Dendrodium 2013年03月

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勇まし気な金正恩の宣戦布告声明 

北朝鮮「南北関係は戦時状況に突入、金正恩時代はすべてが違う」
2013年03月31日09時17分 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮は30日、南北関係が戦時状況に突入したと明らかにした。

北朝鮮は同日午前、「政府・政党・団体特別声明」を通じ、「この時刻から南北関係は戦時状況に入り、したがって南北間で提起されるすべての問題は戦時に準じて処理されるだろう」と明らかにしたと朝鮮中央通信が伝えた。 

声明は、「待ちに待った決戦の最後の時がきた。朝鮮半島で平和でも戦争でもない状態は終わった」と強調した。続けて「米国と傀儡一味が軍事的挑発を起こすならば、それは局地戦に限定されず全面戦争、核戦争に広がることになるだろう。われわれの最初の打撃に米国本土とハワイ、グアムが溶け落ち、南朝鮮(韓国)駐留米軍基地はもちろん青瓦台(チョンワデ、大統領府)と傀儡軍基地も同時に焦土化するだろう」と警告した。

声明は金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が緊急作戦会議を招集し戦略ミサイル打撃計画を最終検討・承認したとし、「元帥様の重大決心は米国と傀儡一味に対する最終警告であり正義の最終決断だ」と説明した。

また、「金正恩(キム・ジョンウン)時代には全てのことが異なるということしっかりと知らなければならない。いまや敵対勢力は朝鮮がない地球は存在できないという白頭霊将の意志と度胸、恐ろしさを身震いするほど味わうことになるだろう」と宣言した。


金正恩は本気だろうとか、
これは北朝鮮の何時もの手(瀬戸際外交)だとか、意見は色々の様であるが、
本当の所はどうなのだろう?

金正恩がこんな声明を発表するのは北朝鮮が
「アメリカは今度は本気で北朝鮮を襲うかもしれない」という危機感に満たされる状況になっているからなのだろうか?

「朝鮮がない地球は存在できないという白頭霊将の意志と度胸」とは、
「アメリカが北朝鮮を滅ぼす気だったら、北朝鮮は世界と心中覚悟だよ」ということなのだろう。
このままでは日本は滅んでしまうかもしれないと思いながら、何も出来ずに手を拱いている私には、
金正恩のこの激しい言葉を、なんと評したら良いのか言葉がない。

大事に至らなければ良いのだが・・・・・
もしもの時が本当にきたら、
日本も対岸の火事では済まなくなってしまう事だろう。

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安倍政権が「主権回復の日」記念式典を強行するとしたら・・・・・ 

天木直人のブログ天皇陛下を苦しめる「主権回復の日」式典を安倍首相は強行することができるのか で、天木さんが言っておられる事は、今安倍総理を非常に悩ませている事の一つなのではないだろうか?

天木さんが高野孟氏の記事(3月30日の日刊ゲンダイの「永田町の裏を読む」連載⑫)で、次の事に気づかされたと言われる。

 彼は言う。 沖縄の反対は強く、このままでは沖縄は「主権回復の日」の祝典を欠席することになる。 しかし「主権回復の日」の式典は天皇・皇后両陛下も出席される一大行事だ。 右翼が騒ぎ出す。「両陛下もご臨席になる独立記念の式典を拒むのか」と。そうすると沖縄は言うだろう。「そこまで言われるなら、沖縄は本気で独立の道を進みましょう」と・・・


そして更に沖縄問題は天皇皇后両陛下の最も気にかけておられることであるから、
安倍首相の「主権回復の日」式典強行は、天皇・皇后両陛下を苦しめ、悲しませることになる。
これを右翼は黙って見過ごしている分けには行かないだろうが、安倍総理はそれでも「主権回復の日」の式典を強行すると言うのか・・・・・と次のように書いておられる。

すなわち沖縄が昭和天皇によって日本から切り離され米軍の占領下に置かれた事は、もはや周知の事実だ。 そしてそんな沖縄に最も心を痛めてこられたのが今上天皇・皇后両陛下である。 そんな天皇・皇后両陛下が、沖縄がボイコットするような式典に嬉しい気持ちで出席されるはずがない。

 そうなのだ。賢明な読者ならもうお分かりだろう。 安倍首相の「主権回復の日」式典強行は、天皇・皇后両陛下を苦しめ、悲しませることになる。 右翼がこれに反発しなければ嘘だ。 それでも安倍首相は、「主権回復の日」の式典を強行するというのか・・・



安倍政権の政策は何から何まで(TPP推進政策・原発推進政策・外交政策・財政破壊政策etc)国益放棄政策である上に、その主張には矛盾撞着の誹りを免れない事だらけである。
その上、安倍総理の地位は憲法違反の選挙で成り立っているのだから、念が入っている。
更にその上沖縄の離反まで誘導するとしたら、安倍総理の使命は日本破壊工作ではないかと、疑いたくなってしまう。
安倍総理は本当は、何を求めて政治家になった人なのだろう?
現在ご自分の本意とは、別の事ばかりをさせられておられるのだったら、
速やかに退任されるのが最良の策であると思うのだが・・・・・

