Dendrodium 2013年06月

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 2013年06月 

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明日から参議院選挙月 

原発、憲法、アベノミクス…野党、「反自民」で攻勢大阪の討論会
(06/30 13:03、06/30 13:13 更新)
 原発政策や憲法96条の先行改正、安倍政権の経済政策「アベノミクス」―。大阪市で29日に開かれた9党幹事長らの討論会では、国論を二分する課題をめぐり野党側は自民との対決姿勢を鮮明にした。一方で野党間でも独自色を競い合うなど、それぞれが埋没を回避するのに躍起だった。

 「×○○○○○○○○」。討論会前半、壇上に並んだ9枚のパネル。「原発ゼロを目指すか」との問いに対し、公明党の井上義久幹事長を含む8人は一斉に「○」を掲げ、自民党の石破茂幹事長ただ1人の「×」がひときわ浮かび上がった。

 自民を除く各党は、自民党の再稼働ありきの姿勢をいっせいに攻撃。「集中砲火」に孤立した石破氏は「『脱原発』とか『卒原発』とかで国民を惑わせてはいけない。責任ある政党はそんなことは言えない」と防戦に追われた。

 改憲の発議要件を、衆参両院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数」に緩和する憲法96条の先行改正をめぐっても自民と維新以外の7党が反対。共産党の市田忠義書記局長は「ルール緩和は国民が権力を縛るという憲法を憲法でなくする。論外だ」と批判。連立与党のパートナーである井上氏ですら、「硬性憲法は守るべきだ」と慎重姿勢を貫いた。

 参院選を前に、安全運転の政権運営を続ける与党の堅守を攻めあぐねている野党は、憲法改正や原発政策、政権が看板に掲げるアベノミクスの副作用に矛先を向け、「反自民」票の掘り起こしに活路を探っている。

 この日も、民主党の細野豪志幹事長はアベノミクスや社会保障制度改革などに政権批判の力点を置き、「給料が上がらないのに物価が上がれば生活が苦しくなる」と攻勢を強めた。みんなの党の江田憲司幹事長も「自民党は族議員の巣窟。安倍政権に壁を破ってほしいができない」と挑発し、農業や医療分野での規制緩和など、自民や民主の支持組織を意識した独自政策を掲げ、「第三極」の存在感をアピールした。

参院選で争点となる政策課題への各党の賛否       
     憲法96条の先行改正    原発0を目指す    道州制導入
自民党      〇             ×          〇
民主党      ×             〇          〇
公明党      ×             〇          〇
維新の会     〇            〇          〇               
みんなの党    ×             〇          〇
共産党      ×             〇          ×
生活の党     ×             〇          〇
社民党      ×             〇          ×
みどりの風    ×              〇         ×
この他にアベノミクスによる景気回復で〇をつけたのは、自民党と公明党だけ


今日で6月も終わりとなります。
明日から7月
参議院選挙は7月21日が予定されているとか。
それで、こういう記事が出る様になっているのでしょう。

憲法96条改正に賛成する党は自民党と維新の会だけ。
そう言えば維新の会は、憲法96条改正に参議院立候補予定者全員が賛成と回答したと、今朝の京都新聞に書いてありました。
(自民は97% 民主は23% みんなは86%が賛成だそうです。みんなの党は党としての賛否では96条改正に×印がついていましたが・・・・・)

ところで自民党以外全党が、原発0を目指しているというのは本当なのでしょうか?
道州制導入には生活の党も賛成だとか。
地方の枠組みが大きくなったら、それだけ地方自治は個々への配慮が欠ける様になると思うのですけれど、
生活の党はそれで良いと考えているのでしょうか?

選挙では様々な選択肢の中から、国民が真剣に選んで出した結論が投票です。
今度こそ国民の選択が、正しく反映される選挙になってほしいものですね。

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新世界秩序が行き渡ったら 

新世界秩序(NWO)の計画が完成した時、世界はどういう状況になっているのか想像してみた。
世界の国々は一応名前は残っており、一応自治の形態をとっている。
そんな所は現在の日本とそっくりなのかも知れない。
政治は一応民主主義という事になっていて、選挙は定期的に行われる。
候補者達は色々と国民受けしそうな公約を掲げて選挙運動をするが、
イザ当選しても、その公約が守られる事は滅多にない。

それどころか、絶対に反対と言い募っていた政策であっても、NWOからの要請があったら、あっさりと前言を翻して、政治家はその要請に従う。
しかし、その政治家は次の選挙で落ちるかと思えば、落ちるのは国民の為と言って、NWOの命令に頑強に反対し続けた政治家の方である。
選挙はNWOによって周到に管理されているから、
政治家はNWOの手先にさえなっていれば、落選の憂き目を見る心配はない。

新世界秩序(NWO・ニューワールドオーダー)とは新しい世界の命令者、
各国の主権の上に、超法規的に影響力を持つシステムが、常備される世界秩序の事である。
現在計画されているTPPが、全世界にいきわたる状態の様なものだろうか。

各国が民主主義の名の下に、国民の福祉のためとか、安全の為に決めている法律が、
TPPが発効したら、有名無実になるだろう事は広く知られている。
TPP加入国の規制(法律)が企業のビジネスに支障を来たし、本来得られたはずの収益を上げる事が出来なかったとき、損害を与えたと言ってその国は訴えられ、敗訴したら莫大な賠償金を払わされた上に、その規制法を没にせねばならなくなるのである。

国が国民の安全の為に原発規制法を作っていても、
新世界秩序の下では、ある企業が原発を始めたら、その国はそれを規制できないことになってしまう。
其れは企業が出す様々な公害の場合も同じ事になるだろう。
モンサントのようなGMO植物の持ち込みも規制できないから、
GMO作物で健康を害する人が続出するかもしれないし、
幸いにして体に害がなかったとしても、GMO植物とその為の農薬も持ち込まれるから、
世界中の土地が疲弊するかもしれない。
又除草剤や殺虫剤の多用で、ミツバチが死に絶える事になるかもしれない。

ミツバチが死に絶えてしまったら、地球上の植物の大部分は、実が出来なくなるから、
穀物や果物等の植物性の食品が出来なくなってしまうかもしれない。
植物性の食品が出来なくなると、家畜の餌にも事欠く様になるから、肉類も手に入らなくなるかもしれない。

東電福島原発の過酷事故で、太平洋の水も可也放射能汚染されているそうであるが、
それでも原発を止めさせてもらえないままに、原発を続けていたら、
例え今後事故が全然起きなかったとしても、少量ずつでも放射性廃棄物が出続けるので、
海の水は放射性廃棄物で、汚染が一層進む事だろう。

海産物も放射能汚染されたものしか手に入らなくなるから、
原発を止めて欲しいと国民が願っても、
ビジネスの為に何かを犠牲にするなどトンでもないと、
新世界秩序の構成員達は住民の願いを無視する事だろう。

新世界秩序の構成員達は、長年の夢がかなって、
新世界秩序を手に入れ、誰にも邪魔されずに心行くまま商売できると喜んでいたのも束の間、
ミツバチの死滅によってGMO植物は収穫が激減するし、
各種公害や放射能汚染で、従業員が次々病気で働けなくなるしで、
期待していたようには儲けが伸びないかもしれない。

新世界秩序の下では労働基準法などは無視されるから、
住民は奴隷奉公させられる事になる。
奴隷奉公をさせられた挙句に、病人だらけにされることになるから、
各国国民の怒りは沸騰点に達する事だろう。

その怒りの捌け口として、戦争屋勢力が活躍する。
戦争屋勢力が各国に争いの種をまいて歩くと、
各国民の怒りは沸点に達しているから、簡単に戦争が始まる。
戦争が始まると元気な若者は、殆ど戦争に行ってしまうから、
他の業種は、人手不足で二進も三進も行かなくなる。

生活の安定が期待できないから、結婚できない者だらけになり、子供の数が極端に減ってしまう。

新世界秩序を作り上げてご満悦だった人々も、
気がついたら、美しい自然や豊穣の田畑は、何もない荒地と化し、
健康で働き者だった人類は影を潜め、地球は死の星となろうとしている。

そのときには世界の財閥たちも、一般庶民と同じようになすすべもなく、
人類の最後の時を受け入れざるを得ない事になっているのかもしれない。

人間や生物全般に害がある物を、巨大重機で掘り出したり、
大量生産するために莫大な資源を使って、自然破壊をしたりしても、
誰もそれを止めることが出来ないシステムが出来てしまったら、
人類の終焉は加速度的に速まるだろう。

それでも、新世界秩序推進者達は、この計画を強行してしまうのだろうか?

カレイドスコープ「シリア国民の虐殺に手を貸そうとしている安倍政権」に、2013年のビルダーバーグ会議が行われたホテルの、庭園に設置されているモニュメントの写真を載せておられたが、
あのモニュメントを平気でというより、好ましく思って見る人々が、
ビルダーバーグ会議のメンバーの大多数だとすると、
この計画は精神を病んでいる人々によって強行されている、
死の計画なのかもしれないと感じさせられる。

政治家のスキャンダルで、権力に操られる国民は、陀羅漢政治家を育てる事になる 

佐田議運委員長 辞任へ
自民党の佐田玄一郎衆議院議院運営委員長は、週刊誌で不適切な女性問題があったと報じられたことを受け、委員長を辞任する意向を固め、伊吹衆議院議長に考えを伝えました。国会が閉会しているため、辞任届が出た場合は、議長が許可する権限を持っていて、近く、正式な辞任手続きが取られる方向です。佐田氏は、第1次安倍内閣で行政改革担当大臣に就任しましたが、政治団体の事務所費問題が発覚して辞任しています。


私は原発やTPPを推進する安倍内閣と自民党政権に対して強い危機感を持っていますが、
今回の辞任劇には同意できません。

丸川珠代厚労政務官のように、職務上の背任行為を行った者は、何処までも糾弾するべきだと思いますが・・・・・
丸川珠代厚労政務官の問責決議を可決 参院厚労委

佐田玄一郎衆議院議院運営委員長は日本の国会議員として、恥ずかしい事をしたかもしれませんが、
やった事は職務とは無関係の事柄によるものです。

日本人がテレビや週刊誌等のスキャンダル報道に煽られて、政治家を罷免させる事を当然と考える国民である限り、
アメリカの機密情報収集とか諜報活動とかは有効に作用する事になるでしょう。

スキャンダル報道を仕掛けられている政治家が、その時取り組んでいる仕事が、
国民にとっては有益だけれど、財閥や官僚にとって不都合な事である時、
その政治家を排除する為に、常々綿密に集めてきた情報の中から、
国民がその政治家に対して拒絶反応を起こしそうな材料を探し出してきて、
マスコミにその政治家を誹謗中傷するキャンペーンを張らせたら、
その政治家を簡単に更迭できる、と言うのが此れまでの日本でした。

重大なスキャンダルがあっても、権力に従順な政治家が、スキャンダルで叩かれる事は殆どありません。
ネット上で重大なスキャンダルが囁かれている政治家でも、
テレビ等では全然報道されず、囁かれるだけで済んでしまう権力代行政治家が多数ある一方、
権力の好まない事をしようとしている政治家の事だったら、
見方によっては良いことでさえ、悪い事と決め付けて、マスコミは批判キャンペーンを張っていました。

その中に鳩山由紀夫元総理大臣がおられます。
鳩山元総理大臣は日本の現状を憂えて、自腹を切って民主党を立ち上げられました。
自腹と言ってもお母様からの援助によっていた為、隙が出来てしまったのでしょう。
鳩山さんのお母様は民主党の維持管理に必要なお金を、息子さんには内緒で秘書の人に毎月1500万円渡しておられたそうですが、
息子に気を遣わせまいとして、こっそり秘書に渡していた為、
鳩山由紀夫さんは贈与税を払わねばならないという事に、気が付かれなかったのでした。

此れがスキャンダル・キャンペーンのネタになったら如何なるか、私達はいやと言うほど見せ付けられましたね。
毎日毎日新聞の一面トップに「脱税王」の字が躍り、
自腹を切って日本を何とかしようとして来られた現職の総理大臣を、
まるで世紀の大悪人であるかのごとく、誹謗中傷していました。

先日安倍総理がトルコで原発輸出交渉をされましたが、
安倍総理のお兄さんが三菱商事の役員で、三菱の原発を売る交渉で、お兄さんを助ける仕事であったと陰で囁かれても、
そのことが新聞に出る事はありません。

あれだけの原発事故を起こし、今もくすぶり続けているというのに、
日本の原発技術はあの事故を契機に益々安全になったと嘘を言って、諸外国に原発を売り込み、
日本は世界中の心ある人々から、顰蹙を買っていることでしょう。

しかし、日本で今実権を握っている財閥にとっては、
原発を稼動し続け、原発を海外に売り歩く安倍総理は、申し分なく役に立つ総理なので、
安倍総理のスキャンダルは一切不問に付しているのでしょう。

私達が個人的なスキャンダルで政治家を判断している限り、
財閥や官僚に逆らって国民の為になる事をしてくれる政治家など、育ちようがないと思います。

だから私達は、いわゆる個人的スキャンダルで政治家を判断する習性は、
厳に慎むようにせねばならないのではないでしょうか?

