Dendrodium 2013年04月

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 2013年04月 

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「主権回復を目指す日」を読んで 

田中 良紹さんの「主権回復を目指す日」を読んで、
安倍総理はこのことをご存知なのだろうか?と思った。
安倍総理がこのことをご存知ならば、
今の日本で主権回復を祝う日など絶対に開こうとはなさらなかっただろう。

この記事はとても重要な事がてんこ盛りの記事だと思った。

主権回復を目指す日
2013年4月27日 23時28分
サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月28日を記念して政府主催の式典が開かれる。政府はその日を「主権回復の日」と呼ぶ。しかし日本の現状を直視すれば「主権は完全に回復された」などとおめでたい事を言う気になれない。この国の主権を本気で考えるなら、その日を「主権回復を目指す日」とすべきである。

安倍総理は記念式典を開く意義について「日本が占領されていたことを知らない若い人がいる」と述べたそうだが、7年間の占領期について内実を知っている日本人は安倍総理も含めてほとんどいない。GHQによって占領期は厳しく情報統制されていたからである。従ってもっともらしく言われる戦後史も、それぞれの立場がそれぞれに都合の良い情報を言っているに過ぎず、日本人はスタート時を知らずに戦後史を語っている事になる。

私がそれを痛感したのは1976年に起きたロッキード事件である。この事件は右翼民族派の領袖で自民党の前身である自由党に結党資金を出した児玉誉士夫がアメリカ軍需産業の秘密代理人であったとするアメリカ議会の暴露から始まった。なぜ右翼民族派の領袖がアメリカの手先となったのか。メディアの取材はそこからスタートした。

「占領期の7年」に解明のカギがあり、新聞もテレビも占領期の情報発掘に全力を挙げた。全社が独自のソースを追って発掘した情報は毎日がスクープの連続で、これほど各社のニュースが面白かった事はない。私も生存するGHQ関係者、諜報機関員、旧軍関係者らを追いかけて占領期の闇を探った。

しかし東京地検特捜部が政治家をターゲットとする捜査に入ったためメディアの「発掘作業」は2か月ほどで終わり、ついに占領期の闇が解明される事はなかった。私の胸には闇の深さだけが残った。その後アメリカの情報公開法によりCIAの機密情報が公開された事や、ノンフィクション作家の発掘作業などによって知られざる戦後史の一端は解明されてきた。

児玉誉士夫や読売新聞社社主正力松太郎がCIAの協力者であった事、アメリカの雑誌「ニューズウイーク」東京支局長が上司のハリー・カーンと共に日本の戦後政治を動かし鳩山一郎や岸信介を総理に就任させた経緯、表向きは追放された旧軍関係者が冷戦の始まりと共にCIAにリクルートされて復活した事など、ロッキード事件当時の取材と符合する事実が次第に明らかになった。しかしそれでもまだ占領期の全容が解明された訳ではない。

一方、サンフランシスコ講和条約は日本の領土を確定したが、それが今では周辺諸国との深刻な対立の遠因となっている。サンフランシスコ講和条約で日本は朝鮮、台湾、南洋諸島、南沙諸島、西沙諸島を放棄し、さらに南樺太と千島列島を放棄したが、国後、択捉両島が千島に含まれるかどうかで変遷があった。当初日本政府は含まない旨を国会で答弁し、二島返還でソ連との交渉に臨もうとしたが、アメリカのダレス国務長官に四島返還でなければ沖縄を返さないと脅され、日ソ平和条約を締結することが出来なかった。

また沖縄を含む南西諸島や小笠原諸島はアメリカの信託統治領となり、アメリカの統治下に置かれた。沖縄県民が4月28日を「屈辱の日」と呼ぶのは、自分たちの主権は回復されず、切り離されたからである。それから20年後に沖縄の本土復帰は実現するが、返還交渉の密使であった故若泉敬が悔悟するように、沖縄は「返還」と言うより「基地の固定化」をもたらした。アメリカにとっては基地機能をいささかも失わずに行政費用を日本に押し付ける事に成功した。

南西諸島の中に問題の尖閣諸島もある。アメリカが南西諸島を日本に返還した以上「尖閣諸島は日本の施政権下にある」とアメリカが言うのは当然である。しかし決してアメリカは「日本の主権下にある」とは言わない。それがアメリカの立ち位置である。サンフランシスコ講和条約に中国は参加していないが、それ以前のカイロ、ポツダム宣言で中国は連合国の側におり、戦勝国の一つなのである。

だからアメリカは共産中国に核保有を認めた。核保有国とは第二次大戦の戦勝国で、戦後の世界を支配する側である。核を持つ国同士が戦争をすることはありえない。米ソ冷戦とは支配する側の中での覇権争いゲームであった。ソ連が自滅した後は、米中が覇権を争う趨勢にある。そのソ連崩壊直後から私は、冷戦後の世界を一極支配しようとするアメリカ議会の議論を見てきた。

そこで語られていたのは、日本にアジアで大きな役割を担わせないために、アメリカがこの地域で優勢な軍事力を展開するという戦略である。日本が存在感を強めればアジアは不安定になるというのがアメリカの認識で、それをさせないために日米同盟を強化すると彼らは考える。昔から言われてきたがやはり日米同盟とは日本を自立させない「ビンのふた」なのである。

その上でアメリカが考える「同盟」とは「アメリカに保護されていると思わせ、独立主権国として行動するために必要な外交能力と国防能力をはく奪するシステム」である。それを知ってか知らずか「日米同盟強化」を叫ぶ安倍政権の誕生を見ると、過去のアメリカ議会の議論を思い出してしまう。

安倍総理が「主権回復の日」に抗議する沖縄県民の心に想いを致すなら、むしろその日を「占領期の歴史に光を当て、日本国民の戦後史を見つめ直し、独立主権国家を回復するための一歩を踏み出す日」とすることをお勧めする。

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主権回復は求めないと誓う式典 

主権回復式典を開催 首相「決意新たにする日」 沖縄は知事欠席2013.4.28 12:02

 政府は28日午前、1952年のサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎え「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開いた。安倍晋三首相は戦後復興の歴史を振り返ると同時に、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意を表明。「本日を一つの大切な節目とし、これまでたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。天皇、皇后両陛下も出席した。

 本土復帰の72年まで米施政権下に置かれた沖縄県の仲井真弘多知事は欠席し、高良倉吉副知事が代理出席した。沖縄では4月28日が「屈辱の日」と呼ばれ、記念式典に反発する声がある。

 同条約は終戦から6年後の51年9月に調印。52年4月28日に発効し、日本は主権を回復した。


日本はまだ主権回復できていないのに、安倍総理はとうとう主権回復式典を強行してしまったようである。
残念な事に天皇皇后両陛下も、ご臨席になられたとか・・・・・

米軍横田基地の所為で羽田空港は不便極まりない運行を未だに強いられていると言うのに!
沖縄では民家のすぐ近くを米軍機が絶え間なく運行していると言うのに!

安倍晋三氏は何処を見て、日本が主権を回復していると思うのだろう?
この状態を見て主権を回復していると強弁しているという事は、
「これからも安倍晋三は主権回復の努力は一切せず、半永久的に日本と日本人を米軍の自由にし続けます。」
と、アメリカに誓う為にこの式典を開いたのではないだろうか?
安倍晋三はアメリカに永久的服従を誓う事によって、どなたかから頭を撫でてもらえると期待しているのかもしれない。

安倍政権の副首相麻生太郎はアメリカのシンクタンクで、
日本は国営・市営・町営に関わらず、総ての水道を民営化すると約束したのだとか・・・・・
小泉政権で郵政民営化をしたが、
今度は国民の水を外資に捧げるという約束をして、
麻生太郎はどなたかに頭を撫でてもらおうとしているのかもしれない。
頭を撫でてもらう為だったら、国民の命だって捧げるという、究極のお子ちゃま政権によって、
日本国民は今未曾有の危機に曝されている。

水道を外資に握られた国の国民がどれだけ酷い目に合わされたか、
カレイドスコープで詳しく書いておられる。
日本の水道をすべて多国籍企業に売り渡す自民党
フィリッピンでは水道が民営化された途端に、水道料が4~5倍に跳ね上がったそうである。
大阪市長の橋下徹も、以前から水道民営化を主張しているが、
日本の政治家は今、国民の権利を奪う為の仕事をしている者だらけのように見える。

かくして本日時の総理大臣によって、
日本は主権回復を永久に求めないと誓う式典が、強行されたのだった。

TPPの本当の姿・怖ろしい姿 

山田正彦さんのブログを見ると、TPPは予想通りに恐ろしいものである事が判る。
USTRのカトラー代表はTPPについて、
「【米韓FTA】の内容をよく読んでほしい。日本にはそれ以上のものを求める」と述べておられるそうである。
韓国はすでに63本の国内法の改正を進めている。ISD条項で損害賠償を要求されるので特区を設けて「国民皆保険ではなく自由診療が始まっている。米国の株式会社の病院も進出しているそうである。
又農産物に関しては
関税撤廃について“前提条件”はないということが確認されたと、
政府の説明とは真反対のことを言っておられるそうである。
こんなTPPに入るという政府の気が知れない。
此れによって私腹を肥やそうと企んでいるのでなかったら・・・・・
   (以下引用)

カトラー代表補はコメなどの農産物にも【聖域(例外)】がないことを明らかにした。
今回の訪米の最大の目的は自民党・安倍総理がオバマ大統領との会談で国民皆保険、遺伝子組み換食品の表示など6項目の分野、農産物でもコメ・麦・牛肉・豚肉・砂糖などの5品目についてセンシティブ品目として例外が取れるとしてTPP交渉参加に踏み切った。

本当にそうなのかどうか?米国のUSTRにその点を確認することにあった。

幸い、最終日の午後4時、USTRでカトラー代表補と会談することができた。



先ず、「いつ日本の交渉参加の通知を政府は議会に通知するのか」と切り出したら・・・

「近い将来、極めて近い将来だ」と笑っていたが、直後に携帯のスマートフォンを取り上げて「今、通知した」と述べ始めた。

こんなに早いと思っていなかったので私も驚いたが、「先日、日米の事前協議において自動車の米国側の関税は事実上据え置きだが、農産物などすべての品目、ルールにおいて(関税撤廃)のテーブルに乗せるとあって、それ以上は何も触れられていないが、農産物において何らかの担保はあるのかと」と聞いた。

「大統領と総理は2か月前に共同声明を発表、その中で総理は与党の心配について話されたことは承知。またその声明では関税撤廃について“前提条件”はないということが確認された」と日本での報道とは全く異なることを述べた。



私はさらにたたみかけた。

「前回お会いした時にコメに例外が認められるかどうかと聞いたときに、例外は認められないとして、他の方法、即ちセーフガードや長期間の関税撤廃がありうると答えたが、今でもその立場に変わりはないのか」と聞いた。

カトラー代表補は「まさに先にも申し上げたポイントであるが、どの国もセンシティブ品目はあるが、除外せずとも長期間のステージやセーフガードを設けることが考えられる」と答えた。

私が「ということは、例外は結果としてないということか」

と尋ねると、カトラー代表補は「その通り。TPPは交渉参加国及び日本を含むTPPに関心を有する国にはすべて包括的で高い水準の枠組みをすることをコミットしている」と述べた。

さらに、「これから90日間我々は議会、並びに利害関係者と集中的に協議を開始するが、率直に申し上げて我々にとっても厳しい期間になるだろう。日本のTPP交渉に反対するものもあり、我々としてもこの期間を深刻に受け止めている」と語った。



私はもう一つ大事なことを指摘した。

「この2日間、米国議会の議員、補佐官に約20人はお会いしいろいろお聞きしたが、ほとんどの人がTPPは秘密協定であり透明性がない。アクセスできない、わからないという懸念を持っていた。しかし一部の議員にはその内容が分かるようになっていた。しかし米政府は議会がTPPを通すためにはすべての内容をオープンにすべきではないのか」

カトラー代表補は「米国では今では全ての議員がアクセスできるようになっている」と答えた。

「日本でもこれまで日米間の事前協議の内容を開示しろと要求したが、米国からの同意が得られないので公表できないと断り続けられてきた。安倍総理も国民に情報を開示すると言っており、7月に交渉参加すれば日本もテキストを入手できることになる。米国同様、日本の議員もすべては情報にアクセスできて、その内容を当然国民に開示すべきものだと思う。これまでのように米国が同意しないから開示できないということはフェアではない。日本は独立国だから米国側で情報開示を阻止することはないと思っていいか」と聞いた。



カトラー代表補は「交渉の透明性の問題は重要であり、それは我々も認めている。他の関係国も同様である」とはっきりと答えた。



前回のカトラー代表補との会談においても、私は「米国はTPPで日本に何を求めるのか」と聞いたとき、率直に「【米韓FTA】の内容をよく読んでほしい。日本にはそれ以上のものを求める」と述べている。

韓国はすでに63本の国内法の改正を進めている。ISD条項で損害賠償を要求されるので特区を設けて「国民皆保険ではなく自由診療が始まっている。米国の株式会社の病院も進出している。

これらの事情からしても、今回の訪米での米国通商代表部カトラー代表補との意見交換は私にとっては大変意義深いものであった。


使用済み核燃料の大都市での保管に積極的な橋下大阪市長 

使用済み核燃料 「保管を検討」と橋下市長
 福井県の西川知事が、使用済み核燃料を、電力を消費している地域で貯蔵するのはどうかと発言したのに対し、大阪市の橋下市長が、安全性が確保されるなら保管を検討すると述べました。

 全国で唯一稼働している大飯原発を抱える福井県の西川知事が、使用済み核燃料について「電力を消費してきた大都市で、一時的に貯蔵することを考えてみてはどうか」と発言し、保管場所に火力発電所などを挙げていました。

 これに対し大阪市の橋下市長は、安全性が確認できれば受け入れる考えを示しました。

「消費地で使用済みの核燃料を保管するというのは、当然だと思いますね。国の安全の基準がどうなのか、枠組みを作ってもらえれば。そういう方向性でいくということであれば、僕が市民に説明していきますけどね」(大阪市・橋下徹市長)

 橋下市長の発言は、電力消費地としての責任を述べたものとみられますが、突然の発言に波紋を呼びそうです。 (04/26 06:35)


放射能汚染された震災ゴミを全国各地にばら撒いて、日本中を汚染させた政府は、今度は使用済み核燃料のばら撒きで、日本中の大都市を汚染してしまおうと言うのだろうか?

橋下大阪市長は安全性が確認できればと言われたそうであるが、
使用済み核燃料であっても、大地震が起きたときには大変な事故が起きる可能性があるということは、
東電福島第一原発事故で周知の事実である。

原子力規制委員会は、大飯原発に活断層の疑いがあるという専門家の意見が出ても、
活断層であるという証拠はないと言う電力会社の意見に従って、
大飯原発の稼動を許し続けている。
原子力規制委員会は、安全が確認できない原発の稼動は許さないのではなく、
危険が確認できない限り、原発の稼動を止める事はない、と言っているのも同じになる事を行っているのである。
此れでは原子力規制委員会ではなく、脱原発規制委員会であるとの揶揄が、
真実をついた言葉であると思える程に、原子力規制委員会はいい加減な規制組織である。

橋下市長はそういういい加減な原子力規制委員会が安全だと言ったら、
そのまま信じて使用済み核燃料を大阪市内で保管する事を容認しようと言われるのだろうか?
その使用済み核燃料は今までどおりに水性保存にして、冷却装置が故障したら大事故の危険が残る保管を続けるのだろうか?
それとも使用済み核燃料は資源であると言う現行の法律を改正して、原発から出たゴミとして処分出来る様にしようと思っておられるのだろうか?

