Dendrodium 2013年08月

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 2013年08月 

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「得票0」の謎 参議院選有権者抗議 

参院選:衛藤氏「得票0」の謎 「投票したはず」有権者抗議−−比例・高松市選管
毎日新聞 2013年08月31日 大阪朝刊

 「私の1票どこに?」。7月21日投開票の参院選比例代表で20万票以上を集めて再選した自民党の衛藤(えとう)晟一(せいいち)氏の得票が高松市内で「0票」だったことに波紋が広がっている。30日には「確かに投票した」と主張する同市の自営業、亀山巧さん(63)ら4人が、投票用紙の再点検を求める抗議文を市選管に提出した。だが、開票結果に納得できない場合に再点検などを求めて高裁に提訴できるのは、公選法では開票日から30日以内と定められており、市選管が対応するのは難しいという。【広沢まゆみ】

 市選管を訪れたのは、亀山さんのほか、66〜80歳の女性3人。

 衛藤氏は2007年の初当選時、香川県内で1078票獲得、高松市内の票数は432だった。ところが、先月の参院選では県内で574票を得たが、高松市内は「0」。高松市を除く県内16市町では、96〜3票を得たほか、自民党が比例代表に擁立した29候補のうち、衛藤氏を除く28人は高松市内で票を得ていた。

 市選管によると、開票の際、投票用紙は新たに導入した自動読み取り分類機6台で、政党名や候補者名別に分類した後、選管職員が手作業で一枚一枚確認した。分類機で政党名や候補者名を識別できなかった投票用紙も、選管職員が同様に確認するので、混入していた場合は気付くという。開票を見守った自民党の立会人も結果を認めた。

 市選管を訪れた亀山さんらに山地利文事務局長は「立会人に確認してもらっており、適正な開票事務が行われたと判断している」と説明した。抗議文提出後、亀山さんは「私の周りで最低50人は衛藤氏に投票したと言っている」と述べた。
 投票用紙は市選管の倉庫で6年間保管されるが、封印が解かれる可能性は低いという。


松山市内では得票数0になっていても、衛藤氏はちゃんと再選できたのだから好いではないかと、選管は言いたいのかも知れないが、
50人は江藤氏に投票した筈なのに、江藤氏の得票数が如何して0票となっているのか?という有権者の疑問に、選管は如何して直ぐに調べてあげようとはしないのだろう?

開票結果に納得できない場合に、再点検などを求めて高裁に提訴できるのは、公選法では開票日から30日以内という規則があるから、調べる事が出来ないとの回答のようであるが、
投票用紙を6年間保管する規則になっているのは、何かあった時役立てる為なのでは?
疑問点があっても調べられないのなら、投票された用紙を6年間も保管する意味は何処にあるだろう?

「この規則を活用するのは何時?」
「今でしょう!」

約50人の投票が「0」とカウントされたのを聞きながら、
その気になれば簡単に調査できるのに、調査する事を拒否する選管には、
投票箱を明けて調べられたら、別口でやった他の不正が、見つかるかも知れない、という様な何か他に、
絶対に知られたくない、
重大な理由があるのかもしれない。

と疑われてもしようがないと思われるが・・・・・

「選管が調査を拒否する、本当の理由はそれなのですか?」

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シリア空爆 イギリスが抜けてもアメリカはやる? 

英議会がシリア軍事介入否決、オバマ政権に打撃
2013年 08月 30日 10:02 JST
8月29日、英議会は、シリアに対する軍事行動の是非問う政府議案を285対272で否決した。写真中央はキャメロン首相。写真は議会提供の映像から(2013年 ロイター[ワシントン/ベイルート 29日 ロイター] - 英議会は29日夜、シリアに対する軍事行動案を否決した。キャメロン首相は否決を受け、議会が化学兵器使用に関してシリアへの武力行使を望んでいないのは明らかだとし、議会の意向を無視しないと表明。今後は相応な行動をとっていく方針を示した。

シリアのアサド政権による化学兵器使用の確たる証拠が入手できない中で、最強の盟友である英国の参加が期待できなくなったことは、オバマ米大統領にとって大きな打撃。ホワイトハウスは、英国とは協議を続けるとしつつ、オバマ大統領は米国の利益を踏まえて対応を決定する、との声明を発表した。

ホワイトハウスのヘイデン報道官は声明のなかで「今夜の英議会の採決結果は認識している。米国は英政府と協議を続ける」としている。

報道官はまた「オバマ米大統領は、何が米国にとって最大の利益なのかという点を踏まえて決断を下す。大統領は、米国にとって中核的な利益がかかっていると認識しており、化学兵器使用に関する国際的な規範に違反する諸国は、その責任を負うべきだと考えている」と述べた。

オバマ政権高官は同日午後、シリア情勢について米議会指導部に説明を行う。ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官のほか、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)やクラッパー国家情報長官らがブリーフィングを行っている。

キャメロン英首相は29日議会で「(シリアへの軍事介入に)国連安全保障理事会で圧倒的な反対があれば、(英国が軍事行動を)開始することは考えられない」と言明した。また英政府は、国連安全保障理事会の決議が得られなくても、シリアへの軍事攻撃に踏み切ることが合法的であることを示す法的見解を発表していたが、結局、議会の了解をとることができなかった。

ハモンド英国防相はBBCテレビの番組で「中東に介入することについて、深い疑念があることを理解する」と述べた。

英国の軍事介入参加見送りに米国は失望するだろうが「英国が不参加でも、(軍事)行動は実施される」との見方を示した。



シリアでサリンが撒かれ死者が大勢でたのは、
シリア政府軍の仕業である事は間違いないという事が分かったから、
オバマ大統領は非人道的なシリア政府軍を、制裁する為に空爆を行うと宣言していた。

非人道的な政府軍に痛めつけられているシリア人が可哀想だから、空爆して制裁してあげると言うのがアメリカの立場のようであるが、
アメリカが空爆するらしいという事で、大勢の人々が危険なシリアから立ち去ろうと、難民としてヨルダン国境に集まっているそうである。
シリア難民は既に100万人を超えている。(シリア、子どもの難民が100万人を超える2013年8月23日
隣国ヨルダンにも大勢の難民が来ているので、これ以上の難民は受け入れられないという事で、
今回の難民は国境で足止めを食っているのだと、昨夜テレビ(報道ステーション)で報道していた。

アメリカがシリア国民の難渋に、本当に同情する気があるのなら、
今回のサリン使用が真実シリア政府軍のやった事であるとしても、
シリア人を救済する為の解決策は、空爆ではないだろう。
話し合いを進めて、この内乱を一日も早く収める努力をする筈である。

それなのにアメリカはシリア政府軍がサリンを撒いたという確たる証拠も示せないうちから、
制裁する事ばかり検討している。
このこと一つとっても、今回のアメリカの決定が、人道的理由からではない事は明らかである。

そういえば昔コソボ紛争の時も、「人道的立場から」と称して、アメリカは度々コソボを空爆をしていた。
「人道的な人が如何して、空から爆弾を落としたり出来るのだろう?」と、あの頃も呆れたものだったが・・・・

私は春夏秋冬に恐竜を育ててしまったアメリカという記事を書いたことがある。
アメリカは恐竜の飼育員に出す給料を稼ぐ為に、定期的に戦争をせねば治まらない国になっているのではないかと、感じさせられてその記事を書いたのだが、
今回アメリカが軍を動かす動機には、色々なものがあるのだろうけれど、
アメリカ軍の動機のひとつに、軍事産業の利益を図るという理由もあるのではないかと感じる次第である。

*************
恐竜を育ててしまったアメリカ
2009年04月19日 07時30分32秒 | 思想信条

原田武夫さんのブログの軍産複合体を敵に回したオバマ大統領に明日はあるのか?(この記事は既に抹消されていました)によると
オバマ政権が、米軍の開発予算を大幅に削る事を決めたそうであるが、その事についての反応は、
   (一部引用)
オバマ大統領による後ろ盾を得ているとはいえ、ゲーツ国防長官によるこうした「大英断」はワシントン政界において少なからぬ反発を早くも生んでいる。なぜなら、連邦議会の議員たちにとって、国防予算の大幅な削減は彼らの地元における雇用の激減につながってくるからだ。たとえば今回のリストラ策においてターゲットの一つとされたステルス戦闘機「F‐22」の生産停止によって、合計25000人分もの雇用が削減されてしまうという。ただでさえ金融メルトダウンの中、「働き口はないのか」と選挙民たちからつつかれている議員たちにとっては絶対に受け入れられない予算案であろう。そうした状況の中、「本来、ゲーツ国防長官とは良好な関係を保ってきた連邦議会議員たちですら、その“友好関係”を破らざるを得なくなりつつある」との声さえ聞かれるようになっているのだという。

武器というのは、戦争が無かったら不要のものである。
つまり武器を使わない状態が続いたら、
今回のような経済的な問題が無かったとしても、
当然武器の開発予算は削減されるだろう。
雇用を守るために武器を作り続けよという要望は、
雇用のために「戦争を続けよ」という要望につながる事になるのではないだろうか。
戦争とは大量殺人を白昼堂々と行うことである。
武器業者の巨大化は、自国民の雇用を守るために、
外国人を永久に殺し続けよという要望をもたらすものになっている事に、
アメリカの連邦議会議員さんたちは、お気づきなのだろうか?

これでは恐竜の飼育員の雇用を守るためには、人類を食い尽くすかもしれない恐竜であっても、
従業員の雇用を優先して、恐竜を守れと言っているようなものではないだろうか?
恐竜を大きくしてしまい、
その飼育で生活の糧を得る人を大勢作ってからでは、
もうどうにもならないのだろうか?

政府は東電の破綻処理を 

東電破綻処理も選択肢の一つ
泉田知事が都内で会見

 泉田裕彦知事は28日、東京都の日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見した。東京電力が柏崎刈羽原発で進めている安全対策について、泉田知事は「目先のお金を優先して安全対策を怠るならば、(東電を)一度破綻処理するのも選択肢の一つ」と述べ、東電の姿勢を厳しく批判した。
 県は中越沖地震の際、地盤沈下により柏崎刈羽原発で変圧器火災が発生した事例などを基に、フィルター付きベント設備を原子炉建屋と一体化するよう東電に求めているが、現段階で東電は設計変更に応じていない。
 泉田知事は一体化していないと地震に襲われた場合は「配管が外れて放射性物質が(フィルターを通さず)直接出る」とあらためて懸念を表明した。
 「破綻処理」に言及した理由については、「安全対策を怠り自らの首を絞めるならば、一度破綻処理をすることが、安全を考える会社に変えるための手法の一つになり得ると考え始めた」と説明した。
 一方、知事は福島第1原発の汚染水処理での東電のずさんな対応も問題視。「東電は約束を守ることなどができていない。汚染水への対応で本当に原発を運転する資格がある会社なのか。東電の信頼性を判断する要素だ」と指摘し、汚染水問題は今後の柏崎刈羽原発の対応に影響する可能性があるとの認識を示した。
 柏崎刈羽原発の再稼働に対しては「福島事故の検証と総括をした上で対策を講じ議論する」と従来の見解を繰り返した一方、原発の再稼働を判断する責任主体が日本でははっきりしていないと指摘。
 「安全性の確保は原子力規制委員会だが、一方で誰が自治体に(原発の安全性を)説明するかが決まっていない。原発推進官庁の経済産業相が安全を語っても住民の納得は得られない。責任を負う大臣が曖昧だ」と語った。


泉田新潟県知事の言われる通りだと思う。
政府は東電を破綻させて、
事故処理は国が直接あたり、
関東地域の電力供給には、新たな組織を編成するべきなのではないだろうか。

小泉元総理華々しく復帰? 

Listening:<風知草>小泉純一郎の「原発ゼロ」=山田孝男
2013年08月26日

 脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相(71)の感想はそれに尽きる。

 三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計5人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」

 小泉が答えた。

 「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、10人いて3人が賛成すれば、2人は反対で、後の5人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」

 「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」

 3・11以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。

 呉越同舟の旅の伏線は4月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。

 その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。

 原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場(=トイレ)を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。2020年から一部で利用が始まる。

 原発の使用済み核燃料を10万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。10万年どころか、100年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。

 帰国した小泉に感想を聞く機会があった。

 −−どう見ました?