マダガスカルに飛蝗(バッタ)の襲来 



マダガスカルでバッタが島の半分覆う
 バッタがアフリカの島国を“制圧”する勢いだ。米CNNテレビ電子版の28日付の報道によると、アフリカ南東部のインド洋上のマダガスカル島で、バッタの大群が発生。島の半分を覆い、農作物や牧草などを食い尽くしている。数十億匹はいるとみられ、さらに滞在範囲を広げている。首都アンタナナリボにいる国連食糧農業機関(FAO)の職員は「映画のワンシーンにいるようだ。バッタ以外は何も見えない」と嘆いた。マダガスカル国民の3分の2は貧困状態にあるとされ、バッタ被害がさらに広がれば、危機的な状況になるという。 [2013年3月29日8時49分 紙面から]


マダガスカルではまだ強烈な農薬が、農地を覆ってはいないという事なのだろうか?
世界中の農地が強烈な農薬で汚染され飛蝗の餌に向いた穀物が無くなったから、
まだ農薬汚染されていないマダガスカルが、飛蝗にとって数少ない生息可能な地域ともくされ、
飛蝗が島の半分を覆うほどまでに集まる事になったのではないだろうか?
詳しいことは、私には何も分ってはいないのだけれど・・・・・

昔読んだ中国の話に、蝗の大群が田を襲うという話がしばしば出ていたが、
日本でも昔は稲の実る頃蝗が大量に来て、農家にとって蝗は悩みの種だったらしい。
私の父の子供の頃は、大量にいる蝗を捕って甘辛く焼き、子供のおやつにしていたと聞いたことがあるが、
今の日本ではもう蝗は殆ど見なくなっている。
今の中国ではどうなのだろう?

今や世界中で化学肥料や農薬が、ふんだんに使われているだけでなく、
遺伝子組み換え植物でなかったら、枯れてしまうような強力な除草剤も使われており、
世界中の土地から自然の力が失われると心配される時代になっている。
そんな時代にマダガスカルで島の半分を飛蝗が覆ったという話は、何を物語っているのだろう?

歴史的に見て農家は害虫(人間にとって)や雑草に悩まされ続けてきた。
殺虫剤や除草剤や化学肥料は、一時期どんなに素晴らしい発明品に思えたことだろう。
これで農家は肥運びをまぬかれ、雑草を抜く手間を省け、蝗の大群に襲われる心配も殆ど無くなった。
ある頃までは、夢のような素晴らしい時代の到来に思えたものだったが・・・・・

だが、生物(虫や草)にとって害のあるものは、人間にとっても害があることが、段々と分かりだしてきた。
食物に取り込まれた農薬(毒物)が、回りまわって人間の体にも取り込まれることが分かってきている。
しかし一度手に入れた便利なものは、なかなか捨てられないのが人の常である。
その上農薬を売る商売は大きな勢力となり、自然を守ろうという国の意思さえも阻む程の権力を握る様になっている。
今現在も、地球上の至る所で自然はどんどんと壊されて行っているらしい。

将来農薬が世界中の農地を蔽い尽くしたら、今回のマダガスカルのような事件は起きなくなるかもしれない。
数年前ミツバチが減った為、花の交配が出来なくなって、収穫が減ってしまったと言うニュースが、話題になった事があった。(こちら
最近ミツバチがどうなっているか情報が出なくなっているが、もうミツバチの数は回復しているからなのだろうか?
もしミツバチが絶滅するような事になったら、地球上には虫や鳥だけではなく、
花粉の交配ができなくなって、植物も段々と絶えて行く事になるのかもしれない。

マダガスカルの人々の苦しみをよそに、こんな事を言ったら不謹慎極まりないけれど、
地球はまだ其処まで汚染されているわけではないのかもしれない。
今のうちに反省して、これ迄のやり方を改めたら・・・・・

モンサントの様に、遺伝子組み換え植物だけなんて世界を作ってしまったら、
生物の生存は遠からず不可能になって終う事だろう。

子宮頸がんワクチンの副作用続出 



子宮頸がん:予防ワクチン副作用 被害者連絡会が発足
毎日新聞 2013年03月25日 19時46分


 子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種した後、歩行困難などの重い副反応が出る例が相次ぎ、被害を訴える母親らが25日「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を発足させた。子宮頸がんワクチンの予防接種は、関連法の成立を経て国の定期接種に組み込まれる見通しとなっており、連絡会は国に対し、副反応症状の実態の公表や、被害者の救済制度の充実などを訴えていく考えだ。

 2年前にワクチンの一種「サーバリックス」を接種した東京都杉並区の女子中学生(14)は、接種後に歩行困難など重い副反応で登校できなくなり、無料接種を行った区は、医療費などを保障する方針を決めた。また、この日の発足会に参加した被害者5人のうち、東京都内の男性(41)の娘も、高校1年生だった11年10月と12月に2度接種した後、全身に痛みが広がり、歩行困難な状態が続いているという。

 同会の池田利恵事務局長(東京都日野市議)は記者会見で「子宮頸がんワクチンが本当にがんを減らす効果があるのか疑問。救済制度も不十分だ」と指摘した。同連絡会事務局は042・594・1337。【小島正美】


子宮頸がん予防のためと称して、まだ中学生になったばかりの子供にまでワクチン接種する目的と、自治体が出すというワクチンの値段を聞いて、
そんな事の為に大切な税金を使うなんて、大切な血税をどぶに捨てるようなものではないかと思ったものだったが、子宮頸がんワクチンを摂取させる弊害は、税金の無駄遣いだけではなかった様である。