政治家の良し悪しは、
国民の為に何をしようとしているかに掛かっているのですから、
その他の事についての毀誉褒貶等、一切無視できる国民にならねばならないと思うのです。

辞任させるべきは丸川珠代厚労政務官の方だと思います。
彼女は問責決議案が通っても、辞任していないようですが・・・・・



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国家反逆者はスノーデンか、オバマか? 



スノーデン容疑者出国:米国防長官が中国政府を批判
毎日新聞 2013年06月27日 10時14分


 【ワシントン白戸圭一】米国家安全保障局(NSA)の機密情報を漏えいしたとして訴追された中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者(30)が香港を出境してロシアへ渡航したことについて、ヘーゲル米国防長官は26日の記者会見で「この問題における中国政府の対応には大変失望した」と、中国政府を批判した。

 ヘーゲル長官は「他に対応の方法があっただろう」と述べ、中国側が香港当局を通じ米政府の身柄引き渡し要請に応じるべきだったとの認識を強調した。

 ただ、ヘーゲル長官は「(米中)関係は一つか二つの問題で左右されるわけではない」とも発言。「米中が共通の国益に向けてともに歩むことが重要だ」と述べ、今回の問題が米中関係に及ぼす悪影響を最小化すべきだとの認識を示した。

 また、長官は「ロシアが正しい行動を取り、スノーデンを米国に引き渡すことを期待する」と述べ、スノーデン容疑者の送還に応じるようロシア政府をけん制した。


スノーデンが漏洩した国家機密とはどんなものだろう?
nozawa22 New!スノーデン(元CIA職員)の機密漏えいにアメリカ怒るにその詳細が書いてあった。
 スノーデンの語ったところによると、
アメリカ政府の個人情報の収集の手口は、
まず、NSAは大手通信事業者、ベライゾン・ワイヤレスの加入者に関する通話情報を収集し、
情報には、電話通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号、通話時刻、通話の所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報、通話者の氏名や住所など。
通話内容に関しても記録・収集することは、認められていなかったにもかかわらず、個人情報を違法に収集していた・・・ということだ。

我々一般人の情報も、気付かぬうちに全部登録されている。
Suica、パスモを使うと、その情報が全部一箇所に集められる。
だれが、どこで何を何時に・・とわかる。
電話も、携帯も、無料ダウンロードで、承認のYesを押せば、情報は簡単に集められてしまうシステムが、米国家安全保障局(NSA)には出来ている。という事らしい。

エドワード・スノーデンが暴露したのは、米国家安全保障局(NSA)が、アメリカ人及び、世界中の人々の電話通信記録などを極秘に収集・監視をして来たという事のようである。

此れまでアメリカはリベラルで公平無私な国であり、
中ロは監視社会で言論の自由がない国である、
と言って、アメリカは自国の優越を誇ってきていたのに、
スノーデン氏が、アメリカが吹聴していた「自由と民主主義の国アメリカ」という宣伝文句が、真っ赤な嘘であったという事を、証拠と共に世界中に知らせてしまったのであった。

アメリカの面目丸つぶれとは言っても、
面目を潰されたのはアメリカ国民を欺いて、勝手な事をしていた政府要人達だけであって、
アメリカ国民にとっては、スノーデン氏はアメリカを正常な国に戻す為に、
勇気を奮った功労者であるとの見方も出来るのだろう。

これは国民を裏切って、危険な原発を推進したり、
未曾有の危機を齎すと分かっているTPPに、国民を騙して入ろうとしている安倍総理の悪徳を、
証拠と共に並べ立てる者が出たとして、
その者が必ずしも国民に対する裏切り者ではないと言うのと、共通する事ではないだろうか?

今のように国民の為ではなく、誰か外の権力者の為に働く政治家だらけの時代にあっては、
国益とは何か?
国家機密とは何か?
が立場によって、真反対の意味を持つ事になるだろう。

どちらが正義で、どちらが不正義であるかの判断の基準は、憲法にあるのではないだろうか?
憲法は誰が主権者であるかをはっきりと決めている。
主権者を秘密裏に害する計画を立てたり実行する者が、
その国家に於いての、悪とされるべき者なのではないだろうか?

という目で見たら、スノーデン氏よりも、憲法違反を犯して国民のプライバシーを侵害している米国家安全保障局(NSA)の方が、悪とされるべき者なのではないかと思われる。
其れなのに、スノーデン氏を悪者として逮捕しようとしているとしたら、
オバマ大統領はアメリカ国民を裏切る者で、正義の士と言うわけにはいかないのではないだろうか?

原子力規制委員会の孤立を監視するという自民党議連 

自民議連 「規制委へ監督強化を」
2013年6月26日 朝刊
 自民党の衆参両院議員でつくる「電力安定供給推進議員連盟」は二十五日、電力の安定供給に向けた提言をまとめ、原子力規制委員会に対する国会の監督強化を掲げた。政治からの独立を求めた自民党自らが規制委に圧力をかける格好になる。


 規制委が発足した当時の民主党政権は、環境省の一部として設置する方針だった。しかし、自民が政治介入の可能性を指摘し、独立性の高い委員会に変更させた。

 提言書では十項目の要求を連ねた。まず東京電力福島第一原発事故を踏まえ、「安全第一」と示した。一方で、「国会に設置された特別委員会が、規制委に対して事業者や自治体の意見を聞くよう監督を強化する」と明記。電力会社や再稼働の要望が強い立地自治体への配慮を規制委に求めた。


 さらに、原発の規制基準について「効率性が確保されること」も示した。手間や費用が掛かる規制強化をしないよう規制委に今後、求めていくことも考えられる。また、原発を「重要電源」とし、早期再稼働を促した。


 議連は五月に発足。百五人がメンバーで、再稼働を求める意見が強い。六月十三日の会合では、規制委が日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定したことに対し、「事業者や自治体の言い分を聞こうとしない」「独善的だ」などと規制委への批判が相次いだ。


 議連事務局長で、地元に敦賀原発がある高木毅衆院議員は二十五日の会合後、報道陣に「独立と孤立は違う。規制委が孤立しないよう監視できるのは国会の特別委員会しかない」と、提言の狙いを説明した。


 議連は今後、提言書を担当閣僚に提出。規制委事務局へも渡す予定という。


自民党議連の方々は、原子力規制委員会が何のために創設されたかという理由を、
早くも完全に忘却してしまっておられるようである。
経済原理優先で危険な原発の稼動が認められるような事があったら、
再び福島第一原発のような悲惨な事故に繋がらないとも限らないので、
原子力規制庁を通産省の力の及ばない独立した規制組織として創設したのではなかったのか!

外部の圧力で原子力規制委員長が更迭される事のないよう、
原子力規制委員長は3年の任期以内に外部圧力で、更迭される事がないようにと、
態々規定してあるのは何のためだったか、もう忘れてしまっておられるようである。

電力が不足する事で被る被害と、
原発が爆発する事で被る被害と較べる時、
同じ天秤にかけられないくらいに、
原発の爆発で国民が被る被害が大きいからこそ、
規制委員会を創設したのではなかったのか!

規制委員会が科学的に調査して、危険だと言う結論を出した時、
「事業者や自治体の言い分を聞こうとしない」「独善的だ」などと規制委を批判するなど、支離滅裂もいいところである。
事業者の意見によって、調査結果の科学的結論が左右される事が、どんなに危険な事であるか、
「電力安定供給推進議員連盟」のメンバー105人全員が、全然理解できない位お頭の弱い議員揃いという事なのか!

自民党は規制委員会を創設する時、政治介入の可能性を指摘し、民主党案よりも独立性の高い委員会になるようにと、態々変更させたというのに、
「国会に設置された特別委員会が、規制委に対して事業者や自治体の意見を聞くよう監督を強化する」と明記し、
電力会社や再稼働の要望が強い立地自治体への配慮を規制委に求めるなど、自己撞着も甚だしい。

自民党議員達がこんなにまで豹変した理由は、何処にあるのだろう?
財界から飴と鞭を使った猛烈な圧力が掛かっているから、という事なのではないだろうか。

自民党の代議士も民主党の代議士と同じで、
財界からの圧力に忽ち屈してしまう、弱虫だらけという事なのかもしれない。

高木毅衆院議員は二十五日の会合後、報道陣に「独立と孤立は違う。規制委が孤立しないよう監視できるのは国会の特別委員会しかない」と、提言の狙いを説明したそうであるが、
正しい事を貫く為には孤立を恐れぬ位の気概がなくて、如何して貫く事が出来るだろう。
規制委が孤立しないよう監視する等、意味不明の事を言う御仁である。
規制委は国民の安全の為には、どんな圧力にも誘惑にも動じない、
孤高の存在であり続けてこそ、存在価値があるというものであろうに・・・・・

参議院選挙が終わったら嘘つき総理は即座に罷免すべし 

ニュースで安倍総理がついてきた嘘の数々を見せられた。
慰安婦強制動員の証拠、6年間も隠してきた日本
安倍首相への不信感吐露=07年の南北首脳会談で-金正日総書記
安倍首相:東欧へ原発技術協力 4カ国首脳と会談

東欧4カ国(ハンガリー・ポーランド・チェコ・スロバキア)との共同声明で、日本は「東京電力福島第1原発事故から得た教訓を共有することで、世界規模で原子力の安全を強化することに貢献する」と安倍総理は言われた。

しかし安倍総理は東電福島第一原発の事故が未だに収束していないで、
今も放射能が高濃度で噴出している事を隠したまま、原発を諸外国に売り込んでおられる。
(原発事故終息宣言という嘘を発表したのは野田前総理だけれど、安部総理はそのことを修正しようとなさってはおられない。)
事故周辺の住民が高濃度の放射能汚染で、健康を害しているのに、
除染で放射能は除去されたと嘘を言って、住民を危険な放射能汚染地区に戻そうとしておられるのに、
福島原発事故で得た事を教訓に、原子力の安全を強化する事が、日本には出来るかのような嘘を公言しておられる。
東電福島第一原発の傾いた使用済み核燃料プールは、何時倒壊して大爆発を起こすか予断を許さない状況にあるというのに、まるで総て決着がついているかのような顔をして、
諸外国に原発を売りつける安倍総理の原発行商は、
もし個人でやっていたら、詐欺商法としてお縄になるレベルの悪徳商法ではないか!