 「10万年だよ。300年後に考える(見直す)っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

 −−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。

 「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」

 「戦はシンガリ(退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊)がいちばん難しいんだよ。撤退が」

 「昭和の戦争だって、満州(中国東北部)から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」

 「必要は発明の母って言うだろ? 敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」

 もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。5割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。(敬称略)<題字・絵、五十嵐晃>(毎週月曜日に掲載)


小泉純一郎元総理の脱原発論は、もっとも至極で安倍政権の原発推進を危惧する自民党議員も大喜びの事だろう。
又一般の脱原発論者達も驚きながら、小泉純一郎氏のもっともな言い分に、ちょっと期待したくなっている所があるのも事実である。

話は変わるが「独りファシズム」の8月27日の記事
メディアのイカれたスローガンや、風評被害という論理操作によって汚染食品はすでに全国規模で流通し、加工食品としてさらには学校給食として膨大に摂取されているのだが、数年後にはこれによるパンデミックが勃発することが容易に想像できるだろう。
近未来の政治ユニットがそれを現政権の瑕疵として責任所在を抽象化し、安全基準を大幅に引き下げた法令を施行
すれば、国民議論の反発をまねくことなく宗主のノルマ(食品輸入枠の拡大)が達成できる

という一節があった。

この近未来の政治ユニットがそれを現政権の瑕疵として責任所在を・・・・・という言葉と、小泉元総理のご立派な言説とを重ね合わせた時、
宗主国のプログラムが垣間見える思いがした。

3・11直後から現在の政権に至る迄の、民主党・自民党政権の担当者達は、
何年か後には原発事故処理の無責任さと、あの甚大な事故が起きたのに原発を止めなかった責任が、問われる事は避けられない事態が起きるのは、目に見えている。
その時、安倍政権の時から脱原発を主張していたマトモナ政治家として、
小泉純一郎又は子息の進次郎を、次の時代のヒーローとして担ぐ為の布石ではないだろうか?

現在の脱原発派の大部分は、対米従属にも反対の者が占めている。
その様な者が政治の主導権をとるような事になったら、アメリカとしたら予定が狂ってしまうから、
安倍政権の無責任振りが頂点に達している今、小泉元総理にさわやかな言説を吐かせて、
次代の担い手にして仕舞おうという計画なのではないだろうか?

小泉総理は無責任な自民党の総理として原発を推進し、太陽光発電の育成を阻害した総理であるから、
その時の反省なしに急に立派な事を言っても、真実の言葉ではないのではないかと、私は疑いたくなってくるのである。

「守ろう!築地市場 9.7パレード」  

東京都は未だ築地市場を、猛毒の地・地震の時には液状化現象の起きる地・豊洲に移転する計画を取り下げては居ないようです。
Like a rolling bean (new) 出来事録で守ろう築地市場9.7パレードへの参加を呼びかけておられます。
以下に呼びかけ文をコピーさせて頂きます。

2013-08-26
テーマ:時事

久しぶりの更新は、築地市場移転反対(←反対は当たり前!)のパレードのお知らせです。
9月7日土曜日のお昼からです。ぜひ皆さまお集まり下さい☆

環境基準に対しベンゼンが4万3000倍、シアン930倍、強烈な発がん性物質であるベンゾ(a)ピレンが590mg/kg(これ、多分地球での観測最大記録ではないでしょうか)、その他ありえないほどの複合汚染で土と地下水が徹底的に汚染された地域(ブラウンフィールド)に生鮮市場を移転するばどとイシハラ時代の都政が強いこだわりを見せ、汚染の測定値や基準値をごまかし隠蔽を繰り返し、土地取得でもさらに価格評価をごまかし、そして破綻が著しくすでに実行不可能な工期の設定された移転計画に膨大な公費をつぎ込み、「移転しなくちゃダメ」の口実に初めは「古くて汚くて」「アスベストだってある」と言い募り、その後はオリンピック招致のためと言い、さて調べて見れば、新銀行東京(ありましたよね!お忘れなく)や臨海副都心の赤字(これもありましたよね!)を埋めるかのごとくの企図が透けて見え、さらには何故か大卸の株主に軒並みゴールドマン・サックスが顔を出し、そして卸売市場法の改悪も含め、もうこれはわざわざ公正で民主的な食品価格形成機能を壊そうとしているとしか考えられない、と訴えてお、お定まりのようにメディアはこの大スキャンダルをほぼ黙殺。

・・・と思っていたら、来ましたよね、案の定のTPPが。

もう、なんて分かりやすい構図だったのでしょう。

さらには東日本大震災での移転予定地とされる東京ガス豊洲工場跡地の、甚大な液状化がありました。なのに東京都の液状化地図では、あの豊洲6丁目は一切液状化していない・今後もしないとか(噴飯物)

ともかく、今でも黙っていられるわけがありません。

「黙っていられるわけがありません」、という言葉をこのブログでも、Twitterでも、何度書いたことでしょう。そうです。絶対に黙るつもりはありませんから。

今日も、久しぶりなのに前書きが長くなりました。

すでに「守ろう!築地のブログ」さんが発信していますが、わたしのところでも情報を転記させて頂きます。
http://ameblo.jp/mamoro-tukiji/
今回のパレードのルートには、未曾有の原発事故と我が身可愛さの保身による不作為で、太平洋全体を海を壊そうとしている東電も含まれています。