使用済み核燃料をちゃんと危険なゴミとして認めて、 乾性保存の処理が出来る様にするのであれば、
六ヶ所村の核燃料再処理工場の閉鎖も出来るし、もんじゅの閉鎖も出来るから、
いくらかは前進と言えるのかもしれないけれど・・・・・

主権回復の日式典に思う 

朝日放送モーニングバード「そもそも総研」で今朝は、「主権回復の日」式典の事を取り上げていた。
主権回復の日を4月28日に決めた事については、様々な問題が有る様である。

2013年3月7日衆議院予算委員会の質疑の答弁で、(こちら)、
安倍内閣総理大臣は 一九五二年四月の二十八日にサンフランシスコ平和条約が発効いたしまして、七年にわたる長い占領期間を終えて、我が国は主権を完全に回復いたしました。つまり、独立を手に入れたわけでございます。
(後半省略)
と述べている。
沖縄に米軍基地がおかれることが決まった日でもある4月28日。
沖縄では「屈辱の日」と呼んでいる4月28日を、完全に主権を回復した日として、国を挙げて祝おうと言うのだから、国内が騒然となるのは当然であろう。

この主権回復の日決定の時、安倍総理は沖縄の事を完全に忘れておられたのだろうと言う人が多い。
憲法改正への勢いづけの意味もあるとのことだったが・・・・・
それともご自分のお祖父様が復権した日だから、国民上げて祝うべきであるとでも思っておられるのだろうか?
国民の事よりも自分や自分の身内の事の方が最優先事項であるという事を隠さないのが、安倍総理の特徴なのかもしれない。
自分の理想なるものを遂行する為だったら、沖縄を米軍に蹂躙されるままにし、TPPや原発で国民を地獄に落としても、安倍総理は一切痛痒を感じられないのかもしれない。

沖縄にお心を寄せておられる天皇陛下にも、安倍政権は式典参加を要請しているそうであるが、
この要請に天皇陛下はどんなにかお心を痛めておられるのではないかと、心配になっていたのだけれど、
昨夜のニュースで、皇后陛下が頸椎(けいつい)症性神経根症による痛みに苦しんでおられると報道していた。
雅子妃殿下のオランダご訪問についての経緯で、色々心配されたためだろうと言う人もあるが、
私は主権回復の日をどうするかで、
天皇陛下が悩んでおられるお姿に、皇后陛下もお心を痛められたのではないかと思う。
ご持病とは言え、皇后陛下が最近特に激しい痛みに襲われるようになられたのは、
天皇陛下への「主権回復の日の式典」出席強要の所為ではないだろうか。
皇后陛下ご不例のニュースを耳にして、一番に私の胸をよぎったのはその事だったのだが・・・・・

皇后さま、首などの痛み続く 25日も公務取りやめ
 宮内庁は25日、皇后さまが首などの痛みが続いているため、同日予定していた在京外国大使夫妻との昼食会などの公務を取りやめたと発表した。

 皇后さまは18日ごろから持病の頸椎(けいつい)症性神経根症による痛みが激しくなった。薬による治療を続けているが、25日も左肩や腕の痛みがあるという。

皇后陛下を侮辱する人に対する反論 

皇居の落書き「皇室INDEX]コメント欄で草千里様が私に対して書かれた記事に対するお返事を書いたのですが、朝になってもコメント欄に記入されていませんでした。
以前コメント投稿しようとして、送信作業をした時、折角書いたコメントが消えてしまった事が何度もありましたので、念のためドキュメント欄に記録していました。
このトラブルの原因は分からないのですが、コメントは諦めて、記事に書いてトラックバックする事にしました。

(追記1 事情説明を加えます。)
皇太子殿下に対して「ご退位なさいませ」という記事を雑誌に載せる者が出るなど、今皇太子様バッシングが酷くなっているので、「皇居の落書き」でそれを憂えて記事を書かれました。
其れに対するコメントが盛り上がって、
出鱈目の情報で皇太子ご夫妻をバッシングしている現状を打破する為に、
「皇室INDEX]をつくろうではないかという意見が出たのですが、
その皇室INDEXをつくろうと言っている人たちの中に、
現在の皇室の乱れは天皇皇后両陛下がだらしないからだと言う人が多く、
皇后陛下美智子様を水商売の人に例えて侮辱する人まで出る始末でした。
其れに対して私は何度も反対のコメントを書いたのですが、昨日朝当該記事に書いたコメントがトラブルを起こしたようで、この記事に仕立てた次第です。

(追記2)
今朝の京都新聞の広告欄に週刊新潮の公告が載っていましたが、
「美智子皇后 雅子妃 紀子妃 知られざる嫁姑戦争20年」という表題が出ていました。
皇室バッシングもとうとう本丸に差し掛かったようです。
「皇居の落書き」に寄せられたコメントを見て、現在の雅子妃バッシングや皇太子バッシングなどの皇室の乱れは、何も対応できない両陛下の所為だと言う意見を書く人の多さに、
もしかしたら次は天皇バッシングに行くのかも、と心配していたのですが、
やっぱり杞憂ではなかったのかも・・・・・

    (以下 皇居の落書きへのコメント)
2013・4・23
草千里様

私は週刊誌ネタを殆ど知りませんでしたので、その様な報道があったという事を全然知りませんでした。
でも、それをうかがってもやっぱり桜の記章様及び貴方に対する疑念は拭えませんね。

>水商売の女性ならば致す行為とされており、深窓の令嬢として育った女性であれば、そのような事をするなど考えられない行為

との事でしたが、深窓の令嬢ゆえの過ちかもしれないと私は思います。
下世話に通じていたら、タバコに火をつけるのは水商売のような行為であると知っていたでしょうが、
美智子様がその様な事を全然知る機会がなかった位清らかにお育ちになったから、なさった行為ではないかと私は思います。

草千里様は事実を書いただけと仰いますが、美智子様に好意を持っている者であったら、過去の過ち(其れも下世話に疎かったからの過ち)を、書き立てて侮辱されるはずがありません。

私は深窓の令嬢等とは程遠い生まれですが、
水商売の女がタバコに火をつけて上げるもので、普通の女はしないものだという事を、ずっと知る機会がありませんでした。
只私は気が効かない女でしたから、その様な事をしたことはありませんが・・・・・

其れは兎も角、美智子様が皇太子妃になられた頃の日本は、敗戦後まだ15年も経っていなかった時です。
巷には天皇の戦争責任を追及する論議が満ちていた頃です。
皇室存続の為には開かれた皇室をスローガンに、皇室は改革が求められていた時代です。
そんな時代に皇室に入られた美智子様が、新聞記者にも気を使われたのは、ご自身のためというより婚家の為に頑張っておられたのだと思います。
其れは沖縄ご訪問の時に火炎瓶爆弾(手榴弾)をすぐ近くに投げられる事件があっても怯む事無く、
その後沖縄訪問の予定を一切変更せず遂行なさる皇太子様(現天皇陛下)に、一も二もなく従われたのも、
美智子様が皇室の厳しい立場を深く認識し、勇気を持って誠実に対応せねばならないと考えておられたからでしょう。
沖縄ご訪問の予定を変更しないという事は、更にどんな攻撃にあっても忍受する覚悟の下、選ばれたご選択であり、
美智子様がご自分の事を顧みず、只婚家(皇室)の立ち行く事を、最優先されたご決断であったと断定できると思います。

そんな中で、水商売の事等全然ご存じないお嬢様育ちの美智子様が、記者の吸おうとしていたタバコに火をつけて上げたとしても、そのことをどう見るかは見る人の立場によって180度違って来るでしょう。

それを書きたてた記者は多分皇室に悪意を持っていた人でしょう。(当時は親族を戦争で死地に追いやられ天皇陛下に恨みを持っていた人が大勢あったそうです。)
同じ事を目にしたとしても、皇室や美智子様に対し悪意のある人でなく、好意を持った人だったら、「お嬢様のなさる事は・・・・」と言って笑って済まされたことでしょう。

桜の記章様や貴方が50年も前の記者の悪意を、未だに持ち出されるという事は、
あなた方が美智子様に対する敵意の塊だからなのだろうと私には感じられます。

貴方は昭和天皇に殉死したかったけれど、殉死の機会を逃した等と、ちょっと前のコメントで書いておられましたね。
貴方が昭和天皇を尊崇しておられるのは、昭和の天皇陛下があの戦争に賛同されたからなのですか?
それとも耐えがたきを耐え忍びがたきを忍んで、この国が残る事を考えられ、終戦を決断されたからなのですか?

私は国の為に耐えがたきを耐え忍びがたきをしのんで終戦(敗戦)の決断をされ、
自分の身はどうなっても良いと、GHQに赴かれた陛下の、潔くも雄雄しきご決断を尊敬しているのです。

昭和天皇は後年東条など戦争遂行者が合祀された靖国に等行きたくないと仰って、その(合祀)前までは行っておられた靖国神社に、彼らが合祀されて以降行かれなかったそうです。

今上天皇もその父君のお心を継がれて、日本の平和を守る事に全力を尽くしてくださっています。

私達の今しなければならないのは、そういう天皇陛下と、そのお妃である皇后陛下の足を引っ張る事ではない筈です。
皇太子様や雅子様を応援するのに、天皇皇后両陛下の悪口は必要ありません。
それを何十年も過去にさかのぼって迄、悪口を言う人を庇われる貴方は一体何者なのですか?

桜の記章様は学習院に行っていたという事を誇りにしておられる方のようですが、
皇室を尊敬しておられるから学習院に行かれた事を誇りにしておられるのでしょうに、
その皇室の長たる天皇皇后両陛下を悪し様に言われるとは矛盾撞着しておられます。
私は桜の記章様は、皇太子妃の座を聖心女学院に奪われて、美智子妃憎しの気に満ちていた学習院の美智子様に対する悪意を、未だに引きずっておられる、只のお馬鹿さんだろうと思います。

でも貴方はそんなお馬鹿さんたちを煽って、或筋からの皇室破壊の指令を遂行しようとしている人かもしれないとの疑いを拭えないでいます。

INDEX様はどういう方か皆目見当がつきませんが・・・・・

静岡の茶畑で地すべり 

静岡の茶畑で地滑り、さらに崩れる恐れも
 浜松市天竜区の現場です。後ろに見える斜面が23日朝の午前4時半頃、2度にわたって崩れました。崩れた斜面は幅およそ70メートル、高さ80メートルで、人や建物への被害は出ていませんが、現場の上と下に住む合わせて6世帯、22人が今も避難しています。

 この現場では先月22日に亀裂が見つかり、21日頃からこの亀裂が大きくなり始め、今回の地すべりとなりました。風化や雨のためと見られていますが原因ははっきりしていません。

 亀裂は、150メートルほどありますが、今回崩れたのは70メートル程度。ということは、この両側が今後、さらに崩れる恐れもあります。(23日11:39)


幅およそ70メートル、高さ80メートルの地すべりで、風化や雨の所為と見られているとの事であるが、
亀裂が出来た原因は何だったのだろう?
富士山の噴火が近いと囁かれている今、静岡県で此れだけの大規模な地滑りが起きたのを見せられると、ちょっと気味悪くなってしまう。
大事にならなければ良いのだけれど・・・・・

福島の被爆を放置している理由考 

「反戦な家づくり」の「僕達は何と闘っているのか
幾らなんでも其処まで酷い人間が居る訳がないと思いたいが、
彼らがイラク・アフガニスタン・リビア・シリアetcでやってきたことを見ていたら、
無きにしも非ずかもという気がしてくる。
長い記事なので後半部分だけ引用させて頂く。
出来れば全文を元記事でご覧頂きたい。

僕達は何と闘っているのか
(前略)
核兵器用に製造されて、今処分に困っている高濃縮ウランとプルトニウムを、原子炉の燃料として使用すれば、100万kW電気出力軽水炉50基を100年以上にわたって運転できるらしい。

事実、現在日本で再稼働が準備されている原子炉は、プルサーマルを燃やすところばかりだ。
すでにフランスからMOX燃料が運び込まれ、9月にも再稼働と言われている高浜原発。
安全基準を「満たしている」という触れ込みで、再稼働一番乗りと言われてきた伊方原発と玄海原発。
今年中の再稼働を目指すという 北海道の泊原発。

どれもこれも、プルサーマルでプルトニウムを燃やす原子炉ばかりだ。

もし、再処理もプルサーマルも嫌だ と言うとどういうことになるか。
日本は、使いもしないプルトニウムを大量に保有する国として、イランのように核開発国の扱いを受け、恫喝される。日本の役人が、万に一つもそのようなことをするとは思えないが、何かの間違いで言ったとしても、一瞬でしっぽを巻いて恭順の意を表するのは間違いない。

もちろん、米国にも原発はあるのだから、そっちで燃やせばいいじゃないかと思うかもしれない。
でも、それは無理。余りにも危険なプルトニウムは、米国は自国内で使用することを禁止しているからだ。

普天間飛行場やオスプレイでも同じだが、自国では危険すぎるものを、属国に押しつけるのは米国の基本政策だ。
日本はこうして、プルトニウムを燃やす原子炉のショールームになったのである。

危なくて自国内には置いておけない。
けれども、米国に楯突く危険のある国には、これはこれで危なくて置いておけない。
そう考えたとき、世界中を見渡しても、日本以外にプルトニウム置き場は他にない。

本国から遠い。米国に超従順。保管しておくためのカネもある。技術水準も申し分ない。国民は羊のようにおとなしい。
こんな場所がどこか他にあるなら、オバマ君に教えてあげてほしい。

■■

福島の爆発を目の当たりにしてもなお、何が何でも原発を推進する本当の力学は、このような米国の核戦略にある。
核中毒患者の「原子力村」の住人の多くは、シャブ漬けになって嬉々として働いているに過ぎない。(だからと言って、免罪はされないが)

では、米国を始め、これまで核の力で生きてきた者たちが、何よりも一番ほしがっているものは何だろうか。プルトニウムの「有効活用」もさることながら、それよりももっと欲しがっているものは何だろうか。

それは、言うまでもなく 「核の墓場」だ。

いくらプルトニウムを燃やそうが、使用済み燃料を再処理しようが、どうやっても絶対に逃れられないのが「核のゴミ」「死の灰」の処分である。
最後の最後は、大量の死の灰をどうにかしなければならない。

そして、核大国アメリカにも、原発の国フランスにも、どこにも死の灰を捨てる場所はない。
唯一、フィンランドのオルキルオト原発付近にトンネルが掘られているが、処分場としての稼働予定は2020年であるし、他国の核ゴミを受け入れる予定はもちろんない。

末端の核ジャンキーは何も考えていないだろうが、核戦略を本気で考えてきた連中が、まったく核ゴミのことを考えてこなかったとは、私には思えない。
この世界の何処かで処分しなければならないとすれば、他のどこでもなく、日本という属国の管理下で処分場をもうけることが、極めて合理的な判断になるはずなのだ。

これについては、3.11の直後に2本の記事を書いたので、もし読んでいない人や、そんな訳ないだろ と思われる方は、少々長いが読んでみていただきたい。

原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか
「フクシマを核処分場にする計画」を改めて検証してみる
書いている私とて、こんなこと信じたくないので、反論してもらえるものならしてほしいのだけれども、これまでちゃんとした反論をしてもらったことがない。

敵をバカにしたり揶揄したりして溜飲を下げるのも悪くはないが、本当の敵はバカでも愚かでもない。
ウルトラに優秀で冷酷なヤツらがいる。そのことを、見えないフリをするわけにはいかない。

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そうやって考えてくると、福島原発の爆発でばらまかれた放射能を、なんで放置するのか。それどころか、あえて拡散し、安全安全と喧伝し、被曝者を増やしているのか。
その理由が見えてくる。

反対じゃないのか?と思うかもしれない。核ゴミの処分場にするなら、「危険だ」と言って住民をさっさと立ち退きさせた方がいい。でも、国や福島県がやっているのは、「安全だ」「帰ってこい」「復興だ」の大合唱だ。これでは、悠々と核ゴミ捨て場を作ることができないじゃないか。
そのように見えるかもしれない。

まず最初に確認しておきたいのは、山下俊一をはじめ、被曝を強要する面々はチェルノブイリを知り尽くしているということだ。
「知らないから」とか、「学んでいない」とか、そういう理由で放射能を放置し、被曝を強要しているのではない。知り尽くしているから、どうなるか分かっているから、あえてその結果を出すためにやっている。

やつらは、大量の被曝障害を作り出すために、放射能を放置し被曝を強要しているのである。

完全なる確信犯であり、もしここが法治国家だったならば、殺人罪に問われるはずの行為なのだ。
決して過失致死ではない。そのことを知っておいてもらいたい。

ではなぜ、そのようなことをするのか。
補償を少なくするためか?
原発の安全神話を続けるためか?

たしかに、ここ数年に限ってみればそのような効果はあるだろう。
補償を値切りに値切って、避難の費用もかけず、勝手に病気になっても知らんふりしている間は、国と東電は最少の費用で逃げ切れる。

チェルノブイリでは、ソ連は当初それを目論んだ。
しかし、余りにも激発する被曝被害は、ついにはソ連崩壊の一因にすらなったと言われ、5年後にはチェルノブイリ法の制定に至っている。
日本でも、5年後にはどうやっても誤魔化しようのない事態になるのは、チェルノブイリを研究し尽くした山下俊一らには自明のことなのだ。

だから、私は、連中が補償を逃げ切るためだけに被曝強要を続けているとは思えないのである。

ちなみに、除染の利権のためではないか、という意見もある。
効果の見込めない除染にまで巨額の予算をつけて、ゼネコンがボロ儲けしているというのは事実のようだ。除染の予算で、福島県民は全員避難できるという指摘もある。

ただ、気をつけておきたいのは、利権というのはどのような形態であっても発生し、作ることができると言うことだ。避難であったとしても、新しい街を作る土地探しから土木工事に始まって、その気になれば超巨大な利権をつくることができる。たぶん、除染なんて比じゃないくらい。

それでもいいから、避難させてほしいと私は願うけれども、実際は、なんとしても被曝障害を激発させずにおくものかという、執念さえ感じる国や県の対応である。
もしチェルノブイリと同じように、5年後、10年後に避難させたとすると、直後に対応するよりも明らかに大きな費用がかかる。それよりは、早いうちに最低限の補償で手打ちして避難させた方が、国にとっても東電にとっても得策のはずなのだ。

「心配な人は逃げなさいよ。因果関係は証明できないけど、ちょっとだけなら補償してあげますよ。それで逃げなかった人は、後で文句言っても補償しませんよ。」
避難区域以外は、こうするのが最少の費用ですませる方法のはずなのだ。しかし、国も県も、何が何でも避難を否定し、帰還と復興の旗を振りながら被曝を強要する。

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帰還と復興は、心情的には住民自身の願いでもある。
騙されていると言うだけではなく、自然な感情として「家に帰りたい」「以前の暮らしを取りもどしたい」と思うのは当然だ。

福島を核処分場にする計画にとって、もっとも邪魔なのは、こうした住民の感情だ。
これに対して、頭ごなしに「復興なんて無理だ、出て行け」と言っても簡単には通用しない。むしろ、土着的保守的な人びとを敵に回す結果になる。

それを避け、いかにして処分場を確保するのか。これまで、世界中で失敗し続けてきた核の墓場の用地確保。これを、どうやったら福島で実現することができるのか。
原子力マフィアの本当の上層部は、そう発想したはずだ。

そして出した結論が、「被爆被害を激発させる」ということだった。
心情的に帰還と復興を願う人びとに寄り添うかのように見せながら、被爆被害を積極的に作り出し、5年後にはビックリするような悲惨な結果を発表する。

その時には、山下俊一らの被曝強要班は舞台を退き何処かへ逃げ去っている。入れ替わった立ち退き強制班が、「この被害は帰還を望んだ人たちが悪い」と言わんばかりに、住民の強制立ち退きを進めていく。
「皆さんが帰還と復興を願うなんて言うものだから、除染を始め全力を尽くしてきましたが、このような結果になってしまいました。かくなる上は、全員移住していただくしかありません。ちょっとだけなら補償もしてあげます。それでも移住しない人は、勝手に病気になって死んで下さい。」