合計で何人の女生徒が子宮頸がんワクチンを摂取させられたのかは知らないが、
まだ一部の自治体だけだから、そんなに大勢ではない筈である。
それでもこのニュースによると、副作用で歩行困難になった女生徒が少なくとも2人も出ているらしい。

子宮頸癌は性交渉をして初めて、罹る可能性の出る病気だと言う。
(子宮頸ガンは性行為によるヒトパピローマウイルス(HPV)感染が原因であり、因子として初交年齢の低さ,生涯のセックスパートナーの多さがあげられている)(こちら
そんな種類の病気の為のワクチンをまだ中学生の子供に、
自治体が1人分約5万円(こちら)合計したら莫大な金額になる代金を税金で出してまで、子供(11歳から14歳)に摂取させる必要が何処にあるというのだろう。
これではまるで、中学生になったら性行為をするのが普通だ、と教えているようなものではないか。

学校が教育機関であるなら、「子宮頸がんと言う恐ろしい病気があるから、結婚前に変な事をしないように」と注意し、強く乱淫を窘めるべきだろう。
その方が余程子宮頸癌の予防効果があるし、中学生に起こったら大変なその他の諸問題をも防ぐ効果があるだろう。

しかも子宮頸がんワクチンは総てのHPVウイルスに効くわけではなく、
偶々ワクチンが効くHPVウイルスに感染した時にだけ効果が出るのだそうである。
又、免疫効果は長年月あるという事ではあるが、段々薄れてくるだろう事を考えると、
10代前半に打ったワクチンが、40歳代になっても当初の効果が残っているか疑問である。

大抵の女性はこのヒトパピローマウイルス(HPV)に罹っても、自然治癒力で殆どは自然に治るものだそうである。
だから子宮頸がんワクチンを打たなかったら、子宮頸癌に罹るかもしれない女生徒の数は、
子宮頸がんワクチンの副作用に見舞われるかもしれない女生徒の数よりも、少ないのではないだろうか?

という訳で、子宮頸がんワクチンは、何処から見ても自治体が税金を使って摂取料を無料にしてまで、
女子中学生に摂取を強制する必要のあるワクチンではないと私は思う。

追記
「正しい情報を探すブログ」の下記記事で、子宮頸がんワクチンの被害状況を詳しく調べておられますので、ご参考までにURLを書いておきます。
子宮頸がんワクチンによる副反応被害者数は全世界で2万8千661人!更に10倍以上の被害者!?
http://ameblo.jp/kennkou1/entry-11489780833.html



昨年の衆院選無効判決   広島高裁 

今朝の京都新聞は一面トップにデカデカと、
昨年衆院選は無効
という字が躍っていた。

新聞の一面トップにまともな事が、こんなに大きく書かれるのを見るのは何年ぶりのことだろう?
衆議院選挙が無効という判決が出たというニュースは、どんなに体制側にとって面白くない記事であっても、書かないわけにはいかないという大義名分が有る。
新聞社の編集者はこのニュースを、デカデカと一面トップに書いても、
誰かから文句をつけられる心配がない。
新聞社の編集員は久々に、国民の権利を蹂躙している政府の現状を、誤魔化す事なく報道できるチャンスに、大喜びなのではないかと思った。

新聞社の編集員にとっても、この2年は心の重い事ばかり続く2年だったのではないだろうか?
東電福島第一原発の事故は未だに収束してはいないのに、野田政権が終息宣言を出したのは事故から9ヵ月後のことであった。
新聞記者であれば東電福島原発の過酷事故が収束しているかどうか位知らないはずはない。
しかし、それをありのまま書こうとしたら、上から待ったがかかる。
放射能の除染等しないで、被災者を遠くに移住させてあげるべきだと思っても、そんな事を書いたら大目玉を食ってしまう。
その他諸々原発関係の事だけでも、言わねばならないと分かっていても言えなかった事実を山ほど知っている記者が多いことだろう。

原発以外にもTPP。
TPPに参加したら如何なるか?
識者の意見をちょっとでも研究している新聞記者だったら、交渉参加するなど以ての外の貿易協定であることは分かっている筈である。
しかし、そのことをそのまま書いたら上から叱られて、悪くしたら馘になりかねない。

消費税増税は輸出企業が輸出戻し税として、消費税の半分近くを受け取る事になるから、
増税しても財政再建には余り役には立たない上に、
低所得層にばかり重い税となる、極めて不合理な税金であるのに、
財政再建のためには所得税増税しかないと言い募らねば、記者としての生命線を絶たれてしまいかねない。

尖閣諸島問題よりも、津波被害の上に原発事故にまで襲われた福島でしょうと思っても、
尖閣諸島問題を煽れと言われたら、其れに逆らう事が出来ない。
下手に逆らったりしたら、痴漢に仕立て上げられるかもしれないし、
左遷されて辞めざるを得なくされてしまうかもしれない。(こちら

新聞記者は思うことがあっても、思い通りのことが書けない状態の中で、
ずっと不完全燃焼の毎日であったことだろう。
国民を犠牲にして企業が肥え太る為の政策を、褒め称えるような記事ばかり書いていたら、
何も知らない日本人が、将来どんなに酷い状態に置かれる事になるか想像できても、
普通の記者は一人の記者として、記者生命を賭けてそれに異を唱える勇気がもてない。
「自分が反抗したとしても、他の誰かが遣るから同じ事になるに決まっている。それならあえて反抗して家族を路頭に迷わせたくはない。」
と大抵の新聞記者にとっては、言い分けの日々であった事だろう

