Dendrodium 2013年07月

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 2013年07月 

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硫黄島玉砕 

これは2006年12月に書いたものですが、
日本は今再び、悲惨な戦争の危険に、さらされかねない状況になって来ています。
硫黄島玉砕の話は、先の戦争の時、軍人という名の公務員が、同じく軍人という名の公務員に対して、どんなに薄情で残酷な命令を下していたかを思い出させられます。

これは東電と言う会社の役員が、同じく東電という名の会社の役員(吉田元福一原発所長)に対してした、薄情極まりない仕打ちと一脈通じるものがあると思います。
そして硫黄島で虐殺された兵士達は、今福一原発で放射能汚染した中、原発事故収束のために、
命がけで働いて下さっている原発作業員の方々の、現状と重なるものを感じさせられます。
以下 硫黄島玉砕を一部修正の上再掲させていただきます。

*****************
昨夜テレビで硫黄島の玉砕を取り扱っていました。
硫黄島で亡くなった軍人や兵士たちと家族との手紙の遣り取りをテーマに、
硫黄島の厳しい生活とその終りが描かれていました。

硫黄島では2万人以上の人が、日本本土の空襲をわずかでも遅らせるだけの為に、
文字どうり命がけで、厳しい暑さの中悲惨に虐殺されてしまわれたのでした。
島の少ない水で2万人を養う為には、飲み水にも事欠く状態だったそうです。
飲み水にも事欠く位ですから、お風呂で汗を流す事など願うべくもない状態で、
その上、食べ物も足りない、地獄のような島に篭って、
遂に米軍によって全員虐殺されてしまったのでした。
玉砕という美しい言葉で誤魔化されていますが、
全員が逃げ場もないまま、若い命を奪われてしまったのです。
兵士達の郷里の親や妻子にとっては、掛け替えのない人なのに、
軍部は兵隊の事を、葉書き代の1銭五厘位にしか思っていなかったのでした。

硫黄島玉砕とは、戦争の悲惨さを凝縮したような、酸鼻な事例でした。
戦争を計画し遂行させている大本営参謀本部の人たちは、戦況が悪化した頃でも、一番安全な場所で、
日本中が飢えているときでも自分達の為には、ふんだんな食料を確保して、終始快適な生活を送り続けていました。
そして心優しい人犠牲的精神の人たちに、過酷な犠牲を強要して置きながら、
その死を見ても参謀本部の者たちは、自分たちの判断の是非を特に反省する事もなく、
悲惨な死に方をした軍人や兵士に対して、
日本人なら当然そうあるべき事をしただけ位にしか、考えていなかったであろうことを思うと、
戦争は絶対に始めてはいけないものであると、改めて強く思わさせられました。

例え日本人全体のためであるとしても、そのために1部の人が犠牲となって、地獄の境涯に落とされるなど、不条理極まりないと思います。
その人達だって日本人なのですから・・・・・

国際紛争は何処までも平和的外交努力を尽くすべきであって、
絶対に名誉欲や金銭欲の為に、戦争を始める様な事があってはなりません。

太平洋戦争の戦争指導者たちは、結局戦犯として死刑になりました。
一般の兵士には捕虜になりそうになったら、虜囚の辱めを受けない為に、速やかに自決せよと強要していながら、
戦争責任者達は敗戦後も、なんだかんだと屁理屈をつけて、自分たちは捕虜の辱めに甘んじ、
死刑になるまで自決してはいないのです。

戦争遂行者達は虜囚の辱めを受けないどころか、死刑の辱めを受けて初めてこの世を去ったのです。

遅かれ早かれ敗戦は見えていたはずなのに、
何故硫黄島に同朋を2万人も篭らせて、悲惨な最期を味わさせなければならなかったのでしょうか?
私には大本営の戦争指導者たちが、自分たちの没落の日を1日でも先延ばししたかっただけのような気がしてなりません。

硫黄島玉砕は決して美談にしてはならないと思います。
あれは同僚の軍人を見殺しにしてでも、現在手にしている権力に、一日でも長くしがみ付こうとしている、
身勝手きわまりない軍人達の、身の毛もよだつようなおぞましい、醜聞以外の何ものでもないと私には思えるのです。

大本営の戦争指導者たちは、防ぐ事は不可能と分かっていながら、無駄に同朋が殺されるに任せて、
最後は竹槍ででも応戦すると言って、飽くまで戦争を終わらせようとはしませんでした。
他人の犠牲の下ででも、権力にしがみついて居たかった軍人達の為に、
硫黄島の守備を押し付けられた軍人たちは、あの様な地獄の苦しみを強いられたのだと言うのが、
硫黄島玉砕事件の真相だったのではないでしょうか。

そして軍部は日本国中の都市部で、一般市民(非戦闘員)が何十万人と殺されても、
なかなか終戦に踏み切ろうとはしませんでした。
結局天皇陛下が終戦の詔勅を放送させられて、やっと彼等は諦めたのでした。
(軍人の中には、天皇の詔勅を奪ってでも、終戦を阻止しようとした輩があったそうですが・・・・・)

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消費税増税上げる事を前提で・・・・・ 

田村厚労相:「上げること前提で計画」 消費増税に期待
毎日新聞 2013年07月30日 12時46分

 田村憲久厚生労働相は30日午前の記者会見で、来年4月に予定される消費税の8%への引き上げについて「上げることを前提に税と社会保障の一体改革の中で計画が組まれている。引き上げは必要な選択だ。官邸として適切な判断をいただけるのではないか」と語り、安倍晋三首相が引き上げを決定することに期待を示した。

 一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、消費税引き上げについて「ありとあらゆる可能性、数値、さまざまな状況を踏まえる中で9月(に発表される4〜6月期のGDP=国内総生産)の第2次速報値が出た後に首相が判断する」と指摘。首相は引き上げるかどうか、秋に最終判断すると重ねて説明した。【鈴木美穂】


「消費税増税の条件には、努力目標として名目3%、実質2%の経済成長率を明記し、経済の急変時には増税を見送るという景気条項が盛り込んである。(こちら
そういう条件付で採決して於いて、増税法案が通ったらそんなことは無視して、
「上げることを前提に税と社会保障の一体改革の中で計画が組まれている。」などと言う等トンでもない言い草である。
しかも消費税増税は税と社会保障の一体改革と銘打ってあり、
消費税増税で社会保障を守ると言うふれこみだったのに、
社会保障費は軒並み減額にする事に決めている。

又財政を守る為に消費税増税はやむをえないと言っていたのにもかかわらず、
消費税増税の景気条項をクリアする目的で、日銀引き受けの国債を200兆円も発行させる事にして、
財政を更に悪化させている。

そこまでしたのに安倍内閣は、景気条項を満たす事が出来そうにないので、
今度は「上げることを前提に決められた法案だから」などと、
ふざけた事を厚労大臣に言わせている。

その実は消費税を上げる事を前提に、
安倍内閣は様々な無駄遣いをしてしまったから、
上げるしかないという事ではないのか?

不景気の時に消費税を上げたら、景気が更に落ち込み、
結局税収の総額は減ってしまうだろうと言われている。
それでも安倍総理は、不景気事に消費税を大増税して、
日本の景気を更に悪化させ、日本が立ち直れなくなっても良いと思っておられるのだろうか?

安倍総理は日本に壊滅的打撃を与えるだろうと思われるTPPに、国内の大反対を押し切って参加する事を決めておられる。
安倍総理は日本壊滅を目論む者の、確信犯的尖兵なのだろうか?

異常気象の世界 

今日は朝から雨。
気温も一転して低くなり、肌寒いくらい。
真夏にこんな涼しい日があると、ちょっと一息入れられる感じで有り難い。
しかし昨今日本でも、異常な豪雨の被害が続いている。

昨日は山口県と鳥取県で、1か月分くらいの雨が1日で降ったと言う。
山口・島根記録的豪雨:1人死亡2人不明 173棟被害
東北や九州北部で非常に激しい雨 27日も注意呼びかけ

今年は世界中で記録的な大雨が続出している。
壊滅的な洪水に襲われている中央ヨーロッパ 2013/06/04 01:39
インドの大雨洪水による死者、最大5500人10.07.2013
南米のふたつの大河が観測史上最高の水位を記録し、パラグアイ、ブラジル、アルゼンチンに大洪水が発生する懸念 2013年06
中国大洪水最悪のタイミングで台風来襲!!被災者675万人に!!
2013年7月16日

アフガニスタンの豪雨の報道は、インドの豪雨の報道でかき消されていて、私は知らなかったのだけれど、
2010年にアフガニスタンを襲った大洪水よりも、今年の洪水の方がもっときつかったと、ペシャワール会の中村哲さんが書いておられた。
カシコートの用水路の補強工事が終わった所で大雨が来たので、ペシャワール会では2010年の洪水の時ほどの被害はなかったそうであるが・・・・・

そしてアメリカではボール大の雹迄降ったらしい。
米国カンザス州で野球ボールサイズのひょうが嵐と共に降り落ちる「普通ではない嵐」が吹き荒れる 2013年07月26日

この異常気象の原因はCO2による温暖化現象の所為と言う者もあれば、太陽の活動によるとも言う。
その原因は特定できないとしても、現在世界中が異常気象である事は疑う余地もない事実である。

この異常気象はニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)を目論む者達の目論見が、目論み通りには行かないだろう事を予感させる。
この世の中の事、私達は生きている限り諦めてはいけないのではないだろうか?
この異常気象に私は反って、希望のようなものを感じたのだった。

この世の命令者(オーダー)は昔から今に至るまで、
神・仏・天・自然と様々に呼ばれているお方であって、
決して人間ではないのだという事を思い出させられる。

放射能汚染水一つ取ってみても・・・・・ 

東電福島第一原発の地下水から高濃度の放射能汚染水が見つかっただけでなく、可也の量の高濃度汚染水が海に流れ込んだという事で,大騒ぎになっている。
東電、地下汚染水の海洋流出認める 福島第12013.7.22 22:37
福島第一の汚染水、23億ベクレル検出 東電が調査朝日新聞デジタル 7月27日(土)13時36分配信

メルトスルーしている原子炉を冷やす為に使って、汚染した水を入れた地下水槽に水漏れが見つかったので、
東電は鋼鉄製の汚染水用大型タンクが多数作らり、このタンクに大量の汚染水を保管している。
このタンクはつぎ目をボルトで締める設計なので、今年6月にはボルトが緩んだ為に、汚染水が漏れ出して、大騒ぎになっていた。(こちら
東電福島第一原発の敷地内には、水漏れを起こしたのと同様の汚染水を入れた大型のタンクが、多数並べられていると言う。
作って1年かそこらで、水漏れが起きる様なタンクだから、
他のタンク達も、今回は未だ水もれしていないからと言って、
これから何十年何百年と、完全な機能を持ち続ける事が出来るなど考えられない。
例え大型の地震や津波の再来がないとしても、東電の保管している放射能汚染水は遠からず漏れ出して、海に流れ込む事は避けられないだろう。
又、3基もの原発のメルトスルーした燃料ウランが、地下をさまよっているのだから、
放射能が地下水に流れ込む事も、避け様がない事なのではないだろうか?
太平洋がどんなに広いからと言って、平気ではいられない位に大量の放射能が、海を汚す事になるだろう。

これは東電がどんなに頑張っても、永遠に避け続けることの出来る事ではないと思う。
東電の頑張りによって、その時期が来るのが何年先か、何十年先かの違いくらいのものであろう。

汚染水一つとっても、収拾のつかない状態であるのに、
日本には何万という使用済み核燃料が、各原発のプールで眠っている。
そのうちの一つは、福島原発事故以来、何時大爆発を起こすか分からない位、危険きわまりない状況下に置かれている。

東電福島原発事故で、日本は大変な迷惑を、世界中にかけることになってしまっている。
日本も原発を持つようにと、嘗てアメリカに半強制的誘導をされたとは言っても、
長年原発を造り運用してきたのは日本人であった。

もし事故が起きたら被害を受けるだけの庶民は、原発設置に大反対しても、
原発利権にあずかる者達(原発村の輩)は、
原発にどんなに危険があっても、
事故が起きたら起きた時の事とばかりに、
無責任に、利権漁りに奔走していたのは、隠し様のない事実であった。

福島県などの放射能汚染地域からの住民避難をさせようとしない。
脱原発をするどころか、外国にまで原発を売り歩いている。
TPPという農業破壊だけでなく、主権放棄の協定を結ぼうとしている。
南海の孤島の為に、敢えて隣国と仲たがいしている。
集団自衛権等と称して、日本人をアメリカの侵略戦争の要員に差し出そうとしている。etc

今の日本の政官財が,上記のような日本の滅亡を誘う政策ばかり、進んで取ろうとしているのは、
もしそれらを拒否したら、忽ちグローバルな日本バッシングが起き、
日本は即座に身の置き所がなくなってしまうからなのかも知れない。

そんな事になるくらいなら、ここは日本にある総ての値打ちある物を、グローバリストが吸い取るに任せて行くしかないというのが、
為政者の選択なのかも知れない。

原発はもう日本をメルトダウンさせてしまっているのだから、
日本国の死はもう逃れようのないことである。
しかし、命をとられるまでの間だけでも、
此れまで通りの生活をしていたいという国民の願望が、
国にこんな売国をさせ、
こんな危機的状況にあるにも関わらず、
日本人の大部分を普通の顔のままにさせているのかもしれない。