植草一秀の知られざる真実「原発事故の深刻さ認めず再稼働に突き進む自民党」に、
「現場の原発施設に投入された作業員は、すでに2万~3万人と言われている。このうち、体調が悪くなって、東北大学医学部付属病院や福島県立医大に送り込まれて、そのまま帰ってこない作業員は、最低でも3000人を上回ると見られている。死者は、全国の大学医学部で不足している解剖の検体に供されたり、あるいは、家族も知らないうちに闇から闇へと人知れず始末されているという。」
という引用がある。

原発事故で一人も亡くなった人はない所か、どれ程の人が亡くなったか数え切れないくらいなのだと思われる。
そんな原発を地震国日本で次々に再稼動させると宣言し、
諸外国に日本は事故を教訓にして更に安全な原発を創れるようになったと嘘を言って、
総理自ら原発を売り歩いておられる。

口からでまかせの嘘を連発しながら、危険極まりない原発を売り歩いたり、
嘘を元に外国を侮辱し国を危うくさせていながら、国防を連呼し、
憲法の下に主権者国民の為に働くと約束したから、今の身分を獲得された筈の安倍総理が、
総理大臣という公務員(政治家も公務員)の身分のままで、憲法改正をやると言っておられる。
公務員が憲法改正を主張する事は出来ないはずなのに、
安倍総理は憲法違反のことを、躍起となって主張しておられる。

安倍総理は政治家とは嘘をつくものだと、お爺(岸信介)様から教わられたのだろうか?
安倍総理はあまりに易々と嘘をつく総理大臣である。
安倍総理には嘘をついた事に対して、少しの恥じらいも感じられない。
安倍総理の所為で、日本人が皆こんなに嘘吐きかと思われるとしたら、
私達国民は堪ったものではない。

今度の参議院選挙の結果がどうなるかは分からないけれど、
選挙結果が落ち着いた段階で、
嘘吐きで憲法蹂躙の安倍総理を即座に罷免して、
もう少しマシな人物に総理になってもらえるよう、
政界再編をやってほしいものである。

都議会議員選挙 

自民は全勝 共産が民主超え
 7月の参院選の前哨戦、東京都議選が23日、投開票され、自民党は59人全員が当選する完勝で、前回失った第1党の座を民主党から奪還した。公明党も23人全員が当選、両党で過半数を確保した。共産党は16年ぶりの議席増で第3党に躍進、民主党は第4党に転落した。都議選の結果は直後の国政選挙とリンクする傾向が強く、自民党が勢いづきそうだ。

 自民が全員当選の完全勝利、共産が16年ぶりの議席増で第3党躍進。主張が真逆の両党が、ともに勝利を収めた。

 次々と候補者に当確のバラが付けられた自民党の開票センター。普段は厳しい表情の石破茂幹事長も、さすがにほおが緩んでいた。「結果を謙虚に受け止め、次(参院選)につなげたい」としながらも「弾みはつくと思う」と話した。党関係者は「取りこぼすと思った議席も取れた」と、声を弾ませた。都連会長の石原伸晃環境相は、“失速”した父親とは対照的に、ガッツポーズしてみせた。

 前回09年の選挙で民主党に第1党の座を奪われ、直後の衆院選で政権も失った。「鬼門」の都議選だったが、昨年の政権交代以降続く高い支持率とアベノミクスへの期待が、都民の支持も呼び込んだ。安倍晋三首相は23日深夜、「半年間の政権の実績に一定の評価をいただいた。実績を残す中、勝利を目指したい」。首都決戦を制し、来月の参院選へ早速ギアチェンジを図った。

 「絶対に負けられない戦い」だった。党幹部だけでなく閣僚も総動員する、過去の都議選ではない異例の応援体制。首相も「候補者全員の応援に行きたい」と意欲をみせ、外遊をはさんで、8日以降都内26カ所を回った。都議選の結果は、直後の国政選挙とリンクする傾向が強い。首相は「都議選、参院選で勝って初めて、政権奪還できたといえる」と述べてきた。07年以来続く参院の与野党ねじれを招いた張本人。リベンジへの思いは計り知れない。

 一方の共産党は、埋没する民主や維新を尻目に第3党に躍進。「自民党政治と真正面から対決し、古い政治と堂々と戦っているのは共産党だけ」と訴え、参院選のテーマを「自共対決」と位置付ける志位和夫委員長にとっては、最高の結果となった。「護憲や消費税増税反対などの訴えが浸透した」(党幹部)。01年参院選以来となる東京選挙区での議席奪還も、視野に入ってきた。


都議会議員選挙とは言え、自民党候補が全員当選とは!
東京都民は東電福島第一原発事故による放射能で、東京も相当放射能汚染させられているというのに、
どうして原発推進を公言している自民党を、手放しで支持することが出来るのだろう?

その上、生活の党は兎も角としても、
原発反対を訴えている緑の風の候補を独りも通さず、
あまつさえ、最低得票率で落選させたとは!

東京都民はは築地市場を、猛毒の残る地「豊洲」に移転させると公言する石原慎太郎を、
何度も都知事に選んでいたが、
今回の結果を見て益々、東京都民は何を考えているのだろうと、訝しくなるばかりである。

東京にはジャイアンツファンが多いから、読売新聞の読者も多い、
だから、東京都民は読売に騙されて、石原や自民党等を応援しているのだろうという意見も有る。
とっぴな様であるが、あながち外れてはいないのかも知れない。

次の参議院選挙では、全国民の意思が表明される事になるのだけれど、
もし参院選の結果まで、この体たらくとなるとしたら・・・・・


アメリカ シリア反体制派に緊急の軍事支援 

シリア友人会合 反体制派に緊急軍事支援
2013年6月23日 朝刊
 【カイロ=今村実】シリア内戦で、反体制派の支援国でつくる連携組織「シリアの友人」は二十二日、カタールの首都ドーハで外相会合を開き、反体制派に緊急の軍事支援に踏み切ることで合意した。ロイター通信などが伝えた。内戦は諸外国が軍事面での関与を強める新たな段階に入り、反体制派と政府軍との戦闘が一段と激化する可能性がある。


 友人会合は声明で「政権側の残忍な攻撃に対処するため、必要なすべての物資と機材を緊急に反体制派に供給する」と表明。受け入れ窓口を反体制派武装組織「自由シリア軍」に一本化し、国際テロ組織アルカイダ系勢力などに武器が渡らないようにする。


 友人会合は反体制派への軍事支援を決めたと伝えられる米国のほか英国、フランス、トルコ、サウジアラビアなど十一カ国が参加。


 AFP通信によると、ケリー米国務長官は政府軍との不均衡を解消するためとし「米国と会合の参加国はそれぞれの方法で政治、軍事面での反体制派への支援を増すだろう」と指摘。カタールのハマド首相は「武器が平和を達成する唯一の方法だ」と武器供給に言及した。


 政府軍は今月、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの軍事支援を得て、レバノン国境の要衝クサイルを奪還するなど、攻勢を印象付けている。反体制派は武器が小火器中心で、政府軍の空爆などに苦しみ、地対空ミサイルや対戦車砲の提供を求めている。


 一方、自由シリア軍のマクダド報道官はAFP通信に「われわれが求めていた、戦況を変える新タイプの武器をすでに多数、入手した。最前線に配っている」と語った。


 武器の種類や供給国は不明だが、一部の国による本格的な重火器供与が始まっている可能性が出ている。「供給国とはアサド政権が崩壊後、これらの武器を回収するとの約束だ」と話した。


 反体制派「国民連合」の有力者ハイサム・マレハ氏は本紙取材に「自由軍が新タイプの武器を入手したとの情報は承知している。戦況が変わるよう期待する」と述べた。


政府軍と反体制派に力の差があったら如何していけないのだろう?

「軍事面での反体制派への支援」などしても、内政干渉にならないのだろうか?

政府軍と反政府軍の武器の数を同等にすると、何時まで経っても決着がつかないことになり、
その国に平和が、何時まで経ってもやってこないことを意味するのに、
如何してアメリカのケリー国務長官は、政府軍との不均衡を解消するために、反政府勢力に武器援助せねばならないと考えられるのだろう?

これはアメリカがシリア政府が反政府軍(反乱軍)を抑える事を、嫌っているから以外のなにものでもないだろう、
今までどおりのシリア政権を許すくらいなら、
シリア人を何万人殺す事になっても、
アメリカは反政府軍に武器を与え続けて行く、との表明以外の何ものでもないだろう。

となると、シリア反政府軍なるものも、胡散臭い存在という事になりそうである。
シリア反政府軍は最初から、
アメリカの利益を守る為に、
アメリカに組織された、
アメリカの傀儡軍だった、という事の証左になりはしないだろうか?

ブラジルで125万人規模の反政府デモ 



ブラジル:大統領がテレビ演説…デモ沈静化訴え
毎日新聞 2013年06月22日 11時06分
 【メキシコ市・國枝すみれ】大規模な反政府デモが続く南米ブラジルのルセフ大統領は21日夜(日本時間22日午前)、国民向けにテレビ演説し、政治改革の必要性を認め、国民の声に耳を傾けることを約束した。同時に「デモは平和的、民主的に行うべきだ。暴力には訴えないでほしい」と訴え、沈静化を求めた。

 公共交通料金の値上げをきっかけに始まったデモは20日、地元メディアによると少なくとも100都市に拡大し、参加者は125万人以上に達した。

 ルセフ大統領は演説で、連邦政府と地方政府のトップが連携して教育、医療、交通問題を改善するための計画を作ると表明。さらに「デモをすることは何も悪くない。これを機にブラジルを良くすることができる」と述べ、住民参加の拡大で政治の透明性を高めることも約束した。

 サッカーのコンフェデレーションズカップやワールドカップ(W杯)のための多額な政府支出がデモのやり玉に挙げられていることについて、「政府は民間建設会社に融資しているだけで、将来は戻る金だ」と説明した。


トルコに続いて今度はブラジルでデモである。
先ごろ安倍総理がブラジルと原子力協定を結ぶと報道されていたが、
原発セールスブラジルにも 協定交渉加速 合意へ
トルコで大々的なデモが勃発したのも、安倍総理がトルコ政府と原発輸出で合意した直後の事であった。

どちらのデモも、原発が直接の原因ではないようであるが、
原発を導入するような政府は、国民に不満を貯めさせるような事を、常日頃やっている政府だから、
原発導入を期に、巨大デモが勃発したという事なのかもしれない。

安倍総理と親和性の良い国というのは、常日頃から国民を蹂躙している政府、という事になりそうな状況である。

皇居の放射能汚染度 チェルノブイリ強制移住基準値の約15倍 

遠い森遠い声「皇居は715万ベクレル/平方メートル、永久立ち入り禁止区域並」に次の記述があります。

□ 皇居11万ベクレル / kg !奥多摩3万→チェルノブイリ現地では平米55万ベクレルが強制移住基準、
11万を65倍すると平米汚染→皇居は平米715万ベクレル、148万ベクレル以上はチェルノ周囲で厳重に永久立入禁止区域に指定、絶対に入れない。 葛飾区29万! 原宿2万!


ベクレル/㎏値×65(こちら)がベクレル/㎡なので、
皇居の放射能値11万ベクレル / kg をベクレル/㎡に換算すると、、
11万×65=715で
715万ベクレル/㎡になるのだそうです。

チェルノブイリ原発事故後の強制移住基準値は55万ベクレル/㎡だったそうですから、
皇居の放射能汚染値はチェルノブイリの強制移住基準値の15倍近い数値ではありませんか!
その上皇居はチェルノブイリの永久立入禁止区域148万ベクレル/㎡よりも高い放射能値にあるのです。
こんな所にご高齢の両陛下だけでなく、未だ幼い敬宮様・悠仁様をさえ放置して、避難させてあげる事を考えない政府が、ごりごりの右翼と言われている安倍晋三が首相を努める政権なのですから、恐ろしい限りです。

安倍政権は日本の防衛を言い立てて、軍備や軍政を増強しようとしていますが、
自民党は福島県民を放射能汚染地に縛り付けたままで、
福島原発事故がまだ収束の目途も立っていないというのに、
日本中の原発の再稼動を宣言しています。
安全が確認できたものからと言ってはいますが、地震国日本に於いて原発の安全が確認出来る場所等あるわけがないではありませんか。

福島県内で子供の甲状腺癌が27人も見つかっているというのに、(癌手術済み12人、手術前15人)
放射能濃度の高い地域の人全員どころか、
特に放射能汚染の影響を受けやすいとされている子供達さえ、放射能疎開させて上げる様子もありません。
天皇も守らず国民も守らず、安倍晋三という人は日本の、何を守ろうと言うのでしょう?