ご本人は良かれと思って復興だ帰還だとがんばっている人たちは、結局、被曝障害を作るお先棒を担がされた挙げ句、使い捨てにされる。
昨日まで故郷の英雄扱いされた人たちが、まるで被曝障害を作り出した張本人かのように誹られ、絶望のどん底に落とされる。

放射能をバラマキ、放置し、被曝を強制してきた本当の張本人どもが、ほおかぶりして正体を隠し、復興しようと努力してきた人たちを悪の権化のように叩き始める。

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放射能を避けて避難したいと思う気持ちも、できることなら福島で暮らしを取り戻したいと思う気持ちも、どちらも当然の気持ちだ。

その矛盾を利用して、黒幕の自分たちは無傷のまま、被曝地獄を作り出し、その恐怖で強制立ち退きをさせようというこの計画。鬼や悪魔が考えたのならばまだ救いがあるが、残念ながら同じ人間が考え、遂行している。


鬼も涙するようなことを考えつくのが、人間という生きものだ。そして、ほとんどの人々は 「まさかそこまでは」と言いながら犠牲になり、あるいは片棒を担がされていく。

まさに、地獄への道は善意に敷き詰められている のであるが、その舗装工事を計画しているのは、ゴリゴリの悪意に充ち満ちた連中なのである。

いくら性善説を唱える人でも、万人が性善であるとは言わないだろう。意識的なとことん悪人がいる。理性的でべらぼうに優秀な悪人がいる。
そのことを徹底的に肝に銘じないと、あなたの善意は悪路の敷石にされてしまうのだ。

TPPだって同じこと。
なんで3.11の直後から急速に推進に走り出したのか。
大量の放射能をばらまいてしまった日本の、「処分」を決定したからだ。

これまでは、米国は日本に対して、育てて食うという乳牛や鶏卵型の飼育をしてきた。それが、今世紀に入ってから徐々に、屠殺して食う肉牛型の飼育に転換してきた。育ててきたものを、収穫にかかったのである。

放射能バラマキは、その収穫(収奪)が急を要することを意味した。
そこで急浮上したのがTPPだ。まだ食えそうなモノは、この数年で食い尽くす。
残りかすの島国には大きな穴を掘って、世界中の核ゴミを放り込む。

今年の秋からの3年間は、被曝の強要とTPPによる強奪が、徹底して進行していく。同時に、その結果が発覚したときのために、弾圧国家の体制が着々と作られていく。とくに、情報の検閲とえん罪による恐怖政治が横行する。

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この時代を目の前にして、徒手空拳の私たちに何ができるのだろうか。

正直言って、昨年12月以来あたまを抱えて呆然としている人ばかりだ。もちろん私もその一人である。

でも、思い出したい。5年前には、本当に自民党政権をひっくり返せるとはほとんどの人が思っていなかった。
でも、その翌年には、あの狂気のような反小沢キャンペーンにもかかわらず、とにもかくにも政権交代は成った。

今日の関電前抗議は300人足らずしか集まっていなかった。2000人も集まったときの熱気を思うと寂しいけれど、でも、これも昨年の今頃はもっと少なかった。

総選挙の惨敗は、たしかに衝撃だった。何より、この期におよんで自民党を圧勝させる日本人て何者だ?という相互不信感がキズを残した。
でも、あれは野田民主党の自爆テロだったのだ。小沢グループを閉塞状況に追い込み、自民党にしか票が行きようがないタイミングで解散した。まさに野田の一人芝居であり、狙い通りだったという意味では本当の勝者は野田である。

小沢グループの動き方も鈍かったと思うし、社民党はどこまで本気なのか分からないし、共産党は地球の終わりが来ても自分の党のことしか考えていないし、様々な教訓は残したが、あの選挙は野田に、というか野田を使って完全にコントロールされたのであって、日本人に絶望するにはあたらない。

あらためて私たちにできることを確認するならば、街頭行動と選挙だ。

政権が陥落するかもしれないという恐怖感を与えるほどの街頭行動と、実際に政権を左右する選挙。
まずはなによりも、これが私たちの持っている力であり、権利だ。

その他の様々な手段は、この二つがともなわなければ、何の実効力にも成らない。
子ども被災者支援法のように、全会派が発議してできた法律でさえ、選挙で負ければ無かったかのように無視黙殺されるのである。

たとえ選挙で勝っても、それを支える市民の力を誇示しなくては、あっという間にクーデターで転覆されると言うことも、私たちは身をもって学んだ。
逆に、官邸を20万人が囲んでも、選挙の力にならなければ「大きな音」で済まされてしまうのだ。

この二つで本当に逆転できるのか。これは正直言って確信はない。
が、日本では有史以来、まともにこの二つの市民の力を発揮したことがない。せめて、一度やってみてから、いいとかダメだとか言わなくては。

3年半後の総選挙で、100万人が国会を囲み、あるいは選挙運動に走り回りながら投票日をむかえることができれば、まだ逆転は可能だ。
3年後には被曝障害もTPPもかなり状況は悪化している。できれば少しでも前倒しでストップさせたいものだが、残念ながら3年後にならないと多くの人は気がつかないかもしれない。万が一、それでも気がつかないときは、世界の核捨て場として被曝障害と共にひっそりと生きて死んでいく日本になるしか道は残されていないだろう。

選挙も街頭行動も、やってみればそんなに大層なことではない。普通に、当たり前にできることばかりだ。
これから1000日間で、100万人が鬼も涙する本当の敵の正体に気がつき、少しずつでも動き始めるか。

そこに全てを集約することが必要だし、そこから逆算して今何ができるか、考えていきたい。


中国四川省で地震 


中国四川省の地震 死者・行方不明者200人、負傷者1万人超に

2013.04.21 Sun posted at 10:52 香港(CNN) 中国南西部の四川省で20日朝に発生した地震による死者は180人、行方不明者は24人に達したことが、21日までに分かった。負傷者は約1万1200人に上る。国営新華社通信が伝えた。

地震の震源は、同省省都の成都市から西南西へ約115キロ離れた雅安市蘆山県。国営メディアによると、被災地には兵士を含む救援要員数千人が出動し、李克強(リーコーチアン)首相が視察に向かった。

米地質調査所(USGS)は地震の規模はマグニチュード(M)6.6と発表したが、中国の地震観測当局はM7.0としている。

南西部の中心都市で震源地から300キロ以上離れた重慶市の住民も、建物が揺れたと話している。


中国四川省の地震の被害者(死亡者)28人と昨日のニュースには書かれていたので、、それほど酷くなくてよかったと思っていたのだけれど、
このニュースによると、死者行方不明者を合わせると204人となり、
負傷者は1万1200人にまで増えている。
2008年の四川大地震ほどではないけれど、かなり大変な地震だったようである。

東日本大震災の時には中国から親身な見舞いを受けていたのだから、
日本も心のこもったお見舞いをせねばならないのではないかと思うが、
安倍政権はちゃんと礼儀に適った対応をしたのだろうかと気になっていた。
しかし心配しなくても良かったようである。

この程度の事(下記記事)でほっとせねばならない総理大臣を頂く日本国民って・・・・・

安倍首相がお見舞い「支援行う用意」…四川地震
2013年4月21日(日)10:12
 安倍首相は20日、中国・四川省の地震を受け、 習近平 シージンピン 国家主席と 李克強 リークォーチャン 首相に対し、「心よりお見舞い申し上げる。我が国としても最大限の必要な支援を行う用意がある」とのメッセージを送った。

 外務省によると、中国側から謝意とともに「現時点では国外からの支援を必要とする状況にはないが、今後必要が出てくれば随時連絡したい」と回答があった。

日本正式にTPP交渉参加 

日本のTPP入り決着=カナダが交渉参加に同意
 【スラバヤ(インドネシア)時事】カナダのファスト国際貿易相は20日、日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を歓迎する声明を発表した。これにより、TPP交渉に参加している米国など11カ国全てが日本の交渉参加に同意。同日夕に当地で開くTPP閣僚級会合で正式に承認される見通しだ。(2013/04/20-15:16)


カナダはTPPに日本が入るのなら入ると言っていた国なのに、
最後まで承認を遅らせたのは、弱腰の日本は粘ったら更に譲歩するだろうから、
もっと自国に有利な約束を日本にさせる事が出来ると考えたからだろう。
カナダの思う壺にはまって、日本は又々譲歩したのだろう。
とうとう此れで正式に交渉参加という事になるらしい。

TPPの規約は既に全部決まっているから、日本には交渉の余地はないという話なのに、
交渉参加とはこれ如何に?
TPPに関する政府の話は、総て嘘で固めらているのだから、
「それでいいのだ」って安倍総理は答えられるのかな?

日米地位協定とは? 

朝日放送モーニングバードのそもそも総研で、日米地位協定のことを扱っておられたようですね。
私は見損ねていたのですが、木霊が宿る町で、下記ヴィデオを紹介しておられたので、見る事が出来ました。
日米地位協定は日本側が変える事を強く希望したら変更可能なものであるのに、
何故か日本政府は地位協定をそのままの状態で維持し続けているというのが実情である、という事を実例を示しながら解説しておられます。

私達一般の日本人は日米地位協定は、安保条約を遂行する為に作られたと思っているけれど、
事実はアメリカが講和条約締結後も日本に駐留軍を置き続けるために、日米地位協定は作られ、
地位協定を正当化するために安保条約が作られたということで、
国民の思っていることと、事実は逆なのだとか・・・・・・

日本政府・外務省の官僚達の怠慢に、国民がもっと憤り地位協定破棄を強く求めて行ったら、
アメリカはその要求を無視する事は出来ないのだから、日本は地位協定を破棄する事が可能であり、
努力次第で日本は、本当の独立国になれる筈なのだという事が良く分かりました。

地位協定に関する面白い話が色々と聞けますので、まだの方はどうぞご覧になってください。

2013-04.11 【抗議の拡散希望】本当は憲法より大切「日米地位協定入門... 投稿者 kigurumiutyuujin

脱被爆を実現する移住法の制定を! 

明日うらしま」で紹介しておられます「脱ひばくを実現する移住法」制定への提言・松井英介
で引用されています記事を、このブログにもコピーさせて頂きます。

「チェルノブイリ原発事故によって放射能に汚染されたウクライナSSR(ソビエト社会主義共和国)の領域での人々の生活に関する概念」では、1986年に生まれた子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を,どのような環境のもとでも年間1ミリシーベルト以下に,言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑えると決めているそうです。
国民を粗末に扱っていると悪名高かった旧ソ連でさえ1年の被爆許容量を1ミリシーベルトに決めているのに、、日本では年間20ミリシーベルトまで大丈夫と言っているのです。
あの山下俊一福島県立医科大副学長に至っては
年間100ミリシーベルト大丈夫」と言っているそうです。

旧ソ連では年間被曝限度値年間1mSv/yr以上有る地域では、移住の権利が認められていたそうです。
内部被爆から子どもたちの命と人権をまもるという事は、国として最低限の義務だと思います。
日本でも移住の権利を認める法整備を、絶対にそして早急にやってもらいたいと思います。

     

 ―「低線量」内部被曝から子どもたちのいのちと人権をまもるために―

                  岐阜環境医学研究所 松井英介

●はじめに

「福島には火がついています!」。京都に避難している若いお母さんの言葉です。福島県が2013年2月13に発表した18歳以下の子ども対象の甲状腺超音波検査の結果、甲状腺がんが3人、穿刺細胞診でがん疑い7人でした。ところが鈴木眞一福島県立医科大学教授は東電事故との関係はないとのコメントを発表しました。福島県内では、後述するように、心臓病などさまざまな病気の発症が明らかになってきています。

脱原発が全国各地で叫ばれていますが、脱被曝こそ最重要緊急課題です。今なお放射性物質によって汚染された福島県をはじめとした地域に住み続けざるをえない状況に置かれている人びと就中子どもたちが、一刻も速く汚染の少ない地域に、家族や地域の人間関係を保ちながら移り住み、働き、子どもはのびのびと成長する条件を整えなければなりません。

荒木田岳福島大学准教授つぎのように述べています。

「現状を打開するには、『脱原発』とは区別して、『脱被曝』それ自体を自覚的に追求する必要があると思います」。「福島で被曝を受忍しながら、あるいは福島に被曝を受忍させながら主張される『脱原発』とは何なのだろうかと思います」(「週刊金曜日」2013.3.1(933号),P.24~5)。

「除染すれば福島県内に住み続けられる!」。この宣伝は、今回の核大惨事の原因を作った東電と日本政府から発せられています。人心を惑わす彼らのプロパガンダに、はっきりNo!を突きつけましょう。




●内部被曝とはどのようなものか 

○放射線とは

放射線は、正確には、電離(イオン化)放射線といいます。私たちの身体は分子でできています。分子は複数の原子が各二個の電子(ペア電子)で結合されたものです。これら分子を切断する(ペア電子の一つを外す)エネルギーをもった放射線を電離(イオン化)放射線といいます。放射線は、可視光線、紫外線、赤外線と同じ波の性質をもっていて、直進、反射、散乱、干渉など物理的な性質は共通しています。大事なのは、「距離の二乗に反比例して減弱」することです。距離が近いほど、エネルギーは大きいのです。

私たちの身体の70%以上は水です。水の分子(H2O)が切断されると毒性の強いイオン(ラジカル)や分子が、細胞内に生成されます。

○内部被曝

外部被曝がおもにガンマ(γ)線が外から身体を貫いたときの、多くの場合短時間の影響であるのに対して、内部被曝は、身体の中に沈着したさまざまな放射性物質(核種)からくり返し長期間にわたって照射される、おもにアルファ(α)線とベータ(β)線による影響が問題になります。

α線やβ線を出す核種の小さな粒が沈着した部位のまわりの細胞にとって、それらの線量は決して低レベルではありません。内部被曝を外部被曝から明確に区別しなければならない理由です。しかも、α線による生体影響はγ線に比べると、桁外れに大きいのです。β線もγ線にくらべ非常に大きな影響を与えることがわかっています。

ICRP(国際放射線防護委員会)は人間の身体が均一だとして、外から照射されたγ線の影響を平均化するやり方で、内部被曝を推定していますが、私たちの身体を構成する臓器、組織、細胞は決して均一ではありません。免疫の担い手・リンパ球が放射線に弱いのに対して赤血球は強いなど、放射線に対する感受性も違うのです。

さらに、核種ごとに、結びつきやすい臓器、組織、細胞が違います。例えばヨウ素131は甲状腺に、セシウム137は筋肉や心臓に、ストロンチウム90は骨や歯の組織・細胞と結びつきやすいのです。しかも、セシウム137とストロンチウム90の物理的半減期はどちらも約30年ですが、セシウム137が平均3ヶ月ほどと比較的短い期間に排出されるのに対して、ストロンチウム90は一旦骨や歯に入り込むと何十年も出て行きません。骨の中には血球を作る骨髄がありますから、白血球やリンパ球のもとになる幹細胞が放射線(β線)によって、繰りかえし傷つけられることになるのです。白血病などの原因です。

ICRPは、γ線1に対して、α線に20という荷重係数を与えていますが、β線は同じ1としています。その結果、体内に入り込んだ放射線微粒子から照射されるα線やβ線による生体影響を著しく過小評価しています。

○内部被曝のメカニズム

内部被曝のメカニズムを整理すると、次のようになります。

①私たちの身体の内部環境は、免疫系・内分泌系・自律神経系によって保たれている。②これらの系をうまく機能させるために、酵素を含むタンパク質分子はきわめて重要な役割を担っている。②α線やβ線は、γ線より高密度にタンパク質分子、とくにDNAを切断する。③電離〈イオン化〉のもう一つの問題点は、分子を切断して毒性の強いイオンやイオンが再結合したときに毒性の強い分子を生成する。こうして細胞質や隣の細胞に生成された毒性物質もDNAを切断する。これを「バイスタンダー効果」という。④DNA二重らせんの両方が切断されると修復は困難。⑤放射線と細胞内に生成された化学物質は細胞のすぐそばから、細胞核内にあるDNAに繰り返し傷をつける。⑥DNAの異常再結合がおこり、これらが次つぎに受け継がれ、がん、先天障害、免疫異常など様々な病気の原因となる(遺伝子不安定性の誘導)。




●「低線量」放射線内部被曝によるさまざまな晩発障害発症の推定

東電福島第一原発事故によって自然生活労働環境中に放出された各種放射性物質によって汚染された福島県各地をはじめとする地域において予想される、主に「低線量」放射線内部被曝によるさまざまな晩発障害の発症を、チェルノブイリ事故25周年記念国際会議で示された研究結果をもとに推定します。<1Ci/km2などの単位は、表1をご参照ください。

この国際会議は、2011年4月6日から8日までドイツのベルリンで開かれました。その会議のプログラムとレジュメなどは、次のwebsiteで読むことができます。

http://www.strahlentelex.de/tschernobylkongress-gss2011.htm

http://www.strahlentelex.de/Abstractband_GSS_2011.pdf

http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf

 上記国際会議で紹介された、Annals of the New York Academy of Sciences Volume

1181 (Dirctor and Executive Editor Douglas Braaten ) の論文集には、この間にウクライナやベラルーシで確認された先天障害やがんのみならず、さまざまな良性疾患のデータが紹介されています。

 

●先天障害の増加

 ベラルーシの高度汚染地域[>5Ci/km2]で生きて産まれた新生児1000人の中に、事故の前には4.08だった先天障害が事故後の1987年から88年には7.82と倍近くに増えています。また、低濃度汚染地域[<1Ci/km2] においても、少し遅れて、事故の前には4.36だったものが1990年から2004年には8.00に増加しています。ともに統計学的に有意です。ベラルーシで公式に登録された出生1,000人当たりの先天障害児数を、汚染のレベル別年代別に比較した調査結果では、クリーンとされている1Ci/km2未満の汚染レベルにおいても、チェルノブイリ原発事故前1982-1985年の4.72に比し、事故後1987-1992年では5.85人と先天障害児数の増加が見られました。