東日本大地震は人工地震だったと言う説を唱える人があるが、
もし人工地震説が本当だったとしても、日本には証拠を示す事等出来ないだろうから(例え証拠があったとしても)、
やっぱり原発事故は、全面的に日本人の責任という事になるのだろう。

私達は残り少ない人生を、後悔のない生き方で生きて行きたいものである。

日本の豊かな自然の恵みに改めて感謝 

昨夜朝日放送の「こんな所に日本人」という番組を見た。
昨日はイランに一人住む女性を探す旅だった。
毎回人探しの旅をする役者さんは替わるので、役者さん名前は覚えていない。

昨日の番組での人探し旅をする役者さんが、イランに着いて間もなく、偶々道路で出会ったイランの人に、目的地(日本人女性の住む町)へ向かう道を尋ねた時、
そのイランの人が自分は「優しくて思いやりがあるから日本人が好きだ」と言って日本人の役者さんに、親切に道を教えてあげているシーンがあった。

そのイランの人のご両親は、アフガニスタンからの難民だったと言っておられたので、
その人が日本人に対して好意的なのは、もしかしたら、
渇水に苦しむアフガニスタン人の為に、用水路を拓いて上げられた中村哲さんの、
総てをかけてのご尽力のお陰かも知れないと私は思った。

中村哲さんはアフガニスタンの人々から「ドクター・サーブ(中村)」と感謝され尊敬されておられるが、
中村哲さんが日本人からの寄付を元手に、この用水路開拓をして下さったお陰で、
日本人全員も「優しく思いやりのある人間である」と、アフガニスタンの人々は思って下さっているのかも知れない。
日本のNPOというのは多額の税金を使いながら、しばしば現地の人々に迷惑されるような構造物を造っていたと聞いているので、
日本人の誠意が伝わるような仕事をして下さった中村哲さんのご活躍に、私も感謝を捧げたくなった。

先日とどいたペシャワール会報に書いておられた中村哲さんの、
2012年現地事業報告の一部を、ここに写させていただきます。

  天・地・人の構図の中で
「自然と人間の関係」を問い続ける
  中村 哲
2012年度を振り返って     
 2013年にペシャワール会、翌年5月には、現地活動30年を迎えます。
 嘗ての青年医師は、初老の工事現場監督となり、この間のめまぐるしい変転を思うと、波乱万丈とはこんなことを言うのかと不思議な気がしています。
 めまぐるしい動きにもかかわらず、一貫する縦糸は天・地・人の構図の中で「自然と人間の関係」を問い続ける事だったような気がしています。
 医療現場、河川工事、農業に至るまで、このことは変わりません。
 大きな転機が何度かありましたが、最後のものは2010年8月の大洪水でした。ゴミくずのように流されるはかない人間の営みを見ながら、思う所がありました。それまで人の都合で自然を眺める未練がましさを拭えませんでしたが、自然の摂理から人を眺める様になってきました。
 人は大自然の中で、身を寄せ合って生きています。そして、人もまた自然の一部です。このことを忘れると、私達の考えは宙に浮いてしまいます。科学技術で自然を制御できると錯覚し、不老不死の夢が叶うように考える。目先の満足の為なら、暴力も厭わず、生死さえ軽く考える。生かされている恩恵を忘れ、暗いねたみや不安に支配される__現地で見ていると大は戦争から小はいじめや自殺まで、この錯覚が影を落としているように思えます。
 アフガニスタンの現場から見る限り、時代は明らかに一つの破局に向かっています。人がこの巨大な錯覚の体系にとどまる限り、希望はありません。希望を演出する事は出来ても、本当ではありません。
 干ばつの対策に奔走した立場から見ると、日本ほど豊かな国土に恵まれた国はありません。敗戦直後、飢餓から立ち直らせ、戦いで傷ついた人々を慰めたのは、郷土の山河と自然でした。その恵みによって生かされてきたことは、学校で教えられませんでした。おそらく、郷土を築いてきた祖先たちは、このことを知っていました。
 株価や経済成長率は、恵を語りません。武力は国民や郷土を守りませんん。30年間の日本の変化を回顧すると、哀しいものがあります。
 「身を寄せ合う」とは、人が和し、弱者を労わる事です。和して同ぜず、ここに積極的な価値と希望があります。平凡ですが、これが30年の結論です。
 現地活動はなおも続きます。「緑の大地計画」を以って日本の良心の気力を示したいと思います。30年の支えに感謝します。
   (以下略)

TPP交渉に関しても不実な政府 

TPP交渉、7000人が抗議 札幌で農漁林団体ら集会
(07/26 07:20)

 政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加したことに抗議する集会が25日、札幌市中央区の中島公園で開かれ、全道から農業、漁業、林業関係者ら約7千人が参加した。TPPは「農林水産業に大打撃を与え地域経済を衰退させる」とし、コメなど重要品目の除外などを求めた国会決議の順守や情報開示を政府に求める決議を行った。

 JA北海道中央会、道漁連、北海道森林組合連合会、北海道農民連盟がつくる実行委員会が主催。道医師会、道消費者協会など43団体が後援した。

 集会で同中央会の飛田稔章会長は「国民の命を守る農業地域である北海道が、その力を発揮できなくなったらどうなるのか。政府にこの思いを分かってもらわないといけない」と訴えた。

 大会決議で政府に順守を求めた衆参両院の農林水産委員会決議は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物など重要品目を除外または再協議の対象とすることなど8項目からなる。

 集会後、参加者は「TPP交渉の即時撤退」「北海道、地域経済を守るぞ」などと叫びながら、大通公園までデモ行進した。<北海道新聞7月26日朝刊掲載>


参議院選挙が済んで国民の選択の自由が奪われたら初めて、TPPがどんなに恐ろしい協定であるかを、マスコミも国民に知らせ始めている。
7000人のTPP反対デモが、本当に始めての「TPP反対大規模デモ」だったのかどうかも疑わしい限りであるが・・・・・

天木直人さんが「業界団体に情報提供をしなかったTPP日本政府交渉団の噴飯もの」に
日本の交渉団に合わせて情報収集の為に現地を訪れた経団連やJA全農など多くの業界団体に対する、日本政府交渉団の不誠実さを指摘しておられる。
100人もの多勢で現地入りした官僚達は、
TPPの内容説明を求める業界団体の人々に対して、
TPP協定案が膨大であるために分析が間に合わなかったと言って、
詳しい事を何も説明しようとしなかったと言う。

日本政府の役人に本気で対応する気があるなら、
手分けして徹夜ででも資料を分析して、
重要な所を業界団体に説明できる筈であるのに、初めからそれをする気がない。
そしてそれに輪をかけて酷いのは、
  (以下引用)
 私がもっとも驚いたのは、情報開示できない理由としてTPP交渉参加の前提として「守秘義務」を課せられているからだという。

 バカ正直も程がある。

 米国は大企業や産業界に情報公開をして彼らの要望を交渉にぶつけてきている。

 もし米国政府が自分たちの業界に情報提供を拒んだら、たちまち議会や業界の反発にあってTPP交渉など出来なくなるに違いない。

 もし情報開示をして文句が出るようであればTPP交渉の参加を取り下げればいい。

 そんな交渉なら日本国民は許さない。日本政府はTPP交渉には参加出来なくなると。

 米国も、その他の参加国も、慌てて日本を引きとめようとするだろう。

 それぐらいの戦略を持たないようではTP交渉で国益を守れるはずがない(了)


日本政府に国益を守りたいという意思があるなら、方法がないわけではないのに、
日本のTPP交渉団は初めからそれを封印していると言う。

日本はこのままずるずると逝ってしまうしかないのだろうか?

ケネディ氏次期駐日アメリカ大使に決定 

ケネディ次期大使を歓迎=菅官房長官
 菅義偉官房長官は25日午前の記者会見で、次期駐日米大使への起用が発表された故ケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディ氏について「オバマ大統領の厚い信頼を得ていると伺っており、日米同盟を重視するオバマ政権の姿勢を表していると高く評価する」と歓迎した。
 ケネディ氏が外交分野は未経験とされることについては「(ケネディ氏は)オバマ大統領と極めて近い。大使の役割は直接大統領に伝えられるかどうかだ」と、問題はないとの認識を示した。 
 退任するルース大使に対しては「非常に日本を理解し、誠意を込めて米国と日本の連携をしてもらった。日本の思いを率直に米国に伝える努力をした素晴らしい大使だった」と謝意を示した。(2013/07/25-12:54)


キャロラインさんが駐日大使になられると言うニュースを可也前に聞いていたので、もう決まった事だと思っていたのだけれど、
正式に決定されたのは昨日の事だったらしい。

今朝の朝日放送モーニングバード「そもそも総研」では、安倍総理の極右ぶりにアメリカも困っているらしいという話題を扱っていた。

「世相を切る あいば達也」始まっている安倍官邸の暴走 官僚粛清人事乱発、辺野古強行突破、郵政の外資売り払いにも、安倍総理の猛烈振りが書いてあった。

大人しいだけだった忠犬ポチ公が、狂犬病を患ってしまったみたいなのかも知れない。
「安倍総理が歴代の日本首相同様、忠犬であることには違いはないのだけれど、やたらと猛々しくて相手をするのも面倒だし、狂犬病が出て突然噛み付かれないとも限らないと思うと、油断できない感じもする。」といった感じなのだろうか?

日本の総理大臣がアメリカ大統領を、戸惑わせる事が出来ているというのは、悪い事でもないのかも知れない。
しかし、一歩間違えると世界の孤児になってしまう。
キャロラインさんは上手に安倍総理を抑える事が出来るだろうか?

3・11は人工地震? 

真実を探すブログ【驚愕】福島県双葉町の元町長が暴露!井戸川氏「政府は3月3日時点で地震と津波が来る事を知っていました」 のブログで、
下記の記述と共にヴィデオが紹介されていました。
福島県双葉町の元町長が街頭演説で驚きの情報を暴露しました。なんと日本政府は東日本大震災が発生する1週間以上も前から津波が来ることを知っていたようなのです!
以下の動画の3分50秒辺りで井戸川元町長が2度も「日本政府は、3月3日に地震・津波が来ることを知っていた」と言っています! 

ヴィデオに紹介されていた井戸川氏の選挙演説のヴィデオには、
確かにその話をされる井戸川氏の映像がありました。

井戸川さんは福島県の双葉町町長だった人だそうですし、
参議院選挙に立候補している人ですから、根も葉もないことを言って、
態々物議をかもす事など考えられない事でしょう。
それが真っ赤な嘘であったら、
そんな嘘を言って当選しても、即座に議席を失う事になりかねないのですから・・・・

地震についての情報は「真実を探すブログ」に、詳しく記載しておられますので、あちらのブログをご覧いただきたいと思うのですが、
私はあの震災の少し前にテレビで聞いた話を思い出しましたので、そのことを申し述べたくてこの記事を書きました。

東日本大地震が起きる少し前頃、
東北地方に震度5か6の地震が起きた後、確かNHKテレビでだったと思いますが、
その時おきた地震の規模等を話しておられた東大教授が、
「あの地震は私達が、近いうちに東北地方に起きると言っている地震とは違います。もっと大きな地震が、近いうちに必ず起きると思います。」と、言っておられたのを、私は確かに聞いたのです。

それから程なくして3・11の大地震が起きました。
あの地震の後、私は一番にその東大教授の、地震予知を思い出したのでした。

其れなのにテレビのニュースでも、バラエティー番組でも、
あの教授の地震の予知が、当たったという話をするどころか、
地震予知は不可能なのだろうと言う話ばかりでした。

此れまで地震学者の地震予知があたらないと言うのは常識でしたから、
地震予知は無理なのだろうと、私は常々思っていたのですが、
あの3・11に限っては、ほぼ予測したと褒められても良い様な、予報をされた地震学者さんが居られたのを、私はテレビで見ていたのです。

私はずっと不思議に思っていました。
地震予知が当たった稀なケースだというのに、
如何して誰一人そのことを話題にしないのだろうと。

この「真実を探すブログ」で紹介された井戸川前双葉町長の、
政府は地震の起きる8日前から知っていて、その事を隠していたという話を知って、
私がひそかに抱いていた疑問の答えが見つかった様な気がしました。

東大教授が東日本大地震を予測していたという事が、広く知れ渡ったら不都合な事が政府や東電の側にあったからなのでしょう。
もし政府が人工地震を企む者があるのを知っていて、
まるで共犯者のように、政府がそのことを国民に隠していたとしたら・・・・・

という訳で陰謀論者と言われるかも知れませんが、
囁かれている3・11人工地震説に関係するかも知れない事を、私も書いてしまった次第です。

今日は大暑 

今日は大暑だとか。
気温はそれほど高くはないのだけれど、湿度が高いからかやたらと暑い。
「夏は暑いのが良く候」と、何処かの偉い人が言われたそうだけれど、
確かに夏が寒かったら、冷害が起きてしまう。
暑い夏に感謝しよう。

今朝の新聞の一面トップは「武器輸出三原則廃止」というものだった。
安倍政権が念願のねじれを解消したから、
財閥の長年の願いが、早速聞き入れられたようである。
これから安倍政権は日本の財閥が、軍備製造業にどんどん変身していくのを、許可し応援していく積りなのだろう。
アメリカの軍産複合体は、アメリカの軍備を日本で作らせる積りなのだろうか?