こちらから先がご案内です。
情報の展開と、そして改めてより多くの、ご飯を食べる全ての方々ご参加をよろしくお願いいたします。

~~~

「守ろう!築地市場 9.7パレード」
市民・生産昔・業者・労働者・・みんなの力を合わせて

日時: 2013年9月7日(土曜日)
集合: 12時00分 築地市場正門
(リレートーク、東京都への請願などを予定)

出発: 13時00分

コース: 築地市場→東京電力→農林水産省→国会(変更の可能性あり)

主催: 守ろう!築地市場9・7パレード実行委員会

【賛同人】8月24日現在
梓澤和幸(弁護士)
宇都宮健児(弁護士)
坂巻幸雄(日本環境学会・土壌汚染問題WG長)
畑明郎(日本環境学会・元会長)
三國英實(広島大学名誉教授)

【賛同団体】
市場を考える会
築地を守る市民会議
東京土建一般労働組合 主婦の会
東京国公
中央区労協

☆スローガン

築地市場移転反対

汚染された東京ガス豊洲工場跡地への新市場建設反対

食の安心・安全を守れ

世界に誇る築地ブランドを守ろう

町の商店街と地域を守ろう

仲卸の営業と雇用を守ろう

卸売市場の公共性を守ろう

大資本を優先し中小業者をしめだす流通センター化反対

TPP反対、日本の農業・漁業を守ろう



追記
守ろう!築地のブログにコース変更のお知らせが載っていました。


【パレードのコースが変更になります】
2013-08-31 02:39:16NEW !
テーマ:ブログ

(注意注意)築地警察との協議の結果、パレードのコースを以下の通り『変更』させて頂きます。ご容赦下さい。

築地市場正門soon新橋soon経済産業省soon農林水産省soon日比谷公園(解散)

※変更の理由は、築地市場を出発して、東京電力前を通るコースは、既に決定している“歩行者天国”(これも立派な権利の行使です)とぶつかってしまい、仮に迂回した場合は距離の問題が生じることが判明しました。
築地警察からは、別の集合場所(銀座の公園)からのコースも提案がありましたが、築地関係者の集合に不都合があります。

したがいまして、熟慮のうえコースを変更と致しました。
ご理解いただけますよう、お願い申し上げます。

事務局tel 03 3668 5542

秘密保護法案で「報道目的」の除外検討 

「報道目的」の除外検討 秘密保護法案で政府

 政府が、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」に関し、罰則対象から「報道目的」の除外を検討していることが分かった。罰則の最高刑は懲役10年とし、民間人が施設に侵入し機密情報を得たケースなども対象となる。秘密保護担当相は森雅子少子化担当相が兼任する。政府関係者が25日明らかにした。

 法案をめぐっては、国民の「知る権利」や報道機関による取材の自由が制約されるとの懸念があり、報道規制にならないよう留意すべきだとの判断が働いたとみられる。拡大解釈による基本的人権の不当な侵害を禁じる規定も盛り込む方針だ。

 報道目的を除外したとしても、知る権利の制限につながりかねない法案だけに国会などで処罰対象や罰則の重さに関し慎重な議論が求められる。

 法案は、これまで検討していた「特定秘密保全法案」から名称を変更。安全保障に関する機密を(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止―に分類し、そのうち特段の秘匿の必要性がある情報を「特定秘密」に指定する。

 最高刑に関しては懲役5~10年で調整したが、厳罰が必要と判断した。特定秘密を流出させた国家公務員や、民間人でも特定秘密を取得するために(1)人をあざむき、暴行を加え、脅迫する(2)窃取(3)施設への侵入(4)不正アクセス―などの行為をすれば懲役10年となる。

 共謀や教唆、扇動も処罰対象。「報道目的」が教唆などに該当する可能性があることに対し、政府内でも「普通の取材活動をしていても『そそのかし』とされるのはおかしい」との指摘があり、除外を検討している


今朝の京都新聞でも一面トップにこの記事があり、
「報道目的」の除外検討という字が大きく書かれていた。
国家公務員が国の機密情報を洩らしても、それが報道機関への漏洩である時は、処罰されない事にするというのは、どういう意味だろう。

共謀や教唆、扇動も処罰対象。「報道目的」が教唆などに該当する可能性があることに対し、政府内でも「普通の取材活動をしていても『そそのかし』とされるのはおかしい」との指摘があり、除外を検討している。
と記事にはあり、
「普通の取材活動をしていても『そそのかし』とされるのはおかしい」と、政府が言っているそうである。
しかし、公務員が秘密事項を漏洩させたとしたら、相手から普通に尋ねられようと唆されようと、
漏洩させた事には違いないのだから、
報道目的に限って除外する事にするのは、可笑しいのではないだろうか?

これは政府を糾す為に政府の悪事を漏洩した公務員は、厳罰に処したいけれど、
政府が国民操作に利用する為に、公務員に情報を流させる道は閉ざしたくない、
というのが、政府がこの条項を用意した、本当の理由なのではないだろうか?

マスコミの公務員(検察)からのリーク情報で、思い出されるのが小沢事件である。
小沢元民主党幹事長が、検察に取り調べられている時、
マスコミはしきりに、関係者からの情報と言って、
小沢幹事長はこんな悪事をやっていたとか、こんな疑いがあると、
それが検察によって精査された事実であるかの如く、
一面トップにデカデカと、連日新聞に書きたてていたものだった。
これによって実際は検察が起訴さえ見送るしかない事案を、
恰も小沢幹事長が、破廉恥極まりない収賄事件をやっていたと、
国民に印象付ける報道をしていたものだった。

小沢一郎元民主党幹事長に対してと同じような事を、
原発事故の起きる前の福島県でも行っていた。
東電や経産省の、見逃せないようないい加減な管理に不信感を募らせた、
当時の福島県知事佐藤栄佐久氏が、福島県知事として原発の稼動を禁止したら、
検察がありもしない贈収賄事件をでっち上げ、佐藤県知事と知事の兄弟を立件したのが、あの事件の真相であったと、後に判明した事件の事である。

佐藤栄佐久氏に対する取調べでも、マスコミはしきりに、検察から聞いたという情報を報道していた。
普通は福島県のニュース等殆ど報道されない滋賀県でも、
何故か佐藤知事の収賄疑惑事件は、連日大々的に報道されていた。
当時の私は何も考えず、福島県にはそんな悪い知事がいるのかと思っていただけだったが・・・・

マスコミの断罪的な報道によって、佐藤栄佐久知事は辞職を余儀なくされ、
現在の福島県知事が次の知事に選ばれた。
そして2011年3月、福島県民は佐藤栄佐久元知事が心配しておられた通りに、
東電によって悲惨な事故に合わされ、生活を破壊されてしまったのであった。

東電福島原発事故が起きたすぐ後で、佐藤元知事の収賄疑惑事件の判決が出たが、
収賄額0円で有罪という判決が出たという事で、国民を呆れさせたものだった。(こちら
収賄額が0円なら、収賄していないという事と同じ筈なのに、検察はどうしても有罪判決が出したかったのだろう。
それにしても、検察がここまで紊れているとは、想像を絶するものであった。

これが公務員が報道機関に情報を洩らす事を制限すると、
国は国民操作の手段が減るので不便になるから、報道機関に対する情報漏洩は除外するという除外規定を定めたのではないか?
と私が思った理由である。

安倍政権の企む「集団的自衛権行使新法」 

集団的自衛権行使へ新法 政府自民が検討、国会承認義務付け

 政府、自民党内で、従来の憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を容認した場合に備え、自衛隊による行使手続きを定めた新法「集団的自衛事態法」(仮称)を整備する案が検討されていることが分かった。関係者が24日、明らかにした。自衛隊の活動に対する文民統制の仕組みを徹底させる観点から、首相の指示で対処基本方針を作成、国会承認を義務付けることが柱となる。早ければ来年の通常国会提出を目指す。

 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に積極的で、自ら設置した有識者懇談会の報告書を年内に受け取り、憲法解釈変更に踏み出す構えをみせている。現行法では集団的自衛権を行使する場合の具体的な規定が存在しないため、新たな法制化の必要があるとの判断に傾いた。

 具体的には、米国など、密接な関係にある同盟国や友好国が第三国から攻撃を受け日本に支援要請してきた場合、日本に対する攻撃と同等とみなした上で、首相指示に基づく対処基本方針を閣議決定。この方針に沿って自衛隊が対応する。

 対処基本方針は事前の国会承認を義務付け、国会の議決があれば行使を止めなければならない規定も盛り込む。緊急時の事後承認の是非が今後の論点となりそうだ。

 手続き面では、日本が他国から侵略を受けた場合の武力攻撃事態法や、朝鮮半島有事に際して日米協力の枠組みを定めた周辺事態法に準じた内容となる。


集団的自衛権行使については、山本前法制局長官・現最高裁判事が最高裁判事の就任会見で以下のように述べている。
我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、13条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た。
 従って、国会を通じて、我が国が攻撃された場合に限って、これに対して反撃を許されるとなってきた。
 だから、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃されていないのに、たとえば、密接に関係があるほかの国が他の国から攻撃されたときに、これに対してともに戦うことが正当化される権利であるから、そもそも我が国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについては、なかなか従来の解釈では私は難しいと思っている。
(詳しい記事はは続きを読むに複写)

前法制局長官であり現在の最高裁判事が、憲法解釈で集団的自衛権を認めることは難しい(出来ない)と、はっきり言っているのに、
安倍政権は集団的自衛権行使への新法を作ると言っている。
これは「これから憲法を無視した政治を強行する。」と表明しているも同じ事ではないだろうか?

安倍総理は現在の憲法の定める規定によって、
現在総理大臣の椅子に座っているのではなかったのか?
憲法の下その地位に着いた総理大臣が、憲法無視を公言するとは、自己撞着ではないだろうか?

日本国憲法に従うという事で、日本国の総理大臣になった者が、
公然と憲法違反の法律を決めると表明するという事は、
安倍晋三氏にはもう総理大臣の資格がないという事になると思うのだけれど?

又、安倍総理の憲法違反を見てみぬ振りをしていたら、
最高裁判所は「憲法の番人」としての役目を果たしていないという事を表明した事になり、
最高裁長官を初めとする最高裁判事は全員、その職に留まる資格なしという事になるのではないだろうか?

という訳で今の憲法の下で政治家や役人になっている者が、
集団的自衛権行使新法に賛成したら、全員憲法違反議員・役人として、議員・役人としての資格なしと判定されるべきものであるのではないだろうか?

安倍政権の集団的自衛権行使新法を議会で承認した段階で、
日本政府は正当性を失い、政府要員全員が法律無視のヤクザ集団という事になるのではないだろうか?

続きに「最高裁・山本判事の会見詳細 」あり

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安倍総理の外遊 

安倍総理が中東へ出発 狙いはセールスと五輪
(08/24 11:51)
 安倍総理大臣は24日午前、中東・アフリカ4カ国の訪問に向けて出発しました。ゴールデンウイークに続いて2度目の中東の歴訪には、エネルギーだけでない狙いもあります。

 今回も企業幹部約50人を引き連れてのトップセールス外交ですが、経済面にとどまらず、安全保障の分野でも中東との関係を深めたい考えです。
 安倍総理大臣:「石油やエネルギーだけではなくて、包括的な関係を強化していきたい」
 経済面では地下鉄や高速道路、海水を真水にする技術などインフラ輸出に向けたトップセールスを展開します。安全保障分野では、日本にとって重要な海上交通路であるアラビア半島周辺での海賊対処で連携を深めるため、外務・防衛当局間の対話の場を新設します。目的はそれだけではありません。相手国の首脳のなかには、オリンピックの開催地決定に投票権を持つIOC=国際オリンピック委員会の委員を兼ねている人もいます。安倍総理としては、東京をアピールしてオリンピック招致に向けた票固めもしたい考えです。


安倍総理は、東電福島第一原子力発電所から、高濃度の放射能汚染水が、事故以来ずっと大量に出続けていることを、東電が今頃になって発表した事で、
今、日本の原発事故対応のいい加減さが、世界中を不安に陥れていることを、ご存じないのだろうか?
このまま東電が放射能汚染水を流し続けたら、広大な太平洋さえも無事では済まないだろう事を知りながら、
日本の総理大臣が放射能漏れ対策に何一つ手を打たないまま、
中東に旅立ってトップセールスとオリンピック招致活動などしている場合だろうか?

もしオリンピックの候補地が日本に決まったとしても、
放射能汚染された東京で、オリンピックが開催される事はまずないだろう。

東京でオリンピックが開かれるという事で、日本は様々な工事をさせられた挙句に、
直前になって、東京の放射能汚染が世界中で問題になり、
大事な選手を高濃度放射能汚染された地域で、スポーツをさせる等以ての外、
自国の選手を、そんな危険な目に合わせるわけにはいかないという、世界的輿論が急遽形成され、
東京でのオリンピック開催は、土壇場で中止となるというシナリオが、
オリンピック招致委員会のバックにいる、グローバルエリートの間では出来ているのではないだろうか?

挙句の果てには、日本は高濃度の放射能汚染を隠してオリンピック招致をし、
あまつさえ、福島福島原発の事故現場を東電に任せきりにして、地球規模の汚染をさせた無責任極まりない国家であるというレッテルを貼られる事になるだろう。

安倍総理の破廉恥振りが今回も、世界中の顰蹙を買うのかと思うと、
日本人として恥ずかしいし辛い。
何とかならないものだろうか?

オスプレイで日米共同の軍事訓練 陸自饗庭野演習場にて 

今朝の京都新聞の一面トップの見出しには、恐ろしい文言が躍っていた。
オスプレイ高島で訓練
日米調整 10月、戦時想定
日米両政府は、10月に陸上自衛隊と米海兵隊による戦時想定の訓練を実施する方針を固めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されたオスプレイを使用する。
