隙に、置いていった武器と、置いていった食料を持って、セルビア人が戻ってくる前に自分達もすぐに撤退する。

そうやって武器や食料を手に入れた。
と。

自分達の基地では、穴を掘って、上に木や石を積みシェルターのようにして中で火をたいて暖をとった。
穴を掘った基地
外の気温がマイナス15度になる事もあり、その時は見張り役と暖をとる人と、交代ごうたいで過ごしていた。

基地に数日いると、何日かまた家に帰ることが出来るのだけれど、その時はいつも自分の家があるか、妻と子供は無事か、それもわからないまま家に向かい、家があるとほっとした。

帰るときはそのまままっすぐ帰るのではなく、木を切り倒し、その木を引っ張って家まで運びながら帰った。

家には水も、燃料も十分ではなかったから。

そして、家に帰ると何十往復も水を汲みに行き、家にためておく必要があった。

何故なら、妻とまだ6ヶ月の子供にはそんな力仕事をする事は無理だし、自分が一度前線に出てしまうと、何日でまた戻ってこれるかわからないから備えておく必要があった。

15日に一度、配給があった。

1家族に1つの缶詰と、砂糖、小麦粉、水、少しのお肉。

天文台だった場所。
銃痕天文台の

沢山の銃弾の跡。

弾がコンクリートにささったまま残っている所もありました。

お父さんが言っていたことで凄く印象に残っている事があるので書いておきます。

「何で戦ったか?何で銃を持ったか?それは、一番は家族を守る為だ。

まずは家族を守る為、次に自分を守る為。自分は男だから、そのために戦ったんだ。」

戦った人のほとんどは、宗教がどうのとか、民族がどうのとか、独立がどうのとか、そんなのどっちでも良かったんじゃないかって思いました。

そんな事よりも、戦わなかったら家族が、自分が、殺される。

だから戦うしかなかったんじゃないかって。

最後に、お父さんが言ってた。

宗教も、人種も、国籍も、民族も、そんなのは何だっていいんだ。

その人が良い人だったらそれが全てだ。

何で殺しあう必要がある?他の民族や宗教の人と戦う事を、それは神の為だと言う。そんなのおかしいと思わないか。

そういうお父さんも、セルビア人の話をする時だけは、違う表情になっていたけれど。

日本の震災をとても胸が痛いと心配してくれて、その後で、

天災によって人の命がなくなることはもちろん悲しい事だ。

そうやって、何もしていないのに天災で死んでしまう人もいるのに、何で武器を持って、人と人が殺しあう事があるんだ。

理解できない。同じ人間なのに。

戦争も、銃を持つ事も、軍服を着ることも、もう本当に嫌だ。

今日もシリアでは戦いで人が死んでいる。何でそんな事繰り返すんだ。
と。

おじいちゃんから戦争の話を聞いた時、それは、とっても昔の話で、歴史上の話で、なんとなく実感が無かった。

けれど、お父さんが話してくれた話は、私がこの世界に生き、ぬくぬくと平和に暮らしていた時に、同じ時に同じ地球で起きていた事だった。

私がニンジン嫌い・・と、給食を残していた同じ時、同じ地球のこの場所では、少しの水と、少しの小麦粉が命を繋ぐ全てだった。

私がくだらないちっぽけなイジメで死にたいと呟いた時、同じ地球のこの場所では、生きたくても死んでいく命があり、潰された希望があった。

こんなに優しくて、こんなにあったかい人達が、命をかけて殺しあう場所にいたんだ。

宗教ってなんだろう。民族ってなんだろう。

難しい問題だというけれど、

難しくしているのは人間自身なんだ。

戦争を経験していない平和ボケした私達は、知る必要があり、考えるべき事があり、意見を持つ必要がある。

遠い国の、関係ない話ではなくって、

同じ地球の、同じ人間の話であると言う事。

無茶苦茶な安倍政権の驚きの原発輸出計画 

日本 トルコで原発建設を落札 耐震性保証が切り札に
日本は建物および施設の耐震設計において先進国であり、それがトルコのシノプにおける原発建設事業落札の鍵となった。トルコエネルギー天然資源省のメフメト・アリク報道官がリアノーボスチ通信に対して明らかにした。それによれば、日本が提案したAtmea1号原発の技術設計は最新型に属するという。日本は福島原発事故での教訓を活かし、耐震性を高めた。トルコには震度9までの揺れに耐えられることが保証されている。

トルコ全体では10年以内にロシアが建設するアックユ原発と日本が建設するシノプ原発が稼動する。


日本は海外に原発を売り込むとき、核廃棄物を引き取ると約束しているそうである。
http://youtu.be/2IjsiZnQ8Jg
原発を輸出する時、万が一原発に事故が起きた場合、総て日本が保障すると言う約束になっているとは聞いていたけれど、
必ず出る核廃棄物まで、日本が引き受ける契約になっているなんて、驚きである。
今日本国内にある使用済み核燃料の処理さえ出来ていないのに、外国の使用済み核燃料まで日本が引き受けるなんて、無茶苦茶である。
安倍政権は国民に一言の断りもなく、国民が一切の負担を引き受ける約束をして、原子炉メーカーの為に契約を取ってきているのである。
こんな無責任な契約の為に、原発から出るリスクの総てを、国民が負わねばならないなんて、無茶苦茶である。
(ロシアも原発から出る核廃棄物を引き受ける契約で、トルコに原発を売っているそうであるが・・・・・)