 

●悪性腫瘍の増加

チェルノブイリ事故以前と以後の人口10万人対がん発症数の推移を、ベラルーシのゴメル州とモギレフ州の、それぞれセシウム137による汚染度合いの異なる3地域別に比較したデータでは、それぞれの地域の15 Ci/km2以上ならびに5~15 Ci/km2の汚染地域において、1986年以降がんの発症が有意に増加していることが、示されています。さらにモギレフ州においては、5 Ci/km2以下の地域においても、原発事故後がんの発症数が事故前の248.8から306.2へと有意に高くなっていることが示されています。

 

●1型糖尿病の増加

チェルノブイリ原発事故以降高頻度に認められるようになったのは、先天障害や白血

病・がんなど悪性疾患だけではありませんでした。ベラルーシの高濃度(ゴメル州)ならびに低濃度(ミンスク州)汚染地域における小児とティーンエイジャー10万人対における1型糖尿病の発症を見たデータでは高濃度汚染地域(15-40Ci/km2)では事故以前に比し、優位に増加しています。低濃度汚染地域(1-15Ci/km2)でも、統計学的に有意ではありませんが、上昇傾向がうかがえます。

 

●水晶体混濁、白内障

 1991年ウクライナ・キエフ州イヴァンキフ地域の四つの村で、7歳から16歳までの子ども512人について、眼球水晶体の病的変化を調べた研究データがあります。これら四つの村は、土壌中のセシウム137汚染の度合いが異なるだけです。

(ⅰ)第1村:平均12.4Ci/km2(最高8.0 Ci/km2; 村の90%は5.4Ci/km2)。

(ⅱ)第2村:平均3.11Ci/km2(最高13.8Ci/km2; 村の90%は4.62Ci/km2)。

(ⅲ)第3村:平均1.26Ci/km2(最高4.7Ci/km2; 村の90%は2.1Ci/km2)。

(ⅳ)第4村:平均0.89Ci/km2(最高2.7Ci/km2; 村の90%は1.87Ci/km2)。

 検査を受けた子どもたちの51%に、典型的な水晶体の病状(混濁)がみられました。また土壌汚染レベルの高い村で、水晶体混濁は高率でした。非典型的な病状(水晶体後部皮膜下層の混濁、後部皮膜と核部の間の班状・点状構造の不明瞭化および小水泡)は、土壌汚染の平均値ならびに最高値と相関しており、高率(r=0.992)に認められました。1995年には、第1村と第2村(土壌汚染の平均値2Ci/km2)において、34.9%にまで、著明な増加がみられた。1991年に皮質層混濁の早期変化を示した二人の少女は、退縮型白内障の進行と思われる目のかすみと診断されました(Fedirko and Kadoshnykova,2007)。

 

●種々の疾患罹患率(10万人対)を包括的データ

ベラルーシの汚染されたゴメル州全体の18歳未満の子どもたちにみられた種々の疾患罹患率(10万人対)を包括的データを紹介します。

チェルノブイリ原発事故以前に比べ、1997年には、循環器(心臓)疾患13.3倍、呼吸器疾患108.8倍、泌尿器系疾患48.0倍、消化器疾患213.4倍、先天障害6.7倍、腫瘍性病変95.7倍に、それぞれ増えています。

 北ウクライナの成人と10代の若者について、人口10万人対の疾患罹患率をみたデータでは、事故直後の1987年に比べ1992には、内分泌系疾患25.8倍、精神障害52.8倍、神経系疾患5.7倍、循環器(心臓)疾患44.0倍、消化器疾患60.4倍、皮膚および皮下組織疾患50.5倍、筋肉骨疾患96.9倍に、それぞれ増えています。




●チェルノブイリ事故に関する基本法

 基本概念 チェルノブイリ原発事故がもたらした問題に関するウクライナの法制度の記述は,まず基本概念文書「チェルノブイリ原発事故によって放射能に汚染されたウクライナSSR(ソビエト社会主義共和国)の領域での人々の生活に関する概念」の引用から始めるのが適切でしょう。この短い文書は,チェルノブイリ事故が人びとの健康にもたらす影響を軽減するための基本概念として,1991年2月27日,ウクライナSSR最高会議によって採択されました。この基本法の実現には、子どもたちのいのち守るために移住の権利を掲げて闘った旧ソビエト市民や科学者の大運動がありました。     

この概念の基本目標はつぎのようなものです.すなわち,最も影響をうけやすい人びと,つまり1986年に生まれた子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を,どのような環境のもとでも年間1ミリシーベルト以下に,言い換えれば一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑える,というものです.基本概念文書によると,「放射能汚染地域の現状は,人々への健康影響を軽減するためにとられている対策の有効性が小さいことを示している.」それゆえ,「これらの汚染地域から人びとを移住させることが最も重要である.」基本概念では,(個々人の被曝量が決定されるまでは)土壌の汚染レベルが移住を決定するための暫定指標として採用されています。一度に大量の住民を移住させることは不可能なので,基本概念では,つぎのような“順次移住の原則”が採用されています。

表1 法に基づく放射能汚染ゾーンの定義
    (表1省略乞う明日うらしまの記事参照)
ウクライナの放射能汚染定義および年間被ばく線量と1時間当たりの線量率は、オレグ・ナスビット、今中哲二:「ウクライナでの事故への法的取り組み」今中哲二編「チェルノブイリ事故による放射能災害―国際共同研究報告書」【技術と人間 1998年出版】P.48より引用

第1ステージ(強制・義務的移住の実施):セシウム137の土壌汚染レベルが555kBq/m2以上,ストロンチウム90が111kBq/m2以上,またはプルトニウムが3.7kBq/m2以上の地域.住民の被曝量は年間5ミリシーベルトを越えると想定され,健康にとって危険。 

 第2ステージ(希望移住の実施):セシウム137の汚染レベルが185~555kBq/m2,ストロンチウム90が5.55~111kBq/m2,またはプルトニウムが0.37~3.7kBq/m2の地域.年間被曝量は1ミリシーベルトを越えると想定され,健康にとって危険。

さらに,汚染地域で“クリーン”な作物の栽培が可能かどうかに関連して,移住に関する他の指標もいくつか定められています。

基本概念の重要な記述の1つは、「チェルノブイリ事故後,放射線被曝と同時に,放射線以外の要因も加わった複合的な影響が生じている.この複合効果は,低レベル被曝にともなう人々の健康悪化を,とくに子どもたちに対し,増幅させる.こうした条件下では,放射能汚染対策を決定するにあたって複合効果がその重要な指標となる.」ことです。

セシウム137汚染レベルが185kBq/m2以下,ストロンチウム90が5.55kBq/m2以下,プルトニウムが0.37kBq/m2以下の地域では,厳重な放射能汚染対策が実施され,事故にともなう被曝量が年間1ミリシーベルト以下という条件で居住が認められる.この条件が充たされない地域の住民には,“クリーン”地域への移住の権利が認められます.

こうした基本概念の実施のため,つぎの2つのウクライナの法律,「チェルノブイリ事故による放射能汚染地域の法的扱いについて」および「チェルノブイリ原発事故被災者の定義と社会的保護について」が制定されました。[オレグ・ナスビット、今中哲二:「ウクライナでの事故への法的取り組み」今中哲二編「チェルノブイリ事故による放射能災害―国際共同研究報告書」【技術と人間 1998年出版】P.47-8から引用]




●福島県内をはじめとする放射線汚染地域の実態

前述のように、ウクライナやベラルーシなどチェルノブイリ原発事故による放射線汚染地域ででは、土壌と食物に含まれる各種放射線物質の検査がきめ細かく行われてきました。それらのデータをもとに、移住の権利を保障するための被曝線量限度値が定められました。

移住の権利があるとされた地域の年間被曝限度値は、年間1mSv/yrです。




福島県内には、年間被曝線量が1mSv/yr を超えるところが多いのはご存知だと思います。

とりわけ線量の高い東電第一原発事故現場に近い双葉町などの方々が避難されている福島県内の仮設住宅などでも、線量は高いのです。

2013年1月から2月にかけて私は双葉町の避難所六ヶ所を訪問しました。福島市仮設住宅内では、1.75mSv/yr (0.19 μSv/hr)を計測。白河市では、1.66mSv/yr (0.2μSv/hr)。いわき市三崎公園では、1.47mSv/yr (0.168μSv/hr)でした。前述のように、1991年制定の「チェルノブイリ法」は、年間1ミリ・シーベルト(mSv/yr)以上の地域からは避難する権利を定めました。1977年に発表された「マンクーゾ報告書」は、原子炉運転作業に携わる労働者を年間1ミリ・シーベルト(mSv/yr)以上の現場で働かせてはならないとしました。

仮設住宅の放射線量は高すぎるのです。子どもと一緒に暮らしている家族はありませんでした。また仮設住宅があまりにも狭い(3畳二間に台所と風呂)のも、家族が分断される原因だと考えさせられました。このような環境でふた冬を過ごし、もう2年です。




「町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい」。これは、核大惨事の被害住民を守るため、原因者・東電と日本政府の責任を追及して闘い続けてきた井戸川克隆双葉町前町長の言葉です。

中間貯蔵施設とは、福島県全域で行なわれる除染の結果出てきた汚染土など放射性ゴミの置き場です。この施設を国と福島県は、双葉町など高度に汚染された自治体に押しつけようとしています。しかも、一方で双葉町などの東電事故原発に近い町や村を放射線汚染の程度によって三つに分け、汚染の比較的低いところには、近い将来戻れるかもしれないという幻想を与えているのです。




井戸川前町長は、私につぎのように話しました。「福島県全域の土を仮に10cm剥いだとしたとき、どれだけの容積になるのか。その試算すら国はやっていないのです!」。

一昨年6月土の表面数cmに留まっていた汚染は、昨年3月には30cmの深さにまで入り込んでいました。中間貯蔵とは名ばかり、放射性物質の処理方法は全く決まっていません。

一方で環境省は、原発事故で生じた高濃度放射性廃棄物を焼却する実験的施設の建設を福島県鮫川村で始めました。各地で処分が滞っている汚染稲わらや牧草の処理モデルを目指すのだとしています。しかしここで使われる焼却炉は、処理能力が199kg/hrと小さく、廃棄物処理法対象外=環境影響評価不要の曲者なのです

これに対して周辺住民は猛反発。2月14日いわき市で開かれた住民説明会の様子は、福島テレビの下記サイトで見ることができます。

http://www.fnn-news.com/speak/ss/video/ss_wmv_300.html?file=ss2013021528_hd_300

また2月24日、鮫川村青生野地区で開かれた住民説明会は、夜6時から10時までつづき、住民の焼却炉建設反対の声に、村長・村議会議員・環境省の役人はたじたじだったそうです。放射性物資の処理は、核大惨事の原因を作った東電と国が責任をもって行うべきで、最も深刻な被害を受けた自治体住民に押しつけてはいけません。




●福島県の子どもたちの健康障害と生態系異常

移住する権利を主張し運動を展開してきた中手聖一氏(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)は、「福島県の子ども」の病死者数について―政府・人口動態統計からわかった事故後の変化―として、次のようなデータを示し警鐘を鳴らしています。

それによれば1~19歳の子どもの病死者総数が、事故後の2011年3月から11月では、前年の同時期に比べ1.5倍に増加。死因別では心疾患が2倍、がん・白血病、感染症、肺炎で増加がみられるのです。

私が個人的に相談された子どもには、心臓中隔欠損と心房中隔欠損が認められました。この子は妊娠6週のときに郡山市で被曝したのです。ちょうど臓器形成の重要な時期でした。それ以外にも、子どもたちの不具合や胎児の異常に地元の方々は気づいています。このような子どもの健康障害を記録し、被曝線量との関係について調査研究することが大切です。そのためには、土壌や食物に含まれる各種放射性物質と放射線量をきめ細かく調査記録することが重要です。この調査については、国と地方自治体が行うよう求めなくてはなりません。




昆虫の異常も報告されています。琉球大学海洋自然科学科のAtsushi Hiyamaらは、事故直後の2011年5月福島県などでヤマトシジミの成虫144匹を採取、調べたところ、12%に異常。同年9月の採取では、23%に異常。それらのチョウ同士を交配した子世代では、それぞれ18%、52%に異常が認められました(Scientific Reports, 2012/8/15)。

この研究は、東電福島原発事故の生態系への影響として、海外でも注目されています。

牛の体内の人口放射性物質を調べた研究があります。東北大学大学院農学研究科・農学部の福田智一准教授らは、事故原発から20km圏内の放れ牛79頭について、各臓器内のセシウム137など各種核種の分布と濃度を調べました。放射性セシウムのレベルが、胎児と幼児では、それぞれ成牛の1.19倍、1.51倍と高かったと報告しています(Public Library of Science, PLoS One 2013/01/24)。




●「脱ひばくを実現する移住法」の提言

内部被曝による健康障害の深刻化を食い止めるために、今最も求められているのは、「家族や地域の人間関係を保って放射線汚染の少ない地域に移住し、働き子育てする権利を保障する法」(略称)の制定です。今だからこそ水俣病など公害闘争の歴史に学び、国際的には「チェルノブイリ法」を実現した市民運動に学び、その教訓を生かすべきです。

「脱ひばくを実現する移住法」の制定実現のために必要な行動計画を、以下に列挙します。

○「原発事故子ども・被災者支援法」が2012年6月21日に成立。この法律は、東電原発事故による被害を受けている子どもや住民の「避難の権利」を認め健康や生活を支えるために作られましたが、具体策については、政府の計画や政省令で決められる予定。同年7月10日「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」が発足し、弁護士会、国会議員連盟、関係省庁などと連携して運動を展開していますが、今のところ政府は具体策を提示していません。
○除染して年間空間線量20ミリシーベルト以下に下げられれば放射線汚染地域に住んでも良いとの日本政府の基本政策にはっきりNo!を表明し、集団移住の権利を認めさせること。

○移住が先で、除染は後!「脱ひばくを実現する移住法」制定のために全国的な市民運動を展開しなければなりません。

○政府が既に現れている健康障害の実態を詳細に調査するよう求め、その結果を可及的速やかに公表させる必要があります。

○子どもたちのいのちを重視し、健康相談会を開き、健康手帳への記録を支援し、甲状腺検査、乳歯の検査、尿検査、諸疾患の実態をきめ細かく把握なければなりません。

○ホールボディーカウンター(WBC)は、セシウム137などが壊変する際のガンマ線を検出できるが、壊変の過程でβ線しか出さないストロンチウム90は体内にあっても(その飛程がたかだか10mmと短いので)検出できない。プルトニウム239は、α線(飛程約40μm)しか出さないのでWBCではわからない。この事実をよく知った上で議論する必要があります。




○「低線量」放射線内部被曝に起因する健康障害を過小評価する国際原子力軍産共同体(アメリカ合衆国、フランス、日本などの原子力産業)、国連科学委員会(UNSCEAR)、国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)、世界保健機関(WHO)、欧州原子核研究機構(CERN)などが、福島県各地の草の根で展開している、「食べ物に気をつければ大丈夫論」の本質を見抜く目を養う必要があります。

○WHO は、1959年原発推進国連機関であるIAEAとの協定で、「平和利用のための原子力エネルギーの研究および開発と実用とを、全世界で鼓舞」することを決定。以来、放射線による健康障害の調査や対策をほとんど行わないまま、現在に至っています。この憂慮すべき現状に注目し、WHOがいのちと健康を守る本来の役割を果たすよう働きかけなければなりません。

1959年に締結されたWHO とIAEAとの協定に関しては、ベルリン在住のジャーナリスト・梶村太一郎氏のブログ「明日うらしま」http://tkajimura.blogspot.de/2012/04/iaeawho_18.html

に詳細な記述があるので、ご参照ください。

○ヒッグス粒子でにわかに脚光を浴びたCERN(欧州原子核研究機構)とフランスに本社を置く世界最大の原子力産業複合企業アレヴァ(AREVA)との深い関係に注目。CERNは、AREVAなど原子力産業から、年間数百万ユーロの運営資金を得ている。AREVAは、ラ・アーグ再処理工場を有し、原発に燃料を供給するほか、ニジェール、カナダ、オーストラリア、カザフスタンに核燃料調達の権益をもっている事実を重視する必要があります。




○原子力分野防護研究センター(CEPN)の所長であり、ICRP第4委員会委員長Jacques Lochard (ジャック・ロシャール)氏らが福島県各地で展開しているエートス・プロジェクト(ETHOS Project)が、ベラルーシで放射線から子どもを守る運動に打撃を与え市民を惑わすにために使った"Radiophobia”=「放射線恐怖症」という言葉を巧みに操っている事実にも注目しましょう。

○CERN研究員の肩書きをつけた早野龍五東京大学理学部物理学教授や同大学医科研血液内科坪倉正治医師らの「権威」を掲げた現地活動を適正かつ科学的に評価しなければなりません。 

○2011年9月福島県立医科大学で日本財団(笹川財団)が主催して開いた国際専門家会議(UNSCEAR、IAEA、ICRP、WHO、CERNなどが参加、100ミリシーベルト論にお墨付きを与えた)の軸になった医師・山下俊一氏の背景に注目することはとりわけ重要です。ABCC〈原爆傷害調査委員会〉の後を襲った・重松逸造放射線影響研究所三代目理事長は、IAEA事故調査委員長としてチェルノブイリ事故の安全宣言を行いました。長瀧重信同四代目理事長は福島原発事故の安全宣言を行いました。これら二人の医学者の愛弟子的存在である山下俊一氏は、長崎大学から福島県立医科大学に副学長として赴任しました。彼が福島県各地で展開している「年間100ミリシーベルト大丈夫」論を科学的に批判しなければなりません。 