高島市にある陸自饗庭野演習場を候補地として最終調整している。政府関係者が22日明らかにした。

というものである。
日本は東電福島の放射能汚染水でそれ処ではないというのに、
今更何処と戦争をしようと言うのだろう?

しかもこの見出しの隣(一面真ん中上)には
福島沖漁業中断へ
来月から汚染水深刻化で
となっている。

安倍総理は日本をどうしようと思っておられるのだろう?
放射能汚染水問題では海外メディアの方が、日本のメディアより深刻に報じているそうであるが、
国から原発事故の後始末を任されている東電が、あんなにも無責任な事をしているのを知りながら、
原発事故収束へ向けての安倍総理の、無関心ぶりを見せ付けられていたら、(こちら
太平洋沿岸の国々の人々の当初の同情は、怒りに変わってしまわれるのではないだろうか?

そしてオスプレイの滋賀県での軍事訓練。
日米政府が決めてしまったら、滋賀県知事が「NO]と言っても、どうにもならないことなのだろうか?

東電福島原発の汚染水 太平洋を覆う? 

カレードスコープ「ドイツのシミュレーションでは福島の汚染水で太平洋は終り
にドイツのキールの海洋研究所(GEOMAR)が2012年7月6日に発表した福島第一原発からの放射能汚染水の海洋拡散シミュレーションによると、
原発事故から2,276日目、今から3~4年後には、
北米大陸西海岸すべてが高い濃度の汚染水で覆われる、と予想していたとある。
しかし東電は、キール海洋研究所が前提にしていた数字より、ずっと高い濃度と、ずっと多い量の放射能汚染水が、3.11直後から太平洋に流れ出していたことを、参議院選挙が終ってやっと認めたのだから、このキール海洋研究所のシミュレーションは、「まだまだ楽観的」だという事になるのだそうである。
太平洋は既に相当放射能汚染されており、アメリカ大陸西海岸の汚染も、既に可也進んでいるのかも知れないらしい。

日本政府が原発事故の後始末を、必要な事故処理を逃れる為に嘘をついたり、経済的理由を楯にとって拒否したりしている東電に、任せ続けていたら、
日本は海洋管理の出来ない国として、現在持っている200海里の経済水域の権利を、総て失う事になるかもしれないのだそうである。
カレードスコープの記事から引用

日本の排他的経済水域(EEZ)、この200海里の権利を主張するためには、その国が適切に海洋を管理していることが条件となっている。
汚染水をこのまま食い止めらられなければ、適切な管理ができない国と見なされて、排他的経済水域の権利を失うことにつながる。



今朝の朝日放送モーニングバード「そもそも総研」によると、
東電は柏崎刈羽原発の再稼動に反対している泉田新潟県知事を「感情論で反対している。」と言い、
マスコミ関係者には泉田知事は「変な人ですね。」という噂を流させている様である。

そもそも総研の玉川さんが泉田知事にインタビューしたところ、
泉田知事の話では、
フィルター付きのベントを新設するについて、
2007年の中越地震で、3号機すぐ横の変圧器から出火した時、
変圧器は原発建屋と離れた所に設置されていたのだけれど、
地震による陥没が原発建屋と変圧器の設置されている土地に段差があったため、
配管が破砕して大変な事態となった。
それで今回柏崎再稼動の申し入れがあった時、
「ベントを設置する時は建屋と離れた場所に設置するのはやめて欲しい。」と申し入れていた。

それなのに、東電が計画書を持ってきたのを見ると、
中越地震前の原発建屋と変圧器との距離よりも、もっと離れた所に設置する計画になっている。
此れでは地震が起きたときに役に立たないと幾ら言っても、大丈夫ですの一点張りで、
恬として計画の変更の申し入れに応じようとしない。

福島第一原発の汚染水の事でも、嘘ばかり言っている東電が、幾ら大丈夫と言っても、そのまま信じる事等出来ないと、知事さんが思われるのは、
県民の安全を本気で考えている人であったら、当然の反応であると思われる。

もしかしたら泉田知事は、約束違反をしたのに何の反省もせねば、自説の撤回もしない東電に、
怒気を含んだ言葉を出されたのかも知れないが、
東電の厚かましさに怒りが爆発しても当然の様な東電の態度である。

又東電の社長は福島第一原発事故では、何も学んでいないと言っていたそうである。
現在進行形で深刻な事態が続いているのに、
柏崎原発が福島県ではなく、別の所にあるからと言って、
そんな無責任な社長のいる会社に、原発の再稼動を許して良い筈がない。

又、東電は新潟県知事が柏崎原発の再稼動を認めないから、東電は電気料金を値上げせざるを得ないと、
電気料金値上げを泉田知事の所為にしてしまおもうとしているようである。

東電が値上げせねばならないのは、東電が銀行から借りた4兆円の借金の返済の為だそうだから、
政府はこの際東電に会社更生法を適用し、
国は事故処理に必要な出費は惜しまず、確りと処理する覚悟を決めねばならないのではないだろうか?
(オスプレイを買ったり、新幹線を新設したりしている時ではない。)

ぐずぐずとこのままお茶を濁す様なことばかりしていると、
日本は二進も三進も行かない事になってしまいかねない、危機的状況にあるという事を、
安倍総理には確りと認識していただきたいものである。

イギリス当局英紙ガーディアンのパソコンを破壊 

スノーデン氏提供情報、英当局が破壊させる 英紙明かす
 【ロンドン=伊東和貴】米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員の提供した内部文書に基づき、米英の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンに対し、英当局が文書を保存したパソコンを破壊させていたことが分かった。同紙が20日付のラスブリッジャー編集長のコラムで明らかにした。

 コラムによると、6月上旬にこの問題の報道を始めた後、首相の意見を代表しているという英政府高官から連絡があり、スノーデン元職員から受けた文書の返還か破壊を迫られた。

 7月には別の高官から「楽しんだだろう」「これ以上記事にする必要はない」などと迫られ、法的措置も示唆された。英情報機関の政府通信本部(GCHQ)の専門家2人の監視下で、ガーディアン本社地下室で内部文書のデータが入ったノートパソコンを粉々に破壊させられたという。

 編集長は破壊要求に応じた理由について、法廷闘争になれば決着に時間がかかる可能性があったなどと英BBCに説明。文書データのコピーは英国外にもあるとし、「我々は辛抱強くスノーデン文書の報道を続けていく。ロンドンでやらないだけだ」と強調した。


スノーデンと言えばアメリカCIAの元職員で、スノーデンの暴露で影響を受けるのはアメリカの筈なのに、
イギリス当局が其処までやるってどういう事?

そういう事。

CIAの活動はアメリカの活動であって、アメリカの活動ではない。
イギリス当局が自分の事のように熱心に、CIA情報の漏洩を防ごうと、
徹底的にパソコン破壊をやったのは、
CIAの活動がグローバルエリートの活動であるからであろう。

という事は、アメリカもイギリスも、政府の根幹に位置する者は、グローバルエリート(又はそのエージェント)であるという事なのだろう。

かつてボリビアのモラレス大統領がモスクワから帰国する飛行機に、スノーデンが同乗しているかも知れないという情報が流れた時、
フランスとポルトガルにその飛行機の通過を拒絶され、
仕方なくオーストリアの空港に不時着した。

そのオーストリアの空港では、スノーデン容疑者が乗っていないかどうかを確かめるために、
強制的に飛行機内を捜索されたという噂もある。
ボリビア大統領乗せた飛行機が緊急着陸―スノーデン氏搭乗のうわさも

モラレスはボリビアの大統領だから、ボリビアの元首であるのに、
フランス・ポルトガル・オーストリア当局は、どうしてこんな非礼を強行したのだろう。
グローバルエリートはボリビア大統領など、ものの数にも入れてないから、
グローバルエリートの部下である各国の当局者も、
一国の元首であるモラレス氏に対して、こんなにも無礼な事をやってのけたのではないだろうか?

民主主義国の各国政府が、軒並みグローバルエリートの下僕となっている現在、
民主主義の欠点が覆い隠せない位になってきている。
グローバルエリートを目指す勢力が、最初からそれを目論んでいたかどうかは別にして、
民主主義は世界支配を目論む者にとって、非常に便利なものであったという事だけは、間違いなかったようである。

続きに、独りファシズムに載っていた記事を複写させていただく。

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政府の「原発事故子ども・被災者支援法」放置に対する訴訟 

「支援法の放置は違法」 被災者らが国を提訴へ
(08/20 11:51)
 原発事故の被災者支援法が成立してから1年以上たつのに、国が具体的な支援策をまとめていないのは違法だとして、被災者が国を相手取って提訴することが分かりました。

 去年6月、放射線量が一定基準以上であれば、避難先や居住先で生活支援を受けられる「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました。しかし、1年以上たった今も国が具体的な方針を決めていません。福島市など、避難指示区域以外から避難している住民ら19人は、これを違法だとして、22日に東京地裁に訴えを起こすことが分かりました。損害賠償として一人あたり1円を支払うことや、原告全員が支援策を受ける立場にあることの確認を求めています。


「原発事故子ども・被災者支援法」(支援法311)が成立してから、1年以上が経つ。

1年も前にちゃんと法律が出来ているのに、支援策を纏めないというのは、どういうことだろう?
単に担当者のサボタージュによるものだろうか?
それとも上からの指示により、敢えて支援策を纏めないのだろうか?
と思って調べてみたら、な・な・なんと
この法律には 1円も予算が付いていない のだとか!

安倍政権は「予算が足りない、予算が足りない」と言いながら、
未亡人製造機という綽名が付く位に欠陥商品であるにもかかわらず、滅茶苦茶高価なオスプレイを買うためのお金は直ぐに工面できるのに、
国の原子力政策の犠牲となって、只今現在も苦しんでいる原発事故の被災者を、
支援する約束をした法律を実行する為の予算は、只の1円も計上していないのだそうである。

昨夜、朝日テレビのバラエティー番組で、
「老朽化した橋の補強工事を優先するべきか、新規に避難道路を建設するべきか」の話題で議論していた。
「もし、大地震が起きて現在ある道路だけでは避難し切れなくて、死者が出るかもしれないでしょう」と言って、新規にもう一本幹線道路を作るべきだと言っている者があった。
この者の主張の意味する所は「国民の命を守る為だったら、どんなに経済的に苦しくても、出し惜しみするな」という事のようであった。

その者がそんなに国民の事を気にかけているのだったら、
これから起きるかも知れないし、起きないかも知れない大地震の為に、
新規に大金かけて幹線道路を創るより、
この際は、「既に起きた震災被害・原発被害で苦しんでいる人々を助ける事に、最大限の努力をしてほしい。」と主張してほしいものである。

狭いとは言っても広い日本国中の災害に、完全に備える事等不可能事である事は、
昨今の集中豪雨被害一つとっても明らかな事である。
政府は「せめて被災者救援に真心を込めた対策を採る。」と言うしかないのではないだろうか?
そして確実に老朽化が進んでいるインフラ整備を誠実にこなして、
国民が老朽化したインフラの為に、被災する事がない様努力してほしいものである。

東海村JCO臨界事故では、7000件の損害賠償訴訟で、150億円支払う事で決着がついたそうである。
東電福島原発事故と東海村の事故とでは、事故の規模が違いすぎるので、
政府も東電も、まともな賠償をしないで済ませる三段ばかりしているが、
原発周辺住民はこれ以上の被害を受けているのだから、
せめて政府は「原発事故子ども・被災者支援法」の実行位は誠実にやってほしいものである。

クーデター政権エジプト軍「反政府勢力」を武力弾圧 

エジプト軍のトラ狩り
18.08.2013, 14:19
エジプトの首都カイロで反対派勢力のキャンプが除去されたことをうけて、全国に無秩序が広がっている。警察とイスラム主義勢力の衝突では600名が犠牲となり、数千人が負傷したという。国際世論はエジプト新政府による行き過ぎた武力行使があったと非難している。エジプト国内では、一日でこれほどの犠牲が出たのは、第四次中東戦争(ヨム・キプル戦争)以来だとも言われている。

エジプトではムハメド・ムルシ大統領の解任以来続いていた暴動が今週、一気に爆発した形となった。これはムルシ前大統領の支持勢力がカイロ市内の各広場に設けていたキャンプについて警察および軍がそれを除去する作戦を開始したことによる。最初、テント除去は順調に行ったかに見えたが、二つ目のテントでは激しい抵抗が行われた。ここでは戦闘準備が万端で、バリケードなども築かれていた。その結果、双方の間では銃撃戦が繰り広げられることになった。
かつて「ムスリム同胞団」の幹部であり、有名なエジプト人作家のサルワト・アル=ヘルバヴィ氏はVOR「ロシアの声」に対して、政府の対応は仕方のないものだったと述べている。

-「ムスリム同胞団」の組織構造および欧米諸国の情報機関とのつながりを考えれば、いつでも戦争を起こすことの出来る秘密の軍隊だということが分かります。この場合、カイロの広場が前線となりました。それはほとんど前線基地とも言うべきもので、歩哨も交代でついていました。戦場の兵士に対してのようなスローガンが叫ばれていました。そこの人々は戦闘に備えていたのです。それは放っておけばどんどんと拡大していたはずです。ですから、政府にとってはそれを破壊するという選択肢しかなかったのです。
カイロからさらに他の都市にも混乱が拡大している。公式の数字では約600人が犠牲になったとされているが、「ムスリム同胞団」によれば、犠牲者は2000名以上、負傷者は1万人以上という。さらに文化施設も被害を受けており、イスラム勢力側はキリスト教の教会に放火を繰り返している。アレクサンドリア博物館およびアレクサンドリア図書館への攻撃も行われた。その結果、エジプト全国の博物館は無期限閉鎖となり、非常事態宣言が出された。一部の地域では夜間外出禁止令が出ている。昨日、イスラム勢力側のカイロにおける拠点となっていたアル=ファタハ・モスクが警察および軍によって制圧された。