こんな話を聞くと、核廃棄物を引き受けさせる為にアメリカは、アメリカの原子力メーカーを日本企業に身売りさせたのかも知れないと、疑いたくなってくる。

又、小泉内閣の時福島第一原発の安全装置の一部を、廃棄させたという噂(福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していたとの情報 )があるが、
福島県を核廃棄物の受け入れ場所にするために、小泉政権時代から仕組まれていた事だとしたら恐ろしい事である。

日本国民は一部業者の収益の為に、外国の核廃棄物まで引き受けさせられるなんて、断固御免被りたい。
政府がこんな無茶苦茶な契約をしているのに、
私達はトルコ国民の原発反対運動に、期待するしかないのだろうか?

東電を温存したままで、廃炉に巨額国費を投入? 

税投入検討 廃炉 国関与でも難題 福島第一 技術確立や巨額費用
2013年9月11日 朝刊
 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十日の記者会見で、東京電力福島第一原発の原子炉の廃炉作業について、政府が前面に立って対応する考えを示した。国費投入を検討する意向も明らかにした。安倍晋三首相が国際オリンピック委員会(IOC)総会で表明した汚染水対策と廃炉作業を同時に進める必要があるためだが、技術の確立など課題は山積し、解決への道筋は見えない。 (城島建治)


 菅氏は廃炉作業に関し「国民の不安は極めて大きい。政府が前面に立って対応する」と強調。国費を投入するのか問われると「そうしたことも含めて対応策を考えていく。根本を解決するため、政府が表に出て取り組む」と明言した。


 汚染水は、炉心溶融(メルトダウン)した核燃料の冷却が続く限り発生する。廃炉作業を軌道に乗せない限り、汚染水問題の抜本的な解決にはつながらないため政府は同時進行の方向性を打ち出した。


 だが、炉内に溶け落ちた核燃料を取り出した前例は世界的になく、技術は確立していない。ロボットなどの技術開発が成功し、核燃料を取り出せても、放射能を帯びた原子炉や建屋の解体ごみをどうするのかという課題に直面する。


 費用面も課題だ。政府は廃炉費用を一兆円程度と試算しているが原子炉内部がどうなっているか分からず、作業が難航するようならさらに増える。政府が負担するといっても財源は国民の税金。東電が起こした事故に、どこまで使うのかという問題も出てくる。


 政府が直接、廃炉作業に関与するには法整備も必要になる。福島第一原発は東電所有で、現行法では民間企業の施設に国が直接関与したり、国費を投入できない。国会での法案審議の場などで、政府に重い説明責任が課せられる。


福島原発の廃炉作業を国が前面に出て行う為には、
東電を解体して国の直轄にしなければおかしいだろう。

工場が大事故を起こして、地域住民に大迷惑をかけた民間会社を、国が全面的に支援して事後処理した場合、
掛かった費用一切を税金で賄う等で、一件落着に成る等有り得ない事だろう。

事故によって地域が汚染された場合、
事故を起こした会社に後始末をする能力がない時は、
地域住民を救済する為、行政が代わって後始末を代行する事は、しばしばあるだろう。
そんな場合、総ての処理が終了した後、行政は掛かった費用一切を責任会社に請求する筈である。
そしてその会社が費用を払えない時には、その会社は行政に差し押さえられる事だろう。

東電には既に可也の国費を投入しているのだから、
東電は既に国に差し押さえられていなければおかしい筈である。
其れなのに、更に事故処理に掛かる巨額費用に、税金投入を検討するに当たっても、
東電を差し押さえもせず、そのまま温存し続けるとしたら、他の会社の受けた待遇と較べて、不公平きわまりない事になるだろう。

原発事故の処理に国が本腰を入れることは必要な事だと思うけれど、
東電を温存したままで、巨額の税金を投入するのは間違っていると私は思う。

シリア問題外交的解決に向かう 

米英仏首脳、シリア問題の外交的な解決望む=米政府報道官
2013年 09月 11日 03:40 JST

[ワシントン 10日 ロイター] - 米英仏の3カ国首脳は、シリア政府による化学兵器使用疑惑をめぐる問題を外交手段を通して解決する意向を持っている。米ホワイトハウスのカーニー報道官が10日、明らかにした。

オバマ大統領はこの日、フランスのオランド大統領と英国のキャメロン首相と電話で会談。カーニー報道官によると、外交手段を通した解決が望ましいとの立場について意見を交換すると同時に、「幅広い対応策」の検討を継続することの重要性についても強調した。