○一方で、WHOの第4代事務局長を1988年から1998年まで務めた中嶋宏医師が、前述したWHOの憂慮すべき現状について、重要な証言をしている注目する必要があります。また同じくWHOに感染症の専門内科医として15年間務めたMichel Fernex(ミシェル・フェルネ)氏を軸に、スイスやフランスで展開されている“Independent WHO”、すなわちWHOはIAEAから独立して本来のいのちと健康を守る活動に戻れ運動にも注目しましょう。彼らと協力・協働することは、とても大切です。また、ドイツ、スウェーデン、ウクライナ、ベラルーシなどチェルノブイリ原発事故被害地で闘ってきた、市民・医師・科学者など先人の運動の経験から学び、協働する必要があります。

○上記“Independent WHO”を求め、ウクライナの首都キエフで2001年に開かれた国際会議の模様は、「真実はどこに? ―放射能汚染を巡って―」と題されたドキュメンタリー映画Wladimir Tchertkoff(ウラディミール・チェルトコフ)監督が今大きな衝撃をもって迎えられています。この作品は、コリン・小林氏たちエコー・エシャンジュと<りんご野>が日本語版を制作、ユーチューブにアップしました。http://www.youtube.com/watch?v=oryOrsOy6LI。

また下記email addressに連絡いただければ、DVDを郵送することもできます。一部1200円。純益を内部被曝問題研究会医療部会の子ども救援基金に寄付します。




●おわりに

今こそ私たちは脱被曝の一点で手をつなぎ、日本と世界の子どものいのちを守るために立ち上がりましょう。

脱被曝移住を実現するには、法制化と財政的裏付けが必須です。

財源は、原因者=東電など電力会社・東芝・日立、三菱重工、鹿島などゼネコン、大手金融機関などが準備し基金を作るべきです。同時に、国策として原発を推進してきた、もうひとつの原因者=日本政府が準備すべきものです。

その前に、日本政府は東電などとともに、自らの加害の責任をはっきり認め、被害者に謝罪しなければならないことは、言うまでもありません。

ここに、「脱ひばく移住法」制定のために、さまざまな分野の人びとの知恵を総結集して、全国的な大市民運動を起こすことを呼びかけます。



アメリカ産のお肉とTPP 

「そりゃおかしいぜ」”獣医さんの嘆き”の下記記事には
現在のアメリカの畜産業が、如何に薬漬けになっているかを書いておられる。
こんなお肉ばかり食べていたら、人の体に抗生物質に対する耐性菌が入って、病気になった時此れまでのように抗生物質が効かなくなるかもしれない。

終戦までの日本で、長年恐れられていた結核や肺炎が、
戦後アメリカから来たペニシリンで忽ち治せるようになって、
もう結核や肺炎に罹っても、全然心配ないという夢のような時代が続いていた。
ペニシリンは数年後には耐性菌が出来てやがて効かなくなったらしいが、
抗生物質は次から次に改良が加えられ名前は変わったが、
今も可也頼りになる存在である。
しかし、この抗生物質が全然効かない細菌が、世界に蔓延する様になったら、
世界は再びペニシリンのなかった昔に、戻ってしまうことになるのだろう。

現在のアメリカでは既に抗生物質まみれの畜産業が蔓延している為、抗生物質に耐性のある菌が含まれた食肉が流通しているそうである。
現在の日本では国産のお肉を選んで買えば、抗生物質まみれのお肉を避ける事が出来る。
しかしTPPが発効したらそうは行かなくなるかも知れない。

TPP発効後アメリカの業者が、日本で畜産業を始めた時、
現在日本にある様々な規制の所為で、畜産業者が不利益を被ったと言ってISD条項で訴えたら、
日本政府は現在禁止している抗生物質の畜産への使用を、総て認めねばならなくなるだろう。
そうすると、此れまでの国内の基準を守って出来たお肉と、
抗生物質まみれのお肉が共に国産肉という事になってしまう。

又現在のアメリカでは遺伝子組み換えとか、ホルモン剤等添加物があるとかを詳しく書いてはいけないことになっているそうだから、
此れも日本に適用が求められる事だろう。

見かけが同じで値段が格段に安い国産牛が、店頭に並ぶ事になったりしたら、
此れまでの基準を守って作られていた肉と、抗生物質まみれで作られたお肉との差が分からず、
此れまでのままの国産肉は、値段に於いてどんどん敗退して行き、
国産肉も総てアメリカ並みのものばかりになってしまう事だろう。
この様にTPPの被害は何処まで広がるか見当もつかない位に、
甚大な害悪を内包しているものの様である。

抗生物質にまみれているアメリカの肉
CNNの報道によると、アメリカで流通している食肉には極めて高い確率で、抗生物質耐性菌が含まれていると、アメリカ食品医薬品局(FDA)が発表した。家畜に対する抗生物質の使用によるものである。
FDAの全米薬剤耐性監視システム(NARMS)の年次報告書によれば、豚の骨つきロースの69%、牛ひき肉の55%、鶏肉の39%、七面鳥のひき肉の81%から、抗生物質耐性菌が検出されたとのことである。

その他、サルモネラ菌とカンピロバクター菌も相当量検出されている。これらの細菌は、年間数百万人を食中毒を起こさせる原因であるとしている。これらは、製品過程の不衛生を証明している。

世界保健機構(WHO)はこのままでは耐性菌が増え過ぎて、人の治療に障害が生じて、”ポスト抗生物質”の時代が来ると警鐘を鳴らしている。

こうした事態は、日本では考えられないことである。私たち酪農関係でも、農家がうっかり出荷して、牛乳から抗生物質の反応がある場合がある。厳密な検査をやっているため、そうした場合でも発見されると言える。この場合は、数戸分の出荷乳が、全量廃棄処分になる。農家負担になるため、保険もかけている。

肉や卵も同じである。極めて厳格な検査と対応を日本は行っている。アメリカでは、と畜場は民営であり、検査官当りの処理頭数が日本の数倍から数百倍の量になっている。こうした杜撰な食肉処理は、「コスト面で消費者に反映されている」と、BS
Eの時にアメリカの関係者が、平然と発言している。

抗生物質の使用に関しても、ほとんどが診療に使われている日本に対して、アメリカの場合は予防のためと成長促進や衛生管理にも使われている。家畜当たりの使用料は、数年前で日本の10倍以上であった。

アメリカでは、抗生物質は人間が3500トンに対して、家畜には3倍量の1万3千トン使用されている。

その他アメリカの肉牛と豚は、日本やEUでは使用禁止となっているホルモン処理もなされている。乳牛でも、泌乳促進のために成長ホルモンが投与されている。要するに、生産効率を上げるために何でもやっているのである。

TPP参入とは、こうしたアメリカのシステムを日本に持ち込むことでもある。あるいは日本の規制がアメリカ企業の進出を阻害して、損害を被ったと訴えるられることにもなるのである。(ISD条項) それでもTPPを受け入れ、アメリカに従属するのだろうか? この国は。

USTR 2013.4.12 TPPへ向けて:日本との協議事項報告  

山田正彦元農水大臣の記事を複写させていただきます。
TPPに関する日米合意はミズーリ艦上降伏文書と等しいものとか・・・・・
日本はアメリカに対して何も悪い事をしたわけでもないのに、如何してこんなに不当な要求に唯々諾々として従わねばならないのでしょう?

TPPに関する日米事前協議の合意はミズーリ艦上降伏文書に等しいのでは?
12日に締結された日米協議合意は、私にとっては大変ショックでした。
自動車の関税はそのまま先方が了解するまで据え置き、且つ、関税・非関税ルールは米国の言いなりで関税撤廃をすることで、全ての品目をテーブルに乗せることに合意したのです。

こんな屈辱的な、一方的な「合意」は戦後最大!ミズーリ艦上降伏文書に等しいものではないでしょうか。

しかも内閣官房の書簡はたった1ページで抽象的な言葉で終わっていますが、私の親友・須藤信彦氏(外交評論家・前衆議院議員)が徹夜で仮翻訳した文章を送っていただいて、更に驚きました。その内容をこの後に掲載していますので皆さんにも是非、読んでいただきたいと思います。
併せて政府が発表している佐々江賢一郎さんの米国に対する、米国務省への書簡。更に米国通商代表代行マランチェスの日本政府に…対する書簡も添付しますので、是非、比較してお読みください。

以下、須藤信彦氏の仮翻訳文書。
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USTR 2013.4.12
TPPへ向けて:日本との協議事項報告 <仮訳>

アメリカ政府はTPPに参加したいという日本との公式二国間協議を2012年2月に開始しました。これは日本のTPP参加国との協議を始めたいという2011年11月の表明にもとづくものです。
日本との協議は、自動車や保険セクターおよび他の非関税障壁に関する二国間の幅広い関心事をカバーし、TPPが求める高い基準を日本が満たす用意があるかどうかという点に関する議論も含まれています。
今日、アメリカ政府は日本との間に、強固な実施行動のパッケージおよび諸合意が成立したこと、そしてアメリカ政府が一連の協議を成功裏に完結したことを報告申し上げます。

自動車
アメリカ政府は、自動車部門に関する深刻かつ積年の関心事を明確にしました。日本政府はアメリカとの協議において、日本車の輸入関税はTPP交渉の他のいかなる製品に猶予された最長期間よりもさらに遅い時期において段階的に廃止されることに合意した。しかも、この段階的廃止は猶予期間が終了した後にのみ実行されることも日本政府は合意した。さらに、これらの措置は米韓FTAで韓国に認められた関税廃止措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意した。

4月12日に日本政府は、簡易許可手続き(PHP)すなわち日本に輸出される米国車に対してより簡単で時間のかからない認証方法での輸入台数を二倍以上にすることを一方的に決定して通告してきました。最近の例でいえば、車種ごとに年2000台まで認められている簡易輸入手続きを、今度は車種ごとに年5000台までアメリカ自動車メーカーは日本に輸出する際には認められることになります。

アメリカ政府と日本政府は日本の自動車産業分野に存在する広範な非関税障壁(NTM)を、TPP交渉と並行して行われる二国間協議の俎上に載せることを合意しました。そのテーマの中には諸規制の透明性、諸基準、証明書、省エネ・新技術車そして流通などの問題が含まれる。さらに、特定車両に対するセーフガード条項を協議し、係争事例の法的救済として関税再課税(snapback tariffs)などのメカニズムも協議することを日米政府は合意した。協議でどれだけの範囲のイシューを協議するかは添付されたTOR(内閣官房資料3)に書かれている。そしてその協議の結果はTPP交渉におけるアメリカと日本の二国間における最終二国間市場アクセス包括協定における強制的約束として含まれるものである。

保険
近年、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきた。今回の協議において、TPP協議へ向けて平行して行われる交渉と同時に、このTPP交渉における平等な取扱いの問題を取り上げることに合意した。さらに、日本政府は、4月12日に一方的に以下のことを通告してきた。その内容は、日本郵政の保険に関しては、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件が確保され、また日本郵政の保険が適切なビジネス経営(非公営)の下で運営されていると日本政府が決定するまでは、いかなる新規のあるいは修正されたがん保険及び単独の医療保険を許可しない、ということである。

非関税障壁(NTM)
アメリカ政府はアメリカ製品の日本への輸出を妨げている広範な産業分野および産業横断的な非関税障壁に対する懸念を表明してきた。これらの問題がTPP交渉においてはまだ十分に討議されていない以上、それらは二国間で、TPP協議と並行して、討議され、TPP交渉終了までに完結させなければならない。(これに関しては別添fact sheetで問題の実情を含め詳細に説明されている)

日本は高い基準での協定受け入れを表明
我々二国間の協議を通してアメリカ政府は、日本がTPP交渉に参加したいなら、現在の参加国である11か国によってすでに交渉された高い基準での協定を受け入れを保証せよと強く強調してきた。それに対し、また2月22日の共同声明に記載されているとおり、日本政府は、すべての産品を交渉のテーブルに乗せ、そのうえで2011年11月12日にTPP参加国によって表明されたTPP協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを言明した。

強固な関係の成長
もし日本がTPP交渉に参加するなら、その参加はアメリカの最大の貿易パートナーである国の参加であり、TPP協定の経済力を高める。日本は現在、アメリカの第4位の貿易パートナーである。2012年にアメリカは700億ドルの産品を日本に輸出し、サービス分野は2011年に440億ドルに達した。TPPに日本が参加することは、アジア太平洋地域FTA(FTAAP)への道筋を進めると同時に、競争力のあるアメリカで生産された製品とサービスに対する日本市場のさらなる開放を意味する。そのことは同時にアメリカ国内の雇用を支えるのだ。TPPに日本が参加したことにより、TPP参加国全体では世界のGDPの40%近く、そして世界貿易の三分の一を占めることになるのだ。    
以上
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【駐米日本大使発書簡】

2013年4月12日
資料2
拝啓
安倍晋三内閣総理大臣は,TPP交渉への参加を追求するとの決定を正式に表明しました。日本政府及び米国政府は,TPP交渉参加への日本の関心に関する二国間協議を続けてきました。これらの協議の結果として,日本政府を代表して,以下を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて,両国政府は,日本がTPP交渉に参加する場合には,日本が他の交渉参加国と共に,2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として,日本と米国は,経済成長を更に促進し,二国間の貿易を更に拡大し,及び法の支配を更に強化すべく,共に取り組んでいきます。
この目的のため,両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は,自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後,両国政府は,TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は,添付されているTORに従い,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。さらに,2013年2月22日の「日米の共同声明」に基づき,両国政府は,TPPの市場アクセス交渉を行う中で,自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FT
i 日本及び米国は,世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
Aにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
TPPに関する二国間の協議が成功裡に妥結したことを確認する貴使の返簡を楽しみにしています。
敬具

日本国大使
佐々江賢一郎

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【米国通商代表代行発返簡】
2013年4月12日
拝啓
TPP交渉参加への日本の関心に関する日米間の二国間協議に関する2013年4月12日付けの貴使の書簡の受領を確認するとともに,米国政府を代表して,以下に記述された内容を確認する光栄を有します。
これらの協議を通じて,両国政府は,日本がTPP交渉に参加する場合には,日本が他の交渉参加国と共に,2011年11月12日にTPP首脳によって表明された「TPPの輪郭」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認しました。地域で最大かつ最も発展した二つの経済大国として,日本と米国は,経済成長を更に促進し,二国間の貿易を更に拡大し,及び法の支配を更に強化すべく,共に取り組んでいきます。
この目的のため,両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置iの分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定しました。これらの非関税措置に関する交渉は,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。両国政府は,これらの非関税措置については,両国間でのTPP交渉の妥結までに取り組むことを確認するとともに,これらの非関税措置について達成される成果が,具体的かつ意味のあるものとなること,また,これらの成果が,法的拘束力を有する協定,書簡の交換,新たな又は改正された法令その他相互に合意する手段を通じて,両国についてTPP協定が発効する時点で実施されることを確認します。
米国は,自動車分野の貿易に関して長期にわたる懸念を継続して表明してきました。それらの懸念及びそれらの懸念にどのように取り組むことができるかについて議論を行った後,両国政府は,TPP交渉と並行して自動車貿易に関する交渉を行うことを決定しました。交渉は,添付されているTORに従い,日本がTPP交渉に参加した時点で開始されます。さらに,2013年2月22日の「日米の共同声明」に基づき,両国政府は,TPPの市場アクセス交渉を行う中で,自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され,かつ,最大限に後ろ倒しされること,及び,この扱いは米韓FTAにおいて自動車に係る米国の関税について規定されている扱いを実質的に上回るものとなることを確認します。
日本と米国は,日本には一定の農産品,米国には一定の工業製品というように,両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識しつつ,TPPにおけるルール作り及び市場アクセス交渉において共に緊密に取り組んでいくことを楽しみにしています。
i日本及び米国は,世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に基づいて並行二国間交渉の中で衛生植物検疫措置に関する事項について共に取り組む。
貴使の書簡に対し,TPP交渉参加への日本の関心に関する二国間協議が成功裡に妥結したことを確認します。米国政府は,現在のTPP交渉参加国と共に,TPP交渉への日本の参加をできる限り速やかにかつ円滑に促進するために取り組んでいく用意ができています。
敬具

米国通商代表代行
デミトリオス・マランティス



伊丹 宝塚市長選挙 維新大敗 

維新、補選含め4戦4敗 伊丹、宝塚市長選
  神戸新聞NEXT
 これまでのような「攻め」の選挙戦は、最後までできなかった。14日投開票された伊丹、宝塚市長選で、日本維新の会が大阪以外の首長選に初めて挑んだが、両市議補選も含めると4戦4敗。「政策を聞いてもらえない」「維新と言うと嫌な顔をされる」。予想以上の逆風を覆せないまま、維新の兵庫攻略に向けた第一戦は幕を閉じた。

(松本大輔、斉藤絵美)

 伊丹市長選で3選を果たした藤原保幸氏(58)は当選から一夜明けた15日朝、選挙戦を振り返った。「維新の候補が橋下(徹・共同代表)さんを前面に押し出して戦ったことで、『伊丹は大阪のものではない』という主張がしやすくなった」

 宝塚市長選で再選を果たした中川智子氏(65)も同日午前の会見で「時代の閉そく感が、維新の票になるのが怖かった。正直、もう少し肉薄されると思っていたので(票差に)少し驚いている」と明かした。

 中川氏に敗れた維新新人多田浩一郎氏(40)は同日朝、選対本部長で県総支部政調会長の杉田水脈衆院議員(比例近畿)とともに阪急逆瀬川駅前で、通勤客らに頭を下げ続けた。

 選挙戦序盤、「私の改革は橋下徹のお墨付き。宝塚維新を起こす」と繰り返した。市職員給与カットやごみ収集の民間委託など、市議時代からの主張も維新路線に沿っていた。

 しかし、次第に逆風を感じるようになった。

 ビラを差し出してもなかなか取ってもらえず、「維新」と口に出すと嫌な顔をされた。「衆院選の時のような期待感がまったくない。でもいまさら色を弱められない」と、戦略の立て直しができないことを嘆いた。

 伊丹市長選の維新公認岩城敏之氏(52)も個人演説会で力を込めた。「橋下さんではない、岩城個人を見てほしい」。当初は集票が期待できると見込んでいた“大看板”をはずそうと懸命だった。「本来の争点は財政問題だが、橋下さんのイメージが先行し、政策を理解してもらうのに時間がかかった」と悔やむ。

 選挙結果に杉田衆院議員は「1番を取る選挙では今、維新は難しいのかもしれない。私も2番目で比例復活。参院選も2番を取ればいい。でも、知事選は1番を取らなきゃいけない。どうすればいいかこれから考えていく」と硬い表情で語った。


いやになるようなニュースばかり目に付く昨今、
珍しく嬉しくなるニュースである。
この選挙結果は、橋下徹の「維新」のメッキが、遂に剥がれ始めているという事ではないだろうか?