日本は3・11の時にもう滅んでいるのだそうである。
日本人にアメリカの選挙権はないけれど、日本はもうアメリカの一部と考えられているのかも知れない。

今ある日本は本来の日本ではなく、日本の抜け殻なのかな?

そう言えば、イギリスの王孫に跡継ぎご誕生という事で、
今日も朝からマスコミはお祝いムードになっている。
日本の皇室に対しては至極冷たいマスコミが、
英王室の事だと手放しに、奉祝気分を煽っている。

日本のマスコミ(週刊誌)は日本の皇太子妃の事についてだと、少し前にはホテルの宿泊費が幾らしたの何のと書き立てて、
皇太子妃雅子様が浪費家だと言わぬばかりに、妃殿下をあげつらう記事を書いていた。

それがキャサリン妃の場合は、日本のマスコミ人には、贅沢は威厳と感じられるのだろうか?
「キャサリン妃の入院された病室は、一泊90万円するのだそうです。」とテレビの解説者が自分の事のように自慢気に言っていた。
その発言をしている人の言葉の端には、「流石イギリス王室は違う」
と、とにかく英王室を持ち上げたがっている雰囲気が感じられたのだった。

雅子妃の場合は、予定外の総ての出費が気に入らないのに、
イギリスの王孫妃の場合は、入院された部屋の部屋代でも、
高ければ高い程、尊敬に値するとマスコミ人には感じられるらしい。

3・11の後、日本はもう滅んでいるのだという説があるらしいが、
マスコミ人にとって、日本は既に英連邦に組み込まれているのだろうか?
マスコミのキャサリン妃への親愛の情と、雅子妃への冷酷さとの違いに、私は愕然とさせられるのだが・・・・・

政府は皇族が放射能汚染厳しい東京の、皇居を離れる事を許さず、
幼い敬宮様悠仁様の疎開さえ行おうとはしていない。
皇族を日本と共に滅ぼしてしまおうとする、誰かの意図を安倍政権は粛々と実行し続けているのだろうか。

皇族を滅ぼす計画を、畏まって承る政府等、最早日本の政府ではないだろう!

21日に行われた参議院選挙は、
今も日本は滅んでいないと、日本人を錯覚させ続ける為に挙行された
「選挙もどき」だったのかもしれない。

安倍総理は「日本を取り戻す」と言っておられるけれど、
彼のしておられる事は、日本を取り戻すより、
更に奉る仕事に汲々としておられる様に感じられるが・・・・・

夏は暑い方が良い。
国の状況はどんな厳しくても、国民は事実を知っている方が良いのかもしれない。

参議院選挙結果を見て 

参議院選挙は予定通り自民党の大勝で終わった。
最近の選挙が国民の投票のままの、結果を表していないだろうとの疑いは、
この選挙によって確信に替わった。

私の押していたみどりの風の山田正彦さんは、TPP阻止の旗頭のような人である。
農村を中心に反TPPの機運が高まっている今、比例区(全国区)の山田正彦さんが当選しない等、
国民の投票結果が正しく集計されていたら、考えられない事である。

又生活の党も長年に亘る小沢バッシングで、小沢さんを毛嫌いしている人が多数あるとしても、
支持者も大勢有る事を考えたら、一人も当選していないという事は、有り得ない事だと思われる。

こんないんちき選挙をして勝っても、安倍晋三氏は嬉しいのだろうか?
満面の笑みを浮かべた大きな写真が、新聞に載っていたが・・・・・

ジャパンハンドラーとその一味は、自分の言う事に逆らう者を当選させたら、
選挙後その者を排除する為に、色々と小細工せねばならないから面倒である。
どうせ結果は同じ事なのだから、最初から落選させるにしかずと、腹を括ったのだろう。

それなら最初から選挙をせねば良いのにと、素人は思うけれど、
飽くまでも民主主義という形式だけは守らないと、アメリカの正義を唱える事が出来なくなる。
だから莫大な浪費になるけれど、選挙だけは続けさせるというわけなのだろう。

日本人に民主主義は向かないと、長らく言われて来たけれど、
民主主義が向かないのは、日本人にだけだろうか?
アメリカだって同様の結果になっている。
ヨーロッパ各国だって似たようなものらしい。

武力万能の時代には武力が世界を牛耳るし、
経済力万能の時代には、経済力を持った者が世界を牛耳る事になるのは、当然の帰結なのだろう。
民主主義と言うのは現在の権力・経済権力が、武力権力に取って代わる為の方便だったのだろう。

その過渡期にあって私達は、束の間の民主主義という夢を見させてもらっていた、という事なのかもしれない。

私達が本物の民主主義を手に入れるためには、
どんな時でも、お金に魂を売る人間が居ないような人間世界に、ならない限り駄目なのではないだろうか?
つまり自分の利益の為に、他の大勢の者を犠牲にする事は絶対いやだ、というような人間ばかりになるしかないのではないだろうか?

お金は現代世界に於いては、万能の働きをする魅力あるものである。
お金が潤沢にあれば、どんな品物でも手に入れる事が出来るし、遊興三昧の生活も出来る。
武力を手に入れ、他を威圧する事も出来る。

莫大な富を握った者が、知恵を練って政府を篭絡すれば、
どんな悪い事をたくらんでも、罰せられない特権を得る事も出来る事が、今アメリカで証明されている。

時にお金に靡かない変わり種があるときには、その者を抹殺しても咎を受けないで済む方法だって、
現在のアメリカでは既に出来上がっているそうである。

金権を持った者達はアメリカに巣食う事によって、全権を手に入れている。
金力に物を言わせて報道も総て握ってしまっている金権が、
遂に、世界の全権を手に入れようと動きだしている時、それに抗う事の出来る者などあるだろうか?

日本の政治家には何も出来ないことが、今回の選挙で実証されてしまった。

しかし、人間社会は信用で成り立っている社会だから、
総てに於いて嘘で塗り固めた方法で、全権を手に入れたこのグローバル金権勢力が、
長続きする事はないだろう。

このグローバル権力が滅びた後まで、曲がりなりにも日本を、存続させる事が出来るかどうか?
存続できている事を祈るしかない時代に、日本は入っているのかもしれない。


追記
チェコの落書きの絵のテンプレートに戻す事が出来ました。
(ためしに変えてみたら、障害が出なくなっていました。)

参議院選挙は反自民勢力に勝たせねばならない 

いよいよ明日は参議院選挙の日です。
京都新聞の一面トップには、「ねじれ」行方焦点
という大見出しが載っていました。

確かにねじれの行方で日本の今後の吉凶が出ることは確かです。

現在のねじれを守る事が出来たら。自民党も好き放題な政治をする事は出来ないでしょう。
絶対に自民党とその一派に過半数を取らせるようなことはしたくないですね。
自民党とその仲間が絶対多数を取ったりしたら大変です。

●私達国民の主権を剥奪するTPPに、無条件で参加する事でしょう。

●憲法を改変し、自衛隊員をアメリカの戦争へ出動させる積りのようです。
自民党政権は自衛隊員が(アメリカの)戦争に参加するのはいやだと言って逃げたりしたら、
死刑にするかも知れないと、石破幹事長が言っていたとか!
これでは売り渡した国民が奴隷船に乗るのを嫌がって逃げないように、
「逃げたら死刑にするぞ」と同じ黒人の国王が、国民に言うようなものではありませんか。

●消費税を経済が改善されなくても、上げてしまうのが財閥の意向だそうで、
自民党は財閥の命令のまま、不景気のままでも、消費税の増税を実行する事でしょう。

●原発は地震国日本で安全性を確認する事等不可能なのに、
安全性が確認できたと嘘を言って、危険な活断層の上の原発でも、再稼動して終うかもしれません。

●沖縄の辺野古埋め立てを強行して、美しい珊瑚礁の海を荒らし、米軍を沖縄に居座らせる政策を続ける事でしょう。

もし衆参の「ねじれ」が無くなったら、これらの事を自民党は誰にも反対されることなく、
次々と執行して行く積りのようです。
私達は国民との約束を破って、国民の害になる政治をする様な裏切り者政治家を、みすみす許していて良い分けがありません。

私達は自民党とその仲間達の党には、絶対に投票しないようにしたいものです。

泣いても笑っても明日が正念場です。
日本の有権者総てが、明日の日本の為に熟慮して、私達国民の為の政治をする政治家に、投票して下さる事を願ってやみません。

尚私は一人でも多くの方が、
比例区は「みどりの風」の山田正彦さんを、
選んで下さったらなと願っているのですが・・・・・

今度の選挙の合言葉は「反TPP] 

私は全く気づかないままで来ていて、昨日初めて見て驚いたのでしたが、
昨日の記事に引用したアーロン・ルッソ監督のインタビュー・ヴィデオは、
日本でもずっと以前から、広く知られたものだったのですね。
所謂陰謀論として毛嫌いされていたものだったようですね。

9・11のビル爆破は当局が仕組んだ事であったという事は、
現在ではほぼ暗黙の了解事項になっている様ですが(追記を参照)、
3~4年前までは日本でも、9・11は怪しいと言っただけで、
陰謀論者と決めつけられるネット界でした。
陰謀論という名の断罪語

アーロン・ルッソ監督のインタビュー映像が消されずに済んでいたのも、
あのようなものを信じているなどと、ブログに書こうものなら、
アメリカでもどこの国でも、忽ち「陰謀論者」というレッテルが貼られる状況に、置かれていたからなのではないでしょうか?

陰謀論という言葉一つで,すべての疑惑を封印して終う。
仕掛ける側にとっては便利この上ない言葉ですが、
其れによって被害を受ける側の人々が、如何してこんな言葉に協力したりするのでしょう?

勿論荒唐無稽の陰謀を言い立てる人々もあるかも知れませんが、
だからと言って、十把一絡げに「陰謀論」と決め付けて、
総ての疑惑を消去する計略に、進んで嵌る人々の心の在処は、一体何処にあるのでしょう?

アーロン・ルッソ監督がニック・ロックフェラーから聞いた事が、すべて事実だったかどうかは、疑問の余地があると思います。
ニック・ロックフェラーが一切嘘を言わなかったかどうか、
又はロックフェラー家の計画の総てを知っていたかどうか等は、誰にも分かる事ではありません。

だからニック・ロックフェラーが「最終目的は人々にチップを埋め込んで、社会全体を支配することだ」と言ったからと言って、
荒唐無稽の事を言っているのが、アーロン・ルッソ監督の方だと決め付けることは出来ないだろうと思います。
ニック・ロックフェラーがロックフェラー家の人に嘘を聞かされていたか、
又はニック・ロックフェラーがアーロン・ルッソ監督に対して、嘘を言ったのかも知れません。
尚この件(チップを埋め込む)に関して、アーロン・ルッソ監督が嘘をいう事はないと思います。
何故なら、人が変に思うような事でアーロン・ルッソ監督が、態々嘘を言われる筈がないと思うからです。

しかし、彼らが新しい世界の支配者になろうと企んでいたという事については、
アメリカが推進しているTPPを見たら、嘘ではなかったと分かります。
TPPの内容については、アメリカの現職の国会議員でさえ見せてもらえないのだそうです。
中身を見ることが出来るのは、企業から派遣された者たちと、ほんの一部の国会議員だけだという事で、(こちら
TPPの草案を練っている者達が、企業の代理人たちだけであるということは、疑う余地のない事実だと思われます。

TPPに参加したら民主主義で決められた国民保護の為の法律が、総て廃棄させられる恐れがあるのです。
ISD条項で企業に訴えられ敗訴したら、各国は民主主義の下国民の意思で決めていた法律を、無効にせねばならないのです。
つまりTPP参加国では民主主義が無効にされ、企業が国の上部に君臨する事になってしまうのです。

TPP参加国の民主主義が無効にされて終う事は、
アメリカもその例外ではありえません。
そういう意味では日本人と同じく、アメリカ人も騙されている人たちなのです。

TPPとはNWO(ニューワールドオーダー、新世界秩序)そのものなのです。

日本政府はどういうわけかTPPに入りたがっていますが、
政府がTPPに参加するのを大人しく許していたら、
私達国民は今まで国から受けていた恩恵の数々を、
何の代償もなしにとりあげられてしまうのです。

戦後の民主主義で私達は、企業の害悪から保護される為、企業を牽制する色々な法律を作ってきています。
ちょっと思い出したものを書いてみますと、
各種公害を規制する法律
食品添加物の規制をする法律
健康保険制度
失業保険制度
労働基準法 etc

食品添加物を日本の法律の規制のまま、TPP参加の外国企業に適用しようとしたら、
ISD条項違反だとして、国は企業から国際裁判所に訴えられる事でしょう。
ISD条項を扱う国際裁判所は、弁護士が交替で裁判官になる制度になっているそうです。
辣腕弁護士と言われている弁護士さん達の殆どが、企業の顧問弁護士をしている関係上、どうしても企業側を有利にする判決が出てしまうのは避けられない事でしょう。
という訳でと思いますが、
ISD条項での裁判は、殆どの場合企業側が勝訴になっているそうです。

日本はTPP参加後も、此れまで通り何年かに一度選挙をする事でしょうが、
私達国民は此れまで以上に、国民の意思とは違う政治を押し付けられても、
どうする事も出来ない国になってしまうことでしょう。
つまり名目は民主主義国のままでも、
実質的には民主主義とは程遠い国に様変わりさせられてしまうのです。

アメリカから狂牛病肉が輸入される事を阻止する事も不可能になるし、
アメリカでは店頭で食品の産地表示は禁止されるそうですから、日本でも産地表示は禁止されます。
私達消費者はどの牛肉が狂牛病の恐れのある肉かどうかも、皆目分からなくなってしまうでしょう。

又「遺伝子組み換え食品ではない」という表示も、アメリカでは禁止されているそうですから、
商品の産地も分からず、遺伝子組み替え食品かどうかも分からないままになり、
食品を選ぶ権利まで、私達は取り上げられてしまうのです。

こうやって日本の優良な農家の製品も、遺伝子組み換えで大量生産した製品も、区別がつかなくなったら、
価格だけで競争させられますから、日本の農家に勝ち目があるとは思えません。

只でさえ仕事が足りない時代に、農家まで失業者の仲間にしてしまうとしたら、
就職における競争率が益々高くなり、
労働条件は益々酷くなることでしょう。

何が悲しくて、日本はTPPなんかに入らなければならないのでしょう。

今度の選挙では絶対に、TPP参加阻止を謳っている政党の候補に投票しましょう。
TPPに入ったら脱原発も、ISD条項で不可能にさせられてしまいます。

脱原発のポーズをとっていても、
TPP賛成の政党には、絶対に投票しないようにしましょう。

明後日の投票日には、「TPP反対」を合言葉に投票しようではありませんか!