また、シリアの化学兵器を国際管理下に置くとするロシアの提案を国連安全保障理事会で検討することも合意した。


今日は3・11の大地震から2年半になる日である。
アメリカのツインタワーが飛行機突入で焼失した9.11事件から12年が経つ日である。
当初何となく呪わしい日と思えていた今日、アメリカがシリア爆撃を行うかどうかが決定すると聞いていたので、ちょっと気味悪く思っていたが、結局採決は見送られる事になって、
今日の報道で、米英仏首脳がシリア問題を外交的な手段で解決する事に意見が一致したと、アメリカの報道官が発表した。

アメリカは軍事介入の可能性も残しておくという事ではあるが、
第3次世界大戦になるかもしれないと危惧される、新たな中東戦争の危機がひとまずは避けられたようではある。(こちら

日本も世界も薄氷を踏むような昨今であるが、此れを一つ一つ丁寧に、何とか解決を図ってくださっている賢者も、日本にも世界中にも大勢おられるのだろう。
そんな賢者に感謝すると共に、
正しく人類を導く方々が報われる日が来ます様に!

財政破綻法・消費税 

消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で
毎日新聞 2013年09月09日 20時09分(最終更新 09月09日 20時14分)

 自民党税制調査会(野田毅会長)は9日、来年4月の消費増税を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。2020年夏季五輪の東京開催決定や4〜6月期の国内総生産(GDP)の上方修正など好材料が続く中、予定通り8%への引き上げを求める意見一色となった。税調は増税そのものの議論は今回限りとし、臨時国会に向けて成長戦略の検討を加速する方針だ。


政府自民党は消費税増税の目的が何だったのか完全に忘れてしまっている様に見える。
「税と社会保障の一体改革」というのが謳い文句だったはずである。
財政が破綻しそうだし、社会保障の費用が嵩む一方だから、消費税を上げるしかない。
消費税増税をしなかったら、日本は財政破綻してしまう、と言って時の政府野田政権と自民党は、国民の愛国心に訴えていた。

それを綺麗に忘れたのか、安倍政権は社会保障費は充実させるどころか反って削る一方なのに、
財政再建のための努力は放棄してしまっている。
アメリカからは次々に無用の長物の武器を買い入れ、
無用の土木工事を次々に発注し、
果ては莫大な予算を必要とするオリンピックを、この放射能まみれの日本の東京で行うと言う。

その上、オリンピック招致で様々な施設を建設して、財政を更に破綻させる計画を立てながら、
オリンピック景気で、日本の景気回復は確実だから、
消費税増税は当然だという結論を出そうとしている。

財政破綻のままで日本が何ともないのなら、
如何して消費税増税法案を、国民の反対を押し切ってまで、強引に3党合意をして成立させたりしたのだろう?
この時あくまで消費税増税に反対した連立与党国民新党の党首だった亀井静香は、政府に買収された党員から党を追い出されている。
消費税増税法案を支持するために、結党の立役者を追い出した国民新党は、
支持者にそっぽを向かれて、昨年の衆議院選挙で惨敗し、党が消滅してしまっていることからも、
消費税増税が国民の意思ではなかったことは明らかであろう。

案の定政府は、謳い文句の財政再建には全然努力する気がなく、
ひたすら、増税によって増えた税収を無駄使いして、業者の利益に供する計画ばかり立てているように見える。

財政の無駄使いをして景気回復できたと言って許されるのなら、
誰にだって景気回復くらい簡単に出来るだろう。

増税分を無駄遣いに当てるだけの消費税増税法とは、
日本を財政破綻させるの為の法律だったのか!

高村副総裁イランを訪問 

自民・高村副総裁 イラン大統領と会談
9月9日 4時9分
安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、ロウハニ大統領と会談し、核開発問題などを巡り激しく対立するアメリカからのメッセージを伝えるとともに、イランとアメリカの関係改善に日本が協力する意向を示しました。

安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、8日、首都テヘランの大統領府で、先月就任したロウハニ大統領と会談しました。
高村副総裁は「日本や国際社会はロウハニ大統領に大変期待している。核開発問題について、イラン側から柔軟な姿勢を示してほしい。イランとアメリカの2国間で対応することが望ましく、お互いの信頼を高めるよう、日本が協力する用意がある」と述べ、国交を断絶しているイランとアメリカの関係改善に、日本が協力する意向を示しました。
これに対しロウハニ大統領は「イランは、日本と同じような核の平和利用の権利が欲しいだけで、国際社会の懸念を払拭(ふっしょく)するつもりだ」と述べ、日本の協力に期待を示しました。
高村副総裁は、アメリカからのメッセージをロウハニ大統領に伝える一方で、イラン政府からもメッセージを預かり、今後アメリカ側に伝えるということです。
高村副総裁は、外相の経験などを通じてロウハニ大統領と今回が6回目の会談ということで、核開発問題やシリア情勢などを巡りイランとアメリカとの対立が深まるなか、日本としても事態の打開を働きかけたい考えです。
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シリアの問題も話し合い

安倍総理大臣の特使としてイランを訪問した自民党の高村副総裁は、ロウハニ大統領との会談で、イランと同盟関係にあるシリアのアサド政権についても話し合いました。会談の中で高村副総裁は「化学兵器を使用した者に国際社会が一定の制裁を行い、二度と使われないようにする措置が必要だ」と述べ、アサド政権に対する何らかの制裁が必要だとする考えを伝えました。これに対しロウハニ大統領は「国連の安保理決議がないなかで、武力制裁をすることに賛成できない」と述べ、アメリカなどをけん制しました。