此れまでは、橋下徹の何処が良いのかは分からないけれど、マスコミが誉めそやすし、
選挙でも大量得点をしているから、きっと素晴らしい政治家なのだろうと信じて、
橋下ファンを自認していた人々が大勢あったが、
年月が経つにつれて、段々と橋下徹という人物の本性が見えて来たという事なのではないだろうか?

政治家になる時橋下徹が担っていたミッションは、
①予算削減のためと称して図書館等の公共施設を閉鎖して住民サービスを縮小し、浮いた予算で、
無駄な公共工事を授けて、業者の委託に答える。
②水道事業の民営化を進めて、地域住民の命の水を市場が支配する体制を作り、財界からの委託に答える。
③公営賭博を解禁して、ギャンブル業者の委託に答える。
④憲法9条改悪に協力して、武器業者(製造・販売)の委託に答える。
⑤道州制を導入する事によって、更に住民サービスを減らし、
浮いた予算で更に財界を潤し、財界の委託に答える。

思いつくままに書いてみたが、その他にも改革と称して国民や住民の権利を狭める事によって、財界を潤すミッションを数々引き受けていたから、橋下徹は内外の財閥から篤い期待を集めていたのではないだろうか?

こんな国民にとっては裏切り者以外の何者でもない者を、
財閥の利益拡大の為に働いているマスコミが誉めそやすからと言って、
橋下人気なるものを創りだしていた大阪の人々は、もう目が醒めてきたのだろうか?
兵庫県の方々はもう目が醒めておられることが、今回の選挙で明白になったという事だろう。

尤も、小さな地方選挙の為選挙集票機ムサシの出番がなかったから、真実(橋下維新の会は人気がないという事)が明らかになっただけで、橋下人気など初めからなかったのかも知れないが・・・・・

(続きを読む)に
伊丹 宝塚 両市長選挙での、各候補の得票数を記載しておきます。

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憲法96条改正反対 

憲法96条改正 権力の専制化を危惧する2013年4月14日

 国会への憲法改正の発議要件を緩和する96条改正が、夏の参院選を前に政治日程に上る可能性が出てきた。自民党憲法改正推進本部の保利耕輔本部長が今国会提出の可能性に言及している。
 9日に会談した安倍晋三首相と日本維新共同代表の橋下徹大阪市長は、発議要件を現行の衆参両院議員の「3分の2」以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの認識で一致したとされる。
 しかし、一部改正では済まず、憲法の全面改正の突破口となる大ごとだ。性急な国会上程には反対だ。
 政治権力の専制化や政治の恣意(しい)的支配を制限する。これが立憲主義の憲法の核心で、日本国憲法もその流れをくむ。
 憲法96条は、改憲は衆参両院とも総員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、承認には「国民投票で過半数の賛成が必要」と定める。改正のハードルが高い日本国憲法は「硬性憲法」と言われる。改正手続きが厳格なのは、米国をはじめ世界の多数派とされる。
 安倍首相は国会で「憲法を国民に取り戻すため(改憲の発議要件を国会議員の)3分の2以上から過半数にする」と、96条改正の先行実施に意欲を表明している。
 民主党は「どのような憲法を目指すかという本質の議論を飛ばし、全て変えられるように96条を改正するのは乱暴だ」(細野豪志幹事長)と反論。筋の通った指摘だ。
 宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが首相の狙いだろう。当然、憲法9条を含む抜本改正が視野にある。
 96条改正の先行実施には、改憲派の憲法学者の間からも「立憲主義を無視した邪道だ」(小林節・慶応大教授=13日付東京新聞)といった批判が出ている。
 現行憲法のどこに支障があるのか。権力を縛る立憲主義に逆行し、国民の人権が脅かされないか。発議要件を緩和し政権交代の度に改憲を繰り返さないか。疑問が尽きない。
 全面改正への環境整備となる96条改正の先行実施に、国民的合意があるとは到底思えない。
 改憲を主張する維新の会は綱領で「占領憲法を大幅に改正する」と打ち出したが、具体案は持ち合わせていない。前のめりに改憲を進める状況ではなかろう。
 選挙で信を問う前に、権力の専制化を許さない憲法の在り方について、国民的な議論が不可欠だ。



自民党安倍総理の願いは、
国民の権利を縮小し、政治家の意のままの政治が今よりもっと自由に出来る様にしたい。
天皇陛下の権限をもっと縮小し、どんな売国条約であっても、天皇陛下に判を押させる事が出来る様に改悪したい。
自衛の為でなくても、戦争が出来る国にしたい。
その他色々、自分たちの都合どおりになる憲法に、何時でも変えられるようにしたい。

二日前の私の記事「皇太子様へ苦言を言うため開いた宮内庁長官の記者会見に思う」に頂いた コメントによると
現行憲法では、
1章天皇7条 8に天皇のなさる国事行為として
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
という事が決められている。
http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm#1
もし国会が明らかに日本人の権利を売り払うような条約TPPを批准したとしても、
現行の憲法だったら、天皇陛下が御名御璽を拒否なさることも可能なのだそうである。

現行憲法
第一章天皇
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。


自民党改正案
(天皇の権能)
第五条 天皇は、この憲法に定める国事に関する(のみがない)行為を行い、国政に関する権能を有しない。


現行憲法の「天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行い」という場合には、
この憲法に関する国事に限っては、天皇の裁量権を認めている事になり、
自民党改正案では 「この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない」となると、
国事に関する行為も他の国政と同様、天皇は一切の権能を有さない事になるらしい。

解釈の仕方で、「こう解釈する事も出来る」という位の違いでしかないのかも知れないが・・・・・

いずれにしても国民の権利を規定した憲法を、国会議員2分の1ちょっとの賛成で、
自由に改定出来る事にされたら、国民としたら堪ったものではないだろう。
自分(国民)は民主主義国の主権者の積りでいたのに、
ある日突然「汝臣民」と命令される立場にされていたなんて事になるのかもしれないのだから・・・・・

憲法を政治家の意のままに変えられるなんて、そんなもの憲法とは言えないだろう。


何処へ行く 美しい日本 

今日は1日中素晴らしく晴れて、爽やかなお天気であった。
こんな美しい青空を見ると私はすぐ「長崎の鐘」の「こよなく晴れた青空を 悲しと思う切なさよ」のフレーズを思い出してしまう。
こんな素晴らしい空の下、日本では今も政治家や官僚によって、どんどん国益が大安売りをされているらしい。

「日本がアブナイ」TPP、安倍は民主党が拒否した不公平な条件を丸呑み。車業界から不満もによると、
野田内閣でさえ避けようとしていた、自動車の関税問題もアメリカの言いなりに譲歩しているそうである。
   (引用)
民主党政権がTPP交渉の過程で「こんな日本に不利な条件は呑めない」と突っぱねた米国の要求を丸呑みするような、まさに米国の言いなりの内容だったからだ。(~_~;)

 米国の自動車の関税は撤廃するも、日本の自動車の関税は長期で(10年orそれ以上)残す。かんぽ生命は、がん保険をはじめ新たな品目の保険は認可されず。
 しかも、米国が要求した条件は具体的に明記されたものの、日本側が最も重視している農産物に関しては、関税を保持する重要品目の名は明記されず、曖昧な表現のまま棚上げされることに。
 まだTPPに参加する前の事前交渉の段階で、日本は早くもかなり不公平な&日本に不利な条件で合意を行なうことになったのである。


逝きし世の面影」日台漁業協定も北緯27度線以南の尖閣周辺は棚上げ によると、
尖閣諸島だけではなく沖縄県慶良間諸島の近海にまで迫る法令適用除外の無法操業海域は、従来の台湾側の一方的な主張よりも拡大している。

つまり台湾が望む以上に、日本側は勝手に譲歩して、沖縄の漁民の漁業海域を狭める約束を、台湾と結んでいるのだそうである。

国益国益と口では言いながら、安倍総理のやっている事は、日本大安売りの特売セールみたいな事だらけらしい。
安倍総理はどうしてそんなにまでして総理に留まっていたいのだろう?

安倍総理の悲願は憲法9条の改悪らしいが、
日本が戦争の出来る国になったら、日本人はアメリカの傭兵として、アメリカの戦争に差し出される事になるだけなのに、安倍総理は如何してそんなに憲法改悪をしたいのだろう?

安倍総理にはお子さんがないそうだから、子々孫々がどうなろうとも構わない。
自分が国民の生殺与奪の権を含む絶大な権力を握る事が出来たらそれで満足、とでも思っておられるのだろうか?

こんな美しい空の下日本国民の権利はどんどん
閉店セールのように、この瞬間にも叩き売りされているのだろうか?

皇太子様へ苦言を言うため開いた宮内庁長官の記者会見に思う 

「オランダ訪問早く決めて」 皇太子ご夫妻に宮内庁苦言


 オランダで30日に開かれる王位継承行事に皇太子ご夫妻が出席を検討していることについて、宮内庁の風岡典之長官は11日の記者会見で「オランダ側への回答期限も大幅に過ぎ、一刻も早くお決めいただく必要がある」と苦言を呈した。

 風岡氏によると、3月初めに外交ルートでご夫妻招待の打診があり、3月上旬までに出欠の回答を求められた。だが検討中のまま、正式な招待状が4月1日に届いたという。風岡氏は「即位式も迫っており、オランダ側の準備や、閣議の手続きも必要」と語った。ご夫妻は医師に相談し、療養中の雅子さまが出席可能かどうか体調を見きわめているという。


皇居から東宮御所まで其れほど離れているわけではないのだから、そんなに気がせくのだったら宮内庁長官が東宮御所に出向いて、「是非オランダに行ってください。」と言うか又は「大事を取ってお止め下さい。」と
申し上げその後返事を窺えば済む事なのに、態々マスコミで皇太子妃を責めるような事を言う必要が何処にあるのだろう?
宮内庁長官は皇太子妃が長年公務に対して不安を抱えておられる事を承知している筈なのに、
皇太子家に対して、返事が遅いとマスコミを使って攻め立てる等、まるで敵対者に対するような対応である。

これでは宮内庁長官は皇族にお仕えしているというより、
皇族を監視し取り仕切っていると言った感じである。

今年2月頃に聞いたところでは、「雅子様はオランダご訪問を喜んでおられるのに、宮内庁が雅子様を行かせたくないらしい」という話だった。
又、雅子妃がオランダ訪問を望んでおられるのに、宮内庁が色々とややこしい事を申し上げるので、ついに「私は参りません」と、妃殿下は仰ったのだとか・・・・・

かくして宮内庁は2月の末に、皇太子様お一人のご訪問と言う連絡を、外務省に届けていたのだった。

その後オランダ王室から皇太子ご夫妻へ正式の招待状が届いたが、宮内庁はどのような対応をしていたのだろう?
宮内庁長官は「皇太子様からなかなかお返事がもらえないので困っている。」と直接申し上げたら良いものを、
態々記者会見を開いて、マスコミで皇太子様の悪口を吹聴するところを見ると、
皇太子家に対して誠実な対応をしていなかった可能性が大きい。

然しながら宮内庁長官がここまであからさまに、
東宮様を貶める発言をするとは、驚くべき事態で、
東宮家バッシング問題は相当深刻な状態になっているのかもしれない。

皇太子様の廃位を早急にと、宮内庁は余程せきたてられているのかも知れない。
「平和志向の天皇陛下と皇太子殿下では、戦争の時役に立たないではないか!」と言う或筋の要請が、
宮内庁長官には、自分のお仕えする天皇陛下や皇太子殿下のお気持ちよりも、重大な意味を持っているのかも知れない。
それでオランダご訪問についての東宮家と宮内庁との気持ちの行き違いを、
一方的に被害者である東宮家の責任であるかの如く、国民に思い違いさせるべくマスコミで吹聴し、
皇太子様の信用を貶めようとしているのだろう。
しかも、こんな事をしても一切批評しないマスコミ各社であることを知っている宮内庁なのであろう。
もし皇太子様がこの件に付いて記者会見を開かれ、事情を説明されたとしたら、
マスコミ総がかりで揚げ足を取って、皇太子様に対する非難轟々となっていただろうと思われる。

こんなにも周りから甚振られておられる皇太子様、
皇太子様の現在置かれておられる理不尽極まりないな環境を思うと、心が痛む。
現在天皇陛下も皇太子殿下も、将に日本国民の象徴そのままの状態におられる気がする。
今日本を牛耳っている絶対権力に、踏みにじられている私達国民と同様に、
天皇の権威も踏みにじられておられると、私には感じられる。

宮内庁長官は東宮妃のご健康の回復を、本心では願っていない節がある。
もし、本当に雅子妃のご健康回復を願っているのだったら、
嘗てご静養に行かれたオランダへのご訪問で、
雅子妃にご公務復帰への自信をつけていただく事を、まず考える筈である。

それなのに、雅子様が行きたいと思っておられる事を知りながら、
常にはご公務に出られないと苦情を言っている宮内庁が、
雅子様が行きたいと言われたご公務に、何とか行かせまいと画策しているのである。

今日の宮内庁長官の皇太子ご夫妻に対する苦言発表は、
現在の宮内庁長官の皇太子様に対する敵意の表われと言っても、過言ではないだろうと私には感じられたのだった。

(続きを読む)に
「皇太子ご夫妻の4月オランダ訪問案浮上 雅子さまも強く希望 」(2013.02.22 )の記事をコピーしておきます。


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TPP交渉参加明日にも正式表明の予定? 

TPP事前交渉最終調整…日米両政府が合意発表へ
(04/11 11:55)
 アメリカと事前協議を進めてきたTPP=環太平洋経済連携協定について、12日にも日米両政府が合意を発表する見通しとなりました。

 これまでの日米交渉では、自動車の関税をアメリカ側が当面、維持することなどで大筋で合意しています。12日にも、甘利経済再生担当大臣が合意文書を発表し、安倍総理大臣も会見する方向で最終調整しています。交渉への正式参加は、アメリカ政府が議会に通知してから90日後となるため、7月が見込まれるTPPの交渉会合にギリギリ間に合う見通しです。


明日12日にTPP交渉参加で、日米両政府が合意を発表したら、7月のTPP交渉会合にぎりぎり間に合う見通しという事であるが、
如何して大慌てて、交渉会合に間に合わせる必要があるだろう?

TPP参加国は、関税、通信、投資サービス貿易技術的障害、衛星や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など多岐にわたる領域において多くの問題に対する解決を見出すことに成功しており、
すでに29章900ページに及ぶものが出来上がっていてるそうである。(日本は参加にあたってそれを読むこともできないそうであるが・・・・・)
TPP交渉に於いて残った課題は、既に出来た合意が、ファイナルとなる最終ステージ(10月とされている)で取り上げられることだけだそうだから、
日本は何時交渉参加を決めても、もう何も交渉は一切出来ないという事に於いて、結果は同じ事であるはずである。

だから国内の意見調整も出来ないまま、交渉参加を慌ててアメリカに通知しないで、
TPP参加の是非を徹底的に検証して、
日本にとってはデメリットばかりで、メリットが殆どないと分かったら、
勇気を持ってTPPに日本は参加しないと表明するべきだと思う。

聖域が認められなければ交渉から撤退してもいいと、安倍自民党政権は述べていたのだから、
5品目の関税についても例外が認められるどころか、9月の会合で議論する余地もない事が明白になっている今、
それでも交渉参加を強行するとしたら、安倍政権は国民との約束を何度も反故にした、救いようもない売国政権であるという事になるが、安倍総理はそれでもTPP交渉への参加を強行するお積りなのだろうか?

国民には愛国教育をすると口癖のように言っておられるらしいが、ご本人が売国者ではどんな愛国教育が出来るのか?疑わしい限りである。
尤も、甘利経済再生担当大臣は福島原発事故が起きた直後、元経産大臣としての意見を聞かれたとき、
返事に困って「日本なんか如何なったって好いんだ」と嘯いた前歴を持っておられるらしいから、
安倍政権は稀代の売国政権であると言うことなのかもしれない。
しかし、売国者達に私達日本の政権を乗っ取られ、
彼等に私達の愛する日本を売り払われるのを、黙って見過ごしていたら
私達日本国民は将来どんな人生を送る事になるのだろう?