水道事業大阪市単独民営化 

橋下市長、大阪水道統合を断念…市単独で民営化
 橋下氏は府知事時代から、水道統合による府内水道事業の一元化を推進してきたが、5月市議会で関連議案が否決され、断念に追い込まれた。橋下氏は今後、市水道局の単独民営化を目指す方針を表明した。

 この日開かれた市幹部会議で、橋下氏は「市水道局を民営化した後、42市町村の給水事業を取りに行く」と述べ、市水道局の単独民営化後に改めて水道事業一元化に取り組むとしている。

 市水道局は、秋にも単独民営化計画の素案をまとめる。民営化の形態は〈1〉市が100%出資した会社が浄水場などの資産を継承し、水道事業を運営〈2〉市が資産を保有したまま、事業運営を民間委託――などが想定されている。
(2013年6月19日17時46分 読売新聞)


大阪の水道統合には失敗したが、
大阪市はこの秋、水道の単独民営化の素案を纏めると言う。
最初は市が100%出資した会社が浄水場などの資産を継承し、水道事業を運営、
市が資産を保有したまま、事業運営を民間委託――などが想定されているという事であるが、
何年か後、市の財政悪化等の理由の下、
市の所有財産を整理するという名目で、
水道事業を格安で売り払うと言う事態が来ないとは限らない。
(グローバリスト市長の下、民営化される日が来る事は容易に想像できる。)

橋下市長が維新の会代表としてやった失敗(従軍慰安婦についての問題発言)のお陰かどうかは定かではないけれど、大阪府全域の水道統合はひとまず避けられたようであるが、
此れが大阪府全域を含めた水道事業民営化の第一歩、
延いては日本全国の水道事業民営化の、第一歩にならねば良いが・・・・・

活発な梅雨前線 

2013・6・19天気図

全国の天気概況
午後も九州から東北にかけて大雨に警戒が必要です。活動が活発な梅雨前線が本州付近を南下するため雨が降り、雷を伴って非常に激しく降るところもありそうです。低い土地の浸水や河川の急な増水、土砂災害に警戒してください。20日も活発な梅雨前線の影響で、西日本を中心に大雨となるおそれがあります。沖縄は台風4号が近づくため、20日にかけて荒れた天気となるでしょう。
(19日 12:04 更新)


滋賀県にもやっと雨が降り出した。
入梅が発表されて以降、天気予報が雨を予想している日でも、大津市には余り雨が降らず、
今回の雨も、昨夜から降る予報だったのに、朝9時ごろまで雨は降りださなかった。
お陰でごみ出しには助かったのだけれど、
今回も降りそうで降らないままに終わるのかなと、少々不安になっていた。

天気予報では大雨になるかも知れないと言っていたけれど、
時折激しい雨が降る時もあるが、
大部分は弱い雨でが降ったり止んだりで、今の所大した降り方ではない。

2~3日前、毎日放送の「ちちんぷいぷい」で、琵琶湖の水位について報道していた。
大阪の人にとっても、琵琶湖の水位は非常に気になる所らしい。

その日の琵琶湖の水位は-25センチとなっていた。
-25センチでは大変な水不足かと思いきや、
瀬田川洗い堰の管理規則で、6月16日の琵琶湖の水位は-20センチにするようにと、決められているのだそうである。
今年はこの規定より5センチ水位が低いだけで、心配するような水不足と言うわけではないらしい。

-20センチにまで水位を下げて、その後雨が少なかったら、夏以降水不足になるのではないかと心配になる所だけれど、
梅雨末期の豪雨で、下流域に水害が起きたら大変なので、
用心の為に6月16日の水位-20センチが、決められているのだそうである。

梅雨時瀬田川の傍を通る時、
「こんなに流して、雨が降らなかったらどうする積りなのだろう」と、いつも疑問に思っていたのだけれど・・・・・

ちちんぷいぷいの解説者が「琵琶湖は大きいんです。」と言っていたが、
6月半ばに-20センチの水位があれば、7月以降台風シーズン迄雨が降らなくても、夏が乗り切れるという事なのだろう。
近畿地方は琵琶湖のお陰で、水不足の心配をせずに済んでいる。
しかし、福井県の原発で事故が起きたりして、琵琶湖が放射能汚染されるような事になったら、
近畿全域の人が、飲み水にも事欠く事になりかねないのに、
関西電力は大飯原発を止めないし、今後次々と、福井県の原発を稼動させると言っているが・・・・・

昼過ぎのテレビで、石川・七尾で昨日から24時間内で、215ミリを超える雨が降っていたと報道していた。(こちら
今回の梅雨前線には台風4号と大陸に大雨を降らせていたモンスーンが影響を与える見こみとなっており、
日本各地で豪雨に見舞われる恐れがあるという。

水不足も困るけれど、どうぞ酷い大雨災害が起きませんように!と、祈られる。

ゼネコン援助の被災地対策事業 

除染契約に具体的な数値目標なし
6月14日
福島県内の市町村では、原発事故の影響で広がった放射性物質を取り除く「除染」が各地で進められています。
除染は住宅の庭や農地の表面の土を剥ぎ取ったり屋根や壁を拭き取ったりして放射性物質を取り除く、つまり、できるだけ放射線量を下げるのが目的の作業です。
ところが、除染を進める国と福島県の市町村の90%近くが、作業を行う業者と結んだ契約にどこまで放射線量を下げるかという具体的な数値目標を盛り込んでいないことがNHKの取材で分かりました。
なぜ、盛り込まれていないのか。
その影響は。


政府は放射能汚染の除染をするについて、どこまで放射線量を下げるかについて数値目標を示さずに、
除染作業を発注していた。

除染には、どれほどの税金が使われようとしているのか?
偶々目にした二つの請負金額を見ただけでも、目をむく様な金額である。 
●「楢葉町大坂地区、乙次郎地区調査等緊急除染実施業務」 落札金額は、10億7600万円(清水建設)。除染の範囲と広さは、建物の屋根・庭(約7万㎡)、校庭(2965㎡)、道路(側溝を含む、5万8000㎡)、農地(約20万㎡)、森林(22万8000㎡)、河川(約8000㎡)となっている。(こちら
●「平成24年度楢葉町除染等工事」の落札者を179億2000万円(税別)の前田建設工業・鴻池組・大日本土木JVに決めた。(こちら

1件あたり数十億円から200億円を越える工事まであるそうである。
ちなみに、楢葉町だけの除染で188億円だとか。
数年にわたる除染の総額は、政府自身もわかっていないが、数兆円とも言われているそうである。

こんな莫大な予算を割く作業であるのに、除染契約に具体的な数値目標さえ約束させていないのだそうである。
出来るだけ除染すると言うのでなかったら、未だに東電の事故現場から次々放射性物質が降りかかっている福島県で、
1ミリシーベルトまでとか2ミリシーベルトまで等と、数値目標を約束させられての除染作業等、
初めから無理だという事が分かっているから、数値目標を求めないのだろう。

つまり除染作業を発注するのは、故郷をきれいに掃除して、福島県民が安心して帰郷出来る様にして上げるのが目的と言うよりは、
初めから、ゼネコンを儲けさせるのが目的であるから、
数値目標を示さない除染作業等という、ふざけた発注をしているのだろう。

この不完全な除染作業に使う予算を、純粋に原発事故で家を追われた人々のために使っていたなら、
ずっと速やかに、もっと安全な土地への放射能疎開を実現する事も出来たはずである。
そして除染作業と言う不健康極まりない作業をせずとも、同額以上の金銭的援助を、福島県民は受けることが出来たはずである。

しかし政府は、民主党政府も自民党政府も同じように、被災者救済のための予算はとことんケチって、
ゼネコン等の業者への利益誘導のためには、大盤振る舞いをやっている。
除染だけでなく、震災瓦礫を全国に運搬させて、業者をぼろ儲けさせる事業もやっていた。
放射性物質が全国にばら撒かれるからという事で、全国で反対運動が起きても、ものともせずに、震災瓦礫を長距離トラックで運搬させていたが・・・・・

これは社会保障費には聖域なく予算きりつめを行い、
官僚利権や軍事予算については聖域を設けて、とことん守り抜こうとしているのと、同じ構図のように見える。

政府は福島県民の放射能疎開を行うべきなのに、
除染でゼネコンを儲けさせるために、
高い放射線量の残る福島県に、福島県民を住まわせ続けてる政策を採っているのではないか、と疑いたくなってくる。

日本が民主主義国であるなら、政府は放射線に敏感な子供だけでも、放射能疎開を考える筈なのに・・・・・

日本政府によって、福島県で今行われている不人情な政治は、
日本政府によって、日本全国民に対しても、今行われていると言う事なのかもしれない。

米国から真の独立をbyオリバー・ストーン 

6月17日付京都新聞「憲法私の視点」に、オリバーストーンさんへのインタビュー記事が載っていました。
ここに全文を紹介させていただきます。

同盟は「汚れた関係」米国から真の独立を
(映画監督オリバーストーンさんに聞く ロサンゼルス郊外サンタモニカで)

日本国憲法9条は理想主義的で、美しい概念だと思う。
制定された当時の政治が、理想を目指す考えに満ちていたのかもしれない。
だが間違いなら指摘して欲しいが、私には偽善的に見える。

 連合国軍総司令部マッカーサー最高司令官は最初から、アジアで共産主義を拡大させない為に日本を使おうとした。
実際に米国は日本に核兵器さえ持ち込んだ。
日本が9条を掲げる一方でこうした現実がある。
 既に日本の国防費は世界でも指折りの多さだ。
「自衛隊」という名称から軍隊でないという理屈は理解できない。

ただ、9条は平和を求める日本にとって最後のよりどころでもある。
北朝鮮や中国に対抗するという口実で、安倍晋三首相のような右翼に都合よく修正され、日本が軍国主義に進まないよう気をつけなければいけない。

日本は米国から主権を取り戻すよう取り組むべきだ。
米国は自国の利益に沿うように、日本を都合よく利用してきた。
ソ連との冷戦では核戦争に備えて手先にした。
在日米軍基地の経費を負担させ、ベトナムでもイラクでも戦争を手伝わせた。
日米同盟? 私は「汚れた関係」と呼びたい。

 米国は決して日本の味方ではない。
米国は中国を押さえ込む為にも日本を利用してきたが、米国の気が変わって中国と結ぶことを選んだら、日本は簡単に切り捨てられる。
米国に重要なのは経済的利益だ。
中国の経済規模は最早日本より大きい事を忘れてはいけない。

靖国神社参拝を容認し、戦時中の日本の行為について近隣国に謝罪することをためらっている様に見える安倍首相は、危険だと思う。

日本でもっとも大切な祈りの場所は広島と長崎だろう。
米国が原爆を投下した事を決して忘れてはならない。
戦争を終わらせるのにこんな犠牲は必要なかった。

 今は沖縄が米軍基地を押し付けられ、住民が苦しんでいる。
イスラエルが占領したパレスチナと同じだ。

 最近も沖縄の米軍基地移転をめぐって米国とこじれ、オバマ米大統領から遠ざけられた日本の首相がいただろう。
私は今年8月に広島と長崎、沖縄を訪ねてみるつもりだ。

 私の信念は米兵としてベトナムで戦った経験からきている。
戦場で多くの疑問を感じた後、世界情勢を学び、レーガン米政権が1980年代に左翼を押さえ込む為に中米諸国の内戦に関与するに至り、はっきりと分かった。
米国の振る舞いは間違っている。
この頃から映画で正しいことを訴えるよう心掛け始めた。


私はこの文章を初めて読んだ時、
「その通り、その通り・・・・・」と思いながら読んでいました。
でも、今ブログに載せる為に読み返したとき、ちょっと不思議な気がしました。
反政府者への言論統制のきついアメリカで、如何してオリバーストーンさんは、映画界の第一人者でい続けることが出来るのだろう? という疑問です。

オリバーストーンさんの言っておられる事は、オバマ政権の考えに沿ったものだからなのではないでしょうか?
日本に抱き付かれている状態のアメリカとしたら、此れまでの経緯上アメリカの方から、振り切るわけには行かないので、
オバマ大統領は、日本の方から離れて行って欲しいのではないでしょうか?

日本の方からアメリカに三行半を突きつけてくれたなら、
アメリカは中韓と一緒になって、日本の過去を言い立てて日本を孤立化させる事が出来る。
そうすればアメリカは諸外国から非難される事なく、一気に日本を潰す事が出来ると、思っているのかもしれません。

日本に抱きつかれたままの状態で、中国と揉め事を起こされたのでは、
アメリカは日本の肩を持たないまでも、中国の側につくことは難しいでしょう。
TPPに中国の参加をアメリカが呼びかけたのも、日本にアメリカに対する不信感を醸成する狙いがあるのかもしれません。

日本は中国と決裂したままで、アメリカとも決裂するのはまずいのではないでしょうか。
まず中国やアジア諸国との仲を緊密にした後で、
アメリカとの友好関係を壊さない様注意しながら、
真の独立を図るべきなのではないかと思いました。

イランの新大統領に穏健派のロウハニ師 

イラン大統領に穏健派 ロウハニ師、強硬派破る
 【イスタンブール(トルコ西部)=今村実】イラン大統領選で、内務省は十五日、保守穏健派で改革派の支持を得た最高安全保障委員会元事務局長のロウハニ師(64)が勝利したと発表した。ロイター通信が伝えた。穏健派大統領の誕生により、現職のアハマディネジャド大統領時代の強硬一辺倒に比べ、核交渉など外交姿勢が軟化する可能性がある。 


 ロイターによると、中間開票結果では、開票された約三千二百十八万票のうち、ロウハニ師は51%を獲得、二位の保守強硬派ガリバフ・テヘラン市長(51)の16%に大差をつけていた。開票率は70%を超えたとみられる。


 保守強硬派のジャリリ最高安全保障委員会事務局長(47)と保守派のレザイ元革命防衛隊司令官(58)が11%、保守強硬派のベラヤチ元外相(67)が6%と、いずれも伸び悩んだ。


 有権者の総数は約五千五百万人で、地元メディアによると、投票率は約80%(前回85%)に達するとの見方が出ている。


 選挙戦は当初、保守強硬派の候補らが先頭争いの軸とみられていた。だが、劣勢だったロウハニ師は穏健派に加え、徐々に改革派の支持層にまで浸透。終盤に唯一の改革派候補が出馬を辞退し、両派の候補一本化が実現したことで急伸した。


 ロウハニ師は、改革派ハタミ大統領時代(一九九七~二〇〇五年)に、核交渉の責任者を務めた。


新しいイラン大統領は、穏健派という事になっているそうだから、
此れでアメリカもイスラエルも、イランと戦争するとは言わなくなるのだろうか?