辛いな~

でも久しぶりに今日は本当のことが書けた。
衆院選は無効

この判決が確定したら、昨年の衆議院選挙で落選した元議員は、元に復して選挙をやり直す事になるのだろうか?
安倍総理は憲法の認める総理大臣ではないという事になって、
安倍総理が決めた様々な事柄も無効になるのだろうか?
それでTPP交渉参加も、無効になると良いのだけれどな~

追記 今日お昼前 岡山(広島高裁岡山支部)でも、衆院選違憲判決が出たそうです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000002591.html

TPP参加は亡国への道だby亀井静香 

亀井静香さんの名前をマスコミ報道で殆ど見なくなっている。
どうしておられるか気になっていたら、
暗黒夜行で亀井静香さんのことを書いておられた。
亀井さんは今みどりの風に合流しておられるそうである。
ひところはバリバリの右翼とみなされていた亀井さんが、
今は左翼とみなされているみどりの風のメンバーになっておられる。
これは亀井静香さんの考え方が変わったからというよりは、
日本がすっかり変わってしまったと言うことなのだろう。

もともと右翼は国粋主義者という事になっていたのだけれど、
今や右翼と名乗っている人々は、国粋主義者というよりは、
日本の主権を返上してでも対米従属を優先させる人々(売国奴)となっている。
国粋主義者亀井静香にとっては、今の右翼より緑の風の方が余程愛国的に見えるのだろう。
未だに右翼を名乗っている者は、総て偽者(売国奴)と断じても間違いではないという感じである。

原発に広大な国土・福島県内の豊穣な農地と、三陸海岸の豊饒な海が放射能汚染され、
放射能汚染の所為で、住民が家に帰れず悲惨な状態になっている現状を見ても、
尚原発に執着し原発を推進ているような輩を、国粋主義の名の下に支持する右翼を名乗る者共が、国粋主義者のわけがない。
彼等は馬鹿ウヨか、もしくは、利益誘導された馬鹿ウヨ誘導部隊員以外ありえないだろう。
本当に日本を愛している者だったら、究極の壊国条約TPPや原発推進に賛成できるわけがないだろう。
   (以下月間日本の記事の引用)

TPP参加は亡国への道だ!  亀井静香

3月 23rd, 2013
by 月刊日本編集部.


TPPは日本の制度のアメリカ化をさらに進める
── 二月二十二日にオバマ大統領と会談した安倍総理は、帰国後TPP交渉参加に突き進もうとしている。
亀井 安倍総理は訪米からの帰国後、「TPP交渉参加に際し一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認した」などと、恥知らずなことを言っている。
 あたかも、アメリカがわが国の国益に配慮し、譲歩するという言質をとったかの如く語ったが、それは事実とは異なる。安倍・オバマ会談で日本に有利な状況ができたわけじゃない。安倍総理は、鬼の首でも取ったかのように話しているが、TPPについてのアメリカの姿勢は何も変ってはいない。
 「交渉事に例外がない」、「各国に聖域がない」などということがあり得ないことは、当たり前の話じゃないか。小学生だってわかるような話だ。私は、安倍総理を政治家としてある程度評価しているが、このような国民を迷わすような発言をしてはいけない。

── アメリカは関税撤廃だけではなく、TPPによって様々な分野の非関税障壁を撤廃させようとしている。
亀井 アメリカはTPPを使って、自分たちの都合のいいルールを日本に押し付けようとしてるだけだ。彼らの制度を基準にして、日本の制度を全部それに合わせろという無茶苦茶な話だ。

── TPPに入れば、金融、保険の分野をはじめとするアメリカの対日要求がさらに強まる。
亀井 郵貯・簡保だけではなく、農協の金融機関も餌食になる。アメリカの狙いが日本にあることははっきりしているのだ。ところが、日米の二国間でやると摩擦が大きいから、TPPに日本を引きずり込んで、多勢で抑え込んでしまえということだ。極めて狡猾なやり方と言わねばならない。だから、わが国はアメリカに対して二国間でやろうと主張すればいい。

── それでも、安倍政権はTPP交渉への参加に踏み切ろうとしている。
亀井 交渉への参加は決めることになるだろう。ここまでは政府が決められる話だ。しかし、TPPに参加するかどうかというもう一ラウンドがある。ここで、国民が大反対すれば国会は批准できない。そのための運動を起こさなければならない。

「日米同盟関係の修復」とは「対米従属の強化」だ
── マスコミはTPP交渉参加に傾く安倍政権を批判するどころか、TPP賛成の旗を振っている。
亀井 TPPに賛成しているマスコミは、事実を捻じ曲げてでも、日米首脳会談を利用し、TPP交渉参加を正当化したいのだろう。TPP推進派は、さらに狡猾な情報操作をやってくるだろう。

── なぜマスコミは、TPP推進論なのか。
亀井 日本はアメリカに従属し、アメリカの影に隠れて進んだ方が都合がいいと、マスコミは信じ込んでいるからだ。これは、TPPに限ったことではない。安全保障の問題も含めて、あらゆる問題についてアメリカの主張に迎合している。アメリカの意向に従い、それに追随することが正しく、アメリカに異を唱えることは国益に反すると信じ込んでいる。