元農水大臣山田正彦さんのブログ記事を引用させて頂く。   

TPPについて米国通商代表部のリリースでは、すでに関税の問題でも日本に発言の場はない
2013年4月8日(月曜日)
先のシンガポールのTPP参加国での交渉を終えて、米国通商代表部の公式なリリースの英文と翻訳を谷岡議員から頂いたが、それによると驚くべき内容が記載されている。

米国通商代表部のバーバラ・ワイゼル主席交渉官は次のように述べている。私が大切だと思われるところ抜粋する。

「TPP参加国は、これまで達成した非常に多くの交渉問題に対する意見の一致に基づき、本会合において11か国の代表は残存する問題について相互に受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。

その結果、関税、通信、投資サービス貿易技術的障害、衛星や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など多岐にわたる領域において多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。(たしかに、直後のロリー・ワラックさん…の話ではすでに29章900ページに及ぶものが出来上がっていて、日本は参加にあたってそれを読むことも、できないとされていた)

この進展をもって、関税、通信、規制の統一、開発を含むいくつかの交渉グループは今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野においては残った課題は合意がファイナルとなる最終ステージ(10月とされている)で取り上げられることになる」
となっている。

聖域が認めなければ交渉から撤退してもいいなどと安倍、自民党政権は述べているが、5品目の関税についても例外が認められるどころか、これでは9月の会合では議論する余地もなく、10月の最終交渉で署名させられるだけになってしまう。

日本は29章900ページに一言も訂正も追加もできず、だからと言って後から参加したカナダ、メキシコ、日本には拒否権、撤退も認められていない。
自民党の平沢勝栄議員も「一旦船に乗ったら港に着くまで途中で降りられない」とテレビで述べていたが、自民党の幹部も皆承知の上で述べているのだ。

何としても交渉参加させてはならない。



天皇陛下ご成婚記念日に思ったこと  ニューワールドオーダーの阻止を 

ご成婚写真
今日は天皇皇后両陛下ご成婚の日である。
私が高校に入学したばかりだった4月10日の日付は、
まだ若く記憶力が強かった所為もあるかもしれないが、今もはっきりと頭の中に焼きついて残っている。

美智子様の高貴な美しさと優しさ清らかさは、当時の少女の心を揺さぶるに充分なものであった。
この頃から日本は、年を経るごとに繁栄して行き、社会は希望に溢れていた。
皇太子ご成婚は当時の日本にとって、良き時代の幕開け的行事の一つでもあった。

しかし今の日本及び世界は様々な面で、末期的な症状を表している。
カレイドスコープ バイデン副大統領「目前の課題は新世界秩序の創造だ」によると、
アメリカのバイデン副大統領が
2013年4月5日、米国輸出入銀行で開かれた会議で、「我々の目前の課題は新世界秩序の創造である」と公式に発言したそうである。
(情報はこちらからのようである。)

「新世界秩序」とは多国籍企業が政府にとって代わる世界統治体制と、その状態のことだそうである。
つまり世界の国々の独立を奪い、総てを新世界秩序の下に置こうという、
民主主義を独裁主義に替える、いわば革命のようなものだと思う。
詳しくはカレイドスコープの記事をご覧頂きたいが、
世界全体がTPP体制下に置かれてしまう様なものではないだろうか?
   (引用)
「TPPが実現したときの結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる世界的特権を有する大企業階級が生まれることになる。
TPPによって、国境を超えて『TPP企業特権』」を与えられた大企業は、TPP参加国の中で想像を絶する自由を享受する一方で、その国の国民はすべての自由と、自由を保証していた権利を失うのだ。


この「ニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)」に日本を組み込むには、
日本人から日本人としてのアイデンティティーをなくして終わねばならないからと、
「ニュー・ワールド・オーダー(新世界秩序)」の尖兵は、宮内庁に入り込み、
まず皇太子妃雅子様を貶め、次に秋篠宮紀子妃を貶めて、
国民の間に皇太子派と秋篠宮派で、なじりあう環境を作って皇室の権威を貶め、
これら一連の騒動を抑えきれない駄目な天皇として、
今上天皇の人気を貶め様との計略の図式が見えてくる。

かくして日本国民の象徴たるにふさわしい、
というより勿体ないくらいにご立派な
天皇皇后両陛下を、能無しの天皇呼ばわりをする雅子妃シンパ迄出て来る事態が、招来されたのであろう。(こちら

これからの世界ははたして、国際金融資本の望むがままの世界になってしまうのだろうか?
彼等の思い通りになるかどうかは兎も角として、
私達日本人に今せねばならないことは、日本人だけでなく世界中の人間が人としての尊厳を守る事が出来る様、平和と民主主義を守り、
新世界秩序の行使を阻止することに、全力を尽くす事ではないだろうか?

皇室バッシングに思う 

皇室ウイークリー両陛下の“側近”が交代 皇太子ご夫妻、3年ぶりスキー 
によると、天皇陛下の侍従や皇后陛下の女官には、以前から金融関係者を重要なポストにつけていたらしい。
元保険会社勤務の侍従は今回退職されたそうであるが、
皇后陛下の70歳の女官長が(多分高齢を理由に)今回辞任され、
同じ70歳の人が新女官長になられたそうである。(高齢が辞任理由ではなかったのかな?)
新女官長は国際金融コンサルタント事務所勤務の前歴を持つ人だとか・・・・・

皇室問題が今混迷を極めているようであるが、
今回の人事を見ると、
皇室に国際金融資本の魔の手が伸びているのかも知れないという疑いは、どうやら本当だった様である。

何故日本の皇室に国際金融資本が関心を持つのか?
其れは天皇陛下の日本国民に対する影響力が、今も大きいと思っているからに他ならないだろう。

ネットでは雅子妃バッシングが有名であったが、
最近は皇太子退位論が大っぴらに言われる様になっている。
又雅子妃バッシングへの対応が悪いと言って、
天皇皇后両陛下に対する反感も醸成されている。

天皇皇后両陛下は皇太子時代、戦後初めて沖縄を訪問された時、
姫ゆりの塔で両殿下のお命が危険に曝される事件があったときも、(姫ゆりの塔事件
沖縄の人々の心に寄り添い、沖縄訪問の日程を一切変更される事なく、
命がけで沖縄の人々への謝罪をなさった、素晴らしい勇気と気概を持ったお方である。
又天皇陛下は国民に語りかけられる時には何時も、
憲法を守り平和を守りたいというご意向を述べて下さっている。
其れなのに雅子妃擁護を唱える人々の中に、
こんな素晴らしい天皇皇后両陛下を、能無しあつかいする人々が大勢有る事を最近知り、驚かされているのであるが・・・・・

日本人の何もかもを奪い去ろうとしている国際金融資本は、
この素晴らしい今上陛下の下に、国民が集結する事を防ぎ、
将来日本にさせ様と計画している戦争に、協力する見込みのある人物を、新しい天皇に挿げ替え様と、
以前から画策してきていたようである。
もしそんな人物(金融資本由来の戦争に協力する天皇)に挿げ替えが出来ないときには、
天皇に対する日本国民の敬愛心と団結心を粉々に砕いて、
天皇のカリスマを無力化してしまおうというのが、国際金融資本の計画だったのではないだろうか?
日本国民が天皇の下に団結して、国際金融資本の魔の手を振り払おうとしたら厄介だろうと・・・・・

私が天皇制を日本に残すべきと考える最大の理由は、
天皇の居られる方を正統な政府と見る日本人の習性が、
歴史的に内乱を防ぐ働きをしてきた事など、
天皇のご存在が日本民族にとって、大変有用であると感じるからである。
勿論先の戦争では昭和天皇が旗頭になられたし、
日本にも武士が抗争する戦国時代があったし、南北朝時代もあったから、
天皇の存在が完全に民族の不幸を防ぎ得るとは、言えないかも知れないが・・・・・

しかし、明治維新や先の敗戦の時、それほどの混乱を経ずに、新しい時代を迎える事が出来たのは、
天皇の国民に対する影響力のお陰であったことは間違いないと思う。
だから私は天皇制は日本人にとって掛け替えのない寶として、
大事に守って行くべきなのではないかと思っているのである。

福島の母子の集団疎開を! 安倍総理夫人への公開直訴状 

福島県では妊娠中の胎児被爆や、小さな子供の放射線被爆に恐れおののいておられる親御さんが大勢あるのに、
福島の放射能線量は恐るるに足りないと言って、何の対策も採らずに放置している歴代政府。

原発反対の立場を明らかにしておられる現政権の安倍総理夫人に働きかける事によって、
何とか福島の母子を集団疎開させてあげる事が出来ればとの思いから、
安倍総理夫人安倍昭恵さんに、天木直人さんが公開直訴状を書いておられます。
何とか安倍総理夫人のお目に触れるよう、このメッセージを出来るだけ拡散して欲しい、との天木さんのご要望ですので、私もここに公開直訴状の全文を掲載させていただきます。

安倍昭恵首相夫人への公開直訴状
 安倍昭恵様

 拝啓

 突然に公開直訴状をお届けする非礼をお許し下さい。

 しかしこれはとても重要なことですので、最後までお読みいただければ幸甚です。

 私は先日、縁あって福島で講演に呼ばれ、そこで知りました。福島の若いお母さんたちが、愛する自分の子どもたちが被曝の犠牲になるのではないか、神に授かった祝福さるべき赤ちゃんは大丈夫なのか、という不安におののきながら毎日を暮らしている現実を知りました。
 
 科学者や医学者の中には、福島の放射線量はおそれるにたりないとか、身体に影響のでる放射線量については諸説が分かれているといった意見を唱える人たちがいることを私も知っています。

 しかしそんな議論を繰り返している間にも幼児が被爆し、胎児が危険にさらされているかも知れないのです。

 重要な事は不安におびえながら日々の暮らし送らなければならない母子が助けを求めているという現実です。しかもその責任は母子達には一切ありません。

 無垢の子どもが流す涙の一粒さえも防げないような神様なら私は神様の存在を信じないと言ったのは、ドフトエフスキーの小説の中の主人公でしたが、福島の母子の不安を救えないような政治は政治に値しません。

 私は講演で訪れた福島で、福島の子どもたちを放射線被曝から守るために一日も早く疎開させようとしている人たちの存在を知りました。そしてその人たちが出版している冊子を買い求めて読みました。

 「いま子どもがあぶない 福島原発事故から子どもを守る『集団疎開裁判』」(「ふくしま集団疎開裁判の会」編集 本の泉社 マイブックレットNO.22)とう冊子がそれです。

 涙なくしては読めない冊子です。ノーム・チョムスキーをはじめ国内、国外の有識者が訴えています。被曝の危険にさらされている子どもを放置し続ける事はもはや倫理の問題であり人間として許されることではないと。

 是非この冊子に目を通してください。そして私がそうであったように、この冊子を読んで福島の現実に気づいてください。

 真実を知ろうとしないことは単なる怠慢であり、臆病だと思います。

 真実を知ってしまった以上、その解決に向かって、自分のできる範囲でいいから、行動に移そうとしないことは、それもやはりひとつの罪だと思います。

 ましてや安倍昭恵様はこの国の指導者である安倍首相の夫人です。

 そして母子を被曝から救ううということは、政治的立場やイデオロギーとは無関係に、大人の人間として皆がひとしく果たさなければならない無条件の責務だと思います。

 ご主人の安倍晋三首相は国民的支持を得て国民のために日夜努力をされています。

 その御主人を敬愛し、信頼しておられる昭恵夫人もまた安倍総理を支えるべく日夜ご活躍のことと拝察します。

 ご同慶の至りです。

 そうであればなおさらのこと福島の母子を助けるために福島に目を向けてください。

 この冊子に目を通し、福島の母子と会ってその不安と苦しみ、悲しみを共有してください。

 そして一日も早く子どもたちの集団疎開に向けて正しい政治を実現して欲しいと願います。

 それは決して難しいことではありません。

 疎開を切望する母子たちだけでも安全に暮らせる集団疎開をいますぐ可能にするために、場所と経費を提供するだけの話です。

 膨大な復興予算の中のほんの一部を配分するだけで可能です。

 ただでさえ無駄遣いや流用が非難されている復興予算です。

 福島の母子の救済に使うことに反対する者はいないはずです。

 それは安倍政権の原発政策に反することにはなりません。

 それどころか、国民のすべてから感謝、歓迎される安倍首相の善政になるでしょう。

 長々と書きました事をお許し下さい。

 これは被曝の不安に苦しむ福島の母子の気持ちを代弁した一国民の公開直訴状です。

 この訴えが昭恵夫人の目にとまり、そして昭恵夫人が行動に移される事を切に願います。

                                                    敬具

 2013年4月8日
                                              天木直人
                                                     侍史

TPP参加に怒る北海道連 

「撤退できるのか」 TPP交渉、岩見沢で懇談会 自民に不信感
(04/07 09:42)
 【岩見沢、旭川】自民党道連は6日午後、安倍晋三首相が参加表明した環太平洋連携協定(TPP)交渉について1次産業関係者らと意見交換する懇談会を岩見沢市で開いた。道内9地区の皮切りとなった午前中の旭川市での開催に続いて、出席者から参加表明に批判が相次いだ。(関連記事2面)

 岩見沢では空知、留萌管内の農協幹部や首長ら約400人が参加し、空知管内奈井江町の北良治町長は「国益が守れないときに撤退も辞さないというが、本当に撤退できるのか」と指摘した。空知の農協組合長も「(参加表明は)裏切り行為と言わざるを得ない」と怒りをあらわにした。<北海道新聞4月7日朝刊掲載>


自民党はTPP参加で国益が守れないのだったら撤退も辞さないと言っているそうであるが、
安倍総理が参加表明した後で、それなら撤退すると言えるくらいの人間だったら、
こんなデメリットばかりでメリット皆無の貿易協定に、参加の意思表示など初めからしていないはずである。
気の弱さからか、それを条件に総理の椅子を手に入れたからかは知らないけれど、
参加しなさいと言う圧力に抗しかねて、選挙が終わった途端に、農協等との約束を反故にして、
自民党安倍政権は日本にとって何の利益もなく、不利益ばかりのTPPに交渉参加を決めたのである。

日米地位協定についても、沖縄の基地問題についても戦後70年近く、何一つ国益を主張できない自民党政府に、
殆ど定款が決まったというTPPの条項を、改定するようアメリカに迫る事等、まず出来るとは思えない。

私達の残された道は、TPP批准を阻止するしか手はないのではないだろうか?
そのためにはTPP反対運動を更に活発化して、国民皆が自分のこととして、TPP参加反対の意見を持ち、
TPPを批准しないよう政治家に働きかけるより他に、方法はないのではないかと思う。

山田正彦さんも昨年末の選挙に落選はされたけれど、これからもはTPP阻止の為に戦う意欲で、選挙に再び立候補されるそうである。
http://www.yamabiko2000.com/modules/wordpress/index.php?p=326
その他にも日本中に反TPPで戦う人々が大勢有るから、きっとTPPは阻止する事が出来ると私は信じている。
水際で立ち直れるのが日本人なのだから・・・・・

長閑だったお花見と・・・・・ 

昨日一昨日の晴天が嘘のように、今日は朝から雨です。
天気予報ではしきりに春の嵐と言っています、
今のところ風の方は大したことはないようですが、時折吹く風はやはり春の嵐と言えるものでしょう。

一昨日(4月4日)我が家近辺の桜はまだ7~8部咲き程度だったのですが、
土曜日曜が雨の予報だったので、ちょっと早いけれどと思いながら(お花見に)行って正解でした。
今日この辺の桜は早くも散り始めています。
満開になるのを待っていたら、今年は夫の楽しみにしているお花見が、出来なくなっていたかもしれません。
お花見と言っても夫婦二人だけで、近所にある瀬田川沿いのスポーツ公園に植えられた桜の下で、お弁当を食べるだけなのですが・・・・

平日で桜はまだ開き切っていなかったけれど、私達以外にも少しは花見客がありました。
桜は満開と7部咲きでは、花のボリュームが全然違っていて、折角の桜も何となくすかすかの感じでしたが、
青空には鳶や名前も知らない鳥が舞っていて、静かで長閑なお花見でした。
目の下には瀬田川に流入している大石川に、流れ込む幅3mくらいの川が流れていました。(名前が付いているのかどうかも知らないのですが)
公園の脇の瀬田川の水は、琵琶湖の水そのままにどんよりと濁った緑色の水ですが、
名を知らないこの川の水は、浅いけれど清らかに澄んだ水です。
お父さんとお花見に来ていた5歳くらいの女の子が、裸足になって川の中を歩いて遊んでいました。
もう水の中に裸足で入っても寒くないようです。
自然一杯の長閑な春の昼下がりの事でした。

滋賀県の田舎にいたら、日本は昔と同じように平和で長閑な、自然溢れる国のままのような錯覚に陥ってしまいますが、放射能の影響はじわりじわりと広がっているのかもしれません。

東洋経済で
福島原発周辺で「動植物異常」相次ぐ
チョウやニホンザルなどに異常、研究者が被曝影響と指摘

という全5ページの研究者の調査結果を載せておられます。
原発の被災地では、色々な生物に様々な異常が発見されているそうです。
原発事故後ずっと、福島原発からは空気中にも海にも、放射性物質が可也の量、未だに流入し続けているそうですが・・・・・

日銀来年末までに 円札を倍刷る計画 

今朝の京都新聞記事には驚いた。
日銀新たな量的緩和
資金供給2年で倍
長期国債100兆円拡大

デフレ脱却の目安となる2%の物価上昇目標を2年程度で達成する為に、大規模な金融緩和に転換した。
とあった。

これによって円は急落し、株価は急騰したそうであるが、
これは素人が虎の子防衛策に出たら、こうなるだろうと思われる事そのままであろう。
来年末迄に円札が2倍に増えるという事は、円の値打ちが2分の1になるのかも知れないと、経済に素人の私などは、すぐに心配になっていた。
お金の値打ちが半分になるのなら、業績に変動のない会社の株の値段は2倍になる筈だから、
自分の預金の値打ちが半分にならないうちに、大急ぎで株を買って置いた方が良かろうと、
小金を持っている人間の中に、株を買う人が増えたとしても当然の事である。

消費税を上げる条件として、2%の物価上昇を付けたのからして、イカサマだったのかも知れない。
景気が上昇しなくても、お金の値打ちが下がったら、物価は上がるに決まっている。
お金の値打ちを下げるのは、こんなにも簡単な事であるという事は、経済を勉強した人なら誰にでも判っていたことだろう。
かくして国民は、収入はそのままか反って下がるかもしれないのに、
消費税を倍にされた上に、物価迄高くされてしまうのである。

其れも子孫に付けを残さない為に財政再建をせねばならないと言って、
あの未曾有の大震災の後でも、復興国債発行に反対して、
復興税の徴収を決め、
財政再建の為に消費税アップやむなしと言って消費税増税を決めたのに、
消費税増税をするための条件物価2%アップをクリアする為に、
大々的な金融緩和をして、お金の値打ちを下げてしまおうと言うのである。
あれだけ金科玉条にしていた財政再建の計画は、何処に吹っ飛んでしまったのだろう?