国際世論は、エジプト政府による武力行使が行き過ぎたものであるとして非難している。トルコのエルドアン首相は「民族浄化」であるとまで言っている。フランスのオランド大統領は内戦を回避することが優先課題と指摘しているほか、米国のオバマ大統領は「暴力の連鎖」を断ち切り、非常事態体制に終止符を打つことが重要だとしている。また米国とエジプトとの合同軍事演習も中止されるという。ただ米国はムルシ大統領の解任を「クーデター」とはしていない。というのもその場合にはエジプト政府への金融支援を行うことができなくなるからだ。それはエジプト経済の崩壊、さらには中東における米国の重要な同盟国を失うこととなる。

昨日、国連事務総長の報道官が明らかにした声明によれば、さらなる犠牲の回避が今のエジプトにとっての優先課題であり、エジプト政府およびその他の政治勢力に対して、政治プロセス再開に関する「信頼できるプラン」を採択するよう求めた。パン・ギ・ムン事務総長は教会や病院などの公共施設への攻撃を非難し、「エジプトの将来にとって重要なインフラおよび資産の破壊は正当化できない」と指摘した。


エジブトは大混乱のようである。
正当な選挙で選ばれたムルシ大統領を軍が暴力(軍事力)で排除したために、
ムルシ氏を支持していた人々が、抗議のデモを行ったら、
それを排除する為に軍が軍事力(暴力)を使った。
すると今度は、此れに対抗して反政府勢力「ムスリム同胞団」が持ち前の武力闘争に出ようとしたのだろう。

シリアの反政府勢力の場合は、何故か反政府勢力が西欧勢力に応援されて、シリア政府が頑固で暴力的であるかのごとき扱いを受けているが、
エジプトの場合は政府に抗議している人々は、
「反政府勢力」とさえ言ってもらえず暴動と呼ばれている。
-「ムスリム同胞団」の組織構造および欧米諸国の情報機関とのつながりを考えれば、いつでも戦争を起こすことの出来る秘密の軍隊だということが分かります。この場合、カイロの広場が前線となりました。それはほとんど前線基地とも言うべきもので、歩哨も交代でついていました。戦場の兵士に対してのようなスローガンが叫ばれていました。そこの人々は戦闘に備えていたのです。それは放っておけばどんどんと拡大していたはずです。ですから、政府にとってはそれを破壊するという選択肢しかなかったのです
と、暴動を武力で抑えたのは、政府の苦渋の選択で、当然の行為であるという評論になっている。

リビアの場合もシリアの場合も、同様の評論が出ていたのなら、何も問題ではないのだけれど、
リビア政府とシリア政府の場合は、反政府勢力を軍を以って排除しようとする強権主義者扱いをしていた。
そしてリビアのカダフィ大佐は、欧米軍の援助の下「反政府軍」によって虐殺されたのであった。

反乱軍が決起した時、リビアとシリアの政府と同様のことをしただけなのに、
エジプトの場合はメディアから、エジプト政府は政府として当然の事をしていると言ってもらっている。

勿論、国の安寧をつかさどる者(政府)であったら、
武器を持って暴動を起こしている者共を、
武力で抑えようとするのは、当然の行為である。

しかし何故か、リビアとシリアでは同様のことをした政府を、
当然ではない事をしている強権主義者扱いを受けていた。

しかもエジプト政府は、民主主義で選ばれた大統領を、軍が強制排除して出来た政府なのに、
エジプト軍が国の治安の為に、暴力を以って国に逆らう反乱分子を討つ場合には、
欧米がエジプト軍政府の応援をするというのは、甚だ矛盾した行いではないだろうか?

此れを称して「権力者のご都合主義」と言い、
ダブルスタンダードと言うのではないだろうか?

一日も早く北方領土問題を解決して善隣友好を 

北方領土問題、東郷元欧亜局長に聞く 4島ロシア化進行 交渉危機的
2013年8月18日 朝刊
 日ロ両政府による北方領土問題をめぐる次官級協議が19日にモスクワで行われる。4月末の安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談で交渉再開を合意してから4カ月近く。ようやく始まる交渉で解決策を見いだせるのか。かつて日ロ交渉の責任者だった東郷和彦・元外務省欧亜局長に課題と見通しを聞いた。 (金杉貴雄)


 -次官級協議まで時間がかかったが。


 「非常に危機的だ。プーチン大統領が『引き分け』という言葉で解決に意欲を示したのは昨年三月。日本はそれから一年間、何もしなかった。普通ならだめになるが、四月の首相訪ロによって崖っぷちでつなぎ留めた。外務省が動かなければ年内には行き詰まる」


 -九月の二十カ国・地域(G20)首脳会合での日ロ首脳会談、秋のラブロフ外相来日が検討されている。


 「首脳会談も事務レベルの交渉が動いていなければ意味がない。ラブロフ氏は日ロ関係が最悪だったメドベージェフ大統領時代の外相で、柔軟な提案をするとは思えない」


 -解決するには。


 「互いにとって負けではない案を一緒に考えることだ。勝ちを増やそうとすれば相手の負けが増える。これではまとまらない」


 -双方が負けではない案とは。


 「私はロシアのパノフ元駐日大使と一緒に、四島のうち歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)は日本に引き渡し、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)は日ロ双方の経済特区にするという案を提案した。日本は二島だけでは到底容認できない。国後、択捉からロシアを排除できないが、日本の主権の一部を入れて風穴をあけ、ある種の引き分けに持ち込む案だ」


 -プーチン大統領の本音は二島返還での決着という見方もある。


 「大統領が(歯舞、色丹の二島返還を明記した)日ソ共同宣言を繰り返し強調しているからと言って、結論はそれだけしかないというのは間違いだ。交渉すれば、結論は違うものになる」


 -そもそも四島は日本の領土。政府は四島すべてが日本に帰属することを確認するようロシアに求めている。


 「時間は残されていない。四島のロシア化はどんどん進行している。外国企業は進出するのに、日本だけが関われない。現実に何も起こせなければ(原則論は)自己満足にすぎない」


<東郷氏とパノフ元駐日大使の共同提案> 7月18日付のロシア有力紙「独立新聞」に掲載された北方領土問題の解決案。(1)歯舞、色丹2島を日本に引き渡す時期と条件を交渉(2)並行して国後、択捉2島に特別な法的地位を与え、両国が経済活動できる特別地域とする-との内容。歯舞、色丹の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言と、98年の小渕首相訪ロの際にロシアが提案した「経済共同活動」案を組み合わせたものとされる。


 とうごう・かずひこ 1945年生まれ。68年外務省入省。ソ連課長や欧亜局長を歴任し、北方領土交渉を担当。オランダ大使を最後に2002年退官。京都産業大学・世界問題研究所長。祖父は開戦・終戦時の外相だった東郷茂徳。68歳。


戦後68年
戦後70年も、もう直ぐ其処である。
いい加減に折り合いをつけて、日本はロシアとの平和条約を結ぶべきなのではないだろうか?

大事な領土だから寸土と言えども疎かには出来ないと言ったって、
現に日本人が大勢住んでいる所を、原発でで住めない土地にしてしまい、
その上、あの東電福島第一原発事故が起きた後でも、平気で国民と国土を原発の危険に曝し続けている政府が言っても、あまり信用する気にはなれない。

其れよりもせめて周辺諸国と仲良くして、共存共栄を図る政治をしてほしいものである。

イスラエル高官の暴言に思う 

広島・長崎の原爆記念行事に対するのイスラエル高官の暴言の事は、京都新聞にも載っていた。
イスラエル高官は日本人が原爆投下で酷い目にあったのは、アジア諸国に対して侵略をしたからで、自業自得だと言い、
「(平和祈念式典は)独り善がりで、うんざりしている」と、ツイッターに書いていたという。

福島原発事故で被爆した多数の国民を只今現在も放置していながら、
七十年一日の様に原爆記念行事を行っている政府には、
偽善的だと言う感想を私も持ってはいるけれど、
日本が中韓に悪い事をしたから受けた報いなのに、広島長崎でやっている平和祈念式典には「独り善がりで、うんざりしている」と、イスラエル人に言われると、やっぱり抗議したくなる。

それに原爆は中韓によって落とされた物ではない。
だから中韓に敵討ちされたという種類のものではない。
これは大国アメリカが、日本国中の大都市を絨毯爆撃して、大勢の民間人を殺したが、
それでも飽きたらぬかのように、
もっと強烈な原爆を広島と長崎に、主に民間人の殺戮になることを承知で落としたのだから、
ユダヤ人が呪って止まない「ナチスのホロコースト」と同様の、
「弱い者いじめ」以外の何者でもない行為だったのである。

当時の日本は敢えて原爆を落とさなくても、
日本政府は降伏をほぼ決めているのを知っていて、
アメリカ軍は当時出来たばかりの原爆を、都市部に落として人体実験をしたかったから、
終戦間際のドサクサに、3日の間隔しかあけないで、
広島と長崎に2種類の原爆を落としたのだった。

日本に降伏を決心させるために仕方なく原爆投下を決めたと言うのだったら、
1発目と2発目の間隔が短すぎる。
これは手遅れになる前(日本が降伏する前)に、大急ぎで2種類の原爆実験をやってしまいたかったという意思の現れであろう。

現在パレスチナに侵略行為を続けているイスラエルの高官が、
イスラエルは侵略行為等した事がないと言わぬばかりに、ぬけぬけと、
こんなことを言って日本に言いがかりをつけるなど、このイスラエル高官はとんでもない人間である。

イスラエル人は自分達が受けた被害については、70年近く経っても許すべからざる行為を行ったと言って、
ナチス政権の人間を見つけたら断罪しているけれど、
自国のやっている残虐行為は、パレスチナ人が反抗するから悪いという事なのだろうか、第三者の私が聞いても驚くような酷い事を日常的にやっていて、平気の平左のようである。

イスラエル人は最初から人間に序列をつけているのではないだろうか?
パレスチナ人や日本人が酷い目にあっても自業自得だけれど、
イスラエル人(ユダヤ人)が酷い目に会わされた場合は、
100%加害者が悪いという結論になるようである。

かつて日本がアジア諸国で、西洋の真似をして、侵略行為をやったのは絶対に悪い事だけれど、
だからと言って非戦闘員を、原子爆弾の人体実験に使った事を知らぬ振りして、(こちら
広島・長崎の被爆者が酷い目に会ったのは、自業自得(侵略の結果)だと言い放つのは、あまりに酷い言い分であると思う。

天木直人のブログにもこの件が取り上げられていた。
下に全文を引用する。

イスラエル高官の広島・長崎原爆投下容認発言を見逃す日本
 イスラエルの政府高官が原爆投下を当然の結果だとネット上で発言していたという。

 きょう8月17日の各紙が一斉に書いている。

 報じられたその発言の内容は驚くべきだ。

 「(広島・長崎への原爆投下は)日本の侵略の当然の結果だ。(平和祈念式典は)独り善がりで、うんざりしている」

 「日本が追悼すべきなのは、中国や韓国の侵略犠牲者だ」

 日本国民の中にもこのような考えを持っている者がいるかもしれな
い。

 個人が心の中でどう思おうと自由だ。

 しかしイスラエルの現職の政府高官の発言である。

 これが一大外交問題にならないはずはない。

 しかし、日本政府の対応も、日本のメディアの取り上げ方も、そして原爆に反対する日本国民の反応も小さい。

 この事は、麻生副総理のワイマール憲法発言の時の反応と対照的だ。

 麻生発言が批判さるべき本当の理由は、憲法9条改憲を国民が気づかない形でこっそり行なえと言った事だ。

 その例として民主的なワイマール憲法がヒトラーによって国民が気づかないうちに変えられていたという事を言おうとした。

 その比喩は浅薄で無知をさらけ出したが、ナチを擁護したものでない事は誰も目にも明らかだ。

 それにも関わらず、ユダヤの広報ロビー機関は麻生副総理発言をナチ擁護発言だと決め付けて世界中に喧伝し、国内メディアも騒いだ。

 野党はこぞって安倍・麻生政権批判を行い、政局にしようとした。

 イスラエル高官の原爆投下容認発言との対照的な反応の違いをどう考えればいいのか。

 その答えは人によって様々だろう。

 しかし少なくともはっきり言える事がある。

 政府もメディアも国民も、このイスラエル高官の暴言に対し、イスラエル政府にもっと毅然とした態度で強く抗議すべきであるということだ。

 世界に向けてこのイスラエル高官の発言を日本の総意は許さないという意思表示を行なうべきであるということである。

 それが出来ないようでは、「唯一の被爆国として原獏投下は許さない」と繰り返す日本の主張は建前に過ぎないということになる。

 二度と原爆投下は許さない、という日本の立場もまた、政治によって都合よく使い分けられているということである。

 そんなことでは日本の原爆反対の訴えは世界には届かない(了)

終戦記念日 

(2013・8・15)日本の気温表
(2013・8・15)アジアの天気
インド天気予報(2013・8・15)

これは今日8月15日の日本とインドネシアとインドの予想気温である。
インドネシアやインドと日本の、どちらが赤道に近い地域なのか戸惑いそうな、驚くべき気温である。
インドのムンバイが29℃で札幌の30℃より気温が低いなんて・・・・・
大阪が37℃でジャカルタが30℃だなんて・・・・・
「日本はこのまま融けてしまうのではないか」と、冗談交じりで書いている人があったが、
そんな感じさえする猛暑続きの日本である。

終戦の詔勅の放送された年の今日8月15日も、良く晴れていたそうだけれど、
こんなにまでは暑くなかったのではないだろうか?
あの時は日本中の大都市が、爆撃で廃墟の様になってはいた。
そして広島と長崎が原爆で爆撃されてはいたけれど、
それでも、日本全土が酷い放射能の脅威に曝されている今ほどの脅威はなかった。
天皇陛下の玉音放送を聞いて日本人の殆どの人が、
此れで戦争が終わると「ほっとした」というのが、全国民の偽らざる感想だったようである。

原発事故後の東電福島原子力発電所が、今も放射能汚染水を大量に海に垂れ流し続けており、
爆発で傾いた使用済み核燃料プールに一万数千本入った、使用済み核燃料の安全管理もままならず、
もし使用済み核燃料プールを倒壊させる巨大な地震が再来して、
1万数千本の使用済み核燃料を爆発させる事態を起こしてしまったら、
東日本全域にある原発と使用済み核燃料プールが、東電福島第一の爆発に連動して爆発し、
日本全体を廃墟にしてしまうかも知れないという危険が、
未だに解決の糸口も見えないでいるのに、
安倍政権は東電福島をほったらかしで、
尖閣諸島問題に現を抜かしておられる。

奇跡的に原発の後始末が無事完了したとしても、私達はほっとする訳には行かない。
安倍総理は日本を戦争の出来る国に変えて、中国と事を構えようと目論んでおられる。
アメリカの戦争に日本人を傭兵として供出しようとしておられる。
TPP参加で日本人の主権を剥奪しようとしておられる。