高村副総裁がイランを訪れたのは、アメリカの意向によるもののようです。
とすると、オバマ大統領は本当はシリア攻撃を避けたいのだという一部の説は、本当だという事になるようです。
今日アメリカ議会がシリア空爆を行うかどうかを決める日だそうですが、
何とか否決して欲しいものですね。

遠く離れた日本に居てもそう思うのですから、
中東の人々にしたらどんなにか心配な事でしょう。

火宅の国日本 

「火宅の人」という小説が流行った事があったが、今の日本は火宅の国そのもののようである。
福島の原発は何時爆発するかも知れない危険な状況にあるというのに、
国の長は外国との戦争を目論んだり、公共工事というなの新たな自然破壊を目論んだり、
果ては放射能汚染した東京に世界の人を呼んでオリンピックを開くと言っている。
三車火宅の譬の長者さんでも、日本人には何を示したらよいのか困っておられる事だろう。
まさか譬の中の三車の一つが、2020年のオリンピック開催国になる事ではないだろう。
そんな事に現を抜かしていたら、日本人は益々燃え盛る火宅から逃げ出す事を、阻まれるだけなのだから・・・・・

然しながら火宅の国は日本だけではない。
今や世界中が火宅の国になりつつある様にも見える。
この放射能汚染された東京にオリンピックを招致する日本の為政者も狂っているが、
次の次のオリンピック開催地に、東京を選ぶIOC委員達も狂っている。

火宅の中に残っている値打ちのある物を少しでも沢山手にして後、火宅から逃げようと皆必死なのかも知れない。
しかし、火宅の外(極楽浄土)には、その人にとって必要なものは無限にあるのだから、無理して取らなくても良いのに・・・・・

今はあの世にも持って行けるもの、素晴らしい思い出をこそ、作り集めるべき時なのではないだろうか?
こんな時代だからこそ、この火宅の中で袖摺り合う人々と、真実の交際が出来る時なのかも知れない。
こんなに迫力のある時代は、滅多にないだろうと思われる程に、今は迫力のある時代である。
こんな時代でなかったら演じられないような、人類の為に命を賭ける世紀のドラマ・真を捧げる愛の人を、私達は今演じる事が出来る滅多にないチャンスなのかも知れない。

所詮この世は火宅、人は火宅の人なのだから、
国が火宅の国になったからと言って、そう慌てることもないのかもしれない。
人生とは生きている今の連続なのだから、今を大事にせねばならないという事を、
普通の時よりもずっと早くに知らされただけ、私にとっては良かったのかも知れない。

穏やかに過ぎた今日に感謝して、明日も同じように来るなら、感謝して明日を迎えよう。
「この世は良いものだ。」というのが、お釈迦様の最後のお言葉だったそうだけど、
時が来たらお釈迦様もこの世を去られたのだった。

天人五衰ではないけれど、この世は物質で出来ているのだから、
時々新品に取り替える必要があるのかも知れない。
もしかしたら、定期的に新たな気持ちで人生を始められる様、
又、人生には必ず終わりがあるという事で、人生の味を深める様、
天は初めから終わりを設定して、この世を創り出されたのかも知れない。



東電の凍土遮水壁計画に思う 


アップロード日: 2012/01/18
福島原発 メルトアウト:核燃料が地下水脈に接触の可能性! 佐藤暁氏

これは1年8ヶ月前のヴィデオです。
東電福島第一原発のメルトスルー核燃料は、そろそろ地下水に触れようとしているのかも知れません。

逝きし世の面影「あとは野となれ山となれ」高濃度放射能汚染水の海洋投棄によると
事故から2ヵ月後の菅政権時、政府は予算1000億円、工期2年の地下ダムを決定していたそうでです。

『小出裕章や馬淵澄夫』

原発の地下に大量の地下水脈が通っている事実は、2年半前の原発事故発生時から心配されていた。
小出助教は最初から地下ダム(遮水壁)建設の大事さを指摘していた。
日本政府も馬渕補佐官をトップにして事故から2ヵ月後には予算1000億円、工期2年の地下ダムを決定。発表する寸前で、なぜか延期になる。
これは東電の株主総会対策(債務超過による破綻の回避)だったといわれている。
ところが政財官マスコミ総がかりの『管下ろし』が吹き荒れて菅直人が失脚して、野田佳彦に首相が変わると直ぐさま10月には正式に造らないと決定されている。



又最近東電は海側に溢れ出易い高さの、遮水壁を創っているそうです。

地下ダムになる遮水壁建設を取りやめにしたのは、東電の経済性優先の考え方からであったと言われていますが、真実は違うのかも知れません。
東電はメルトスルーした核燃料が地下水脈に触れた時、建屋地下がダムになっていたらた、忽ち水温が上昇して、大爆発を起こしてしまう事を恐れたからなのではないでしょうか?
海側に溢れ出やすい高さの遮水壁を創ったのも、メルトスルーした核燃料で高温になった地下水を、排出する為の工夫ではないでしょうか?