日本には脱原発を許さないのに、
アメリカはイランの原発は許せないらしい。

日本もイランのように毅然とした態度を、時々でもとっていたなら、
今のように原発だらけの国にされずに済んだのかも知れない。
でもそれでは、アメリカの敵国として、攻められる事になっていたかもしれないが・・・・・

イランはアメリカやイスラエルから、怒って先に攻撃をかけてくるよう絶えず挑発され続けても、
一切挑発に載らなかったから、今日まで対米戦争を免れてきている処がある。
これがもし日本だったら、忽ち「切れて」、
真珠湾の時のような事をやって、国中あまねく攻撃されてしまっていたのかもしれない。

イラン指導層の冷静な対応には舌を巻く所であったが、
今度の大統領もそれを受け継いでおられる方なのだろうか?

エネ白書 福島原発事故の重要度2番手 

12年度エネ白書 福島事故 扱い格下げ 国民的議論 結果記載せず
2013年6月14日 夕刊
 政府は十四日、二〇一二年度版のエネルギー白書を閣議決定した。昨年十二月の自公政権誕生後、初めての白書となったが、最大の課題である東京電力福島第一原発事故をめぐる記述が二番手に「格下げ」されたほか、昨年夏の民主党政権時代のエネルギー政策をめぐる国民的議論で国民の多数が「原発ゼロ」を選択した結果なども記載しなかった。


 今回は、昨年八月から今年三月末までの国内外のエネルギー政策の動向などについてまとめた。冒頭の第一章では自公政権が進める「新しいエネルギー政策の構築の参考にする」として、新型天然ガス「シェールガス」などの海外事例の分析を記載。一〇~一一年度版で冒頭にあった福島原発事故の対応は第二章に追いやられた。


 原発政策をめぐっては「前政権の戦略はゼロベースで見直す」と強調。昨年夏の国民的議論に関しては経緯が淡々と書かれただけで、市民が熟議する討論型世論調査や意見公募、意見聴取会などで多くの国民が原発ゼロを望んだことには全く触れなかった。民意を踏まえ民主党政権が決定した「原発ゼロ目標」も載せなかった。


 白書をまとめた経済産業省の担当者は「字数に限りがあり、すべては記載できない」と答えた。政権交代後に国民的議論の情報が載った政府のホームページが閲覧できなくなるなど、脱原発の民意を排除するかのような動きも出ている。


民主党には期待していたのに裏切られたから、民主党政権に対して、憤懣やるかたなき感じであったが、
自民党政権のやり口を見ていると、民主党政権が懐かしくさえなってくる。
安倍政権のやり口は国民の事を全く無視して、
それを当然の事と言わぬばかりに、開き直っているのだから、呆れてものが言えない。

福島の放射能濃度が一向に下がらない事を見てみぬ振りをしながら、
一人当たり5万円前後も掛かる子宮頸癌ワクチンを公費で無料接種させる取り組みを続けている。
子宮頸がんワクチンの副作用が続出し反対運動が起きたので、
痛みを訴えるものが多いからと、接種の呼びかけを中止させる事にしたが、
厚生省は公費を出しての無料接種は辞めない方針らしい。(こちら

子宮頸癌になる人がどれ程の割合であるのかは知らないけれど、
原発事故後の福島県で、小児甲状腺癌の確定(癌の摘出手術をした者)が12人、疑い(細胞診陽性で摘出手術前の者)が15人と、
通常だったら100万人に0~1人の割合でしか出ない筈の小児甲状腺癌患者が、
17万4千人中27人も発症したのである。

めったに罹る者のない子宮頸がんワクチンに、一人当たり4~5万円も公費を払う位に、国民の健康を気遣っている政府が、
如何して福島県民、特に子供達を放射能疎開させずに平気で居られるのだろう?
政府は国民の事を気遣って居るのか居ないのか、そのやっている事が支離滅裂である。

子宮頸癌予防の為と称して、普通子宮頸癌になど罹る恐れの少ない中学生に、予防ワクチンを接種させる為に大金をはたく政府が、
ありえない割合の患者が、現実に出ている福島県民のためには、公費の支出を極限までケチっている。
福島県民の為に除染をしていると政府は言う積りかもしれないが、
「雨が降ったら又放射能が流れてくるから、除染作業はいい加減にやったら良い」という指導者の下で作業員は、ろくに放射能防護対策もないままに除染作業をさせられているが、
放射能対策予算として出た莫大な金額の税金を、ゼネコンに渡す為の手段として、除染作業なるものをさせているとしか思えないような、除染行政をやっている政府である。(こちら

民主党も自民党も何処の党になっても、国民の為の政治など出来はしないのだから、
いい加減に諦めろと言わぬばかりの自民党政権。
安倍総理が指示しておられるのか、安倍総理は只事後承諾しておられるだけなのかは知らないけれど・・・・・

週刊新潮「天皇の生前退位」報道騒動に思う 

週刊新潮「生前退位」報道 内閣官房と宮内庁が抗議
2013.6.13 19:35
 内閣官房と宮内庁は13日、同庁の風岡典之長官が、天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にする皇室典範改正を安倍晋三首相に要請したとする週刊新潮6月20日号の記事について「このような事実は一切なく、この記事はまったく事実無根」と、同誌編集部に対し文書で抗議し、訂正を申し入れた。風岡長官本人も同日の定例記者会見で、「事実無根」と否定した。

 記事では、風岡長官が今年2月1日、安倍首相に皇室典範の改正を提案したとしている。将来、皇太子さまが天皇に即位した後、早い段階で退位され、悠仁さまが皇位を継承されるという考えを宮内庁側が示し、そのために秋篠宮さまに皇位辞退の権利を認めるとしている。
 また、「すべて天皇、皇后両陛下の思(おぼ)し召(め)し。すでに天皇・皇太子・秋篠宮の三者による頂上会談でも話し合われ、納得されている」と宮内庁幹部が解説したとしている。

 内閣官房と宮内庁の文書では、こうした内容を全面否定している。同庁によると、事前に同誌から文書による取材があり、こうした事実がないと回答したが、記事は、その回答について触れなかった。同誌編集部は「記事は機密性の高い水面下の動きに言及したもの。内容には自信を持っている」とコメントした


週刊新潮が「『雅子妃』不適格で『悠仁親王』即位への道」の見出しの記事を書いていたことは、
新聞の広告欄で見て気づいていたが、何時もの雅子妃バッシングだろうくらいに思っていた。

記事では、
将来、皇太子さまが天皇に即位された後、早い段階で退位させ、
悠仁さまに皇位を継承させるという考えを宮内庁側が示し(多分内閣の意を酌んで)、
そのために天皇の生前譲位と、秋篠宮さまには皇位辞退の権利を認められるように、
風岡長官が今年2月1日安倍首相に、皇室典範改正を要請したという事と、
「すべて天皇、皇后両陛下の思(おぼ)し召(め)し。すでに天皇・皇太子・秋篠宮の三者による頂上会談でも話し合われ、納得されている」と宮内庁幹部が解説した。
という事を書いているという。

天皇の生前退位や皇位継承の辞退を可能にする皇室典範改正を、宮内庁長官が安倍晋三首相に要請したと書き、
これらの事は天皇皇后両陛下の思し召しだ書いた週刊新潮は、
内閣官房と宮内庁の抗議を受けても、
「記事は機密性の高い水面下の動きに言及したもの。内容には自信を持っている」とコメントしたと言うのだから、驚き呆れるばかりである。

こんな事を天皇皇后両陛下が望まれるわけがない。
それを、両陛下の思し召しと偽って、
内閣官房でこんな事をひそかに検討していたというのが、事実であったとしたら、
安倍内閣は天皇を自分達の意のままに利用する事を狙って、
成人の天皇を2人も廃し、まだ幼少の王を天皇に挿げ替える事を企んでいたという事になる。

自民党の憲法改正案の中に、9条を変えて戦争の出来る国にするというのと共に、
天皇を元首にするという項目もあったが、
元首とは名ばかりで天皇の名を騙って、国民の主権を奪う事を安倍政権は企んでいたという事になってしまう。

安倍総理はお頭が弱いだけで、元々は善良な人であるという評論をしばしば見るけれど、
振り仮名をふって貰えば、国会で答弁書を読む事もお出来になるのだから、
成人の天皇を態々2人も廃して、幼児を天皇にするという事が、何を意味する事であるか位の判断は出来られると思う。
その判断が出来た上で、こんな事を水面下で企んでいたとしたら、
安倍総理はとんでもない悪党である。

憲法改正で日本を戦争の出来る国に変えて、必要もない戦争を勃発させた上に、
その責任を天皇に押し付ける為に、幼児を天皇にする算段をしていたという事になるのだから、
天皇に対してだけでなく国民に対しての重大な裏切り行為である。

やっぱり天皇は日本国民統合の象徴であらせられるから、
日本国民と同じように、公務員(政治家も含む)から粗末な扱いを受けられることになっておられるということなのだろうか?

それとも、週刊新潮が根も葉もない事を勝手に書いて、内閣官房と宮内庁に抗議されていると言うのが、本当のことなのだろうか?
もし、宮内庁や内閣官房に全然思い当たる事がないのだったら、
週刊新潮を法廷に引きずり出すくらいのことをしても良いような、
安倍総理に対する重大な侮辱記事であると思うが・・・・・

日本を取り戻したい・・・・・誰から? 

日本を取り戻したい 誰から?
安倍さん 貴方から

新ベンチャー革命「米国サンオノフレ原発廃炉決定と対・三菱重工訴訟:米国発の原発技術のリスクをすべて日本に負わせる対日戦略の第一弾か」によると
米戦争屋は世界の原発プロジェクトを日本企業にやらせ、製造ライセンス料のみを受け取り、完成した原発リスクをすべて日本に負わせるという対日戦略をもっていると思われます。なぜなら、原発はいったん事故を起こしたら天文学的巨額損害をもたらすからです。
 今回のSCEによるMHI訴訟はその第一弾でしょう。下手すると、MHI一社では対応できなくて、われら国民の血税が使われる可能性すらあります。

という事のようです。

だから米国は日本に脱原発を許さないのでしょう。
日本が脱原発をやったら、これから次々と廃炉にせねばならない原発の後始末を、日本に押し付ける口実がなくなるからです。
「あれだけの原発事故を起こして、世界中に迷惑をかけたにもかかわらず、
日本という国は厚かましくも、外国に原発を売って廻っている、総理大臣自らが!
その上、その総理大臣を日本人の70%が支持しているそうだ!」と、世界中の人々を驚き呆れさせようというのでしょう。

これから次々と、アメリカが日本に莫大な金額を廃炉費用として要求しても、
廃炉費用を要求するアメリカは真ともで、
日本人は心がけが悪いから撥が当たったのだと、世界中が思ってくれる事を期待して、
ジャパンハンドラーは日本の総理大臣に、原発の行商をさせているのだと思われます。

安倍総理はそういう事を承知の上で、原発続行を強行し原発輸出を奨励しておられるのでしょうか?

安倍総理が確信犯かどうかは別にして、
日本を取り戻したいと仰るなら、
まず安倍総理ご自身の退陣から、始めねばならないのではないでしょうか?

安倍総理、貴方に居座られたのでは、日本は取り戻せなくなるかもしれないではありませんか!