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日本がTPPに入るという事は、日本人が奴隷になる事を容認する事である 

カレイドスコープ「自民党(NWO)のTPP推進によって日本は完全に終る」によると、
TPPとはNWO(ニューワールドオーダー、グローバル・エリートによる全地球支配)実現の為のツールにする予定のものらしいです。

日本がTPPに入るという事は、新世界秩序に従うという意思表示になり、
日本人総てが、グローバルエリートの奴隷になる事を約束した事になるのだそうです。

NWO推進者の一人ニック・ロックフェラーと親交があったアーロン・ルッソ監督のインタビュー映像が、配信されています。
(未だに消されていないと言うのが不思議な所なのですが・・・・・)
ヴィデオを見たらまんざら嘘でもないのではないかという感じです。
「ロックフェラーの友は、911を事前に予告した」 アーロン・ルッソ
http://youtu.be/EeWqlJHzcSo
続編http://youtu.be/f0PDhMZf6Yc
下記引用記事にはヴィデオで語られた内容が、ほぼ文字化して紹介されているようです。

隠された悪:アーロン・ルッソは殺されたのか?
www.The Hidden Evil.com

映画製作者でロック音楽プロモーターのAaron Russoが、膀胱癌のため2007年8月24日に64歳で亡くなった。アーロンは、Janis Joplinのようなミュージシャン、The Who, The Grateful Dead, Jefferson Airplaneのようなバンドのプロモーターとして成功した。彼はまた、The Rose, Trading Placesなどの映画、それに“America: Freedom to Fascism”のようなドキュメンタリーの傑作で知られる。彼を知る人々は、彼のことを精力的で情熱的、何をやらせても才能のある人物と評する。

アーロンの生涯が短く終わったのには、さまざまな理由があるかもしれない。例えば、彼の家系に長いガンの経歴があるのかもしれない。あるいは自分自身のせいで、何らかのガンを起こさせるような会社と縁を結んだのかもしれない。私は彼の家系のことも他の可能性ある要因も知らないから、この記事は幾分推測によるものである。それに2007年8月29日のAlex Jones番組のインタービューで、アーロンの女友達であるHeidi Greggが、彼の死はエネルギー差し向け兵器によるものと思うかという質問に対し、「ノー」と答えている。彼女はアーロンの死は彼のライフスタイルから来たものだと言った。

しかし2007年10月23日、トークショー司会者のアレックス・ジョーンズは、アーロンが密かに彼に、自分はずっと脅迫されていたから、彼のガンは攻撃によるものと思うと語った、と明言した。もしそれがエネルギー兵器によるものとしたら、いくつかの疑問が残る。例えば、もし攻撃されていると彼が考えていたのだとしたら、なぜそれを公的に明らかにしなかったのか? 彼は自分のサイトにそれに関する情報を載せることもできただろう。こうした疑問について確たる答えを私はもたない。が、彼はこの現象を研究したが、それを止める法的な方法がないと悟った可能性はある。状況を考えて、彼の友人や家族にどうしようもない事柄で重荷を負わせない方がよいと判断した、という可能性は十分にある。これも推測にすぎない。

そこで推測を続けることにする。2007年1月29日のアレックス・ジョーンズとのインタービューで、アーロンは、彼の弁護士の友人が、ロックフェラー家の一人で彼に会いたがっている人がいる旨を彼に告げたと言っている。その人は彼のビデオ“Mad as Hell”を見、彼がネヴァダ州知事に立候補していることを知って、会う気になったのだという。この興味をもった人物とはニック・ロックフェラーだった。「彼に会ってみて好きになった」とアーロンは語っている、「彼は恐ろしく頭のいい男だ。」アーロンによれば、彼らは1年間にわたり友人だった。ロックフェラーは彼の自宅を訪問して食事をし、考えていることを話し合った。この期間中にいろんな仕事の機会が彼にオファーされた。

「ニックと私は多くの事を論じあった」とアーロンは言っている、「議論の一つは世界の人口を減らす話だった。ある意味で私は同意した。確かに世界には人間が多すぎる。しかし私は、誰が死んで誰が生きるべきかを決めることのできる人間がいるとは思えないと言った。ところが彼ら(CFRの連中)は、本気で世界の人口を半分に減らしたがっているのだ。」

アーロンは証言している、「9.11の起こる11カ月前に、何かが起こることになると言ったのは彼だよ(何が起こるかは言わなかったけれどね)。でも何か事件が起こって、その事件がきっかけで我々のアフガニスタン侵攻が始まり、それから、油田を奪って中東に基地を築くためにイラクを侵略することになるのだ、と。ベネズエラのような他の国々へもきっと侵攻するだろう、と。」

「私は覚えているが、彼は我々が、アフガニスタンやパキスタンの洞穴を兵士たちが人を探して覗きこんでいるのを見ることになる、と言ったよ。オサマ・ビン・ラディンのようなね」とアーロンは証言している。「それからテロに対する戦争が始まるが、そこには本物のはっきりした敵はいない」と彼は言った。アーロンの説明では、このテロに対する戦争は本当のはっきりした敵はいないのだから、それはいつまでも続くということである。これは一般大衆を怖がらせて服従させるために行われることで、「新世界秩序」をもたらすための戦略の一つなのだ。

アーロンにオファーのあった事業機会の一つに、「外交問題委員会」(CFR)への参加の招請があった。「私ははっきりリクルートされていたのだ」とアーロンは言った。明らかにアーロンはCFR内部中核の真の意図をよく知っていた。それでこう答えた、「ニック、私はあなたが好きだがいくら好きだといっても、あなたの道と私の道は違う。我々は垣根の反対側にいるのだ。私は人々を奴隷にするのはごめんだよ。」アーロンによれば、ロックフェラーはこう答えた、「そんな連中などどうでもいいではないか? 君にどんな関わりがあるというのだ?…彼らは奴隷(serfs)にすぎないのだ。」アーロンはこの時のニックの人柄を「冷酷」と評している。

この人物評の続きとしてアーロンは語っている。「私は彼によく言ったよ、こうしたことにどんな意味があるのだとね。あなたは自分の必要とする金はすべてもっている、自分の必要な権力もすべてもっている。いったい何が問題なんだ?」すると彼は答えた、「目標は、すべての人間にチップを埋め込むことだ、社会全体をコントロールするためにね。…銀行家やエリート階級に世界をコントロールさせることだ。」「外交関係委員会(CFR)の人たちはみんなあなたのように考えているのかね?」彼は言った、「いや、いや、いや、彼らのほとんどは自分が正しいことをしていると考えているよ。」この時点あたりでアーロンは、この友人の精神病的特徴が明らかに見え始めたように思われる。

「彼は私に、彼らがやっていることの一部になってほしいようだった。そしてCFRのメンバーになってほしいようだった。それで(私に)いろんな事業機会を提供してくれたのだ。」ロックフェラーは、アーロンの政治活動をやめさせ、自分たちの仲間に引き入れようとしていたのだ、とアーロンは述べている。「彼らは私に自分たちの側に加わってほしいと思っていたのだ。それは、私がものを動かし、ゆさぶる力をもっていると彼らが考えたためだ。それで私を敵に廻すより、自分たちについてほしかったのだろう。…(しかし)私はその手には乗らなかった。」

そこでアーロンは、CFRへの非公式な招待と彼が呼ぶものを断り、彼の政治的信念を捨てない決心をした。実は彼は「連邦準備銀行」の調査を開始し、おそらく歴史上最も重要なドキュメンタリー作品の制作にあたり始めた。それは「アメリカ:自由からファッシズムへ」という作品で、その中で彼は、CFRやロックフェラー家や他の金融界のエリートたちの不気味な陰謀を暴露することによって、巨獣の頭に狙いを定めたのだった。

アーロンのサイトのこの映画の説明はこうなっている――「左翼でも右翼でもないこの映画は、政府に対する驚愕すべき調査である。それは、1913年に連邦準備銀行制度が詐欺的に作られて以来、アメリカで進行している市民的自由のシステマティックな崩壊を暴露するものである。米連邦議会議員、前IRSコミッショナー、前IRSおよびFBI局員、税理士や著作家などとのインタービューを通じて、アーロンは、通貨製造、連邦所得税、2008年5月に法制化される国民IDカードなどの間をつなぐ関連性を究明していく。」

この説明はさらに続く――「このIDカードは、人を尾行するのに使われる、本質的に帰巣装置であるRadio Frequency Identification (RFID)を用いるだろう。この映画は、きわめて詳細にかつ否定できない事実を用いて、アメリカがファッシスト警察国家へとまっしぐらに進んでいることを示すものだ。目覚めよ!」この説明に私が付け加えるとすれば、おそらくほとんどの「新世界秩序」を研究した人々が、このIDカードは、総マイクロチップ人口への最後のステップだということを知っているということだ。このチップはおそらく、すでに恐怖を抱いている大衆に、さまざまな方法で、うまく売りつけられることだろう。「問題―反応―解決」という定型が、まちがいなく、その一つになるであろう。

あなたが「9.11真相究明運動家」(9.11 Truther)だろうと、狙われている人物だろうと、あるいは真相究明運動一般の一部だろうと、連邦準備銀行を廃止する運動が、おそらく成し遂げるべき唯一の、最も決定的に重要な課題だということを知るべきである。アーロンは間違いなくこれを認識していた。忘れてならないのは、9.11真相隠蔽や「隠れた悪」のようなことが生ずるのは、ひたすら連邦議会と大統領が、抑制がきかない状態になっているからである。彼らは組合(団体)の操り人形なのだ。同じことがNATO諸国の他のリーダーにも当てはまる。紛れもなくこれは、民主国家の飾りをまとった地球規模のファッシスト=コミュニスト国家なのだ。

アーロンは連邦準備銀行を廃止する全国的運動を始めた。彼の人望と、付随する問題を乗りきって完成に至ろうとする情熱のゆえに、彼こそ巨大な支持を集めることができたであろう人物だった。金融界のエリートたちは彼の力量をよく知っていた。だからこそ何よりまず彼を引き込もうとしたのだ。彼らは明らかに、彼が彼らの支配に対して重大な脅威になることを知っていた。彼らは彼が、潜在的に有効な計画をもっていることを知っていた。聡明で、独立心があり、売り込まない人物、これこそ彼らの最大の敵だ。私の意見では、彼こそまさしく彼らがターゲットとする種類の人間である。

幸いなことに、アーロンが残した遺産の一つに“Restore the Republic”(共和国を救え)というウェブサイトがある。これを経営している人たちは間違いなく、高度に例外的で有能な人々である。間違いなく、国(惑星)を解放しようとするこの本質的な運動は、継続されるだろう。このような現状があるとはいえ、ある個人がある活動に与える、ある種のエネルギーがある。たった一人の人間が文字通り、何百、何千、何百万という人々を動機づけることがあり得る。ときには単にその存在によって。社会がそのような人物に与えることのできる多くの呼び名がある。金融界のエリートは、そういう人物が存在し、いつ見つけたらよいかを知っている。そういう人物は自分たちに引き入れるか、それとも何らかの方法で殺さなければならない。