そう考えていくと凍土方式の遮水壁を創る計画も、メルトスルーした核燃料を冷やすのが目的であろうと、推量する事が出来ます。

しかし、そういう理由でやっているのなら、東電は何故メルトスルーした核燃料が、爆発しない為の対策を最優先していることを、外部に隠しているのでしょう?
何故東電はいい加減な事ばかりやっているのではないという証拠を、示そうとしないのでしょう?
ここが不思議な所ですが、
東電がやってきた事については、それなりの理由があったからなのかもしれないと感じました。

3基の原発をメルトスルーさせてしまったら、
太平洋の放射能汚染を防ぐ手立ては、皆無であるという事を知らせたら、
日本は即終了となり、日本から最後の収奪を試みている人たちの目論見が、達せられなくなるので、
政府は時間稼ぎに真実を秘密にしているのかも知れません。
其れによって日本人は避難する費用を奪われるだけでなく、
国の名誉をも奪われてしまう事になるでしょう。
日本は無責任極まりない国であったという悪評を残して、国が滅びるのかと思うと、哀しい限りですが・・・・・

追記
2020年のオリンピック開催地が東京に決まりました。
よってたかって国富を収奪しようと、手薬煉引いて待っていた人たちが、大喜びしています。
しかし、オリンピックに出る為や見る為に、世界の人が東京にやって来るでしょうか?
もしその時まで日本がもっていたら、ここで日本は最終パンチを受けるのかも知れませんね。

東京の放射能濃度を示せないオリンピック招致委員会  

招致委、IOC総会現地で初会見 汚染水問題に質問集中
共同通信 2013年9月5日 01時00分
 【ブエノスアイレス共同】2020年東京五輪招致委員会は4日、国際オリンピック委員会(IOC)総会が開かれるブエノスアイレスで初めての記者会見を開いた。外国メディアから東京電力福島第1原発の汚染水漏れに質問が集中し、竹田恒和理事長が「東京の食品、水、空気は安全で全く問題ない」と不安払拭に努めた。欧米でも汚染水問題は連日報道されており、関心の高さが浮き彫りになった。


福島で未曾有の原発事故を起こした日本の東京が、オリンピックを開きたいと言ったら、
外国人の関心は東京がどの程度の放射能汚染をしているかという事に決まっているだろう。

昨夜のテレビで竹田理事長が答弁しておられる映像を見たが、
「大丈夫です、現に東京で日本人は普通に生活していますから」とか「日本政府が安全に責任をもちます」という、外国人特派員に東京は安全であると確信して貰うには不充分な、抽象的な表現ばかりであった。

本当に東京の放射能濃度が世界中の人を呼んでも大丈夫なレベルなのだったら、
「東京の全域を検査した所、放射能濃度は最大でも○○ベクレルですから、選手も観客も絶対に放射能被爆される心配はありません。」と、数字を挙げて東京の安全である事を主張するべきであろう。

しかし、日本の招致委員会は東京の放射能濃度を調べてはいないのではないだろうか?
又は調べた結果、とても数字を挙げて安全を主張できる値ではなかったのではないだろうか?

いずれにしても、ほんの2年半前に重大な原発事故を起こした国に、オリンピックを呼ぼうというのなら、
放射能汚染の程度を数値をもって説明するくらいは常識であると、
オリンピック招致委員会の人々は、全然気がつかなかったのだろうか?
直前に放射能汚染水を垂れ流していることが、スクープされていなかったとしても、
世界中の関心事は東京の放射能汚染度であることに変わりなかったであろう。

安倍総理はG20を途中で抜け出して、このオリンピック招致委員会にのこのこと出席されるのだろうか?
そして「総理大臣として保障します。」と具体的な数値も出さないで言っても、総理大臣の言葉であるというだけで、外国の特派員は無条件で東京の安全性を信じてくれると思っておられるのだろうか?

こんな状態であるのを知りながら、オリンピック委員会が日本を指名するとしたら、オリンピック委員会は完全に何処かから買収されているという事を表明した事になってしまう。
そんな東京でオリンピックを開いても、東京オリンピックは全世界からソッポを向かれる事になるだろう。
それでも、政府やゼネコンはオリンピック関連施設建設景気の為に、オリンピック招致のための裏工作をするのだろうか?