こんなイカサマを平気でやっている安倍政権の支持率が70%以上あるなど、
日本人は全員白痴なのかと、外国人は呆れている事だろう。

今回も日本国民が大損害を被っている時、その狭間で金融業者が巨利をむさぼる事になるのだろう。
これらの総ては計画的詐欺だったと思っても、然程外れてはいないのではなかろうか?

円安になったら輸入製品が高くなるだろうから、物価は2%アップでは済まなくなるかも知れない。
国民の生活は更に行き詰ってくるのだろう。
最近の日本の政治家は国民生活を行き詰らせる為に、政治をしている様にさえ見えてくる。

消費税収入の半分近くが、輸出戻し税となって大企業の手に渡るしくみになっているそうである。
大企業が受け取る輸出戻し税の財源は、大企業に商品を納めている中小企業が払った消費税であるから、
実質的には大企業は政府を使って、下請け企業に商品代金を5%値下げさせていたものを、
今回更に5%値下げさせ、10%値下げをさせ様としているようなものである。
消費税の所為で10%も元受企業に貢がされる下請け企業は、
只でさえカツカツの値段まで値切られている事を思ったら、
消費税の増税は、死活問題の企業が多いのではないだろうか?

庶民や下請け企業を苦しめる消費税を上げる為に、更にお金の値打ちを下げて、
実質的な労賃や年金を値下げしてしまおうと言うのだから、恐ろしい政治家や財務官僚達である。
これらの輩の身分が公務員(主権者国民のために働く者)というのだから、恐れ入ってしまう。

更に公務員達はTPP加入によって、公務員である事を止め財閥直属の吏員にになろうと目論んでいるらしい。

何を提案されても「そうせい」と答えたという長州公の様に、
日本国民も政治家が何を企んでも、「そうせい」と言っていて大丈夫なのだろうか?
長州公は明治維新後もそれなりに、大事にはされておられたかもしれないけれど・・・・・

TPP革命は断固阻止しよう 

安倍政権は国の大元である憲法を変えて、国民の諸権利を縮小しようとしておられるらしい。
あまつさえ外国勢の力を借りて、主権者である国民の主権を剥奪してしまおうと企んでいる。
安倍政権の皆々は、主権者に反逆する事を平気で強行する連中である。

TPPに入ったら国の安全保障上最も重大な要件である、食料自給率を更に引き下げる事は目に見えている。
自民党政権は昨年末の総選挙に於いて、TPPには絶対に入らないと約束して、農家の票を得たにもかかわらず、選挙が終わって2ヶ月もしないうちに支持者との約束を反故にして、TPP参加を決めてしまった。

TPPはアメリカ国民の支持さえ得てはいない。
巨大財閥が自分達財閥の利益になるように規約を決めているが、その内容はアメリカの国会議員にも知らせていないという事で、国民に不信感を持たれたようである。
アメリカは産業の国外移転によって、只でさえ失業者の増加に苦しめられているのに、
TPPで海外の安い労働力の流入が自由になったら、
職を求めている国民は更に就職しにくくなるだけでなく、
今以上に失業率がアップするだろうとの懸念が大きいらしい。

このアメリカ国民の不安をなだめるべく、
日本の自動車について、日本が決めている諸規約を変えさせることで、
アメリカの自動車産業が活発になると、アメリカ政府は国民に示しているらしい。
これによって日本は、TPPの害悪を更に増加させられる事になっている。

又日本人の健康を守る為に決められた車の排ガス規制も槍玉に挙げられ、無効にされるし、
地球資源を守る為に決められた小型車優遇税制も、アメリカのの自動車業界に目の敵にされているから、
この法律も廃棄処分になるのだろう。
この他にも、食品添加物や遺伝子組み換え食品を規制する事によって、
国民の健康を守る取り組みが長年かけてされていたが、
これらもTPP参加の外国企業が、その規制や法律の所為で彼らが作っている食品が、日本政府が有毒添加物と認定し禁止した食品添加物入りの食品だからと言って認可しなかったら、
自分の国の自分の住んでいる州では、禁止していないのだから、
それを禁止したらTPP協定違反であると言って訴訟できるしくみ(ISD条項)になっている。
この訴訟を受け付けるのは国連の名を借りてはいても、実質的には財閥が運営する特殊な裁判所で、
裁判官も財閥に儲けさせてもらっている弁護士が、交代制で裁判官になるという代物らしい。
だから裁判はほぼ業者が勝ち国が敗訴となるから、
国は業者にこれまでの損害を賠償し、添加物についての法律を変えよと迫ってこられたらなすすべもなく、
国民の税金で賠償金を払い、法律を無効にしてしまう事になるだろう。

TPP加入国の財閥は、これまで民主主義制度の下で、主権者国民の健康を守る為に決めてきた諸規約や法律を、
TPP加入国の企業が、その規約の所為で損害を被ったと賠償請求訴訟を起こしたら、
巨大財閥が管理する法廷で裁判し、財閥の手先である判事(身分は弁護士)に判定させるのだから、
TPPに入ってメリットのあるのは、業者だけで国民は食糧不足の危険性と、食品添加物の悪質化など、食料品の部門だけ上げてみても、国民の生活が悪化するだけの協定である。
その他にも健康保険やその他諸々、TPPの所為で民主主義の下で決められてきた、国民を守る為の法律が、
次々に反故になって行く、主権蹂躪の貿易協定なのである。

TPPとは現在の主権者国民の上位に、新たに財閥を据え様という取り組なのである。
TPPによって実質的主権者を、財閥に変えてしまおうとしているのである。

これは国民の代理である筈の国会議員で作られた日本国政府が、
外国の手先になって、主権者国民の権利を剥奪しようとしているという事である。
これは大変な反逆行為であって、
革命と言っても良い程の、大事件なのではないだろうか?

今日本政府がやろうとしている事は、
単なる国際条約締結ではなく、極めて悪質な、謀反と言っても過言ではないだろう。
主権者を謀って国権を外国に売り渡す売国契約を、国民を欺いて締結しようとしているのだから。

主権者から政権を預かっている者が、主権者に対し謀反を起こして、
国民の主権を外国に譲渡しようとしているのである。
譲渡代金は大臣という名の政権のメンバーの懐に入るのだろうが・・・・・

彼等は主権者が気がつかないように、マスコミに嘘の情報を流させたり娯楽番組に現を抜かさせたりと、
主権者篭絡に手練手管を使って、真実を見抜かれないように精を出している。
このやり方は、国民主権で主権者が大勢だから、マスコミを使っている所が違うだけで、
昔の佞臣が王を裏切る時と、そっくりのやり方である。

私達国民の大多数が今、昔の馬鹿殿様そのままに、家臣に蹂躙されているのも気づかずに、
暢気に騙され続けているのである。
主権者なのだから、代理人を確り見張っていなかったら、
昔王朝を滅ぼした哀れな王達のように、佞臣に謀られて王位を追われるだけでなく、
哀れな末路を辿らされる事になるかもしれないと、肝に銘じていなければならない。
さもなくば主権者を騙して、国売りに精を出す佞臣が後を断たないだろう。

民主主義の国に於いては、革命によって臍をかまねばならないのは、主権者の国民なのである。
敗戦で押し付けられたものであったとしても、折角手に入れた国民主権なのだから、
私達国民はこの主権を誰の手にも渡さない様、用心したいものである。

安倍総理の目指す美しい国とは、
国民を奴隷の如く使役できた時代の、身分によって完全に仕分けされ命令に服させられた世界を、
美しい国と呼んでいるのではないだろうか?
扇の要の位置から見たら、一糸乱れず統率された世界は美しかったと、
安倍晋三氏は岸信介お祖父様からでも、聞かされて来られたのかもしれない。
国民主権のままでは、国民の自由を認めねばならないから、一糸乱れぬ統率という訳には行かない。
それで外国の手を借りて国民の主権を剥奪したら、日本は一糸乱れぬ統一した世界に戻れ美しい国になるだろうと思い、
安倍晋三氏は再び国民を奴隷状態にする事によって美しい国を作ろうと、夢に向かって邁進しておられるのかもしれない。

安倍晋三氏は彼の目論みが成功した暁にも、自分が扇の要の部分にいることが出来ると、勘違いしておられるようであるが、
知能が足りないから利用されているだけの安倍晋三氏は、
主権の変革(革命)が成就した暁には、
庶民として使役される立場になっているか、
この世から葬り去られているかも知れないという事を、全然想像しておられないらしい。

革命後安倍晋三氏がどうなられるかはともかくとして、
私達国民は、国民を主権者から奴隷に落としてしまおうと目論んで始められた、TPP協定を断固として拒否し、
主権者としての地位を守る努力をせねば、悲惨な将来が待っている事を肝に銘じねばならない。

TPP革命は断固阻止しよう!

憲法9条改悪を企む者は反逆者と呼ばねばならない 

現在の日本では憲法を変えようとする勢力を保守と言い、
憲法を変えまいとする勢力を革新と言っているようである。
憲法という国の基本的な法律を変えたがる勢力が、保守派といわれるのはおかしくはないだろうか?
あくまでも憲法を守りたいと言っている勢力が、革新派と言われるのもおかしくはないだろうか?

国民の安全を考えて、原発反対を唱えている勢力を、
革新と言い、
国民の安全を全然無視して原発を推進し、
小さな離れ島にこだわって、国民を戦争の危険にさらそうとしている勢力を、
保守勢力というのはおかしくはないだろうか?

私達の日本は民主主義を大元としている筈である。
国民の命を最優先してこそ、民が主人(民主主義)という事になる筈である。
敗戦後日本が民主主義国として、生まれ変わった時から、
日本では民主主義を守ろうとする勢力が、保守派である筈である。

戦後の憲法はアメリカに決められたものだから、日本独自の憲法に改正するのだと言っている勢力は、
現在の政治情勢を変えたがっている勢力なのだから、
革新勢力と言うべき筈なのに、保守勢力と言い習わし、
例えアメリカが創った憲法であろうと、良いものは良いから守るのだと言って、
あくまでも現憲法を変えさせまいとしている勢力を、如何して革新勢力と言い習わしているのだろう?

今の日本は正しい事が悪い事になり、
嘘が本当になり、本当が嘘になる世の中だから、
守ろうとする者が革新で、変えようとする者が保守と呼ぶのだという事なのだろうか?
これでは日本語の冒涜ではないか。
日本を守る為には、日本語を正しく使うべきだと思う。

日本国憲法を改悪して、戦争の出来る憲法に書き換え、
主権者である筈の国民を戦場に追いやり、
人殺しをしたりされたりの修羅場に行かせるべく、憲法を改悪しようとする勢力は、
主人(国民)に対する反逆者達である。
国民の代理として国民の為の政治を行うと約束して、選挙で国民に選ばれたから代議士になれた筈の者が、
主権者である国民を、軍需景気を願う財閥に売り渡すような憲法改悪を企んでいるのに、
その憲法改悪を企む勢力を、如何して私達は保守勢力などと、現状維持派の如く呼んだりするのだろう?

利権獲得の為に彼等裏切り者の政治屋たちは主人(国民)を裏切って、国の制度を変えようとしている輩なのである。
謂わば王を殺して、他の者に王位を取らせようとしている佞臣が、
現在の憲法改悪論者たちなのである。
彼らを保守等と呼ぶのは、金輪際止めるべきではないだろうか?
「国を変革して国民から主権を奪おうとしている佞臣共を、許してはならない。」
と言って国民が非難したら、
彼らも自分達が何をしようとしているかが、少しは分かるのではないだろうか?

憲法を守ろうとする勢力こそ、保守派である。
だから私は保守主義者である。
改憲論者達よ、保守主義者の名を騙る事なかれ
そなた達は主(主権者国民)を裏切る反逆者ではないか!

お金に使われる人間によって人類は滅びる? 

東京や大阪では桜は満開を遠に過ぎているらしいが、
大津市では月末にやっと開花して、今日は五分咲き程度となっているが、
満開まではまだ日にちが掛かりそうである。
東北や北海道ではまだ雪が残っているところもあるようで、日本は狭いと言いながら結構広いのだな~と、改めて思わされる。

狭いのか広いのか今の日本では、飛行機を使わなくても、新幹線で東京まで約3時間、博多までも約3時間で行くことが出来る。
こんなに早く江戸と大阪を行き来できるとは、江戸時代の人には夢にも考えられなかった事だろう。
電話が出来た時にも、人々は驚いた事だろうけれど、
テレビ電話が出来るかもしれないと、夢物語のように語っていたのはほんの10年位前のことであった。
私達は科学技術の発達で、今夢のように便利な世界の住人となっている。
その科学技術の発達で、地球を生物の生きられない世界にしてしまいそうになってもいる。

もし今も物々交換の世の中だったら、物流はこんなに発達しなかっただろうから、
近代文明もこんなには発達する事は出来なかっただろう。
しかし現代人はいつの頃からか、お金を使うというよりお金に使われる身分になってしまっているように感じられる。
ある商品開発で成功しそれを商売にしてしまった時、
その商売を続ける為に、人にその商品を消費し続けて欲しくなるのは人情だろうけれど、
その商品が武器である時、事は恐ろしい方向に向かってしまう。

初めは国民を守る為に作られた軍隊であり軍備であったとしても、
新鋭の武器を創った甲斐あって戦勝国となった時、
喜びも束の間その国の苦しみは始まる。
一旦始めた武器開発は、戦勝の功労者であるだけに、戦争が終わったからと言って即座に廃止する事は出来にくい。
武器業者には今後何かの時に役に立つようにと、当然の事として武器の開発を続けさせる事だろう。

それから平和が何十年も続いたら、武器は必要ないという事になるから、
武器業者は自己存続の為に策を練るようになってしまう。
そのため考え出されたという東西冷戦で、
武器業者は戦争が無くても失業せずに済んできたが、
東西の緊張が解けて、武器業者に再び失業の危機が迫ってきた。

武器業者が存続する為に、戦争を画策する世の中となってしまっているとは、なんとむごい事だろう。
戦争とは人の大量虐殺を国家が容認する事である。
住宅や工場や学校やその他諸々の、人の役に立っている物を破壊してしまうことを、国家が容認する事なのである。
これでは保険金殺人を国家が容認しているのよりももっと酷い事になってしまう。
近代文明によってつくられた武器は、一度に何十万人でも殺してしまう恐ろしいものである。
無人の飛行機から爆弾を落として、殺人者は安全な所にいて、ゲームのように人殺しをする事もある、
戦争とは人として許されざる行為であると教えられてきた悪事を、
国家が強制して国民にさせることなのである。
これに逆らったらその人は愛国心に欠けると糾弾されるだろう。
もしかしたら監獄に入れられるのかもしれない。

元を正せば武器業者が戦争をせねば廃業になってしまいそうだから、
自分達の利権を守る為に、戦争をでっち上げたのであっても、
政治家が一味となっていたら、極悪人のほうが正義となり、
善良な人間の方が非国民と罵られる世の中になってしまう。
その戦争が武器業者がお金を儲けたい為、無理やり理由をつけて始められたものだった場合であったとしても、
国によって一旦戦争を始められてしまったら、国民にとっては万事休すなのである。
かくして人はお金に操られて、人を殺したり殺されたりの国にされ、地獄をさまよう事になる場合も出来てしまう。

近代文明の中にあっては、国が税金を出して何かを始めたら、
何が起きてもも引き返せなくなってしまうケースが何と多いことだろう。
道路や空港やダムを建設業者に請け負わせ始めたら、国には新たに創る必要がなくなっても、
建設業者や公務員(政治家を含む)は永遠に土木工事を続けたがり、
日本では税金を使って、自然破壊を続ける事になっていた。

福島第一で悲惨な原発事故が起きても、電力会社は既に造った原発を使い続けたくて、
地震国日本で安全確認など出来る分けがないのに、
安全確認が出来たと国民を騙し、使用済み核燃料の処理も出来ない現状を無視してでも、
福島原発をくすぶらせたままで、原発の再稼動を大々的に行おうと手薬煉引いている。
国土がどんなに放射能汚染されようが、国民がどんなに放射能で病気の危険にさらされようが、
原発村の住人達は一顧だにせず、ひたすらお金を追いかけている。

農薬を創り始めたのは、農家の労力を減らして上げる為だったのかもしれないが、
今や農薬業者は農薬を売り込むために、国を挙げて他国の農業に影響力を及ぼしている。
安い農産物で他国の農業を潰して、自社の農薬を使う農業を広める為に、
相手国の貿易協定を変えさせ、農薬の害悪を避ける法律も政治力で阻もうとしている。
強烈な農薬によって、地球環境は侵され、虫や鳥が減ってきても、農薬を売り続けるために、
農薬業者はあらゆる手段を行使し続ける。
これと言うのも、ひとえにお金を儲ける為。

お金によって人類は幸せを得たけれど、
お金によって人類は、地球を生物の住めない星にしてしまうかもしれない。

過ぎたるは及ばざるが如し
陰極陽転 陽極陰転


私達人間はお金に於いても、このことわざを思い出さねばならないのではないだろうか?

人がお金を使うのではなく、
お金に人が使われる様になってきたら、
どんなに素晴らしい発明品であっても、お金が人間を滅ぼしてしまうことになるかもしれない。

今こそ陰極陽転の時、
為政者はお金に使われるのではなく、
お金を使う人間になってほしいものである

4月1日の情報 

今日4月1日アメリカの特使が北朝鮮に派遣された模様です。
北朝鮮は国ぐるみの自爆テロをしかねないという事で、
アメリカの軍部も考え直したのかもしれませんね。
大事にならずに、この事態が収束しますようにと祈られます。

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