連邦準備銀行制度を廃止することを誓った一人の記憶すべき人物は、ジョン・F・ケネディ大統領であった。1963年6月4日、彼は「執行命令11110」に署名し、これは法的にそれを廃止するものだった。1963年11月22日、彼は暗殺された。不幸なことに今我々は、暗殺が静かに跡を残さず実行できる時代に入っている。この技術が存在することに疑いはない。こうした武器は壁を隔てて、遠距離から人々を殺すことができる。中でもとりわけ、こうした武器は、あたかも自然に起こった出来事のように死なせることによって、巧妙にこれを隠すことができる。Reinhardt Munzert博士はこれを「完全犯罪」と呼んでいる。アーロン・ルッソは暗殺されたのだろうか? 確実なことは我々にはわからないだろう。ただ、一つ確実なことは、金融界のエリートたちはその手段と動機をもち、そうするための機会があったということだ。



「続きを見る」にヴィデオをそのまま文字化した記事を写しておきます。

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福島で今起きていることを言う為に立候補した「緑の党」の候補者 

子ども達を放射能から守るネットワーク@ちばで紹介しておられた動画と動画の紹介文を再掲させていただきます。

テレビは熱中症のことは微に入り細を穿って報道しますが、
福島県で現在起きている由々しき実態については、殆ど伝えていないようです。
あ そうそう
福島でやっている安全PRの為のキャンペーン行事については、詳しく報道している様ですが・・・・・

緑の党から立候補された「木村ゆういち」氏は、
福島で起きている恐ろしい事実を、何も伝えないマスコミに替わって、全国民に伝えたくて立候補されたそうです。
どうぞヴィデオをご覧ください。

「南相馬市の方で福島で頭が2つある子供が生まれている。無脳症の子ども生まれてる。完全にこれはチェルノブイリの再来なんですね」

「西郷村というところでは昨年夏以降から奇形の子が生まれている。これがTVでやならい真実です。これを言う為に立候補したんです」

参議院議員選挙に緑の党から立候補している木村ゆういち氏が九州電力本店前で行った演説動画です。木村さんは福島市から九州への避難者です。

属国の分際で原発など持った国の悲惨 

皇居の放射能汚染度 チェルノブイリ強制移住基準値の約15倍に頂いたコメントで、このビデオを知りました。

東京の放射能汚染のレベルは、チェルノブイリ事故後のベラルーシ・ゴメリよりも酷いのだそうです。

ソ連政府は被災者を強制避難させ、国家予算の4分の1をかけて、全被災者の健康調査をしたそうですが、
日本政府は高濃度の汚染された地域の除染をしても、避難をさせようとはしません。
関東全域の人に健康調査が必要な筈ですのに、福島県民の健康調査も中途半端なままのようです。
日本人は同胞に対して、そんなに冷たい民族なのでしょうか?

経済的には裕福でなかったとは言っても、ソ連は独立国でした。
日本はお金は有っても、未だに占領軍に支配されたままで、独立国とは程遠い状態にあります。
しかも宗主国は国が破綻しかねないくらいに、お金に困っている状態です。
現在宗主国政府は日本人の稼いだ富は、宗主国のものと思っている模様で、
属国の傀儡政治家を使って、総てを回収しようと考えているようです。

そんなときに起った東日本大震災ですから、
幾ら日本国民が塗炭の苦しみの中にあっても、
その富を日本人の為に使う事等、宗主国の権力を握っている者達には我慢できないもののようです。

「大事な属国の富を属国民等の為に、大量に浪費するなど許せない。」と、
宗主国は目をむいたのかも知れません。
東日本大震災の後、震災復興債をという声が上ったのに、
子孫に付けを残さない為にと言って、復興の為の国債発行は見送られ、
復興増税をする事になってしまいました。
しかも復興の為に増税したお金なのに、可也の部分が復興以外の事(財閥の懐にお金が入る仕事又は買い物)に使われているのだとか・・・・・

政権が替わってすぐ、安倍総理は使う目的も定めず、只円安にするだけのために、
200兆円も日銀引き受け債を、日銀に発行させています。
これらのお金の大部分は、投機筋(外資)の儲けになっているそうです。
日本人で株の値上がりに誘われて、株を買った人も大勢あったけれど、
その大部分の普通の日本人投資家は、予定通りに下げられた株安で、大損をさせられているらしいですね。

東北地方の地震と大津波の被災地の復興もままならず、
東電福島第一原子力発電所と来たら、何時収束するか目途も立たないまま、
日々放射能が空に海に垂れ流され続けているというのに、
被災者を助ける為のお金は、総て復興税という税金だけで賄わせて、
アベノミクスで発効したお金を、被災者保護の為に投入する気は全然ない様です。

多分安倍政権は日銀引き受け債を発行する時、
総て資本家の手に落ちるようにするからと言って、
200兆円の国債発行を、宗主国に許してもらったのでしょう。

福島県や関東地方の放射能値の高い所に住む人は、
一日も早く避難させて上げなければならないのは百も承知でも、
日本政府はお金がないと言って、集団避難をさせてあげようとはしません。

投機筋に奉るお金はあっても、放射能被災地の為に使うお金は1円もないようです。

公務員達(政治家・官僚)は、ひたすら放射能汚染被害を矮小化して国民に伝え、
打たねばならない方策を、打たないままに事態を悪化し続けています。
福島県の人々は、実際は放射能汚染は綺麗になっていない土地なのに、
放射能汚染は終わって、被災地は綺麗になったと日本人に思い違いさせるために、
放射能値の高い運動場で運動会をさせられたり、
遂には放射能で高濃度に汚染された海で、泳ぐ事まで強制されています。、

こうやって、普通に被災地で暮らしている場合以上に、
福島県民は余分に放射能摂取量を増やされ、
放射能被爆させられ続けている現状にあるようです。

除染作業等しないで、直ぐに集団避難していたら、
除染作業で余分に大量の放射能を吸うことも避けられた事でしょう。

何と言っても宗主国に頭を押さえつけられている国ですから、
官僚にはどうしようもないのかもしれません。
天皇ご一家を放射能汚染の特にきつい所に縛り続けていて、
平気な官僚などいないことでしょうから・・・・・

東京が破綻したら、目をつけていた日本の富を採れずじまいになって終うと、彼等は恐れているので、
きっと宗主国が天皇の移住を許さないのでしょう。

福島原発が収束する前に、再度大地震に襲われたら、私達日本人は殆ど全滅する事になってしまうでしょう。
放射能は太平洋を渡って、大量に宗主国に届く事になるかも知れません。

私達は日本人ですから、日本と運命を共にするしか仕方がないのかもしれません。
日本人が滅んだ後、放射能が駄々漏れで、海の向こうの国々の方々に、ご迷惑をかける事になるかもしれませんが、此れも属国の遺産です。
宗主国様には、ご迷惑でもご受納頂きくしか道はないかと思います。

わずかに生き残った日本人も、放射能汚染によるブラブラ病で、
働けなくなっているかもしれませんし、
福島で今働いている技術者が居なくなったら、爆発した原発を始末出来る者は、もう余りないでしょう。

出来れば国がお金を惜しまずに、原発の収束に全力を投入するべき時だとは思うのですが、
営利団体の東電が収束作業をしていますので、
経費節減が一番の関心事になるのは致し方ない事なかも知れません。

これから福島第一原発の事故基たちが、如何なるか心配です。

信じられない!!いわき市で海開きだなんて 

福島・いわきの2カ所で海開き 海の日の日差しに子供の歓声 
2013.7.15 12:32
いわき市海水浴場
海開きした福島県いわき市の四倉海水浴場で水を掛け合う女性たち=15日

 福島県いわき市の海水浴場2カ所が「海の日」の15日、海開きした。

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故のため、いわき市内に9カ所ある海水浴場のうち、昨年泳ぐことができたのは南部の勿来海水浴場だけだった。今年は北部の四倉海水浴場も“復活”し、夏の日差しの下、波打ち際で子供たちや若者グループが歓声を上げながら水を掛け合った。

 砂浜には「毎時0・05マイクロシーベルト」と時刻ごとの空間放射線量が表示された。

 3歳の息子を連れてきた、いわき市の男性会社員(38)は「3年ぶりの海開きを楽しみに来ました。放射線は気になるが、データがきちんと示されているから安心」と話した。

 ほかの7カ所は、津波被害の復旧工事が済んでおらず、見送った。


東電福島第一原子力発電所2号機の海側にある井戸の地下水から国基準の180~240倍の放射性セシウムが見つかったと言う報道があったのはつい最近の事であった。

その東電福島第一原子力発電所から余り離れていないいわき市の海水浴場での海開き。

福島県の放射能は日々消えているから、もう海水浴も出来る様になったよ、と広く知らしめたいのかも知れないけれど、これはあまりに酷い!!!

只でさえ放射能汚染した地域に住まわされたままの人々を、
重度に放射能汚染された海の中に入らせようと言うのだから・・・・・・

直ちに死ぬ事はないかもしれないけれど、体にとってどれだけのダメージになる事か。
此れまでかろうじて健康を維持できていた体も、この汚れた海によって限度を超えてしまい、
破綻する事になるかも知れないのに・・・・・

もし此れを行政が指導したのだとしたら、あまりの無責任さに言葉を失う。
民間が勝手に決めた事だったら、行政はやめる様に指導すべきだったのではないだろうか?

いずれにしても行政の無責任さは酷いもののようである。

やっぱり原発の危険性を指摘して辞職させられた佐藤栄佐久知事の後を受けて、
無条件で原発再稼動を容認したと事故当時の県知事を、
罷免せずそのまま職にとどめたのが、間違いの元だったのではないだろうか?

福島県知事は事故が起きた直後、東電に怒りをぶつけ被害者の振りをしていたけれど、
本当はこの知事は東電や経産省の共犯者であり、
県民に土下座して謝らねばならない立場なのにと、
当時そのニュースを見て、私には不思議な気がしたものだったけれど・・・・・

背任の公務員をそのまま居座らせると、
国民を裏切る事が、政府に重用されるきっかけになるし、
何があっても罰されないと高を括って、
主権者国民の利益(安全)を踏みにじる公務員を、続出させる事になるのではないだろうか?

そう言えば、かの佐久間検事が栄転したのだとか!
http://fugathegameplayer.blog51.fc2.com/blog-entry-571.html

猛暑の日本列島 ここを先途と・・・・・ 

甲府では4日連続最高気温が39℃台を記録したそうである。
夏休み前にこの高温は、ちょっと考えられなかった記録だろう。

大津市は昨日から今朝にかけての久しぶりの雨のお陰か、
今朝は久しぶりに室温が25℃に下がっていて、
急に涼しくなって、体が驚いたのか、ちょっと寒いくらいだった。
しかし雨が上がって、段々と気温も上がっているようである。

さっきから鶯が頻りに鳴いている。
今年ももう直ぐ鳴き終わりの時が来るから、此処を先途と鳴いているのかもしれない。

今参議院議員選挙運動期間中であるが、
我が家の近くは静かなもので、選挙期間中という事を忘れてしまいそうな状況である。
しかし都会では今、此処を先途と候補者が、名前を連呼しているのだろう。

日本人よ此処を先途と、選挙権を行使しておきなさい。
此処を先途と「ムサシ」を活躍させるのはその後だから。
これから3年間は国政選挙はない。
その3年の間に日本は、もう元に戻れない状態に出来るだろう。

最後の選挙権行使のチャンスだよ。
例え投票が政治に反映されないとしても、
選挙権行使出来るのは、此れが最後かもしれないのだから、
今のうちに主権者の気分を存分に味わって置くが好いんじゃない?

と誰かの声が聞こえてくる様な・・・・・

ここは細川様に頼んで、
「武蔵、イカサマをやめなかったら、当家がそちを召抱える事はないぞ。」と脅してもらうかな。

好いもーん 細川なんて目じゃないや。
こっちにはジャパンハンドラー様が憑いていて下さるもーん。
と言う武蔵の声迄、聞こえたような気がしたのは、空耳かな?

日米原子力協定 

日米原子力協定についての記事を引用させていただきます。

【拡散希望】日米原子力協定を破棄しなければ、日本は脱原発は出来ない!!米国に牛耳られた日本の原子力!山本太郎氏が命懸けで叫んでいる日米原子力協定とは?