シリア空爆が取りざたされる中 G20で安倍総理 米露大統領と会談の予定 

9月になって毎日雨が降っていたが、
厄除け観音立木山の千日会の今日は、久しぶりに青空が見えるお天気になった。
連日の雨で琵琶湖の水位が上がったのだろう、瀬田川の水位も久しぶりに岸に近い所まで上がって、
緑色の水が猛烈な勢いで流れていた。
今日お参りしたら1000日お参りしたのと同じ功徳があると言う。
山上では例年のように、沢庵を載せたご飯とお味噌汁のご供養が行われており、大勢の人々がてんでに休憩所や床机に腰掛けて、頂いておられた。
私は大の漬物好きなのだけれど、夫が大の漬物嫌いなので、
立木山のご供養のご飯は、何時もの様にスルーして、
何時ものように甘酸っぱい柚子湯を頂いた。

老人が山上で倒れたりしたら、お寺さんにご迷惑をかける事になるだろうと、
私達は猛暑の夏は上る事を控えていたので、久しぶりの立木山参りであった。

厄除け観音千日会のご利益が日本に、そしてシリアやアメリカにも及ぶと良いのだけれど・・・・・

安倍首相、G20に先立ちプーチン大統領とオバマ大統領と会談へ
ロシアを訪問している安倍首相は日本時間の5日夜、G20(主要20カ国・地域)首脳会議に出席する。
また、これに先立って、ロシアのプーチン大統領、アメリカのオバマ大統領と相次いで会談する予定で、一連の会談でシリア情勢も焦点となる見通し。
日本時間の4日夜、ロシアのサンクトペテルブルクに到着した安倍首相は、イギリスのキャメロン首相と、電話でシリア情勢について協議し、地下鉄サリン事件の経験もふまえ、人道支援などで連携していく考えを示した。
日本時間の5日夕方に行われるロシアのプーチン大統領との会談では、北方領土交渉の加速化を再確認する見通し。
また、いったん見送りが検討されていたアメリカのオバマ大統領との会談も行うことになり、一連の会談で、シリアへのアメリカの軍事行動について、安倍首相が、今後の日本の対応をどう説明するかが焦点となる。
(09/05 12:17)


アメリカ上院外交委員会は、対シリア武力行使を可決したそうである。(こちら

安倍総理は3日シリア問題についてオバマ大統領に、「国連決議を得る努力を継続してほしい」と要請した。
G20でのオバマ大統領との会談は、アメリカの都合でキャンセルされていたので、
安倍総理はオバマ大統領に、「国連決議を得る努力を継続してほしい」という、まともな意見を言う事が出来たのだろうが、(こちら
オバマ大統領にしたら思いもかけない安倍総理の、アメリカに足かせを架けるような意見に、驚かれたのだろう。
オバマ大統領は急に日本に、日米首脳会談キャンセルの取り消しを申し入れられたそうである。

G20で安倍総理はプーチン大統領と会った直ぐ後に、オバマ大統領とも会わねばならなくなった。
安倍総理の心身はこれに、どこまで耐えられるだろうか?

シリア問題 安倍総理オバマ大統領に「国連決議を得る努力」を要請 

米の軍事介入に反対 国連総長「政治的解決を」
2013年9月4日 夕刊
 【ニューヨーク=長田弘己】シリア内戦での化学兵器使用疑惑を受けてオバマ米大統領が軍事介入を決めたことについて、国連の潘基文(バンキムン)事務総長は三日、記者会見し、「紛争のさらなる軍事化を防ぎ、政治的解決を見つけるよう努力すべきだ」と述べ、武力行使に反対する姿勢を強調した。


 軍事行動について「国連憲章五一条に基づく自衛権の行使か、安保理が認めた時にしか合法ではない」と指摘。安全保障理事会の決議なしでも武力行使は可能と判断しているオバマ大統領を強い言葉でけん制。潘氏は、国連加盟国は独立した調査団の任務を尊重すべきだとして「将来のいかなる行動も(調査団の)科学的分析に基づき、安保理が対応する責任がある」と語った。
 一方、オバマ大統領が、米議会にシリア攻撃の承認を求めたことについて「多くの国民の意見を聞く姿勢は評価する。良い結果がもたらされることを期待する」と述べ、軍事介入に対する議会の反対を暗に希望した。


国連事務総長の言われる事は至極尤もな事だと思う。
そして、この至極尤もな事「国連決議を得る努力を継続してほしい」ということを、
安倍総理がオバマ大統領に要請したのだそうである。(こちら

日本がアブナイ安倍がオバマに「支持」表明せず。米ロの対立激化で、新冷戦の始まりか?によると、G20で安倍総理はロシアのプーチン大統領と個別会談をする事になっている。
現在、ロシアとの間で北方領土の返還、対中国&北朝鮮政策のための安保協力(2プラス2まで行なうとか)に加えて、天然ガス輸入(日本に向けたパイプライン建設の計画も)の話を進めている。
 プーチン大統領との過去2回の会談でも話がスムーズに運んでおり、今回のG20での会談では、さらに具体的な計画について協議&確認する予定になっていたという。
(日本がアブナイより引用)

ロシアのプーチン大統領は欧米のシリア攻撃に反対を表明しているし、
アメリカのオバマ大統領は、結論を議会に諮る事にしたので、
安倍総理としたら、G20でのオバマ大統領との会談もキャンセルされた事だし、
ロシアとの交渉の成功を優先する事にしたのだろう。

安倍総理の珍しくもまともな態度に少々驚きながらも、最後まで貫いて下さる事を祈る思いである。

安倍政権の汚染水対策 


被災者らが東電社長らを刑事告発 福島原発の汚染水漏れ
 東京電力福島第一原発から高濃度の放射能汚染水が流出している事故をめぐり、福島県の被災者らが3日、東電の広瀬直己社長ら幹部32人と法人としての同社を、公害犯罪処罰法違反の疑いで福島県警に刑事告発した。同社の汚染水管理のずさんさが大量の流出を招いたとしている。