今の日本人にとって、終戦の詔勅位に私達国民をほっとさせてくれるものがあるとしたら、
一体どんなものだろう?
どういう詔勅が出たら、私達国民はほっとする事が出来るのだろう?

両陛下を初めとした皇族の方々を、放射能汚染された皇居とその周辺に、
政府は放置したままの状態にお置きして久しい。

悠仁様ご誕生までの40年間、皇族に一人の男子もご誕生にならなかったのは、
故なき事ではなかったのかも知れない。
(悠仁様は普通のご妊娠によるご出生ではなかったのだとか・・・・・)
天皇家の主宰神はにこうなるのを既に知っておられて、何年か前からその体制に入っておられたのかも知れない。

これからの日本がどうなるか、色々心配になってくるけれど、
天人五衰という話もあるし、生あるものは必ず死すとも言う。
(国というものも、ある意味有機体なのかも知れない。)

「成る様になる」と思って心配しないで置こう。
(私の父の口癖に「成る様に成る 心配するな」というのがあったが、父はその時必ず「成る様にしかならない」のじゃないよ、「成る様に成る」んだよ。と念を押していたものだったが・・・・・)

墜落ヘリ同型機飛行再開 

墜落ヘリ同型機、16日に飛行再開 沖縄、強まる反発
 米空軍嘉手納基地は14日、沖縄県宜野座村に墜落した米軍救難ヘリコプターHH60の同型機の飛行を16日に再開させると発表した。墜落の原因は明らかにされておらず、県内の反発が強まっている。

 米空軍は14日午前、県や宜野座村などの担当者を嘉手納基地へ招き、HH60ヘリの整備状況などを公開した。出席した同村の当真淳村長によると、その場で飛行再開を告げられた。

 米空軍から説明を受けた県によると、嘉手納基地には、同型機が9機配備(墜落した1機除く)され、うち整備点検が終わった6機が飛行可能という。


此れは酷い!
ヘリコプターの墜落した場所が森の中だったから人的被害はなかったとは言え、
もし住宅街に墜落していたら、どれだけの人の命を奪ったかも知れない事故があったのに、
事故原因を隠したまま一方的に、
同型ヘリコプターの飛行を再開させると発表するなど、
米軍は日本人を何と思っているのだろう?

それでも「日本を守る為に米軍は日本に駐留している」と言い張るのだろうか?

此れと言うのも「安倍政権が日本人の命をそれほど大事にしていない」
と米軍に思われているからに違いない。
安倍政権が民主主義の下、選挙で選ばれた政権として、正当性があると言うのであるならば、
国民や米軍に対してはっきりと、民主主義の国の総理として、
国民の命を第一に考えていると表明する為にも、
安倍政権は即座に米軍に抗議せねばならないのではないだろうか?

反対に、安倍政権が国民の命よりも、米軍の都合の方を第一に思っていると言うのなら、
国民は安倍政権を「公僕としての資格不足」という理由で、
即座に罷免するべきなのではないだろうか?
代議士も公務員である。
公務員というのは、公(民主主義の下では主権者国民)の為に働く者という意味の筈である。

米軍の言いなりに事故機と同型のヘリコプターの飛行再開を許していたら、
今後、オスプレイが事故を起こしても、米軍はオスプレイの訓練を通づけると言うだろう事は、想像に難くない。

安倍政権は日本人全員が今後、オスプレイに脅えて暮らさねばならない様な国にして於いて、
それでも尚「美しい国」「強い日本」を創ると、言いつのる積りなのだろうか?


ジブラルタル問題 

ジブラルタル問題で英が法的措置検討、スペインとの対立激化
2013年08月13日 07:55 発信地:ロンドン/英国
【8月13日 AFP】英政府は12日、イベリア半島南端の英領ジブラルタル(Gibraltar)でのスペインによる国境検問の強化に対し、法的措置を検討していることを明らかにした。一方のスペイン側は国連(UN)などへの訴えも辞さない構えで、両国の対立が激化している。

 デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相の報道官は、スペインの検問強化によって国境を越えようとする人々が数時間にわたって足止めされていると指摘。「政治的な動機に基づいたもので、完全に度を越している」と非難した上で、「どのような法的措置が可能か検討中だ」と述べ、スペインに対し前例のない措置に踏み切るべきかどうか吟味していることを明らかにした。

 これに対しスペインは、検問は「合法かつ適切」として中止するつもりはないと反発。同国外務省の報道官は、スペインが国連安全保障理事会(United Nations Security Council)や、オランダ・ハーグ(Hague)の国際司法裁判所(International Court of Justice)といった国際機関へ訴える可能性も視野に入れていると話した。

 ジブラルタルの自治政府は、スペインの検問強化は同自治政府の人工岩礁の建設に対する報復だと主張している。ジブラルタル側は人工岩礁建設の目的は漁獲量の増加にあるとしているが、スペイン側は自国籍の漁船を締め出す狙いがあると主張している。

 ジブラルタルは、面積わずか6.8平方キロメートル、人口約3万人の英自治領。大西洋と地中海を結ぶ唯一の出入り口を見下ろす場所にあるため、戦略的要衝となっている。スペインは1713年、ジブラルタルを英国に永久割譲したものの、やはりスペインの統治下に戻すべきだと長く主張してきた。しかし地元住民は一貫して英領にとどまることを希望、英国も地元の意思に反して主権をスペインに再移譲するつもりはないとしている


1713年今から丁度300年前ユトレヒト条約によってイギリスは、ジブラルタルをスペインから譲り受けた。
このユトレヒト条約でイギリスはスペインやフランスから下記のように様々な権益を得た。

イギリスの覇権は近年まで続いていたが、そろそろ翳りが見えているのだろうか?
スペインがイギリスに大っぴらに楯突き始めているようである。

数年前鉄の女サッチャー英首相が勇名を馳せたホークランド紛争の相手国アルゼンチンと、スペインは手を結んで、
英国によるジブラルタル、フォークランド領有を「植民地主義であり国連決議に反する」として国連安保理か国連総会で議題にしたい考えだと言う。(こちら

今回もイギリスはスペインやアルゼンチン等、易々と押さえ込んでしまうのだろうか?

ユトレヒト条約(ユトレヒトじょうやく)は1713年スペイン王位継承戦争及び並行して北アメリカ大陸で行われていたアン女王戦争の講和条約。ただし、神聖ローマ皇帝カール6世とフランス王ルイ14世との間の講和条約はラシュタット条約として別途締結された。内容はイギリスの一人勝ちであった。
イギリスはスペイン王国の奴隷貿易に参入できる。
イギリスはスペイン王国より、ジブラルタル及びメノルカ島を譲り受ける。
イギリスはフランス王国より、北アメリカのアカディアとニューファンドランド島、ハドソン湾地方を譲り受ける(アン女王戦争)。

各国がヨーロッパの王冠に夢中になっているのに対し、イギリスは純粋に国益に基づいて戦争を乗り切ることができた。そのためには総司令官のマールバラ公ジョン・チャーチル将軍をもスキャンダルで罷免することを躊躇わなかった。イギリスはフランスにスペイン王位を認める代わりに、北米での優位を確立し、大英帝国の基礎を築いた。但し、和平を推進した与党のトーリー党は後に王位継承問題で躓き、ホイッグ党に政権を奪われた。

慈悲の心でファシズムの退治を 

今更のようですが私はファシズムという言葉は知っていても、その定義については殆ど知りませんでした。
木霊の宿る町」の下記記述を見て、ファシズムというものの出来る過程を初めて知ったのでした。

民主主義の伝統の無いところには専制政治は生まれても、決してファシズムは生まれない

これからの日本でよく使われるようになるでしょうから「ファシズム」をおさらいします。

①イタリア語の fascio「団結」が語源

②1919年にムッソリーニが結成した「戦闘ファッシ」が先駆者で、ナチスドイツ政権、日中戦争以降の日本政府・大政翼賛会が追随した

③大衆運動(民主主義)が基盤となっている点で過去の独裁国家とは異なる

④全体主義、排他的、反自由、一党独裁、専制主義、警察国家、国粋主義、軍事主義が特徴

⑤指導者に対する絶対の服従を要求し反対者に対する過酷な弾圧が行なわれた


今安倍政権が日本を戦争の出来る国へ変更する為に、ファシズムまっしぐらのようで、
私達は予想される恐ろしい未来を心配しています。

ファシズム国が出来上がってしまったら、国民にはどうしようもない様な、強烈なものとなってしまう恐れがありすが、
ファシズムというのは、民主主義の中から生まれ出るものなのですね。

同等の立場だった筈の生徒同士の中で、
いじめっ子に誘導されて、或時から大勢の者がいじめっ子の命令に従うシステムが創られ、
気がついたらクラスの生徒全員が、
そのシステムの構成員にされてしまっていた、という様なものなのではないでしょうか。

これは連合赤軍のメンバーが、群馬県の山岳地帯に拠点「榛名山ベース」を構え、潜伏して逃避行中に、
仲間内で相手の人格にまで踏み込んだ猛烈な思想点検・討論を行うようになり、その末に思想改造と革命家になるための「総括」と称しリンチ殺人事件を起こし、
最後はあさま山荘事件で終わりを告げた、あの連合赤軍事件も、
小さいながらファシズムと言えるのかも知れません。

ファシズムとは国民やグループ員の、国やグループへの愛から生まれるものかも知れません。
或野心家が国やグループの共通の敵を排除しようと、グループ構成員のグループに対する愛に働きかける時、
共通の敵と決まった者に対する悪意は、際限のないものとなり、
やがて敵の憎み方が足りないという理由ででも、
グループのメンバーに制裁が与えられるまで、エスカレートしていくのでしょう。

これはグループのメンバーに対する愛に反する事なのに、
グループを守る為と言う大義名分が出来ると、
グループ構成員は平気で、グループのメンバーに、残酷な事をするようになってしまうもののようです。

仏教では「諸愛を解脱して涅槃に入る」という教えがある様に、
愛は煩悩の一つに数えられています。
愛は執着だからでしょう。
例え愛であっても、執着の愛は人を幸せにはしない、という事なのでしょう。

愛ではなく「慈悲」の心を大事にするように気をつけていたら、
ファシズムによって、こんな間違いを犯すことはないのでしょうが・・・・・

中国の「文化大革命」と称する運動も、ファシズムと呼ばれているのかどうかは知りませんが、
毛沢東が若者層の共産革命への愛に訴え、この革命を壊そうとする者への制裁を要請した事で起きた動乱でした。
文化大革命の闘士たちに「共通の敵」と定められた者に対するリンチは、物凄いものだったようですね。
毛沢東は若者の共産主義社会への愛を利用して、中国人を恐怖の渦に巻き込んで、支配力を維持し続けたのでした。

今安倍晋三は国民の日本国への愛を利用して、
中国への憎しみを煽り、
念願の「日本を戦争の出来る国」にしようと企んでいます。

日本の平和主義を壊す事は、日本を愛する者が選ぶ道ではないと思います。
安倍総理は武器業者の「日本に武器を買わせる為の企み」に載せられているのだという事に、気づいておられるか、気づいておられないかは知りませんが、
最近の戦争は、武器業者を初めとする財閥の利益を拡大するという理由で、起こされる事が殆どのようです。

普通の国民が財閥の利益を守る為に、殺し合いという非人道的な生活に、心身を貶める等以ての外の事なのに、
国に対する愛を訴えられて騙され、
国民はしばしば武器業者の企みに乗せられて、
人の道にそむく殺し合いの世界「修羅道」や「畜生道」を、生きさせられる事になっているのです。

仏教の愛を忌避し「慈悲」の心を重んじる理由を理解したら、
ファシズムに犯される恐れはなくなるでしょう。

相手が例えどんなに、国にとって悪い者であると唆されても、
制裁を言い付かった者に慈悲心があれば、限度を超えた制裁に対しては、
「そんなかわいそうなことは出来ない」という思いが湧いて来るでしょうから、
ファシストは国民を脅して、恐怖世界を創る事は出来ないのではないでしょうか。

これからは「慈悲」の心を第一にして、
この世に地獄を招く動きから、私達の世界を守りたいものですね。

凶暴な秋老虎 

猛暑:高知・四万十で40度超え 国内6年ぶり
毎日新聞 2013年08月10日 13時38分(最終更新 08月10日 13時41分)

 西日本では10日、太平洋に張り出した高気圧から暖かい空気が流れ込み、各地で午前中から35度以上の猛暑日となった。高知県四万十市では午後1時6分に40.7度を観測。国内で40度を超えたのは2007年以来6年ぶり。午前11時までに四国各県や鳥取市、和歌山県古座川町などで35度を超えた。

 大阪管区気象台によると、午後も気温は上昇し、大阪市や京都市、兵庫県豊岡市などで最高気温が37度に達する見込み。気象庁は水分補給や冷房利用などの熱中症対策を呼びかけている。


この夏のホット・スポットは高知の四万十のようである。
それにしても日本の気温が40℃を超えるなんて・・・・・

中国では40℃越えが数日続いていると聞いてはいたが、
43℃まで上がった所があったとは!(猛暑強烈…156万平方キロで35度超、浙江なども43度超=中国
中国では、残暑を「秋の虎(秋老虎=チウラオフー)と呼ぶ。
馬首席予報官は「立秋(2013年は8月7日)以降の猛暑を秋老虎とするなら、今年の秋老虎は“凶暴”だ」と説明したそうである。

NHKニュースではしきりに熱中症にご注意下さいと言って、エアコンを奨めているが、
熱中症というのは血中の水分だけでなく塩分の不足によって起きるものだそうだから、
大汗をかく時には飲み水に少量の塩を入れるようにと、親切に教える番組があった。

塩分が必要な事は知っていてもうっかりするもののようで、
昨夜娘が帰宅する為のバスを待っている時、頭がボーっとなったと言っていたので、
テレビで聞いたばかりの塩分が足りないと、頭がふらっとする事があるという話をすると、
「あ、そうか、塩分か!」と、豪く感心してくれた。

NHKはエアコンを使えとばかり吹聴するより、
塩分不足にならない様指導した方が良いのではないだろうか?

8・14追記
四万十市は昨日まで4日連続で40℃越えを記録し、
一昨日には41℃を記録するという、前代未聞の高温を記録した。

甲子園 聖光学園初戦突破 


聖光学院 逆転で4年連続初戦突破 愛工大名電25年ぶり夏勝利ならず

 第95回全国高校野球選手権大会第2日は9日、甲子園球場で1回戦を行い、第1試合は7年連続10度目出場の聖光学院(福島)が4―3で2年連続11度目出場の愛工大名電(愛知)に逆転勝ちし、4年連続で初戦を突破した。