福島原発事故以降、首相官邸前など各地で盛んに脱原発デモや抗議運動が行われていますが、どんなに脱原発運動が大きくなろうとも、日本が本当の意味で脱原発を達成することはできません。
何故ならば、「日米原子力協定」という協定で日本は大量の使用済み核燃料を「MOX燃料」や「核燃料サイクル」として使用しなければいけないと決められているからです。

「日米原子力協定」とは1955年11月14日にアメリカのワシントンで調印された条約で、使用済み核燃料のアメリカへの返還、貸与燃料を目的どおり使用すること、使用記録を毎年報告することが明記されています。
日本初の原子炉(JRR-Ⅰ、JRR-Ⅱ)を導入することが決まったのもこの協定によるもので、日本の原発を生み出した大本の原因がこの「日米原子力協定」と言うことなのです。


☆日米原子力協力
URL http://www.nsr.go.jp/activity/hoshousochi/kankeihourei/data/1320751_006.pdf
日米地位協定1
日米地位協定2
日米地位協定3
日米地位協定4
日米地位協定5
日米地位協定6
日米地位協定7


第3条
プルトニウム及びウラン233(照射を受けた燃料要素に含有されるプルトニウム及びウラン233を除く。)並びに高濃縮ウランであつて、この協定に基づいて移転され又はこの協定に基づいて移転された核物質若しくは設備において使用され若しくはその使用を通じて生産されたものは、両当事国政府が合意する施設においてのみ貯蔵される。

第4条
この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質又は設備の使用を通じて生産された特殊核分裂性物質は、受領当事国政府によつて認められた者に対してのみ移転することができる。ただし、両当事国政府が合意する場合には、受領当事国政府の領域的管轄の外に移転することができる。

第5条
1 この協定に基づいて移転された核物質及びこの協定に基づいて移転された資材、核物質若しくは設備において使用され又はその使用を通じて生産された特殊核分裂性物質は、両当事国政府が合意する場合には、再処理することができる。
2 プルトニウム、ウラン233、高濃縮ウラン及び照射を受けた物質であつて、この協定に基づいて移転され又はこの協定に基づいて移転された資材、核物質若しくは設備において使用され若しくはその使用を通じて生産されたものは、照射により形状又は内容を変更することができるものとし、また、両当事国政府が合意する場合には、照射以外の方法で形状又は内容を変更することができる。

第6条
この協定に基づいて移転され又はこの協定に基づいて移転された設備において使用されたウランは、同位元素ウラン235の濃縮度が20パーセント未満である範囲で濃縮することができるものとし、また、両当事国政府が合意する場合には、同位元素ウラン235の濃縮度が20パーセント以上になるように濃縮する

第16条
1 この協定は、両当事国政府が、この協定の効力発生のために必要なそれぞれの国内法上の手続を完了した旨を相互に通告する外交上の公文を交換した日の後30日目の日に効力を生ずる。この協定は、30年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に従つて終了する時まで効力を存続する。
2 いずれの一方の当事国政府も、6箇月前に他方の当事国政府に対して文書による通告を与えることにより、最初の30年の期間の終わりに又はその後いつでもこの協定を終了させることができる。
3 いかなる理由によるこの協定又はその下での協力の停止又は終了の後においても、第1条、第2条4、第3条から第9条まで、第11条、第12条及び第14条の規定は、適用可能な限り引き続き効力を有する。
4 両当事国政府は、いずれか一方の当事国政府の要請に基づき、この協定を改正するかしないか又はこの協定に代わる新たな協定を締結するかしないかについて、相互に協議する。以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの協定に署名した。1987年11月4日に東京で、ひとしく正文である日本語及び英語により本書2通を作成した。

日本国政府のために
倉成正

アメリカ合衆国政府のために
マイケル・J・マンスフィールド
☆放射性廃棄物管理状況
URLhttp://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/genshiro_anzenkisei/__icsFiles/afieldfile/2009/09/07/1284216_3.pdf
引用:
政令第41条に該当しない事業所における放射性廃棄物の保管量は、191 施設において200 リットル容器換算で計約77,000 本相当となっている。
別表2-3 平成20年度放射性廃棄物管理状況
(核燃料使用施設:政令第41条非該当事業所)

日本原燃(株) 濃縮・埋設施設事業(青森)450本
ジェー・シー・オー東海事業所(茨城)8,311本
日鉱金属(株) 磯原事業所(茨城)139本

住友金属鉱山(株)エネルギー・触媒・建材事業部(茨城)710本
東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学研究国際センター(茨城) 163本

日本原子力発電(株)東海第二発電所   (茨城)2,919本
(株)日立製作所 エネルギー・環境システム研究所 (茨城) 740本
(株)日立製作所 エネルギー・環境システム研究所 分館(茨城)1,063本

三菱マテリアル(株)エネルギー事業センター(茨城) 4,011本
ニュークリア・デベロップメント(株)大宮管理室(埼玉)9,196本
三菱マテリアル(株)大宮総合整備センター(埼玉) 30,910本
( 独)理化学研究所 (埼玉)104本

住友化学(株) 千葉工場 袖ヶ浦地区(千葉)2,132本
旭化成(株)研究開発センター(神奈川)299本
旭化成ケミカルズ(株)川崎製造所(神奈川)539本
名古屋大学工学部 工学研究科(名古屋)151本
原子燃料工業(株)熊取事業所(大阪)260本
三井化学(株)大阪工場(大阪)1,889本
三井化学(株)岩国大竹工場 (山口) 3,379本
住友化学(株)愛媛工場(愛媛)555本
旭化成(株)延岡支社 日向細島一区 (宮崎)8,030本 


日米原子力協定の有効期間は30年と決まっており、2018年7月に満期を迎えることになります。
公文書によると、有効期限の6か月前から文書で通告することによって協定を終了させることが出来るそうです。
少なくとも其れまでには日米原子力協定破棄の勢力に、日本の政界はなっていなければなりません。



皇居の放射能汚染は他人事ではないと思う人が大勢ある 

通常このブログの閲覧数は、200~300程度のものなのに、
昨日の閲覧数が682もあって驚いたのだけれど、
今朝は朝から閲覧数がどんどん増えて来て、
午前10時40分の段階で818になっている。

如何してそんなに閲覧数が増えるのか不思議になって、アクセス解析を調べてみたら、
どうやら「皇居の放射能汚染度 チェルノブイリ強制移住基準値の約15倍」への閲覧者が大勢有る事によるものと思われる。

「皇居の放射能汚染度 チェルノブイリ強制移住基準値の約15倍」の記事を書いたのは、6月21日の事だった。
その時もいくらか閲覧者数が増える事は増えたけれど、今回ほどにはなかった。
それで、皇居の放射能汚染が強いと分かっても、気にする人は余りないのかと、かなりガッカリしていたのだけれど、
閲覧数が少なかったのは、このブログが余り認知されていなかったからに過ぎなかったらしい。

皇居の放射能値がツイッターやフェイスブック等で拡められると、
こんなにも見に来る人が増えるのかと感心させられている。
やっぱり日本人にとって皇室は大切な寶であると、思っている人が大勢あるのだろう。

Bobby1's Blogは英字で書かれたブログだけれど、このブログを見て、dendrodiumを見に来られた人も大勢あるようであるから、皇居の放射能汚染は海外の人にも注目されているようである。

これでも安倍内閣は皇室の方々の放射線被爆を、見てみぬ振りをしている積りなのだろうか?
皇居の京都回帰計画が進んでいるという説も見受けたことがあるけれど、この情報は本当なのだろうか?
近いうちに両陛下はインドご訪問の旅に出られると言うニュースもあるし、
もしかしたら皇居の京都回帰計画は、希望的観測に過ぎないのかも知れない。

昨年7月民主党政権の時 に、一部皇族に京都にお移り頂くという案が出ていたのに、その後何故か立ち消えになってしまっているが、何処かから横槍が入ったのだろうか?

天皇陛下を初めとする皇族の方々が、皇居の放射能汚染を理由に東京を離れられるという事になると、
東京の地価が0近くまで下がるだろうから、
土地を担保にとって営業している銀行は軒並みつぶれて終い、
日本経済は破綻してしまうかもしれないのだそうである。
そうすると日本経済は即終了と言う事になるから、
皇族の被爆は恐れ多い事だけれど、安倍政権は見てみぬ振りをしているという説もある。

しかし、それが本当だったら、東京が破綻するのは時間の問題ではないだろうか?
破綻する日を一日延ばししても、遂にはその日はやってくる。
そして一日延ばししていた間に、皇族と共に国民は取り返しのつかない放射能被爆をしてしまう事になってしまう。

この前の戦争で敗戦を認めることを一日延ばしにしたことで、どれだけ大勢の人々が酷い目にあったことだろう。
硫黄島玉砕・悲惨な沖縄戦・東京大阪神戸等全国の大都市への空襲・広島長崎の原爆投下・・・・・・

もうこれ以上放射能被爆による犠牲者が増えない対策を、政府は誠実に行ってほしいものである。

(この文章を書き終えた午前11時40分には閲覧数が1000を超えていた。)

追記
この日のアクセス数は2326であった。
こんな数字が出たのはこのブログ始まって以来のことである。

政治家は何故 水道事業を外資に売り渡すのか? 

ちょっと前に見たテレビで、ガーナの奴隷移送船の港を紹介していたが、
その奴隷にされる為に港に運ばれて来たは人々は、
その土地の王侯貴族によって、ガラス球で作られたアクセサリー等と引き換えに、
奴隷商人に売リ渡された国民であったという話であった。

上水道、外資が参入 最大手仏ヴェオリア、松山市が委託
2012/3/3 2:00 情報元 日本経済新聞 
 世界最大の水道会社仏ヴェオリア・ウォーターは日本の水道市場に本格参入する。4月から松山市の水道事業の運営・管理を始める。外資が単独で上水道事業を包括受託するのは初めて。日本の水道事業は大半を自治体が運営しているが、財政難から老朽化した設備更新が難しくなっている。グローバル展開し、低コスト運営に強みを持つ外資の参入で、民間委託による収支改善を目指す動きが加速しそうだ。


麻生副首相はアメリカのCSISで、日本の水道事業を総て民営化すると言っていたそうだけれど、どうやら本気だったんだ!

松山市の議員には維新の会所属の議員が多数あるのだとか。
大阪市も水道事業を民営化すると言っていたが、
維新の会は大阪だけではなく、よその土地にも影響力を効かせて、
水道事業民営化をしていたのだった。
(今頃気づくとは遅すぎですが・・・・・)

世界中で此れまで民営化された為に、水道料が2倍以上に値上がりし、
反対運動(暴動)が起きて民営化をやめたところも数々あるらしい。
そうして民営化をやめたら業者は逸失利益として、
投資した金額の10倍くらいをせしめている例もあるのだとか・・・・・

松山市の市議たちはどれくらいの袖の下を貰ったのかは知らないけれど、後で付けを払わさせられるのは市民である。
維新の会の議員達は、わずかの贈り物で市民を売り払ったコンゴの王様と、感覚はあまり違わない面々であると思われる。

今は奴隷売買の時代ではないから、奴隷として売り渡す事はしないけれど、
そしてガーナの王様ではないからガラス球ではないけれど、
日本の議員達は国会・地方を問わず、紙切れを束にした物の為に、
国民の財産をどんどんダンピングにかけているような昨今である。

安倍総理は尖閣諸島を守る事が、国を守る事のように勘違いしておられる様だけれど、
尖閣諸島は無人島である。
其れよりも国内の水資源や、
広大な都市や農地をこそ守ってほしいものである。

東京都も放射能汚染が酷いというのに、
安倍総理は更に原発を続けても、
武器を増やしさえしたら国が守れると思い違いしておられるらしいが・・・・・
 

東電福島原発吉田元所長ご他界 

吉田元所長死去 東電「被ばくが食道がんの原因とは考えにくい」
東京電力福島第1原発の事故の際、現場で陣頭指揮を執った吉田昌郎元所長が、9日午前、食道がんのため、東京都内の病院で死去したことがわかった。58歳だった。
東京電力によると、吉田元所長は都内の病院で病気療養中だったが、9日午前11時32分、食道がんのため亡くなったという。
吉田元所長は、原発事故が起きた際に所長として対応していたが、食道がんが見つかったため、2011年12月に所長を退任し、2012年2月に手術を受けた。
自宅療養中の7月には、脳出血で再び入院し、手術を受けて療養生活を続けていた。
東京電力は病気の原因について、吉田元所長の事故後の被ばく線量は、およそ70ミリシーベルト(mSv)であり、また、被ばくによる食道がんの発症は、最低でも5年程度かかるため、事故後の放射線被ばくが食道がんの原因とは考えにくいと説明している。
東京電力の広瀬直己社長は、「所員を束ね、文字通り決死の覚悟で事故対応にあたっていただきました。社員を代表して、心より感謝いたします」とコメントを発表している。
また安倍首相は、「大変な努力をされた。ご冥福をお祈りしたい」と述べた。


東電福島原発の所長として、原発事故後命がけで事故収束に努力された、吉田元所長がとうとう他界された。
事故収束にご奮闘下さった事に感謝すると共に、ご冥福をお祈り申し上げます。

4号機の核燃料プールの補強工事は、東電幹部の反対を押し切って、
吉田所長がご病気で退陣される直前に、させて下さったのだと聞く。

東電幹部は事故が起きても、経済の事しか考えない種族らしく、
あれだけの事故を起こしてさえも、柏崎刈羽原発の再稼動をしようと蠢いている。
柏崎刈羽原発は2007年7月:新潟県中越沖地震により変圧器の火災が発生し、全面停止という事態となった歴史がある原発である。
あの時原発の配管が可也損傷していて、過酷事故が起きなかったのは、単に幸運だっただけと聞く。(こちら
原子炉は爆発こそしなかったけれど、配管等は相当に傷んだ筈である。
それを修理したとしても、新しい配管は放射能が満ちた原子炉に溶接するのだから、
新品のような強さは期待出来ない筈である。

福島原発の事故収束の目途さえ立っていないというのに、
東電は危険極まりない柏崎刈羽発電所を再稼動すると言う。
現場の技術者が福島原発事故収束の為に、寿命を縮めたと言う事も、
彼らには蚊が止まったほどにも感じられないのだろうか?