ギリシャ国営放送局員2656人失職 



ギリシャ政府、国営放送ERTを閉鎖 緊縮策の一環
2013.06.12
(CNN) ギリシャ政府は12日までに、緊縮策の一環として、国営放送ERTの閉鎖を発表した。より少ない陣容で新しい放送局をスタートさせると説明している。

政府報道官はERTの放送を通じてこの発表を行い、慢性的な腐敗や予算管理の不手際を閉鎖の理由として挙げたうえで、「ギリシャ国民が犠牲を強いられている時に、聖域を理由に対策を遅らせたり躊躇(ちゅうちょ)したりする余裕はない」と語った。

ERTが運営する3つのテレビチャンネルとラジオ放送のうち複数は、12日早朝に放送が打ち切られた。

ERTによると、閉鎖によって失職する職員は2656人に上る。政府報道官は「できるだけ早く現代的な放送局を確立し、営業を開始する」としており、現在のERTの職員が新たな職に応募することも可能。新態勢による放送再開の時期は発表されていない。

首都アテネにあるERT本社前には閉鎖に抗議する職員数百人が集結し、労働組合は不服を申し立てる意向を表明している。


グローバリストもギリシャ政府も、もうギリシャから吸い取れそうなものは何もないという事で、
国民を騙す為のテレビを、運営し続ける必要がなくなったという事なのだろう。

国民を騙す為だから、無料で映画や連続ドラマを見せてくれているのだろう。
日本収奪スキームも完成に近づいているようだから、
日本のテレビ局もそう長くないかもしれない。

このまま日本略奪を早々に成功させてしまったら、
日本のテレビ局従業員の馘も、それだけ早まるという事なのではないだろうか?









恐竜滅亡後を考えている若い人々 

内田樹の研究室「脱グローバリズム宣言」には、
もうすぐ講談社から刊行される『脱グローバル論  日本の未来のつくり方』(平川克美・小田嶋隆・中島岳志・イケダハヤト・高木新平 ・平松邦夫との共著)の「まえがき」を予告編代わりにアップしておきます。
という事で、ご自身が書かれた前書きを載せておられました。

その中の記述で私は次の挿話を面白く感じました。
イケダさん高木さんの若者2人はそのときまでお名前さえ存じ上げませんでしたが、いざ話してみると、もう私のような還暦を過ぎた人間の手持ちのロジックや語彙に言い換えることのむずかしい斬新なアイディアを次々と聞かせてくれました。

彼らを見ると、「ポスト・グローバル時代」はすでに始まっているということがわかりました。

喩えとしてはいささか失礼ですけれど、恐竜が天に向かって吠えている足元で、小型の哺乳類獣が「次の時代」に備えて適応の用意を始めている、そんな印象を受けました。


今世界で強権をほしいままにしているグローバリスト恐竜は、もう間もなく滅びのときを迎えているのです。
今私達を追い込んでいる様に見えている恐竜達は、実は間もなく自滅するのです。
恐竜が滅んだ後には、恐竜から上手く逃げてきた小動物たちが、生きる道を探す時です。

現在世界中を席巻しているグローバリスト恐竜の、終わりの近い事を直感的に知っている若い人たちが、
恐竜死滅後の世界でどう生きていくか、斬新なアイディアを次々と聞かせてくれたという話を読んで、
希望のようなものを感じました。

夜明けの直前が一番暗いのだとか・・・・・

怖い雨 恵みの雨 

ブダペストでドナウ川の水位が過去最高に、スズキは工場停止へ
2013年 06月 10日 10:58
[ブダペスト 9日 ロイター] - ハンガリーのオルバン首相は、ブタペスト市内を流れるドナウ川の水位が9日夜に過去最高水準に達する見通しで、洪水から首都を守るため、要所では堤防が補強されていると表明した。

ここ1週間、ドイツ、オーストリア、スロバキア、ポーランド、チェコを襲った洪水により、少なくとも10人以上が死亡、数万人が自宅からの避難を余儀なくされている。

ハンガリーでは7日から川の水位が大幅に上昇したが、当局や兵士、数千人のボランティアの手によって堤防に300万袋以上の土嚢が積まれ、川沿いの町や村は今までのところ守られている。

スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)は10日、洪水のため、ブダペストの北に位置するエステルゴム工場の操業を停止する。広報担当のビクトリア・ルスカ氏がロイターに語った。

同氏は、橋の封鎖によって同工場で働く3000人が通勤できなくなると説明。ただ、条件が許せば、11日に操業を再開すると明らかにした。

ブダペストのドナウ川の水位は9日夜に8.95メートルに達するとみられ、2006年の洪水で記録した8.6メートルを超える見通し。

当局によると、ハンガリーでは、34の町や村で1300人以上が自宅から避難し、44本の道路が封鎖されている。

首相は9日、エステルゴムでの記者会見で「(洪水は)国の中心部に近づいている。今後2日間が決定的に重要だ」と語り、ブダペストで洪水が起きれば、下水道など複雑な公共システムであらゆる問題が生じかねないと指摘。水位は10日からの週に非常にゆっくりと低下する見通しだとし、すでに発令した非常事態宣言の延長について、10日に議会に承認を求めると語った。


5月30日ごろから降り出した雨で、中央ヨーロッパは洪水の被害が相次いでいた。(こちら
6月9日ハンガリーのブタペストで、ドナウ川の水位が最高水準に達する見込みとの事である。
大陸の長い河だから、雨が上がっても下流の水量はどんどん増えて行くという事なのだろう。

スズキが工場の操業停止をするのは、橋の封鎖で従業員が通勤できなくなるからというだけの理由のようだから、
先年のタイの水害で日本企業が受けた洪水被害のような事ではなかったようである。(こちら

ヨーロッパが洪水に見舞われている一方で、
日本は入梅が発表されて以降、毎日晴天が続き、
渇水により一部では農業への影響が心配されているそうである。

今日は台風3号の影響により、ようやく梅雨前線が活発となり、
日本列島にも雨が期待出来る気象状態になっているそうである。
今日の近畿地方の天気予報は、午前中は曇りで午後から雨の予報だったので、
立木山へのお参りは雨が降る前にと、私は早いめに洗濯を済ませて外に干していた。

それが家を出る頃から雲が厚くなった来て、外出途中で雨になるかもしれないような雲行きとなって来た。
これは雨の降り出すのが予報よりも早まるかもしれないと思い、外に干した洗濯物を取り入れ、折り畳み傘まで持って私達は出かけたのだった。

道中雨も降らず陽も差さず、涼しい風が吹いてとても快適な参詣だった。
家に帰り着いた頃(11時頃)から、お天気が良くなり始めて、青空さえ見えてきた。
今週日本列島に雨が降るという予報は、又しても外れるのではないかと、私はちょっと心配になって来た。

お買い物には雨が降らない方が嬉しいし、
洗濯物を干すのにも晴れている方が嬉しい。
しかし、梅雨に降るべき雨が降らなかったら、田んぼが干からびてしまう。

洪水は困るけれど、適度の雨は恵みの雨。
例え台風であっても、雨が期待出来るとなると、台風3号が待たれる思いの今日この頃である。

ホワイトハウス高官が「建設的で成功した会談だった」と総括した米中首脳会談 

米中首脳会談 2日間の日程が終了
 アメリカ・カリフォルニア州で行われたオバマ大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談は8日、2日間の日程が終了した。会談は、2日間で延べ8時間にわたる異例の長さとなった。  8日朝は、両首脳がカジュアルな服装で散歩する一幕もあった。オバマ大統領と習主席は、会場となった保養施設にあるゴルフコースの周辺をゆっくりと散歩した。両首脳は英語で雑談を交わしたという。  この日の会談では、中国の楊潔篪国務委員によると、主に経済問題などについて話し合ったということだが、北朝鮮の核問題や尖閣諸島をめぐる問題では、中国側の原則的立場を話したという。  また、アメリカのホワイトハウス高官は「建設的で成功した会談だった」と総括した。  オバマ大統領は、初日には記者団に対し、「米中が対立するよりも協力した方が、繁栄や人の安全などの目的が達成できる」と述べ、両国が今後、連携を強化する方針を強調した。また、習主席も「2国は協力して、相互信頼の新しいモデルを構築しなくてはいけない」「全てのレベルにおいてオバマ大統領と協力する準備ができている」と述べている。  一方で、米中両国は中国の海洋進出や人権、サイバー攻撃の問題など難しい懸案も抱えている。大国同士が信頼しあうという大きな目標のために、一つ一つの課題でどのような解決策を見いだすのか、両首脳の実行力が問われている。
[ 6/9 7:50 NEWS24]


中国は日米共通の仮想敵国と思いこんでいた日本政府にとっては、
先日の中国がTPP参加を検討中との報道に続いて、
アメリカから続けざまにパンチを受けた思いの、米中首脳会談だったのではないだろうか?

しかし此れがアメリカの真意なのであろう。
安倍政権がいたずらに中韓を敵視し続けると、
孤立する事になるのは日本という事になるのかもしれない。

安倍総理は参議院選挙前に引退し、
中国との関係改善を図れる人に、交替する事になるのかもしれない。
(これは私の希望的観測)

『100万人の母たち 七夕プロジェクト』安倍総理への直訴状 

天木直人のブログで『100万人の母たち 七夕プロジェクト』が安倍総理に送った直訴状のコピーを載せておられました。
原発被災地のお母さん・日本全国のお母さん達の願いを聞いて、
政府は一日も早く卒原発にシフトして欲しいと思います。
福島県郡山市の小中学生が市に対して「集団疎開」を求めた裁判は、4月末に仙台高裁で却下されましたが「低線量被曝の危険に日々さらされ、将来的に健康被害が生じる恐れがある」とはっきり認めているそうです。
福島県で12人もの甲状腺癌が見つかったのですから、もう躊躇している暇はないと思います。
福島の子供さんたちの疎開も一日も早く実行に移してもらいたいものです。
この直訴状に書かれていることは、日本人の殆どの人が今思っていることだと私には感じられます。