── アメリカの従属国家として生きるのがいいんだと信じ込んでいる。
亀井 そう信じ込んで、思考停止に陥っている。もちろん、マスコミによって若干の差はあるが、こうした論調が全体として日本を覆っているのは間違いない。
 わが国はサンフランシスコ講和条約が発効した一九五二年四月に独立したことになっているが、実際には独立していない状況がいまなお続いているということだ。プライドも捨て、自国の権利も主張しない。ただ、アメリカの要求を唯々諾々と受け入れるだけだ。それが独立国の姿だろうか。
 二〇〇九年に誕生した鳩山政権が、自民党政権が続けてきた対米従属路線を変えようとしたとき、マスコミはそれを袋叩きにした。アメリカに従属し、アメリカに追従することこそが日本の国益だと考えている連中にとっては、鳩山政権の自主外交は危険なものとして捉えられたということだ。

── 安倍総理は、訪米の目的として民主党政権時代に不安定化した日米関係を修復することを挙げ、マスコミも「民主党政権で傷つけられた日米同盟の絆を修復できた」と持ちあげた。
亀井 マスコミまでもがそうした主張をしているが、民主党政権時代に日米関係は何も傷ついていない。日米関係がずたずたになったなどと言う人がいるが、どこがどう壊れたというのか。普天間の米軍基地の移設が方針通りに進まなかったのは確かだが、県外移設を目指した方向性は間違っていない。沖縄にだけ基地の負担をさせる状況を続ければ、いずれ、その不満は独立運動に発展するだろう。沖縄の人たちが「俺たちの島を何だと思っている」と思うのは当然だ。
 オスプレイだってそうだ。安全性への懸念が払拭されないまま、アメリカは訓練を強行、三月六日には本土で初めて低空飛行訓練を実施した。ところが、ほとんどのマスコミがこの状況を批判しようとしない。アメリカに依存していくのが果たして本当に良いのかを考え直す力さえ、もはや日本人は失ってしまっている。このままでは日本は亡びる。

── 「日米同盟関係の修復」とは、「対米従属の強化」ということだ。
亀井 日米同盟の強化じゃないんだよ。日米主従関係を強めるだけだ。自民党には、アメリカとの主従関係、従属関係ではなく、真の同盟関係を築こうという気持ちがない。ただ、アメリカに依存して楽にやっていきたいという発想しかない。私が自民党を出た理由の一つもそこにある。もちろん、私は反米ではなく、親米的な立場だ。親米は対米従属とは違う。

辺野古埋め立てを強行しようとしている安倍政権 

埋め立て申請/沖縄の民意を軽んじるな
(河北新報社説)
 見切り発車、強行突破、ごり押し…。民主主義社会にふさわしくない、こわばった言葉しか思い浮かばない。
 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認申請書を沖縄県に提出した。
 許可権限を持つ仲井真弘多沖縄県知事はじめ、県民の理解が得られるめどは全く立っていない。沖縄がたどってきた歴史的経緯、移設の理不尽さを考えると、条件交渉で打開策を見いだすことなど、もはや不可能だ。
 安倍晋三首相は対米公約を優先するあまり、民意を無視していないか。普天間代替案は、首相の常套句(じょうとうく)である「ゼロベースで見直す」こと以外に展望が開けないことを知るべきだ。
 市街地にあり、「世界一危険」と称される普天間飛行場返還と沖縄県内移設で日米両政府が合意したのは1996年。辺野古沿岸とする移設案には、当初から反対の声が多かった。
 政権交代で、鳩山由紀夫首相(当時)が県外移設を表明したものの、最終的に断念。期待値を高めた上での原案回帰に、県内世論は一層、硬化した。
 民主党政権の「外交敗北」を指弾する安倍首相の運びは前のめりだ。アセス関連手続きを完了させ、2月にはオバマ米大統領と会談、移設を早期に進める方針を確認した。
 基地負担軽減や振興策を話し合う沖縄政策協議会を19日に開いて地ならし。沖縄防衛局は22日、電話連絡から5分後に、埋め立て申請書類を詰めた段ボールを県土木事務所に持ち込んだ。
 反対派との摩擦を避ける狙いがあったのだろうが、これでは抜き打ち同然。名護市の稲嶺進市長が「とても許せない。本当に怒っている」と語気を強めたのはもっともなことだ。
 「沖縄の方々の声に耳を傾け、信頼関係を構築する」。首相は2月の施政方針演説で、こう述べた。言行不一致というより、行動が言葉を裏切っている。
 サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日(1952年)を「主権回復の日」として、式典を開催することを閣議決定したことも、県民の神経を逆なでしている。
 この日は沖縄が本土から切り離され、米国の施政権下に入った日でもある。本土の「祝賀」は沖縄の「屈辱」であることに思いが至らない。歴史に対する無理解と言わざるを得ない。
 辺野古移設をめぐっては、米国の軍事専門家からも滑走路の短さなど技術的な観点から再検証を求める提言が出されている。原案に固執することは、むしろ日米同盟にマイナスとなる。
 東日本大震災後、辺野古で抗議活動を続ける市民団体は「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てよ」と署名活動を展開した。琉球新報はことしも、3月11日付の被災3県の地元紙社説を転載した。
 沖縄から寄せられている厚情に、東北としてどう応えるのか。基地移設問題を「わが事」として受け止める。2013年03月24日日曜日


今朝の毎日放送サンデーモーニングによると、
沖縄県の総ての首長が辺野古埋め立てに反対しているそうである。
安倍総理は日米間で約束した事だから実行すると言っておられるけれど、
日本の総理大臣が過去に一度でもアメリカの要求に屈したら、国民が15年間命がけで反対しても、国民の気持ちを無視すると言うことなのだろうか?
アメリカの要求が国民をどんなに苦しめるものであっても、
それを実行するのが、国民に選ばれた総理大臣の務めだと思っておられるのだろうか?