 告発したのは、福島原発告訴団の武藤類子団長ら3人。東電の現職幹部のほか、勝俣恒久前会長ら元幹部も告発の対象とした。

 福島第一原発では8月、タンクに保管された高濃度の汚染水が約300トン漏れていた事故が発覚。含まれる放射性物質は24兆ベクレルと推計され、原子力規制委員会が国際原子力事象評価尺度で8段階中、上から5番目の「レベル3」に相当すると発表している。また、山側から流れ込み、原発施設で汚染された1日あたり推計約300トンの地下水が、海側に流出していることも判明している。


福島県だけでなく三陸沿岸の漁業は濃厚な放射能汚染で再起不能の状態に陥っている。
この汚染は太平洋を横切ってアメリカ大陸沿岸部をも、高濃度の放射能汚染を続けているという。

昨日汚染水対策には抜本的対策を模索すると、安倍総理は言っておられたけれど、
此れの何処が抜本的対策なのだろう?

福島汚染水漏れ:国費470億円投入へ毎日新聞 2013年09月03日 10時55分
政府は3日、東京電力福島第1原発の高濃度汚染水漏れの対策として、計470億円の国費を投入する方針を固めた。このうち210億円を今年度予算の予備費(約3500億円)から支出する方針。原子炉建屋周辺の土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」の設置にかかる費用は国が全額を負担し、320億円をあてる。汚染水問題で、国が前面に出る姿勢を明確にする。

 国費の内訳は、凍土遮水壁の設置に320億円を充てるほか、汚染水から放射性物質を取り除く除去装置「アルプス」の性能向上にも150億円を投ずる計画だ。今年度予算で必要に応じて使える予備費も活用して、できるだけ早期に対策を進める。汚染水漏れ対策の総額は今後増える可能性があり、政府は追加的な支援も検討する構えだ。

 国費投入の方針は、政府が3日に開く原子力災害対策本部会議で決定する。国費投入を決めたのは、地下水の動きなど汚染水対策には技術的な難しさが伴い、東電だけに汚染水対策を任せられないと判断したため。ただ、なし崩し的な費用負担の拡大は「東電救済」との批判を浴びかねない。このため、国費投入は緊急性が高く、技術的に困難な事業に限る方針だ。


今までどおりの東電のいい加減な汚染水対策を容認し、
東電の援護射撃に税金投入額を、少々増やすというだけのものではないか!
今日本に必要なのはオスプレイや道路工事ではない。
原発事故の後始末の筈である。

道路工事や鉄道工事に大金を投じながら、
事故処理に必要と分かっていても経済的理由を楯に費用を節約する東電に、
原発事故の後始末を任せきりでは、国として日本は無責任すぎるだろう。

今回の汚染水もれ対策に、化学物質を凍結させて遮水壁を創るという東電の案を支持し、320億円もの税金を出すそうであるが、
そんな物で本当に地下水が遮蔽できると思っておられるのだろうか?
例えこの凍土で地下水を遮蔽できたとしても、遮蔽壁の凍結を通付ける為に、
日本は半永久的に大量の電力を投入し通づけねばならないのである。
電力が賄えなくなったら、忽ち元の木阿弥になるだけには終わらず、
太平洋は大量の放射能だけではなく、更に大量の化学物質で汚染される事になるのに、
どうしてそんな危険な方策を採ることを、東電は選んだのだろうか?

又そんな無責任な東電を無批判で支持する安倍政権のやり方は、更に無責任と言えるだろう。

多分裏で指図している者達が、無責任極まりない輩なのだろうけれど・・・・・・

安倍総理はこんな無責任な輩の代理人になってまで、総理を続ける意味が何処にあると思っておられるのだろう?
国を滅ぼし身を滅ぼす事以外の道は許してくれない輩に、好い様に利用されるだけなのに・・・・・

汚染水対策は本当に「早急に」願いたい 

汚染水対策「基本方針、早急に」 安倍首相が表明
 東京電力福島第一原発のタンクから汚染水が漏れ出している問題で、安倍晋三首相は2日の政府・与党連絡会議で「早急に汚染水問題の解決に向けた基本方針を取りまとめる」と表明した。安倍政権は3日にも原子力災害対策本部を開き、具体的な対応策をまとめた政策パッケージを発表する。

 首相は「東電任せにせず、今後は国が前面に出て必要な対策を実行していく」と強調。「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる」と語った。

 首相は先月28日、訪問先のカタールで汚染水漏れについて「政府を挙げて全力で取り組んでいく」と表明している。


東電福島第一原子力発電所から出る放射能汚染水で、
太平洋全体が汚染されるという事で、世界中の注目が福島に集まっている最中の8月24日、
安倍総理は中東に旅立った。(こちら
外遊の目的の一つには、外国人が聞いたら目を剥く様な濃度で放射能汚染された東京に、
オリンピックを招致する為票固め目的もあるのだとか・・・・・