『100万人の母たち 七夕プロジェクト』の直訴状を転載させていただきます。

内閣総理大臣 安倍晋三 様

拝啓

初夏の候、総理におかれましては益々ご多忙のことと存じます。日々、
日本国のためにご尽力いただき誠にありがとうございます。私たちは
『100万人の母たち 七夕プロジェクト』の亀山ののこ、佐野美斗
、原島佳子、うのさえこ、中村隆市と申します。このプロジェクト
は、脱原発を望む多くの人々が、その願いを七夕の日に安倍首相にお届
けしようというもので、昨年鹿児島の南方新社より出版されました、脱
原発を願う母たちのポートレイト集「100人の母たち」がその始まり
となっています。今年の4月、イギリスの環境思想家で、E.F.シュー
マッハーとガンジーの思想を引き継ぐサティシュ・クマールさんが来日
され、「100人の母たち」に大変共感してくださいました。また、安
倍首相に同写真集をお届けし面会の依頼をしてみてはと助言を頂き、お
便りを差し上げた次第です。
“100万人の母たち” は、母性を象徴しています。このプロジェク
トには、母だけでなく、母性を尊重する全ての人々の願いが込められて
います。子どもを想う母の気持ち、母を慕う子の気持ち、この地上に誕
生するあらゆる命を想い、1日も早く未来への明るい道を示して頂きた
く、ここに写真集「100人の母たち」を謹呈いたします。ぜひご一読
くださいますようお願いします。
 福島原発事故の経験を通し、大多数の国民が脱原発を願うなか、卒原
発の道筋がなかなか明らかにされないことや、福島県をはじめとする高
線量の放射能汚染地区に、未だ多くの子どもたちが居住し続けているこ
とを、私たちは深く危惧しております。また、使用済み核燃料の処理問
題も解決しないまま、原発の再稼働がうたわれて いることも、未来へ
の責任ある行動が疑われるものです。
どうぞ、私たち「母」の願いに耳を傾けて頂ければと思います。
 きたる7月7日、私たちは首相に願いをお届けしたく、同じ想いの人
々と共に首相官邸へ出向かせて頂きます。大変ご多忙の折と存じます
が、わずかな時間でも、お目通りが叶えば幸せです。
私たちは、原発のない世界を望んでいます。原発は過疎地に安心して暮
らせない不安や危険を押しつけ、原発労働者の被曝労働あってのみ成り
立つものです。悲しいことに、誰かの犠牲無くしては1日たりとも動か
ないものです。そしてその誰か、も必ず母から生まれた大切な命です。
私たちは、そのように犠牲のもとに成り立つ原発は要りません。
 危険や誰か の犠牲の上に築かれる豊かさではなく、幸せを人と分か
ち合う事の上にある本当の豊かさを、私たちは望みます。しかし、経済
の発展の名の下に、また同じ過ちが繰り返されようとしてはいないで
しょうか。未来の子どもたちに増え続ける核のゴミや、安心して暮らせ
ない社会を押し付けることは、責任ある行動とは到底言えません。原発
が、ひとたび事故が起きれば、放出される放射能によって土地や食べ物
・空気や人々まで汚染され、とりかえしがつかない危険なものであるこ
とを、私たちは自らの土地で証明してしまいました。福島の原発事故で
は、16万人余りの人々が家を追われました。そして今、放射能による
健康被害への不安を抱えながら、子どもたちを守ろうと必死で暮らすお
母さ んたちが居ます。「何才まで生きられますか?」と質問する子ど
もたちが居ます。東電による補償も遅々として進まず、原発被災者の生
活は経済的にも精神的にも追いつめられています。私たちはこのような
悲劇を、二度と繰り返してはなりません。そして、何故か収束宣言が出
された、福島第一原発の事故は未だ片付いておらず、今も毎時1000
万ベクレルもの放射能を放出しつづけています。東京電力による、放射
能汚染水の海への排出は繰り返され、海の汚染もさらに深刻になってい
ます。このような緊急事態において、最も力を注ぐべきは事故の収束や
遅 れている原発被災者の救済であり、決して原発の再稼働ではないは
ずです。ましてや、「人災である」とされた事故原因の究明や責任の所
在も未だ明らかにはされていないのです。
 私たちは、子どもたちを守りたいと願っています。事故以前は「放射
線管理区域」と立ち入り制限された筈である汚染地に、未だ子どもたち
が住み続けていることに深く心を痛めています。チェルノブイリでは移
住の義務が生じた「年間5ミリシーベルト」以上の放射線量の地に、日
本では居住可能として人々が住み続けているからです。福島県では、1
00万人に1人ともいわれる小児甲状腺ガンが、既に10人も見つかっ
ています。2011年度に甲状腺検査をした3万8000人の中から、
1 0人です。福島県が2011・2012年度の2年間行った県民健
康管理調査では、精密検査が必要だと診断された子どもたちは13万3
000人のうち、735人に上ります。更に甲状腺異状だけではなく、
心臓病やぜんそく等も、東北や関東を中心に増えているというデータが
あります。チェルノブイリを経験した医師たちからは、「数年以上経っ
て深刻な健康被害が出てからでは遅すぎる。福島の子どもたちを疎開さ
せるべき」との声があがっています。
 子どもたちの心身の健康を危惧した心ある方たちにより、いま全国で
保養プロジェクトが立ち上がっていますが、参加できる家庭は限られて
います。移住の斡旋もありますが、移住を心では願っていても出来ない
人々が沢山います。福島 県郡山市の小中学生が市に対して「集団疎
開」を求めた裁判は、4月末に仙台高裁で却下されましたが「低線量被
曝の危険に日々さらされ、将来的に健康被害が生じる恐れがある」と
はっきり認めています。
 今、最も急務であるのは、この問題の解決に向けての対応です。国と
して、子どもたちを守るための施策をとってください。例えば、汚染地
の子どもたちとその家族が、夏休みや冬休みごとに長期の保養に出るこ
とが出来る制度をつくって頂けないでしょうか。また、昨年の6月に国
会において全会一致で可決した「原発事故子ども・被災者支援法」の早
急な整備もお願い致します。
 私たちは、首相をはじめとする政治家の皆様が、一致団結してこの問
題に取り組まれることを切に望みます 。どうか、”安心させるための
キャンペーン”は置き、”予防の原則” に基づいた対応をお願い致し
ます。子どもたちは日本の未来そのものです。その子どもたちの安全を
疎かにすることはできません。
 長くなりましたが、日本という美しい国を明るい未来へ導いていく為
に、私たちも共にその力のひとつとなっていく所存です。そのために
も、私たち”100万人の母たち”の願いを、ぜひ首相に直接お伝えし
たいと考えております。7月7日、各地より首相に願いをお届したい人
々が、首相官邸へ集ってまいります。どうぞお時間を賜りますよう、重
ねてお願い申し上げます。何卒よろしくお願いいたします。

                                
  敬具
『100万人の母たち 七夕プロジェクト 』 亀山ののこ 佐野美斗
原島佳子 うのさえこ 中村隆市

聖域なき改革 

昨夜のテレビで私は不思議な言葉を聞きました。
「財政再建の為には社会保障費の聖域なき改革が必要である・・・・」とその人は言っているのです。
社会保障費は聖域として守らねばならないけれど、
その他の分野では聖域なき改革が必要である、と言っているのではないのです。

無駄な公共工事や、軍事予算(未亡人製造機・オスプレイや必要が疑わしい高価な軍備)、原発推進のための諸予算、官僚の天下り先維持の為の予算等は、総て聖域であるから減らせないけれど、
社会保障費だけはどうでも好い分野として、聖域からはずそうという事のようです。

民主主義とは国民が主権者だから国民の生活を第一にするのが本来なのではないのですか。
それが聖域なき構造改革のターゲットが、社会保障費だとは!

福島で既に起きた災害で苦しむ人々を放置したままで、
これから起きるかもしれない災害に備えた対策と称して、無駄な公共工事をやる為に、
社会保障費を聖域なく改革するという政府の方針。
此れを骨太の方針と言っているようですが、
骨太の方針とは一体どういう意味なのでしょう?

人材力強化、国土強靱化を提言 「骨太の方針」素案
2013/6/7 08:15
 安倍晋三政権は「強い日本、強い経済」を取り戻すことを「骨太の方針」で強調する。これまでの議論に加え、今回の経済財政諮問会議で教育の再生、科学技術革新を担う人材育成、女性の力、若者・高齢者の活躍促進など「人材力」の強化を追加し盛り込んだ。
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 この背景には、少子高齢化で日本の労働力人口が減少に向かい、長引くデフレと円高進行で空洞化が進んでいることへの危機感がある。払拭するには「生産従事者中心から高度知識集約型人材の拡充」が必要になるからだ。労働生産性を飛躍的に引き上げ、日本の潜在成長力を引き上げることこそが成長戦略の根源だ。
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 強い日本力を支えるには、持続可能な基盤を確保する必要がある。骨太の方針では国土強靱(きょうじん)化、防災・減災の取り組み、安全・安心な国土の確保などを重視。南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害への対応だけでなく、サイバー犯罪やテロなどへの対応といった危機管理能力の引き上げなども経済財政政策に盛り込んだ。
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 これらの成長に向けた取り組みに対し、課題は即効性や財源面だ。世界トップレベルの学力達成を打ち出しているが、「大学改革だけでも成果が目に見えるのに10年はかかる」(国立大教授)という。短縮するためには「外国人留学生を増やし競争を激化させる」(同)などの施策が必要だ。
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 国土強靱化も財政悪化の中で手段は限定される。財務省の財政制度等審議会は「大規模災害にはソフト対応を重視し、ハードは効果的に補完するものに限定」と提言したが、骨太の方針ではこの点が不明瞭だ。防災対策には大規模な公共事業も必要で、メリハリをいかにつけるかが重要になってくる。

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福島県の県民健康管理調査で甲状腺がん「確定」12人 

甲状腺がん「確定」12人 福島の18歳以下、9人増
 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。


 これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。


 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四~五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。


 甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定。BとCが二次検査を受ける。


 二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。


 一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。


甲状腺がんと確定した人だけで12人もあるというのに、
調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故の後「癌」が見つかったのが、事故の4~5年後以降だったから、福島で見つかった子供の癌は、放射線の影響であるとは考えられない、と説明しているそうです。
チェルノブイリでは事故後4~5年たってからだったのに、福島では事故後たったの2年でこの結果とは!と、危機感を募らせるのが当然と思えるようなことでも、
敢えて、原発事故の放射能とは関係ないと言い包める地元医科大の医師達!

此れを見たとき私は、福島原発の過酷事故が起きる以前の双葉町のお医者さんの話を思い出しました。
医師を抱きこんで、原発作業員の被爆隠しをやって来た日本原電に書いているのですが、
放射能被爆したと分かっている原発作業員に、放射能被爆による症状であると書く様要求された地元双葉町の医師が、
「あんたら早く田舎に帰ってくれ、カルテに本当の事を書いたらわしはこの町におれなくなる」とおびえていたそうです。
そして、地域住民の殆どが、原発作業員の被爆を見てみぬ振りをしていたと思われます。

福島県に限らず原発周辺に居住する人たちは、原発作業員がどんな扱いを受けているのかうすうす感じていながら、見てみぬ振りをしているのではないでしょうか?

しかし福島では「明日はわが身」の箴言通りになっています。
これは他人事ではありません。
私達日本国民全員に「明日はわが身」の恐れがあるのです。

政府は福島県の調査結果を見ても、此れまでの政策を改めようとせず、
福島の子供達を放射線被爆するままに放置しているだけでなく、
形式的な除染をして「除染をしたから、故郷に帰れ」と言って、
更なる放射能被爆をさせようとしています。
それどころか、原発事故がまだ収まってもいないのに、
安倍政権は尖閣諸島をネタにして、戦争さえ始めかねない体たらくです。
安倍首相のしたがっている憲法改正は、日本を戦争の出来る国に変える事が第1なのですから・・・・

地震国日本ですから、何時何処に地震が起きるか分かりません。
平和のままでも、日本全国の原発に原発事故の恐れがあります。
その上、もし今日本が戦争を始めたら、敵が日本全国に創られている原発を狙うだろう事は目に見えているでしょう。
原発がミサイルで破壊されたら、原発の周辺住民は過酷な被爆を余儀なくされるのは、福島の事例を見れば明らかな事です。
ミサイルで爆破されるのが何処の原発であるかは、敵対国の都合次第となるでしょう。

その時「明日はわが身であった」と嘆いても手遅れです。

安倍政権に戦争等絶対にさせない決意と共に、
被爆した不運な人を見捨てるような政策に対し、国民は断固として抗議せねばならないのではないでしょうか?
福島の不幸を見てみぬ振りをする国民が大多数と見て、
安倍総理はアベノミクスなどという無責任な経済政策をぶち上げて、国民を目先の欲で釣ろうとしたり、
暢気に自説の憲法改定等を吹聴したりしているのでしょう。

明日はわが身であるという用心の為だけではなく、
日本人は本来の倫理感を思い出さねばならないのではないでしょうか?

この無責任な安倍政権の姿勢を知りながら、他人事と思って見てみぬ振りをしていたら、
日本人は政治家や官僚の無責任な政治によって、とんでもない所に連れて行かれようとしている様に見えます。

私達は今安倍政権に「原発被災した同朋を見殺しにするな」という声を、
一層強めて抗議せねばならない時なのではないでしょうか。

テンプレートを変えた分け 

昨日書いた記事に
「ホワイト・ハウスの広報担当者ジョシ・アーネストは、オバマ政権の最優先事項は、アサドを権力の座から排除することだと述べた。」という記事を引用し、URLも写させていただいていたのですが、
記事を書いている途中で、その引用したURLをクリックすると、
元記事ではthe hills globale affairsが出てくるのに、
FC2のサイトが出てきました。

「変だな~」と思いながら、URLは消してそのまま作業を続けたのですが、
昨日の記事(記事サリンを使ったのはシリア政権側と言うフランス外相)を投稿して以降、テンプレートの右半分が出なくなっていました。
(一昨日以前の古い記事では普通に出ているのですが・・・・・)

それで、テンプレートを変えたのですが、
新しいテンプレートでも、この記事を呼び出したらテンプレートの半分が消えていました。

テンプレートを変えるのを止めるべきかどうか迷ったのですが、
ホームにした時、古いテンプレートでは右側が消えたままのなのですが、
新しいテンプレートだと両側にちゃんと出てくれますので、
予定通りテンプレートを変更しました。

チェコの落書きの絵のテンプレートは好きだったので残念ですが・・・・・

サリンを使ったのはシリア政権側と言うフランス外相 

「シリア政権側がサリンを使用」 フランス外相
2013.06.05
(CNN) フランスのファビウス外相は4日、同国が入手したサンプルを調べた結果、シリアの内戦で猛毒のサリンが数回にわたって使われたことを確認したと発表した。このうち少なくとも1回は、アサド政権によって使用されたとしている。