「被爆が食道がんの原因とは考えにくい」等と、自社の免責の事しか考えていない。
所長の死に対してさえこれなのだから、
一般の作業員の健康についてどれ程配慮しているか、恐ろしい限りである。

東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分 朝日新聞デジタル 2月28日(木)5時21分配信 
という記事があったらしい。(朝日新聞の記事は既に削除されているが・・・・・)
2万人分もの作業員の、本来記録せねばならない「被爆データ」が、記録されていないにも関わらず、
東電は何も処分もされないのだから、
2万人のうち1割の人が、重大な健康被害を起こしていたとしても、
分からないままになっているのかもしれない。
もしかしたら、死亡さえも闇から闇に葬られているのかもしれない。

原発推進者達は徹底的に人命軽視の、マネー亡者(money-mad) 達であるという事が、
吉田昌郎元所長のご死去によって、更にあからさまになった感じである。
電力会社の技術系職員達は、それでも自社に原発を続けて欲しいと思っているのだろうか?

安倍内閣の防衛白書 

今朝の京都新聞一面トップに

尖閣 外交問題で対処
中国に政府提案 領有主張さまたげず

沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張する事は妨げない」との打開案を提示していた事が分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。


という記事が載っていた。

「領土問題の存在は認めないが、中国が領有権を主張する事は妨げない」
等という意味不明の言辞を以って、
拗れきった尖閣問題の打開案としようとするとは、なんと恥知らずな言い草であろう!

安倍総理がこんな言いわけがましいことを言う事になったのは。
安倍総理の中国に対する危険な発言に、日中戦争にアメリカが巻き込まれる事を憂慮したオバマ・アメリカ大統領に、中国といざこざを起こさないよう命令されたからだろう。

安倍総理は自分の唯一のよすがとしているアメリカに、
楯突く勇気等 素より微塵も持ち合わせていないから、
アメリカの命令に従うより他の選択肢はなかったのだろう。

しかし安倍総理は、自分の支持者達に、勇ましい事を言って来た手前、
「領土問題はない」という言葉を撤回する事は、何としても避けたかったのだろう。

という訳で
「領土問題の存在は認めないが、中国が領有権を主張する事は妨げない」
という言い廻しで、何とか中国政府に了解してもらおうと考えたのだろう。

尖閣諸島を自国領だと日本も中国も主張しているのだから、
尖閣諸島に領土問題は存在している、と言うのが常識的な表現である。
「その事を言い立てないで、安倍晋三の顔が潰れない様ご協力下さい。」と、陰で中国に手を合わせて頼んでいるような言い回しの打開案である。
あれ程虚仮にしてきた中国政府にに、一方的理由で庇って貰おうと思うなど、何とも哀れな了見の安倍晋三総理ではないか!

そもそも尖閣諸島の領有権については、40年前の日中国交正常化交渉の時から、棚上げという事で、
両国間の話しはついていたという歴史まである。

田中総理・周恩来総理会談記録
田中総理: 尖閣諸島についてどう思うか?私のところに、いろいろ言ってくる人がいる。

周総理: 尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない。


それを昨年9月野田政権が一方的に尖閣諸島国有化という、協定違反を犯したのが、
日中間のいざこざの初めであった。

此れまで中国が尖閣問題で安倍政権に対話を呼びかけても(【尖閣問題】中国 尖閣で安倍政権に対話呼びかけ[2012/12/29])
安倍政権は日中間に領土問題はないと言って、強硬に突っぱねていた。

作用反作用の法則のままに、中国が強硬姿勢に転じてきたら、
小野寺防衛大臣は「(中国は)力による現状変更の試みを含む、高圧的とも取れる対応が行われており、レーダー照射事案を含め、不測の事態を招きかねない危険な行動が行われている」と言って、
日本も中国に倣って強行にならざるを得ないような事を言っている。

防衛白書が閣議で了承 中国の海洋活動をけん制(07/09 11:48)
 安倍政権で初めての防衛白書が公表されました。尖閣諸島問題などを念頭に、「中国の活動は不測の事態を招きかねない」とけん制しています。

 (政治部・山下達也記者報告)
 防衛白書の表紙には、レーダーを搭載した警戒機と護衛艦、そして島を防衛する自衛隊員のイメージが描かれていて、尖閣諸島を念頭に離島防衛の強化が打ち出されています。
 小野寺防衛大臣:「(中国は)力による現状変更の試みを含む、高圧的とも取れる対応が行われており、レーダー照射事案を含め、不測の事態を招きかねない危険な行動が行われている」
 白書では、「国民の生命・財産と領土・領海を守り抜く」と掲げ、中国については「極めて遺憾で、国際的な規範の順守が求められる」と指摘しています。さらに、中国側の狙いを「周辺諸国の実効支配を弱め、領有権に関する主張を強めることである」と分析しています。こうした情勢を受け、年末にまとめる「防衛大綱」では、自衛隊の海兵隊機能の拡大や短距離弾道ミサイルの開発を盛り込むことも検討していて、対中国で安倍カラーが全面的に出ることになりそうです。


「騙された」なんて、言いわけを言わない投票がしたい 

「だまされていた」と言つて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。こちら
この言葉は太平洋戦争に敗戦したばかりの頃に、伊丹万作さんが言われた言葉だそうです。
今私達はこの言葉が予言していた通りだったと、思わせられる事になるかどうかの、境目に来ているのかもしれません。

今度の参議院選挙でどの党に投票するかで、私達日本国民の将来は可也違ってくるのかもしれません。

自民党は捻れ脱却の為の選挙と銘打っていますが、
私達国民は捻れが無くなったら、自民党政権がどんな事をしようと目論んでいるかを考えて、
自民党を選ぶかどうかを決めねばならないのではないでしょうか。

マスコミが捻れ脱却の為の選挙だと言うから、捻れを脱却出来る様に、自民党に投票しようなどと、短絡的に考える人は流石にいないでしょうが、
アベノミックス効果があると、マスコミが言っているから有るんだろう、とマスコミに騙される人は多いのではないでしょうか?

アベノミクスなるものの将来は悲惨なものだそうですが、
其れは置くとしても、
私達が真剣に考えねばならない問題は、自民党がこれからどういう政策をすると言っているかを、思い出すことだと思います。

 〇自民党は原発の再稼働をする。貴方は原発の再稼働に賛成なのか。
 〇自民党はTPPに参加しようとする。貴方はTPPに賛成なのか。
 〇消費税の増税をしようとする。貴方は消費税増税に賛成なのか。
 〇普天間の辺野古基地移転をしようとする。貴方は沖縄県民の意思に反して実力行使をするのに賛成なのか。
《孫崎享氏の視点ー<2013/07/07> 騙される側の責任(伊丹万作氏の抜粋)》

どれ一つとっても疎かに出来ない問題ばかりです。
これらの問題で自民党政権は、国民の為になる道を選んでいるのでしょうか?
それらの問題は国民にとって、壊滅的打撃を与える恐れのある政策ばかりですが・・・・・

私達日本国民の大部分の人が、こういう記事を見たら、
原発・TPP・消費税増税・辺野古埋め立て・そして憲法改正問題が、
今緊急の政治課題になっていることを、思い出すことが出来るでしょう。

それでもマスコミが大見出しで繰り返し繰り返し、捻れ解消の為の選挙だと言ったら、
それ以外の事柄を全然考慮の外に置いて、
マスコミの言いなりに、捻れ解消の為に自民党に投票しよう、と思う人も多いのではないでしょうか?

アベノミクスの行き着く先は悲惨なものである事も知らないで、
「アベノミクスで景気が良くなっている」とマスコミが言っていることだし、自民党に投票しようと、
短絡的に思い決めている人はいないでしょうか?

参議院選挙の後安倍政権が勝利した暁には捻れが解消して、
安倍政権の政策が次々に国会を通り、
安倍政権は素晴らしい日本を招来してくれるのでしょうか?

原発は大々的に推進されて、再び大事故が起きないとも限らないし、
TPP加入で、民主主義の下決められていた国民を守る為の法律が、次々に有名無実となって行くし、
経済は回復していなくても、消費税は増税されるし、
辺野古移転の為に美しい沖縄の海が埋め立てられて終う事でしょう。

その上安倍政権は憲法を変えて、日本を戦争の出来る国にする事を悲願としているそうですから、
今は公約からはずしていても、
参議院選挙で勝ったとしたら、
早速憲法96条を改変して、好き放題に改憲出来る様にしてしまうことでしょう。

憲法9条改変で、外交努力で収める事が出来る事柄であっても、
安倍政権は、敢えて話し合いを拒否して、近隣諸国と戦争をする事になるかもしれません。

戦争に反対する者があったら、愛国心に欠けるとか、非国民とかいう使い古された言葉が生き返って、
再び太平洋戦争中のような日本になってしまうかもしれません。

私達は先人の失敗談をおろそかにせず、
「騙されていた」なんて言いわけは言わないで済む様、
今度の選挙では慎重に考えた投票をしたいものですね。


東電福島第一 更なる重大問題現前す 

暑い暑い七夕となった。
今年の夏はこの猛暑のままで、本格的な夏を迎えるのだろうか?
選挙運動をしておられる方々も、さぞかし大変な事だろう。

東電敷地内で掘削した井戸水が、高濃度の放射能汚染されている問題。
此れも大変な事態である

原発事故を起こしたら、この様な処置なしの問題が、次から次にと押し寄せてくる。
事故が起きたら周辺住民は生活基盤を壊されるのだから、経済性などと較べられない位に大変な目に会わされてしまう。
その上従業員は猛暑厳寒を厭わず迫ってくる重大問題に、絶えず攻め立てられ続けている。
其れは何時果てるとも知れない重苦しい月日なのではないだろうか?

こんな思いをしてまで東電は、何をとち狂って原発などを続けたがるのだろう?

新たな井戸から90万ベクレル 福島第1、汚染水漏れ影響か
2013/7/6 2:37
 福島第1原発の海側にある観測用井戸の水から高濃度の放射性物質が検出された問題で、東京電力は5日、地中への拡散状況を調べるため2号機海側に新たに掘った井戸で、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり90万ベクレルの高い濃度で検出されたと発表した。

 ベータ線を出す放射性物質は、海側井戸では4300ベクレルが最高値だった。

 新たな井戸は2号機の東側で、海まで約25メートル。水は5日に採取した。事故直後の2011年4月に極めて高濃度の汚染水の海洋流出が確認された作業用の穴から数メートルしか離れていない。

 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「事故直後の漏洩の影響が出ているのか、引き続きよく見ていきたい」としている。

 第1原発では1、2号機タービン建屋の海側観測用井戸(海まで約25メートル)で5月24日に採取した水から、ベータ線を出す放射性物質が1900ベクレルの濃度で検出され、東電が地中にどの程度拡散しているか調べるため、周辺に新たな井戸を掘った。拡散調査用の別の井戸では7月1日に採取した水で4300ベクレルが検出された。

 東電は海への流出を防ぐために護岸の地盤改良を急いでいる。〔共同〕


参議院議員選挙候補「山田正彦」さんを応援します 

私は参議院比例区選挙は「みどりの風」に投票して、
みどりの風比例区候補「山田正彦」さんを応援したいと思っています。

私が山田正彦さんを応援するのは、山田さんが私の卒業した小学校(長崎市立伊良林小学校)のPTA会長をしておられた事があるという理由からではありません。
私はTPPを本気で阻止する気概のある議員に、
一人でも大勢当選していただきたいと願っています。
中でも山田正彦さんはTPP阻止の為に,民主等議員の時からずっと、本気で戦ってきておられますので、
山田正彦さんには是非当選していただきたいと願っているのです。

山田正彦さんは昨年末の衆議院議員選挙では、残念ながら落選されてしまいました。
あの選挙は不思議な選挙で、当選しそうもないと思われていた人が当選し、
当然当選すると思われていた人が落選していました。

日本の選挙は本当に公平な選挙なのか、疑いを禁じえないのですが、
当局も今度の選挙では、昨年ほどのあからさまな操作は、さすがに憚られるのではないかと期待して、
この度も清き一票を投じたいと思っています。
(清き一票がムサシなるものによって、ムサイ一票となるような事がありませんように!)

「覚悟の瞬間(トキ)」という番組があり、
各界の有名人1000人に取材しているそうなのですが、
山田正彦さんを取材した映像もあります。
http://www.kakugo.tv/detail_779.html
このビデオには、山田さんの人となりや此れまで辿ってこられた個人史が、簡潔に纏められています。
どうかご一見ください。

皇族は日本の未来の為に 断固東京ご脱出を! 