それでは15年間国民の気持ちを慮って、辺野古埋め立てを躊躇してきた歴代の総理大臣は、総理大臣として失格だったとでも、安倍総理は思っておられるのだろうか?
日本は民主主義国で国会議員は、国民の代理として選挙の洗礼を受けて、国会議員になる事になっている。
国会議員とは国民の権利を守る為に国民によって選出された、国民の代理(代議士)なのである。
その国民の代理が、国民が命がけで15年間反対し続けている辺野古埋め立てを、
外国との約束だからと、国民の声を一蹴してしまって良いと思っておられるのだろうか?

TPPには入りませんと選挙で公約して当選した自民党と公明党の代議士に、応援してもらって総理大臣になられた安倍総理である。
其れなのに安倍総理は、総理になって2ヵ月後には、自分を応援した自公の代議士に、国民との約束を反故にする事を強制し、TPP参加を表明しておられる。
こんな破廉恥な事をしても、これを叩くマスコミが皆無であるから、
安倍総理は公約違反をしても、自分は民主主義国日本の総理大臣として失格でもなければ、人間として恥ずかしくもない、と思っておられるのだろう。
安倍晋三と言う人はマスコミが許せば、何をやっても良いと思っておられる、自分自身としての信念が皆無の人なのだろうか?

安倍総理には代議士というものが国民の代表であるという事を思い出して頂かなければならない。
代議士はマスコミから選んでもらった者でもなければ、アメリカから選んでもらった者でもないはずである。

この社説を書いた河北新報は、東北の新聞社である。
東北地方の人々も、政府が東日本大震災被災国民を見捨てた様な政治をしているとの思いで、
沖縄在住の日本国民の思いと共通した思いを持っておられるようである。
河北新報社説の締めくくりの言葉を下に再掲させて頂く。

東日本大震災後、辺野古で抗議活動を続ける市民団体は「米軍への思いやり予算を凍結し、被災地支援に充てよ」と署名活動を展開した。琉球新報はことしも、3月11日付の被災3県の地元紙社説を転載した。
 沖縄から寄せられている厚情に、東北としてどう応えるのか。基地移設問題を「わが事」として受け止める。

入学試験時花粉症は休止中? 

花粉症は学習の障害にならない!? 受験生の親の約半数が「花粉症の影響は気にならない」
2013/03/22 12:00

受験シーズンは、花粉症のシーズンでもある。花粉症にかかる子どもが増えている近年、子どもの学習への影響はいかほどのものなのだろうか? そこで、Benesse教育情報サイトでは、高校生以下の子どもがいる保護者を対象に「お子さまが花粉症の時期、お子さまの学習への影響はありますか?」というオンライン投票を実施した。(アンケート期間2011年11月/回答者数2632人)

回答者のうち、「影響を感じる」と答えた保護者は6割近く。過半数の保護者が花粉症による学習の影響を感じているという結果だ。では、その理由や状況はどのようなものなのだろうか?

多くを占めたのは、目のかゆみや鼻水、鼻づまりといった症状により、「学習に集中できない」という声。そうした症状を抑えようとお子さまに服薬させる保護者もいるが、一方では、「薬を飲むと副作用で眠くなってしまうから、やはり集中できない」という声も寄せられている。

しかし、このようにやっかいな花粉症も、入学試験への影響を気にかける保護者の割合は、必ずしも多くはない。2012(平成24)年の春に子どもが入学試験を受けた保護者の中で、「花粉症の影響が気になる」という声は約半数にとどまっているのだ。受験のクライマックスである1月から3月にかけては、花粉症での通院がピークを迎える時期。それでも、約半数の保護者が「花粉症の影響は気にならない」と感じているのは、少し意外ではないだろうか。


普段の勉強の時には、子供に花粉症の影響を感じると回答した保護者が、全体の6割近くいるのに対して、
入学試験時については、子供に花粉症の影響を感じると回答した保護者は、約半数に留まっているという。

6割近くも約半数も、大した違いではないが、
大部分の子供にとって入学試験は人生の一大事である事を考えると、
入試の時に花粉症の子を持つ親達が、パニックになってもおかしくないという予想とは大きくずれている。
しかも受験のクライマックスと、花粉のクライマックスの時期は重なっているのである。
それが通常時に花粉症の子供を心配する親よりも、
入学試験時に心配する親の方が、反って少ないという回答結果は、
やっぱり意外な結果と言えるのではないだろうか?

これは親の感想であって、子供本人の感想ではないけれど、
常日頃の勉強の時には、花粉症で苦しがっている子供が、
入学試験直前の時期になると、花粉症どころではなくなり、
花粉症を忘れて、一心不乱に勉学に勤しんでいるから、
花粉症を心配する親の割合が、少なくなっているのではないだろうか?