 聖光学院は初回に2点を先行されたが2回にスクイズで1点を返し、6回に再び2点差とされるとその裏に代打・酒谷の右越えソロ本塁打で追撃。1点を追う7回には、4番・園部の左翼線を破る二塁打から2死満塁の好機を築き、9番・酒谷が三遊間を破る2点適時打を放って逆転した。

 愛工大名電は初回に4番・石浜の2点本塁打で先制。6回にも加点して試合の主導権を握ったが、7回にエース左腕・東が逆転を許した。5回無死一、三塁ではスクイズを試みた広瀬を投飛に抑え、飛び出した一、三塁走者を刺して三重殺とする好プレーもあったが、1988年以来25年ぶりとなる夏の甲子園勝利はならなかった。


福島県代表の聖光学院が逆転勝利した試合を見ていて、私は福島県人の精神力の強さに感嘆させられた。
何イニングだったかは覚えていないけれど、
聖光学園はNOアウト1、3塁の時、バントの失敗でトリプル・プレイにあってチャンスを失った。
此れだけで聖光学園は戦う気力をそがれたのではないかと思っていたら、
次の回でも出塁し、今度はダブル・プレイに会ってしまう。

今度こそもう聖光学園の選手達は、立ち直れないのではないかと、私は気の毒に思っていたら、
1点を追う7回には、4番・園部の左翼線を破る二塁打から2死満塁の好機を築き、9番・酒谷が三遊間を破る2点適時打を放って、遂に逆転してしまった。

そのまま両チームとも追加点がなく、
聖光学園は愛工大名電に見事勝利したのだった。

福島県人とはこんなにも精神力の強い人々だったのかと、
福島県人の精神力の強さに、私は改めて脱帽の思いであった。


生意気な小娘の頃の反省 

昨日の猛暑日を記録した所は、108地点あったそうである。(こちら
今日も気温はぐんぐん上がっている。
今日も猛暑日となる所が、日本国中に沢山出るのだろう。

私の子供の頃にはクーラーは愚か扇風機もなかった。
電機冷蔵庫が庶民の家に普及し始めたのは、私が高校生の頃からであった。
だから小さい頃の私はどんなに暑くても、冷蔵庫の冷たい飲み物やお菓子を、口にする事が出来るわけではなかった。
暑い時にはうちわで扇ぐか、水風呂に入るくらいしか、当時の私達には暑さ対策はなかった。
しかし今大抵の家には、冷凍冷蔵庫がありエアコンがつけられている。

考えてみれば現代人は、天上人も及ばなかった様な、便利な生活を享受させてもらっている。
現代人に此れだけの便利な生活を与えてくれたのは、資本主義経済のお陰だったのではないだろうか?

資本主義経済の下、庶民の便利に供する品物が、次々と発明され大量生産されて行った。
資本主義経済には、その以前には想像さえ出来なかったような便利な物を創ってくれたという、
良い面が沢山あったのは事実である。

資本主義が爛熟した今、私達は資本主義社会の、悪い面の噴出に往生させられているが・・・・・

私の十代の頃「使い捨て時代」と言う言葉が流行っていた。
何かにつけて「勿体無い」と言う母に、
「今は使い捨て時代なのに・・・・・」と、口答えしていた私。
「そんなことばかりしていたら、罰が当たるよ。」と、母が言っていたが、
今思うとあんな事ばかりしていたら、罰があたるのは当然の事なのかも知れない。

使い捨て社会とは、総てにつけて「トイレのない・・・・」状態であったのだ。
私達は住環境が犯される様になるまでの長い間、海や山にゴミを捨てる行政に、違和感を持たずに居た。
(あの美濃部都知事のゴミで東京湾を埋め立てる、夢の島計画は有名であったが・・・・・)
原発がトイレのない住宅である事はみんな知っていたけれど、
私達のゴミを捨て放題にしていた感覚が、
原発から出るゴミに対しても、私達を鈍感にしてしまっていたのかも知れない。

現代人は今、世紀末的現状に苦慮しているが、
これらは私達が受けるべくして受けていることなのかも知れない。

今の政財界を担う人々は、代表者として悪行の総決算をさせられている人なのかもしれない。
だから阿弥陀様は彼らをも許したまうに違いない。

南無阿弥陀仏

TPP米、日本との協議拒否  

8月7日は立秋。
暦の上では今日から秋という事になる。

でも暑さの本番は、立秋からの様な気がする。
今年は5月に猛暑日を記録した日本列島。
今年の最高気温は何度まで上るのだろう?
世間では蝉の鳴き声が聞こえないとの声があったが、
今この部屋には窓から流れ込む蝉の声が満ち溢れている。
今日の最高気温は何処になるのかは分からないが、既に高知県四万十町で気温37.1℃を記録しているそうである。(立秋の猛暑

この猛暑の日本列島であるが、猛暑以外に数え切れないくらいの問題が犇めき合っている。
その中のTPPについて、今朝の京都新聞1面に下記記事が載っていた。

TPP米、日本との協議拒否
  関税交渉10カ国と先行
環太平洋連携協定(TPP)交渉最大の焦点となっている農産品や工業品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協議に応じない姿勢を示している事が6日、複数の関係者の話でわかった。日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国と共に高い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。
 ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国間協議が行われる見通し。政府は「米が協議に応じる可能性はある」と見て、米を含む11カ国に個別協議を申し入れる方針だが、米が協議拒否を貫いた場合、日本の出遅れが明白になる。その場合に備え、政府は米以外との国との連携を検討している。関税協議をめぐる駆け引きが激化してきた。
 米側は、米国際貿易委員会(ITC)が、日本からの輸入品に課している関税を撤廃した場合の影響に関する報告書をまとめ、その後の国内手続きを経ないと、関税撤廃に応じる品目を示せないと説明している模様だ。
 ITCが報告書をまとめるのは8月下旬の見通し。2国間協議は両政府がリストを交換して初めて成立するため、米国がリストを示さないと、日本は交渉できない。只、関係者は「報告書がまとまらないと、リストを出せないというルールは聞いた事がない」と指摘した。


「TPPの交渉に加わる為に、出来るだけ早く加入せねばならない。」と民主党政権の時からずっと政府は言い続けていた。
しかし交渉参加を決めてもアメリカは、日本との交渉は他の国々との交渉が終わってからにすると言う。
それでは日本は交渉参加が出来ないのと同じ事になるだろう。
(TPP参加国のGDPでは、アメリカと日本だけで90%、アメリカ70%と日本22%、残りオーストラリア4%で、残り7カ国4%。)

それなら日本政府は、「早く日本との交渉をせよ」とアメリカを急かす必要等ないのではないだろうか?
TPPの総ての条文が決まった段階で、
入る値打ちがあるかどうかを、検討すれば良いだけだから、
今回はひとまず交渉参加願いも、取り下げたらよいのではないだろうか?

68年目の原爆忌 

今日は68回目の広島原爆忌である。
福島であれだけの原発事故を起こして後も、
広島で原爆記念式典を開き、
何事もなかったかの如く「過ちは繰り返しません。」と、
68年前の広島の被災者のことしか言わない、原爆記念式典には疑問を感じる。

今朝の記念式典には集団的自衛権容認で、武器輸出三原則緩和の軍事オタクっぽい安倍総理が出席して、
日本の総理大臣として、通り一遍の挨拶をしておられたけれど、
「核の不使用」共同声明に、日本は署名を拒否している事を、
安倍総理はどう考えておられるのだろう?

又福島の原発事故で大勢の日本人が被曝しているのに、
そのことを全然言われなかったけれど、
福島の被爆者と広島の被爆者とは、どう違うと思っておられるのだろう?

原爆による被爆は可愛そうだけれど、
原発は経済活動の一環だから、原発による被爆者の問題は、
政府の口を出す事ではないとでも、安倍総理は思っておられるのだろうか?
「そうだよ。」と言われる、安倍総理の声が聞こえるような気がする。

「経済活動あっての国民生活だから、
例えどれだけの日本人が核被爆しようと、
政府は経済活動の邪魔はしない方針である。
だから、原発事故がどんなに悲惨であろうと、
政府が原発の再稼動を禁止する事はありえない。

政治家に袖の下を齎してくれるのは、経済活動をしている者だけであって、
一般国民は政府から何かせしめようと思っているだけで、
絶対に袖の下を満たしてくれることはない。

政治には金が掛かるのだから、政治家が袖の下にありつけなくなったらお終いではないか。
国民は政治家の立場をもっと考えてものを言ってくれ。
国は経済活動があって初めて成り立つものだ。
経済活動のためなら、何万人の人間が犠牲になろうとも、政治家は必要悪だと思って容認するだろう。
武器輸出三原則の見直しも、勿論経済界からの要望だよ。
経済界あっての政治家なんだからしょうがないだろう。」

と、安倍総理のみならず、殆どの政治家の人々はそう思っておられるのかも知れない。
選挙民主主義の欠点がモロに出ている現在の日本である。
*****
日本のニュースでは伝えられてはいないけれど、
八月一日シリアで「きのこ雲」が上がったらしい。
小型核爆弾だと言う人もあれば、
燃料庫が爆発しただけだろうと言う人もあるようだけど、
真実は何処にあるのだろう?
此れだけの事件が起きていたのに、日本のメディアが教えてくれないから、疑心暗鬼になってしまうではないか!


追記
上ヴィデオは武器庫の爆発によるものらしです。

反体制派の攻撃で武器庫爆発 40人死亡 シリア(08/02 21:57)

大きな音とともに広がる爆炎。AP通信などによると、シリア中部のホムスで1日、アサド政権側が支配している地域に、反体制派の武装組織がロケット砲による攻撃を行い、武器庫が爆発した。この爆発で周囲にあった複数のビルなどが倒壊し、少なくとも40人が死亡、数十人がけがをした。南部のダルアーでも、アサド政権側が掌握している地域に、反体制派がロケット弾などによる攻撃を続けている。これに対し、アサド政権側は、首都ダマスカス周辺やレバノン国境付近で攻勢をかけていて、反体制派が掌握していた複数の地域を奪還したという。



でも、上記記事も本当かどうか、
Who knows?の世界だそうですね。
真実は依然藪の中?


権力者の不満 

ロ大統領は「いじめっ子だ」米議会、批判高まる
2013.8.5 08:54 [米国]
 米情報機関の活動を暴露した中央情報局(CIA)元職員、スノーデン容疑者の一時亡命をロシアが認めたことに対し、米民主、共和両党の有力議員が4日、激しいロシア批判を展開した。「学校のいじめっ子」のようだとプーチン大統領をののしるなど、米ロ関係の冷却化を印象づけた。

 NBCテレビは、元職員の身柄問題で進展が得られなければ、9月にモスクワで予定される米ロ首脳会談の中止を米政府が今週にも発表すると報じた。

 「いじめっ子」とプーチン氏を批判したのは、オバマ大統領に近い民主党の重鎮シューマー上院議員。CBSテレビの番組で「いじめに立ち向かわない限り、相手の要求がどんどん増えていく」と述べ、首脳会談のキャンセルをオバマ氏に求めると言明した。

 昨年の大統領選の共和党副大統領候補、ライアン下院予算委員長は同じ番組で「背信行為であり侮辱だ」と批判。「重大な結果」が伴うことをロシアに理解させる必要があるとして、歩調を合わせた。(共同)


世界一の軍事力を持ち、世界の警察を自負しているアメリカにとって、
思い通りにならないことなどあってはならないという気持ちから来る、苛立ちなのだろうけれど、
自国アメリカを虐められっ子に擬するとは!

昔見た清の西太后のドラマで、老年になった西太后が、
「私の一生は思い通りにならないことばかりだった・・・・・」と言っていたシーンが思い出される。
清の朝廷を牛耳って贅沢の限りを尽くし、
頤和園という馬鹿でかい庭園を自分の隠居所にするために、傾いた王朝に整備事業を強制する権勢を持っていたのに、
「自分の人生は思い通りにならないことばかりだった」というのが、
西太后が人生の終わりに持った感想だったそうである。

人間というのは恵まれていればいるほど、不満を募らせるものなのだろうか?
完璧に近いほどに恵まれていると、わずかに欠けた所があっても、気になってしょうがないものなのかも知れない。
数少ない思い通りにならないこと、流石のアメリカ(西太后)にも、手も足も出ない状態がある事が、ほんの少しでもあると、
無性に腹立たしくなり、自分の邪魔をする者は、悪党以外のなにものでもないと、思えてくるのかも知れない。

アメリカの支配層は自分達の優位が、完璧でない所を数え、出来ない事がある事に無力感を感じるよりも、
アメリカの我儘に苦しめられている国々の人民の、悲惨な毎日に思いを馳せられたらどうだろうか?
何を手助けしたら良いかを考える時、
アメリカには出来ることが、数限りなくある事が分かるのではないだろうか?

裕福で有能な人は、総ての良いものを独り占めしよう等という、つまらない事を目論まず、
一人でも多くの人に幸せになってもらおうと、本気で取り組んだら、
世界中に協力者が現れて、持てる財産も生きた使い方が出来、
本当に幸せになられるだろうにと思うのだけれど・・・・・

安全偽装の常習犯・原発村の歴史 

日本は何時からこんな国になったのだろう?
カレードスコープの記事「富士山噴火と東海地震と原発震災の元祖・浜岡原発 」
を見て、原発製造関係者の無責任さに吃驚してしまった。

今は削除されてしまいましたが、2011年5月当時の新聞には、浜岡原発を造った東芝の子会社で浜岡原子力発電所2号機の設計に携わったエンジニアの告発記事がありました。
という事で、下記記事が紹介されていた。(文字に赤色をつけたのは当ブログ)

浜岡原発の元設計士「耐震強度データに偽装があった」と告発
nifty news 2011年5月13日(金)16時0分配信
「技術者が不完全なものを造るわけにはいきません。しかもあれほど危険なものを平気で造ることなんて…」

目に涙を浮 かべてこう話すのは、千葉県在住の元エンジニア谷口雅春さん(69)。

東芝の子会社である「日本原子力事業」の技術者として、谷口さんは30年以上も昔、 浜岡原子力発電所2号機の設計に携わった。
1970年ごろから神奈川県横浜市にある東芝の工場に出向し、原子炉の炉内構造物の設計を担当。

当時、建設中の 浜岡原発2号機については「炉心支持構造物」という原子炉の中枢部分の設計にかかわり、耐震計算に必要な重量データを集計していた。

“事件”が起きたのは1972年5月だった。

数十人の設計者のうち代表3人だけで開かれた会議に谷口さんも出席していた。
そこで代表者のうちの1人がこう打ち明けたのだった。

「いろいろ計算したがダメだった。この数値では地震が来ると2号機はもたない」

担当者がダメだという最大の理由は岩盤だった。

浜岡辺りでは200年周期でマグニチュード8クラスの大地震が起きているため、岩盤が極めて脆かったという。