銀河系宇宙人のブログ栃木県那須塩原市、永久立ち入り禁止区域以上の汚染を見て、皇室の御料牧場のある栃木県那須界隈の放射線量が非常に高い事を私は初めて知り、宮内庁はどういう対応をしているのかと心配になり検索してみた。

栃木県御料牧場 放射線測定せずの謎(2011年11月号掲載)によると、宮内庁は独自に放射能検査をしているかとの質問に対して
宮内庁総務課報道室はこう答えた。 「御料牧場、那須御用邸の所在する栃木県、皇居、赤坂御用地の所在する東京都の空間放射線量については、それぞれ栃木県、東京都等の公的機関が定点での観測を継続、特に問題となる数値は観測されていないと承知しており、現在のところ宮内庁独自で検査を行う必要はないと考えています」と答えたと言う。

質問放射能汚染で栃木牛出荷停止、御料牧場は?
質問者:bougainvillea 投稿日時:2011/08/02 23:02

放射能汚染で栃木牛が出荷停止になりましたが
御料牧場はどうなってしまうのでしょうか?
場所的にだいぶ汚染されてるように思いますが・・・


回答回答者:kisinaitui 回答日時:2011/08/03 09:58
.
市販している訳じゃありませんので影響はありませんね。
出荷停止であって、消費の禁止命令ではありません。
自家消費する分には何の規制もありません。
個別に測定して使う分には何も問題ありませんので。



放射能汚染で栃木牛出荷停止、御料牧場は?との問いへの回答は、
自家消費する分には何の規制もありません。
個別に測定して使う分には何も問題ありませんので。

と、市販だったら出荷停止されるくらいに放射能汚染された食物を、
皇族の方々が召し上がっているかも知れないという事についての危機感が、
全然感じられない回答のみであった。

宮内庁の回答は2011年11月時点での事なので、現在は放射線量を調べているのかもしれないが、
東電の原発事故が起きてたった8ヶ月の時点にしては、
皇族が被爆されるかもしれないという危機感が全然感じられない。

皇居は東京の中でも高放射線量の、ホットスポットとなっているし、
皇族が召し上がる食品も、高濃度の放射能汚染された地域の食材であるというのに、
皇室の存続を危ぶむ動きが、政界からも右翼陣営からも全然出てくる気配がない。

天皇陛下や皇族の方々は国民ではないから、基本的人権が認められず、
仕事も住居も自由に選ぶ事が、憲法によって制限されておられるけれど、
皇族の方々の命・DNAにも関わる事なのだから、
天皇陛下は昭和天皇が「終戦の詔勅」を出された時のように、
政府の意向に従わず、皇族と日本国民の安全を守る為に、
断固として東京を脱出なさるべきなのではないだろうか?

幾ら憲法が皇族に基本的人権を認めていないからと言って、
このまま座して、天皇家の死を待つようなことをしておられる必要はないと私には思える。

天皇家が断固として東京を脱出なさるなら、
福島県の人々も断固として、福島県を脱出する決心が出来るのではないだろうか?
今や政府は、憲法無視の政治を公然と強行している。
こんな政府にNOを突きつける意味から言っても、
皇室の東京脱出は、非常に効果的だと私には思えるのだけれど・・・・・

「続きを読む」に関連記事を載せておきます。
昨年5月には皇居を京都に移す案が出ていたらしいですね。
未だにこれが実現していないという事は、
自民党政権は民主党政権よりも、不忠者揃いという事でしょうか。

続きを読む

参議院選挙 今日公示 

参議院選挙が今日公示されました。
今回の選挙からインターネット選挙が解禁されるという事ですが、
その規則を知らないで違反行為をしたら、選挙違反という事で大変な事になるらしいですね。

インターネット選挙で一般の有権者がやっていい事と、してはいけない事を詳しく書いたサイトがありました。
ネット選挙解禁 有権者の私達が気をつけるべきことは?
その中で有権者がしても良いことと、やってはいけない事を書いた項目をここにコピーさせて頂きます。

ネット選挙 参加の際に注意する事は?
今回のネット選挙解禁では、有権者と候補者、政党の立場で、許可されている選挙運動の方法が異なります。全ての立場で許可されているのは、ウェブサイト等を利用した選挙運動。ここでいうウェブサイトには、ホームページやブログ、FacebookやTwitterといったSNS、YouTubeなどの動画共有サービス、ニコニコ動画のような動画中継サイト等が含まれます。

一方、有権者のメール(電子メール(SMTP形式)と携帯電話のショートメール(SMS))を利用した選挙運動が禁止されている点には注意が必要です。候補者や政党は、一定の条件に基づき、メールでの選挙運動が行えます。有権者が、候補者や政党から届いた選挙運動のメールをそのまま転送することも禁止されています。FacebookやLINEといったメッセンジャーツールでのやりとりは、メールではなくウェブサイト等の利用とされるため、有権者も選挙運動に利用することができます。

またインターネットを使った選挙運動であっても、従来同様、未成年の選挙運動、期間外の選挙運動は禁止されています。未成年のお子さまがTwitterで特定候補者の選挙運動を拡散したり、選挙運動期間を過ぎて、投票日当日に選挙運動に関するブログを更新したりすることも禁止行為となります。


私達が選挙違反をしたら確実に検挙されますが、
行政が選挙結果を操作しても、必ずしも検挙されるとは限らないと言うところが、気がかりな所ですね。
それでも国民にとって大事な意思表示の場ですから、
選挙期間中は様々な観点から色々と吟味して、
本当に私達国民の為に働く気概のある政治家を選びたいものですね。

尖閣問題での鳩山元総理の発言に思う 

尖閣「強い言葉好まれる」=中国テレビで鳩山元首相

 【北京時事】2日の中国中央テレビによると、鳩山由紀夫元首相は1日、同テレビの取材に応じ、日本政府が尖閣諸島の領有権などで強硬な姿勢を取るのは、社会が自信を失っていることを反映しているとの考えを示した。鳩山氏は「20年くらい経済がデフレで十分発達せず、国民が自信を喪失してきている。そういう時に強い言葉を言う政治家が好まれてしまっている」と述べた。
 尖閣諸島の領有権をめぐる争いでは、改めて1972年の日中国交正常化の際に棚上げの共通認識があったと主張。安倍政権が否定していることに「遺憾」を表明したという。 (2013/07/03-01:11)


鳩山由紀夫元総理の言っておられる事に私は全面的に賛同します。
尖閣諸島について、棚上げにするという約束が出来ているのは、
石原慎太郎というトンでもない都知事が、アメリカで「都が尖閣諸島を買い上げる。」というトンでもない発言をするまで、日本人の共通認識になっていました。

長年自民党議員をしてこられた安倍総理・菅官房長官も、自分の党の先輩が決められた事位ご存知の筈ですのに、鳩山元総理の「棚上げ」という言葉に対して、「開いた口がふさがらない」などという、非礼この上ない反応をしておられますが、(こちら
開いた口が塞がらないという思いをしておられるのは、
むしろ鳩山元総理の方ではないでしょうか。

安倍総理も菅官房長官も、平地に乱を齎すような政策を進めて、
国民に地獄の責め苦を味あわせるような政策を強行しながら、
愛国心を振りかざす等、
盗人猛々しいとは、こういう人間を言うのではないかと私には思えます。

安倍総理に日本への愛国心が少しでもおありなら、
隣国との関係を態々悪化させて、
国民を戦争に巻き込むような政治は、厳に慎んでいただきたいものです。

今日は半夏生 

米国の監視活動、要請あれば欧州に情報提供=オバマ大統領
2013年 07月 2日 07:03 JST
[ダルエスサラーム 1日 ロイター] - オバマ米大統領は訪問先のタンザニアで、米政府が欧州連合(EU)の施設を監視し盗聴などを行っていたとされる問題で、EU側から要求があれば監視活動に関する情報を全て提供すると表明した。

大統領は米国と欧州の絆は強固だと指摘。「欧州はわれわれの最も親密な同盟相手のひとつだ。欧州諸国と全てにおいて協力しており、常に情報を共有している」と述べた。

その上で「指摘されていることに関して全て調査するよう命じてある。判明したことについては同盟国から求められれば必ず情報を提供する」と言明した。


此れまでこっそりとEUの秘密を探っていた事がばれて、アメリカとしてはこう言うしかないのだろうが、
此れまで盗聴している事を秘密にしていた国が、これからは資料を総て提供すると言った所で、それがアメリカが知っている事のすべてであるかどうか、そのまま信じる事は出来ないと相手国は思うだろう。

スノーデン氏の暴露によって、此れまでアメリカが吹聴してきていたアメリカのイメージが、真逆のものとなってしまった。
此れまでは自由と民主主義の国アメリカは公正と信義を重んじる国であり、国民の基本的人権を尊重している素晴らしい国というイメージであった。
しかしその実は、陰でこっそり総ての国民と多くの外国人の言動を盗聴し、何かの時にそれを武器に相手を服従させようとしている、恐ろしい国というイメージに一変してしまった。

信頼関係を築くには長年を要するが、
信頼関係を壊すのには、たった一度の裏切り発覚で充分である。

杖るは信に如くは莫し」と村山談話で言われている通り、
個人的な関係に於いても、国際関係に於いても杖るは信に如くは莫しは、最も重要な事なのではないだろうか?
安倍総理はアメリカの真似をしてかどうかは知らないけれど、
日本への信頼を次々に壊して行っておられる。
戦後の日本人が近隣諸国との関係を修復しようと、
誠実を旨として必死に関係改善の為に努力してきた成果を、
安倍総理は灰燼にしてしまおうとしておられる。

今日7月2日は半夏生の日である。
このブログを始めたのも半夏生の日であったが・・・・・

半夏生とは1年の丁度半分の日に当たる日を言う。
半夏生の頃「はんげ」の葉に白い斑が出てくる。
近年ははんげの葉の色が変わるのが、可也早くなったと感じる事が多かったのだけれど、
今年は半夏生の日を迎えても、1~2割しか、はんげの葉に白い斑が出ていない。
5月に真夏のような暑さが来たりしたために、はんげも季節が分からなくなってしまったのだろうか?

其れは兎も角、半夏生の日とは1年の丁度真ん中という事で、
中庸に通じる日の様な気がしている。
自分や自国の利益ばかり図って、大多数の国民や他国を踏みつけにして恥じない政治をしていたら、
反って自分や自国民を悲惨な目に合わせる事になりかねない。
中庸という言葉を検索してみた。

ちゅうよう【中庸 zhōng yōng】

儒教の徳目。〈中〉は偏らず,過ぎたると及ばざるとのないこと,〈庸〉は平常,つまりあたりまえでコンスタントであること。儒教では忌憚のない直情径行を夷狄(いてき)の風としていやしみ,俗をおどろかすような(社会において突出するような)行為をきらって,庸徳庸行を尊ぶ。孔子は〈中庸はそれ至れるかな,民の能くすること鮮(すくな)きこと久し〉と嘆いた。それは形而上的な〈中〉に基礎づけられた徳であり,その獲得と実践には深い省察が要求される。



儒教では忌憚のない直情径行を夷狄(いてき)の風としていやしみ,俗をおどろかすような(社会において突出するような)行為をきらっていたそうである。
人生にとってだけでなく、
政治にも中庸が大事なのではないだろうか?

安倍総理には中庸の取れた外交・偏らず過ぎたると及ばざるとのない様に気をつけた外交を心掛け、
直情径行を厳に謹んでほしいものである。



日本のTPP参加は8月下旬にずれ込む? 

米国の報道では「日本のTPP交渉参加は8月下旬にずれ込みそうだ」
27日夜の雨の中とは違って、28日は強い日差しを受けて真っ白な入道雲を突き抜けて、白い雲の上を飛行機は羽田から長崎に向かっている。
もう夏だ。

FBを見ていて色平哲郎さんの投稿「米国のインサイドUSトレイド紙(世界で最も信頼されている通商貿易に関する専門誌で、先月私たちが米国訪問してカトラー氏にお会いしたことも報道され、前にもTPPの件で私のインタビュー記事も掲載されたことがある)が6月21日付けで、日本の交渉参加は8月下旬にずれ込むそうだ」と書いているそうだ。

私は飛び上がって喜んだ。

そういえば、私が米国通商代表部、代表補カトラー氏も、私と会談を始めた時に右手にスマホを持っていて「今、政府は米国議会に90日ルールで日本の交渉参加を通知しました」と述べた。
… 会談の終わりには「しかし、90日の間に議会を納得させるかどうか、通商代表部にとっても深刻である」とはっきり述べていたのを思い出した。

日本政府は菅官房長官が「7月の23日に参加2日間だけ参加できる」と述べていたが、米国の議会はそう簡単ではない。私が先月訪米した時にも134名の議員が内容が不透明だとしてTPP交渉に反対の署名をいただいている。

今日は雲の上の透明な青い空が輝いて見える。
(2013年6月30日(日曜日)山田正彦ブログ)


7月の声を聞いたところで、ちょっと嬉しいニュースである。
山田正彦のウィークリーブログによると、
アメリカの議会で反対者が多いため、日本のTPP参加が承認されず、
日本の交渉参加は8月末迄ずれ込む事になりそうだという話である。

山田正彦さんは、このことをとても喜んで書いておられるから、
もしかしたら、日本のTPP参加は認められない=参加しないで済む
という事になるのだろうか?

まだまだ安心するのは早いのかも知れないが、
山田さんはアメリカの国会議員の134名の議員から、内容が不透明だとしてTPP交渉に反対の署名を頂いたと言っておられる。
TPPはアメリカ社会にも酷い影響を与えるものであるから、
アメリカ議会で没にされる事になるのかもしれない。

ここはアメリカのまともな議員さん達に、頑張っていただきたいものである。

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