今日になってやっと、汚染水対策「基本方針 早急に」と安倍総理が表明したそうであるが、
本来なら昨年末政権を執ったらすぐに対策に取り組んでこそ、
日本人の安全最優先内閣と言えるだろうけれど、
政権に就いて半年以上も経って、世界中から日本に対する苛立ちの声が聞こえ始めてから、
放射能汚染水対策に、やっと重い腰を上げようというのである。

やっと上げた重い腰は、長い休憩で根が生えてしまっていたのだろうか?
安倍総理の口から出たのは、
これから政府・与党連絡会議を開いて「早急に汚染水問題の解決に向けた基本方針を取りまとめる」
と呆れてものも言えないような悠長な決意表明であった。

先週末の新聞に来週月曜日(今日)抜本的対策が発表される予定と新聞に書いてあったので、
今日9月2日までには基本方針が決められているものと、私は思っていたのだけれど、
安倍総理が発表した事は、今日これから会議を開いて、基本方針を取りまとめるというのである。

此れでは日本の総理大臣は放射能汚染水問題を、何処まで軽視しているのだろうと、
日本国民からだけでなく世界中の人々から、怨嗟の目が安倍総理へ向けられる事だろう。

問題になってから1週間も経ってから、やっと会議を開く事のどこが早急だろう?
こうやって無駄に日を費やしている間にも、汚染水は日に日に増え続けているというのに、
安倍政権の対応のいい加減さには、今更ながら哀しくなってしまう。

安倍政権は尖閣諸島に妙にこだわりながら、妥協点を探す事を拒み続けて、日中関係を泥沼化して、本当に尖閣諸島を失おうとしておられるが、
此れでは日本の領海200海里が、日本の領海でなくなる日も、本当に来てしまうのかも知れない。(こちら

安倍総理の日露領土交渉の行方 

首相、ロに初の2プラス2打診へ / 首脳会談で、領土交渉進展狙い  
安倍首相は、ロシアのサンクトペテルブルクで9月5日に開くプーチン大統領との首脳会談で、初めての日ロ外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)を、ラブロフ外相の今秋の訪日に合わせ開催するよう正式打診する方針を固めた。10月にも実現したい考えだ。政府筋が31日、明らかにした。

 対ロ関係について、経済・エネルギーだけでなく安全保障など幅広い分野で協力や信頼醸成を進め、北方領土交渉の進展につなげるのが首相の戦略。首相は両国の安保協力の強化を大きな柱と位置付けており、首脳会談でプーチン氏に2プラス2開催を直接働き掛ける必要があると判断した。

2013年09月01日 02時00分


2プラス2というのは、まず2島返還で進めるという意味なのかと思っていたら、
両国の外務大臣と防衛大臣が交渉を行うという事らしい。(今頃こんな事を言うなんて、馬鹿みたいですね。)

領土問題に関して、
外務大臣だけでなく、防衛大臣も会議に参加するというのは、
外交では危険水域に入っているということです。
交渉が決裂した場合、軍隊が動員される可能性がありますよね


北方領土問題でいう「2プラス2」というのは、どういう意味なのでしょうか?の、解答欄に書かれているのを見ると、ちょっと不安になってくる。

又安倍総理大臣が、「北方領土問題を巡って、これまでに採択されたすべての諸文書及び諸合意」
という発言をしていることについて、
「その意味が分かっているのでしょうかね。」と危惧する記述がある。

この意味を探求した場合、
四島返還という日本政府の永年の主張が、
ロシアと日本の諸文書、諸合意に違反していることが判明します。

2001年3月、森総理大臣とプーチン大統領が、
北方領土問題に関して、イルクーツク声明に署名しています。

イルクーツク声明は、
1956年の日ソ共同宣言が北方領土問題に関して、
未だに有効な法的文書であることを確認しています。

具体的には下記の規定です。


平和条約締結に関する更なる交渉を、
1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言、
1973年の日ソ共同声明、
1991年の日ソ共同声明、
1993年の日露関係に関する東京宣言、
1998年の日本国 とロシア連邦の間の創造的パートナーシップ構築に関するモスクワ宣言、
2000年の平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明及び
本声明を含む、
今日までに採択された諸文書に基づいて行うことに合意した。


1956年の日ソ共同宣言では、歯舞、色丹は日本に帰属する一方、
国後、択捉は、当時のソビエト連邦共和国、現在のロシアに帰属することを
定めています。


日ソ共同宣言9条は、下記の通りです。




ソヴィエト社会主義共和国連邦は、
日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して
歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。

ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の
平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。



要するに、まず、日本とロシアが平和条約を締結します。


次に、ロシアが日本に歯舞諸島と色丹島を返還します。



ところが、日本政府が、日ソ共同宣言9条の規定を遵守せず、
歯舞、色丹に限られず、国後、択捉も返還することを求めているのです。


日本政府が四島返還に固執しているので、
日本とロシアが平和条約を締結していないのです。



この秋に行われる予定の、ロシアとの領土交渉に期待したいところだけれど、
少々不安にもなってくる。

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