私の家の近所の奥さんで、看護婦さんが有るのだけれど、10数年以前その奥さんと雑談の折に、
その奥さんが「普段家にいる時は花粉症で辛いのだけれど、看護婦として仕事をしている間は、春先の花粉の季節でも不思議と花粉症を忘れている(鼻水が出なくなっている)」と言っておられた事を思い出す。

花粉症にはそういう(忘れていたら症状が出ない)側面があると言うことなのではないだろうか?
花粉症に掛からない人の場合は、花粉は食道を通って、胃に入るという話を聞いたことがあるが、
私は花粉の季節目やには増えるけれど、鼻水が出て困ると言う経験はせずに済んでいる。

放射能と違って花粉は自然界の物なのだから、生物の体は長い年月をかけてその対処法を習得し、対処機能を持っている筈である。
だから、花粉症花粉症と心配しなかったら、その症状はずっと少なくて済むものなのではないだろうか?

その意味で私はマスコミが、2月の初め頃から「花粉情報」みたいなものを放送する事に疑念を持っていた。
花粉情報なるものは、親切で放送しているというよりは、
花粉のことを忘れていた人も、皆思い出してくれるようにと、毎日毎日繰り返し放送しているのではないだろうかと。
其れにしてはスポンサーを持たないNHKも民放と同じように花粉情報を放送しているがと、
ちょっと不思議に思っていたのだけれど、
昨今のNHKの報道姿勢を見ていたら、NHKはスポンサー料を貰っていなくても、財閥よりの報道をしているから、花粉情報もその延長線上で、
薬屋さんの役に立つ放送だから、民放と共に協力しているのだろうと納得した次第である。

東電発送電分離のカンパニー制に移行 

発送電分離を先取りした新組織、東京電力が4月からカンパニー制へ移行

早ければ2018年にも実施される「発送電分離」を前提に、東京電力が4月1日から、発電・送配電・小売の事業を分割したカンパニー制へ移行する。最大手の東京電力が組織改革を断行することで、発送電分離の実現が近づくのか、移行後の成果が注目される。

 このところ東京電力を取り巻く市場環境は厳しさを増すばかりだ。東京都や大手の製造業などが自営の発電設備を増強する一方で、自治体を中心に電力供給契約を新電力に切り替える動きが活発になってきた。もはや独占状態は崩れ始めていて、競争力の強化が急務である。

 そうした変革期の真っ只中にいる東京電力が思い切った組織改革に着手した。電力システム改革の目玉とされる「発送電分離」を想定して、発電・送配電・小売の3つの事業に分割したカンパニー制に4月1日から移行する。

 3つのカンパニーは「フュエル&パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」と名付けられた(図1)。各カンパニーの事業内容を見ると、おおむね発電・送配電・小売に分けられている。さらに共通部門として「コーポレート」が加わる。

図1 東京電力が4月1日に導入するカンパニー制の新組織
東電組織図


 ただし完全に発送電分離の形になっていない部分がある。水力発電の販売が送配電を担当するパワーグリッド・カンパニーに入っている点だ。おそらくは新しい水力発電所の建設計画がなく、燃料の調達も必要ないことから、固定の発電設備として送配電ネットワークの一部に組み込んだものと考えられる。

 新体制では個々のカンパニーが自立的な事業運営を進めるのと合わせて、新たな管理会計制度を整備してカンパニー単位のコスト・収益管理を徹底させる考えだ。各カンパニーの事業計画は3月末までに公表する予定で、その内容が注目される。

 政府は2018年~2020年に送配電分離を実現する方針を掲げている。電力会社からの反発もあり、計画通りに進展するか現時点では見通しにくいものの、最大手の東京電力がいち早く組織改革に乗り出した影響は大きいだろう。

 政府の電力システム改革案では、発電・送配電・小売の各部門が別会社になって持株会社の傘下に入る「法的分離」の形を想定している(図2)。今回の東京電力の新体制は、まさに法的分離を意識した構造になっている。

図2 電力会社の送配電部門を中立的な組織にする形態。出典:電力システム改革専門委員会
    (省略)
 新たに導入する管理会計制度を通じて、カンパニー単位のコスト・収益管理を徹底できれば、各カンパニーの競争力が高まり、発送電分離が一気に現実味を帯びてくる。逆に弊害が多く出てしまうと、電力システム改革の流れを逆行させることにもなりかねない。新経営陣の手腕が問われるところだ。


先日安倍政権で電力改革の発送電分離が後退したというニュース(こちら)を見たところだったので、がっかりしていた所であったが、
東電が発送電分離を先取りしたカンパニー制へこの4月から移行するというこのニュースは、ちょっと嬉しい驚きだった。

田中宇の国際ニュース解説「終わりゆく原子力発電」によると、
1979年のスリーマイル原発事故以来、新規の原発建設が30年間凍結されていたアメリカで、
ブッシュ前政権の時に「地球温暖化問題」の国際騒動を追い風に「原子力ルネサンス」が提唱され、
原発建設の再開が模索された。
カルバートクリフス3号機は、30年ぶりの米国の原発建設申請として、
ユニスター・ニュークリア社(以前米国の電力会社コンステレーションエナジー社と、フランスの政府系の電力公社の合弁会社だったが、2010年にコンステ社が原発の採算見通しの悪さを懸念して合弁から撤退し、仏公社単独の子会社となっている)によって2007年に申請されたが、
原子力規制委員会(NRC)が、福島原発事故から2周年の3月11日に、建設申請している会社が外国企業であると言う理由で、建設許可を出さないことを決定した。
今回の却下は理由が「安全性」でなく資本の国籍性だが、
NRCが、わざわざ311を選んで30年ぶりの米国の原発新設を却下したことは、
米大統領直属の組織であるNRCが、オバマの核廃絶構想の一環として、
米国と世界から原発をなくすことを推進しようとしていることを、改めて示している。
NRCは福島原発直後、フランスと並ぶ世界的な原発大国だった日本を、原発の全廃に誘導したいかのような事故報告書を出しているそうである。