サンプル調査は、化学兵器禁止機関(OPCW)から指定されたフランスの研究機関が実施。ファビウス外相は、「我々が入手したサンプルの中にサリンの存在が示された」「この要因に照らして、シリアで数回にわたって局地的にサリンガスが使われたと確信するに至った」と語った。

ファビウス外相は発表に先立ち、シリアの化学兵器使用疑惑について調べている国連調査委員会のトップと会談し、この情報を提供したという。

ファビウス外相は同日、地元テレビ局フランス2のインタビューに応じ、少なくとも1回については「政権および政権に加担する者」がサリンを使用したことは間違いないとの見方を示した。

それ以外のケースについては、アサド政権と反体制派のどちらが使用したのかは明らかにしなかった。発表では、サリンがいつ、どこで使われたのかについても言及していない。

フランスの発表に合わせて国連人権理事会のウェブサイトに掲載された報告書案には、「化学物質が兵器として使用されたと信じるに足る根拠がある。化学物質の種類や配備システム、使用した者は特定されていない」と記載されている。

一方、米国のカーニー大統領報道官は同日、フランスなどの同盟国やシリア反体制派と協力しながら確認作業を行った上で結論を出すと説明した。


フランスは如何してそんなにシリアの内戦が気になるのだろう?
イスラエルが「実際に、シリアを軍事攻撃し、挑発されたわけでもないのに一方的に行う侵攻をシリアに対して開始したかどで、ナチスを裁いたニュルンベルク裁判による定義の戦争犯罪をあからさまにおかしている。」のに、
其れは殆ど抗議もしないで、長引く内戦の最中どちらが使ったかもしれないサリンに、フランスが異常にこだわっているのはどういう理由なのだろう?
イスラエル軍がシリア爆撃 軍事研究所狙う(05/05 17:51)

マスコミに載らない海外記事「アメリカ最大の苦難: 売女マスコミ」によると、
ホワイト・ハウスの広報担当者ジョシ・アーネストは、オバマ政権の最優先事項は、アサドを権力の座から排除することだと述べた。
  • [2013/06/05 12:45]
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  • 13年版環境白書 

    原発事故の表現後退 13年版環境白書
     政府は4日、2013年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。東京電力福島第1原発事故による放射性物質汚染について「影響は甚大」と記すにとどめるなど、「最大の環境問題」と断じた12年版から後退した。安倍政権で加速する原発再稼働をめぐる議論への影響を避けたためとみられる。

     白書は、原発事故に関して「除染や放射性廃棄物の処理などの長期的課題を背負った」とした上で、「エネルギー供給や自然との関係を考え直す必要に迫られている」と指摘した。

     ただ、脱原発依存を掲げた民主党政権時代に編集された12年版に比べ、原発事故による環境汚染や生産活動へのダメージといったリスクに関する記述がないなどトーンダウンした内容となった。

     白書は、世界の人口は50年までに90億人を超え、二酸化炭素(CO2)排出量は10年比で50%増加すると予想されるなど、地球規模の環境問題が深刻化すると分析。環境負荷を軽減しながら、経済成長を達成する「グリーン経済」が世界的潮流になるとした。

     さらに、国内総生産(GDP)に代わり、自然環境の充実や幸福感も対象とする新たな「豊かさ指標」の必要性を強調。経済成長を最優先課題とする安倍政権内で環境と経済の両立を求めた格好だ。

     豊かさ指標は、水や森林といった再生可能な資源や生産効率性を総合的に評価する案などが国際社会で検討されている。環境省も導入に向けた研究を始めており、18年ごろに策定する第5次環境基本計画に盛り込むことを目指している。



    今の日本に於いては、依然として放射能汚染が最大の環境問題であると私には思える。
    それを、「最大の環境問題」と断じた12年版から後退させ、
    「影響は甚大」という言い方に変えたのは、
    原発事故による汚染の脅威は、今の日本にとって最大の問題ではないと言いたいのだろうか?

    東電の事故現場からは未だに放射性物質が飛んできているそうだから、
    除染しても人が住める状態ではない筈なのに、政府は除染除染と除染以外の対策を採る積りは皆無のようである。
    現地では除染の手抜きが横行しているそうであるし、(手抜き除染「断ればクビになるかと」 作業員ら会見
    除染作業員の賃金ピンはねが横行しているそうである。
    除染作業員には賃金以外に危険手当として10.000円を予定して予算が組まれているが、
    作業員に危険手当を払っていない業者が殆どだという。(危険手当もピンハネするゼネコン・下請け会社

    「除染しても雨が降ったら、また戻っちゃうんだよね」─除染工事を請け負った清水建設社員がそう言い放つほど除染の効果は見込めず、工事そのものも汚染除去物の仮置き場の確保が困難であるのに、
    政府は形式的な除染をして予算だけは莫大な金額を使っている。

    数年にわたる除染の総額は、政府自身もわかっていないが、数兆円とも言われており、これはゼネコン・建設業界支援の税金垂れ流しと言える。
    という事で、本当は除染は不可能であるのに、
    ゼネコンを潤す為に政府は除染作業を発注する政策を採用しているのではないかと思われる。
    仕事のない原発事故被災者に、無意味に更なる放射能被爆をさせてでも、
    ゼネコンに暴利を得させるのが目的の事業。
    それが今日本で行われている放射能除染政策なのではないだろうか。

    福島県全域を除染したら数兆円掛かると思われる除染などしてないで、
    原発被災地域の人々には除染の予算で。放射能汚染の心配のない地域への避難をさせてあげるべきであるのに、
    政府はゼネコンの為に福島県民を、更に見捨てる政策を採り続けている。

    政府や財界にとっては、原発事故が起きても痛くもかゆくもないどころか、
    悲惨ビジネスの言葉通り、
    悲惨な事件を種にして、新たな暴利が貪れる、宝の山と思っているのではないかと疑いたくなってくる。
    原発を廃炉にしたら、何も儲けにつながらないことで巨費を蕩尽する事になるが、
    事故が起きるまで稼動し続けたら、
    原発はぼろ儲けの施設であり続けるという事なのだろう。

    事故が起きるまでは40年でも50年でも、
    ずっと稼動し続けたいというのが、電力会社の本音なのかもしれない。
    廃炉にすると会社が莫大なお金を使わねばならないが、
    爆発事故を起こしても、検察が仲間だから責任を問われる心配はないし、
    事故処理は政府が面倒を見てくれるという訳で、
    一旦創ったが最後「やめられない、止まらない 原子力発電」という事なのではないだろうか?

    あの不幸な原発事故を種に、暴利を貪っている集団があることを知り、
    人類は今脱原発をしなかったら、日本も世界も放射能に苦しめられた挙句に、
    人類だけでなく殆どの生物が、死に絶えるしかない事になるのではないかと更に心配になってきた。

    脱原発デモ 

    脱原発6.2

    脱原発、叫び続ける 参院選控え東京で大規模行動
     【木原貴之、成沢解語、八木拓郎】なし崩し的に再稼働を進めていいのか――。東日本大震災後から脱原発を訴えてきた団体などが2日、7月の参院選を前に、東京都内で大規模な抗議行動をした。一時ほどの盛り上がりはない。それでも、「自分の思いを誰かに伝えたい」と、多くの人が集まった。

     デモや集会を呼びかけたのは、毎週金曜夜に首相官邸や国会前でデモを続ける「首都圏反原発連合」や「原発をなくす全国連絡会」など三つの市民団体。昼過ぎから都内2カ所で集会があった。

     港区の芝公園であった集会では、作家の大江健三郎さんや落合恵子さんらが演説。落合さんは「昨年の総選挙で棄権した人を参院選に呼び戻すことが大事」と語り、「それができれば流れは変わる。できることすべてをやろう」と訴えた。

     その後、それぞれの参加者がデモ行進。夕方には、約1・2キロにわたって国会議事堂を取り囲んだ。国会正門前では民主、生活、共産、みどりの風、社民の国会議員らがマイクを握り、再稼働の動きを批判した。

     主催側によると、参加した延べ人数は計約8万5千人。警視庁は参加者数を発表していないが、警察関係者によると、延べ2万数千人という。


    原発反対集会に8万5千人が集まったそうである。(主催者発表)
    昨年の20万人には及ばないけれど、でも8万人あまりの人が参加したという事は、
    参加出来なかったけれど、原発反対の人が大勢あることを考えると、脱原発は大部分の国民の声だろうと思う。

    参加者が減ったのは多分20万人集まっても、政府は脱原発に動こうとはしないばかりか、
    原発推進政党が多数党になってしまったことに対する失望感から、
    デモをする意味に懐疑的になっているからなのではないだろうか?

    昨日テレビで反政府デモを起こすトルコの市民という事で、イスタンブールの現場を写していたが、
    日本のようにおとなしいデモではなく、暴動と言った感じの映像であった。
    トルコ・イスタンブールで暴動~背景と今後の展開を考える

    昨今の政治家の国民裏切りとも見える政治姿勢を見続けさせられ、
    大人しく警察の命令に従って静かに歩くデモでは、政治に国民の声が届かないと皆が悲観したら、
    日本でもあんな激しいデモが起きるようになるのかもしれない。
    国民がそういうデモを始めるようになったら、
    政府はチャンスとばかりに、強硬手段に出るのかもしれない。
    日本人が大人しい事は、政府に強権を振るうチャンスを与えないという意味では、賢いのかも知れないが、
    政府が無視しても大事ないと、国民を舐めて掛かり、
    悪い事のし放題の政府を,国民が容認した事になってしまう恐れがある。
    どちらが良いのか難しい問題だなあと思った。

    中国TPP参加を希望 

    外務省、中国はアジア共同繁栄の提唱に開放の態度
    2013-05-31 21:10:20
     中国外務省の洪磊報道官は31日、「中国はTPPやRCEP(東アジア 地域包括的経済連携)を含むアジア地域の経済融合と共同繁栄に有利な提唱に対して、いずれも開放の態度を持つ」と述べました。
     これは、洪磊報道官が当日の記者会見で、「アメリカ商務省のサンチェス次官は日本を訪問した際に、中国が『環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)』に加入することを歓迎すると表明した。中国はこれに対してどう思うか」という記者の質問に答えた際述べたものです。

     洪磊報道官は、「中国は、各方面がアジア太平洋地域の経済発展の多様性と差異性を考慮した上で、開放、包容、透明の原則に基づいて、地域経済一体化のプロセスを推進するべきだと認める。各方面が国際貿易の実際状況や各国の国情から出発し、適切な基準を制定し、高すぎる基準のために発展途上国が排除されることを防止するよう希望する」と述べました。


    先日ニュースで中国もTPPに入りたいと言っていると報道していたので、
    中国が入ってくれたらTPPの酷い条項も修正されるかもしれないがと、私は希望的な観測をしていたのだが、
    天木直人さんの見方は全然違っていた。
      (天木直人のブログより引用)

    中国のTPP参加急浮上の衝撃
     中国がTPP参加の可能性を検討していることがわかった。

     その報道の中で最も衝撃的なことは米国が中国に参加を要請していたというところだ。

     もしこれが事実であれば米国が日本を裏切っていたということになる。

     TPPが中国包囲網であると言っていたのは米国ではなかったか。

     それを真に受けて日本政府はそれをTPP参加の売りにして来た。

     メディアもまたそんな日本政府の説明を受け売りしてさんざん書きたてた。TPPに参加しない選択はないと。

     ところがそれが真っ赤な嘘だったことになる。

     日本は米国にハシゴを外されたことになる。

     しかし実は米国が日本を裏切ってきたのはこれが初めてではない。

     戦後の日米関係の歴史は、米国が日本を裏切り続けてきた歴史である・・・


    TPPは中国包囲網であるとアメリカに言われて、日本も参加を決めたのに、
    アメリカは包囲する筈の中国に参加を要請している。
    これは日本に対する裏切りだと天木さんは言われる。

    中国が今のままのTPPに参加することがあるだろうか?
    もし、条件をつけずに現在のままのTPPに中国が参加するとしたら、
    中国もグローバリストの手に落ちているという事になるのかもしれない。

    山田正彦さんによると、
    米国では国民の78%がFTAに反対していたが、ニュージランドではどうなのかと尋ねたら、オークランドで交渉会議があった時に世論調査したら国民の65%が反対、賛成はわずかに15%しかいなかった。 
    という話である。
    上手くするとTPPは空中分解するかもしれないという希望的観測もある。
    是非そう願いたいものである。

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