「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態でした。さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていたんです」(谷口さん)

さらに原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が、想定される地震の振動の周期に近いことがわかった。固有振動数と同じだと揺れが何倍にも大きくなる「共振現象」を引き起こし、地震のリスクが激増してしまう。

あまりにショッキングな報告に「建設中止もやむをえないか…」と思った谷口さんの目の前で、先ほどの担当者がこう言った。

「データを偽装して、地震に耐えられることにする」。
2号機は通産省(当時。現在の経済産業省)に設置許可申請を出す直前だった。
谷口さんが振り返る。

「担当者は“岩盤の強度を測定し直したら、福島原発並みに岩盤は強かったことにする”」。

「“固有振動数はアメリカのGE社が推奨する値を採用し、共振しないことにする”」
などと次々と“対策”をあげていくんです」

堂々の“偽装宣言”を耳にした谷口さんは、良心の呵責に苛まれた。

「事故を起こしたら大変なことになるのは明白でした。
技術者として、そんな危険な原発を造るなんてできるわけがありません。
悩んだ末、私が辞めることで何かしら警告になるのではないかと思い、会社を去ることにしたんです」
(谷口さん)

上司に辞意を伝えて自分のデスクに戻ると、耐震計算の結果が入った3冊のバインダーがなくなっていた。

「隠 ぺいが漏れないようにということからか、関連会社の仕事をいろいろ斡旋され慰留されました。
でも、続けていても飼い殺しになるだけ。
きっぱり辞めることを決めました。

しかし残念ながら私の退社はまったく警告になることなく、彼らは原発建設を強行してしまったんです」
(谷口さん)


「浜岡の地盤はそもそも岩どころか、握りつぶすことのできる砂利の集まったシャーベットのような状態で、さらに、大地震による断層や亀裂ばかりでぐちゃぐちゃになっていた。
その上、原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が、想定される地震の振動の周期に近いことがわかった。固有振動数と同じだと揺れが何倍にも大きくなる「共振現象」を引き起こし、地震のリスクが激増してしまう。

こんな地盤の上に、一度発電したら放射能の格納庫となる原発を建設する事等、
日本人なら一も二もなく「無理」と判断する筈だと思うのに、
設計担当の責任者の採った結論は、
岩盤の強度を測定し直したら、福島原発並みに岩盤は強かったことにし
固有振動数はアメリカのGE社が推奨する値を採用し、共振しないことにする等、
「データを偽装して、地震に耐えられることにする」
事だったのだそうです。

現在富士山の噴火が近いのではないかと懸念される兆候が、彼方此方で現れているそうであるが、
電力会社は浜岡原発を再稼動する積りだそうで、
津波対策に高さ18mの防潮堤を作っているそうであるが、
とても津波の圧力に耐えられる強度はないだろう様な、高さに較べて厚さがない、薄っぺらなものだそうである。

津波はもっと高いものが来るかも知れないという事で、
防潮堤は更に4mかさ上げする予定だそうだから、
益々ひょろひょろの頼りない防潮堤になってしまう事だろう。

原発関係者達は安全を確保する気など初めからなく、
只表面を取り繕うて、安全だという事になれば良いという考えに基づいて、
原発を運営してきているようである。

聞けば聞くほど、
現在の日本の原発村の住人達に原発を任せ続ける事が、
どんなに危険な事であるか、
恐ろしくなるばかりである。



上関原発を創ろうとしている安倍政権 

スナメリチャンネル 東条 @SunameriChannel
【緊急】祝島から世界へhttp://bit.ly/15v6NnH  8/2、祝島で、原発建設のための補償金についての総会が開かれます。山口県漁協が約50人の祝島の漁師(正組合員)に補償金の受け取りを迫っています。原発を未だに一部の人たちの肩に背負わせ続けるおかしさ。皆さんの声を!
2013年7月31日 8:32 PM


自民党政権は又しても原発を新設しようとしている。
此れまで造って来た原発の後始末だけでも、日本にどれだけの負の遺産を残してきたかを考えたら、少なくとも原発を増やす事だけは慎むのが普通であろう。
しかも一旦事故が起きたら、日本人にとっては掛け替えのない瀬戸内海を、死の海に変えるかも知れない原発を、瀬戸内海の入り口につくろうと言うのだから、酷いものである。
しかも安倍総理にとっては大事な故郷山口県に、そんな危険なものを住民の反対を押し切ってでもつくろうと言うのだから、安倍総理は何のために政治家になったのだろうと不思議になる。

しかし、美しい海と引き換えにわずかばかりの漁業補償で、漁師に原発新設を受け入れさせようとしている政府の企みは、祝島の漁業者達のお金に靡かない決心に今回も阻まれた。
祝島を初めとして上関の漁師さんたちは、31年間原発建設に反対を貫き続けてきておられる。

漁業保証金の金額がどんなに大きくとも、お金は使えばなくなってしまうし、
為替が変わったらお金の値打ちは、いくらでも下がる事がある。
(ドイツでは第一次世界大戦後、ちょっとした買い物にも、荷車でお金を運ばねばならない位に、お金の値打ちが下がった時があったとか・・・・・)

何がしかの漁業補償金で大事な海に原発を創らせて後、
福島のような大事故が起きたらどんなに取り返しの出来ない事態になるか!
山口県だけでなく瀬戸内海沿岸地域の、海も山も放射能まみれになり、農業も漁業もそれらの関連事業も総て出来なくなり、地域の経済は成り立たなくなってしまうかも知れない。
しかもその上、住民の健康被害がどれほど出るかも、考えるだに恐ろしいほどである。

美しい海の産物は、お金の値打ちに左右されず、何時までも住民を潤してくれる寶なのだから、
はした金で売り渡せるものではないという事を、
良く知っておられる祝島の漁師さんたちは、賢人揃いだと思う。

安倍総理は東電福島原発事故を目の当たりにして尚、故郷に原発を押し付ける位なら、政治家を辞めてしまえと、
山口県の人は安倍総理に抗議しても良いほどのことだと思う。

安部総理は祖国日本を滅茶苦茶にする為に政治家になられたわけでもあるまいに・・・・・

補償金配分案、採決できず
 中国電力の上関原発建設計画(山口県上関町)に伴う漁業補償金を一転して受け取る議決をした山口県漁協祝島支店(同町祝島)は2日、予定していた補償金配分案を採決する組合員全体集会を中止した。配分案などを説明する予定だった県漁協本店(下関市)の幹部が定期船の発着場で反対派島民らの抗議を受け出席を断念した。

 祝島支店は2月の集会で補償金受け取りを決めたが、配分案を採決する集会を6月に続いて再び開けない異例の事態となった。

 船の発着場に集まった約100人の原発反対派がプラカードを持ち「海は金で売らない」などと抗議の声を上げて、定期船で訪れた県漁協本店の仁保宣誠専務理事たち5人を取り囲んだ。仁保専務理事は約20分後に船に押し返されて「残念としか言えない。これ以上は混乱を招く」として島を退去した。集会は午後5時からの予定で、会場の祝島公民館には組合員約40人が集まっていた。

 開催を阻止した格好の「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の清水敏保代表は「県漁協本店の強引な進め方で開催されようとしており、集会は認めることができなかった」と説明した。祝島支店の恵比須利宏運営委員長は「今回、決着しようと思っていた。異常な事態だ。次の集会については全くの白紙」と困惑していた。



麻生副総理を許していて、日本の信用が維持できるか! 

麻生氏「真意、理解してもらえた」 辞職を否定
 麻生太郎副総理兼財務相は2日、憲法改正をめぐりナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことについて「誤解を招いた点は撤回すると言ったので、真意を十分に理解してもらえたと思う」と述べ、国際社会から理解を得られるとの認識を示した。

 麻生氏は1日に発言を撤回。この日の会見では「狂騒の中でナチスが出てきた悪(あ)しき例として我々は学ばないといけないと言った」と改めて釈明した。批判声明を発表した米国のユダヤ人人権団体に陳謝する考えは「ない」とも強調。野党からの閣僚・議員辞職要求についても「辞職するつもりはない」と否定した。

 閣僚らは会見で発言撤回に理解を示した。甘利明経済再生相は「物事をやさしく説明しようとして誤解を招いてしまったのではないか」。他の閣僚も「憲法議論は平静にやってほしいという趣旨。賛成だ」(谷垣禎一法相)、「麻生氏の説明を信じたい」(山本一太沖縄・北方相)と語った。


「ナチスの手法を真似たらどうか」と言っていたあの発言の真意を理解したら、
益々麻生副総理の考え方に、反発するのが当然の様な発言であったのに、
真意を理解してもらえたら、国際社会から理解を得られるとの認識を示し、
麻生氏は閣僚も議員も辞める気はないと言ったそうである。

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」 (こちら)
「国民が気づかないうちに、こっそりやっちまえ」と言っている。
まるで盗人がばれずに済む手口を協議しているような言い草である。

この発言は何をどう説明しても、問題ないと理解してもらえる種類の発言ではないと思われるが、
安倍内閣も麻生総理も、此れで一件落着にしようと思っているようである。

ナチスに親和的な者に対して強硬なユダヤ人人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターが、麻生氏の言いわけくらいで引き下がるとしたら、
ユダヤ人人権団体のナチス批判も、袖の下によっては融通をきかせるような、
好い加減なものであるという事になりかねない。
ユダヤ人人権団体がそんなことを言われる事を我慢する筈がないだろう。
そんなことをしたら只の圧力団体に成り下がってしまう。

CSISで水道事業を民営化すると約束した麻生総理を、当てにしているアメリカの経済界が、幾ら我慢しろと言ったとしても、ユダヤ人人権団体があの麻生副総理の暴言をそんなに簡単に許して、矛を納めるとは思えない。
そんなことを天下のシオニストが許すはずがない。
もしそんな理由で麻生氏を許したら、シオニストのユダヤ人への同情は、その程度のものだったのかと、ユダヤ人たちから疑われてしまうだろう。

日本の野党は揃って麻生総理の辞任を求め続けるべきであると思う。
国民を騙して、こっそりと憲法改正をしてしまおうと企んでいる事が明らかになったのに、麻生副総理や麻生副総理を許している安倍政権は、絶対に許されてはならない。
彼等は反国家的政治集団である。

諸外国の日本の政界への疑いを晴らすためにも、
国会は麻生副総理の閣僚辞任、
議員辞職を要求し確実に実行(辞任)させねばならない。

麻生副総理の暴言に思う 

麻生氏の改憲発言、慰安婦問題より大きな波紋 米日で憂慮の声
AUGUST 01, 2013 06:23
「ドイツのナチスのように秘密裏に改憲しよう」と言う趣旨の日本の麻生太郎副首相の妄言に、日本国内外から憂慮の声が出ている。

米ワシントンの政治外交情報誌「ネルソンリポート」は先月30日、「麻生副首相が憲法改正への熱望から分別もなくナチス政権に言及した」とし、「これは慰安婦否定や安倍晋三首相の侵略否定よりも大きな波紋を呼びかねない」と分析した。また、「オバマ政権は、以前から韓日関係の悪化が(韓米日間おn)同盟と協力を困難にすると憂慮したが、麻生副首相の発言は、そのような憂慮を増幅させた」と指摘した。

ネルソンリポートは、「韓国の主要市場は中国で、防衛のための戦略的な同盟国は米国だ」とし、「果たして、韓国が日本の肩を持ってくれるだろうか」と疑問を示した。その上で「日本が韓国人の(否定的な)視線を友好的に変えるためにできることは何もない」と書いた。

米紙ウォールストリートジャーナルのブログ「ジャパン・リアルタイム」も、「麻生副首相の発言に韓国とユダヤ人人権団体が即刻反発している」と伝えた。

日本の時事通信も31日、麻生副首相の発言について、「憲法議論を静かな環境の中で進めるべきだという認識を強調したものと見られるが、ナチス政権の手法を肯定したものとも受け取られかねないため、波紋を広げる恐れがある」と報じた。

これに先立ち、麻生副首相は29日、東京で開かれた講演会で、憲法改正に関連し、「ドイツのワイマル憲法は、いつの間にか変わっていた。誰に気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうだろうか」と話した。これは、ナチスが憲法を無力化させたことを意味するものと解釈される。


麻生副総理は単純かつ正直に、安倍内閣の悪巧みを表明して見せただけなのだろう。
しかしここまであからさまに、あっけらかんと表明されたら、
安倍内閣のワル達もさぞかし面食らっている事だろう。

ナチスのまねと言わないだけで、
安倍総理が憲法をなし崩しにして、日本国民の主権を侵したり、憲法9条を無視していることは、
勝手に集団的自衛権の容認を主張している事からも明らかである。

集団的自衛権と言うのは、アメリカ本土がやられた場合にだけ、同盟国アメリカを助けに行くのではない。
アメリカが外国で起こしている戦争の手助けに、日本の自衛隊を派遣すると言うことなのだから、
日本は場合によっては、同盟国アメリカの侵略戦争に加担すると言うことと、ほぼ同意語になってしまうのである。

これはワイマール憲法を変えたナチスがやった手口以上に悪辣で、
秘密裏に改憲すると言うより、
違法なごまかしで、憲法違反の政治を強行すると言う事ではないだろうか?

この手口は小泉政権のイラク派兵の時、既に実行に移している。
「イラクに派兵したのは憲法違反である」と言う判決が出た時、
コメントを求められた自衛隊幹部が
「そんなの関係ない。」と、言い放った事が印象に残っているが・・・・・

アメリカもそうであるらしいが、日本も為政者達が憲法無視を常習的に行っている。
総理大臣は憲法に決められた規定によって、その職を奉じている筈なのだから、
憲法無視を常習的に行っている現在の政権は、
正統な政権とは言えないと言われても、仕方のない政権であるという事である。

麻生総理は馬鹿な振りをして、この日本の現状に警鐘を鳴らして下さったのかも知れない。

又は、日本の守護神が馬鹿な麻生太郎氏を使って、
日本人だけではなく、
世界中の人々に、警鐘を鳴らして下さったのかも知れない。

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