安倍政権は原発推進を叫んでいるが、世界の情勢はもう原発廃止に動き出しているから、
東電も観念して、スムーズに発送電分離に移行できる様、新しい体制作りを始めたのかもしれない。

アメリカ上院公聴会で日本のTPP参加に反対意見も 

米議会上院公聴会、日本のTPP交渉参加に賛否

 アメリカ議会上院で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉への日本の参加表明後、初めての公聴会が開かれ、議員の反応が賛否両論に分かれました。

 「製造業や自動車産業に関わる問題で、どうして不公平な合意に進みたいのか想像できない」(スタブノー上院議員〔ミシガン州選出〕)

 アメリカの自動車産業などを保護したい立場の議員からは、日本の交渉参加を受け入れることに対して否定的な主張が出ました。一方で、畜産業を支持基盤とするモンタナ州のボーカス財政委員長は、日本の交渉参加に歓迎の意向を表明し、アメリカ産牛肉の日本への輸出拡大に期待感を示しました。

 「日本の参加は、TPPで生まれる巨大な市場開放の機会を拡大させる」 (ボーカス委員長〔モンタナ州選出〕)

 また、USTRのマランティス通商代表代行は、「日本とは、自動車や保険などの分野で懸案があり、さらに協議を続けている」と述べるとともに、「すべての物品が交渉対象になる」として、日本の農産物市場拡大を目指し議会と協力していく姿勢を強調しました。(20日06:36)


TPPには日本人にも参加反対の人が大勢あるのだから、アメリカ議会で日本の参加に反対の意見があるのだったら、無理してまで参加する必要があるとは思えない。
特に農家の反対意見を黙らせる為に、安倍政権は農家への対策費として10兆円を予定しているという情報もあるが、10兆円も使ってまで農家を黙らせて、TPPに参加するメリット等何処にもあるとは思えない。
( 週刊ポスト2013年3月29日号に、『TPP参加でGDP2~3兆円底上げも農家には10兆円の補助金か』という記事が出ていたそうである。(こちら))

TPP参加によって、農業が壊滅的被害を受ける事だけが問題なのではない。
国民が長年培ってきた健康保険制度が骨抜きにされる事を始めとして、
国民の健康を守る上で必要として決められてきた、毒性の強い食品添加物の禁止や、
公害を防ぐ為に決められた諸法律等、様々な国民の為の諸施策も、
TPP参加国企業の商売の邪魔をする施策がある為、損害を被ったと裁判にかけられたら、
日本には殆ど勝ち目がなく、国が莫大な賠償金を支払うか、その法律を取り下げざるを得なくなるそうである。
日本人が長年かけて創ってきた国民福祉のための法律が、TPP加盟で軒並み無効にさせられかねないのである。

こんな国民生活を破壊する貿易協定に参加してでも、産業を守らねばならないと政府は言っている。
しかしTPP参加で儲かるのは極一部の企業に過ぎない。
大部分の国内企業にとっては今以上に厳しい競争に曝されて、撲滅されかねない迷惑この上ない貿易協定である。
政府は極一部の企業を儲けさせるために、
国民が民主主義の下で決めてきた国民の健康の為の諸政策が、片っ端から打ち砕かれるような貿易協定に、
国民の血税10兆円を出して国民(農家)の反対論潰しをして迄、どうして参加せねばならないのだろうか?

アメリカ内部に反対があるのなら、日本は無理を言う気はないからと、
安倍総理は早々に、TPP参加の意向を撤回されるべきである。
もし安倍総理が、日本国憲法に準拠して選ばれた国民の代表であるならばだけれど・・・・・

安倍総理は財閥の手先だから、
そんな国民の為の政治など金輪際する見込みはないか!

お金(財閥)に支配される日本と世界 

ジャーナリスト同盟通信の今日の記事に
日本の支配者は財閥である。大企業ではない。大企業をたくさん所有している財閥である。財閥はたくさんの天下り官僚を受け入れている。
 日本の政策(立法)を作成して、永田町に送りつけている霞が関は、財閥の意向を受けて動いている。

と書いておられる。
ある特定の国を理解するためには、真っ先にその国の権力の源を知る必要がある。さすがにアメリカは、日本を占領した国だからよく知っている。CIA工作が、おおむね成功する理由なのだ。権力の源を分析出来なければ、民主主義を開花させることなど不可能である。とも。

私達は長年,政治家が悪いと聞かされて来ていた。
それが最近は官僚やマスコミも悪いという事になろうとしている。

しかし、それらでは尚不十分なのであった。
政治家と官僚は協力して財閥の求めに従って動いていると言うことなのだろう。
そしてマスコミ(報道)も財閥から広告料を貰って運営しているから、財閥の意に従った報道をする事になってしまう。
政・官・報(報道)は三位一体となって働いているが、政官報が支配者と言うわけではない。
支配者・上御一人は財閥様以外の何者でもありはしない。
財閥の意向を政官報が、粛々と実現していくと言うのが、
今の日本だけでなく民主主義国と呼ばれている世界の政治の現状の様である。

消費税増税をしたら、輸出戻し税が手に入るから、財閥は消費税の増税がしたくてならなかった。
消費税増税は財政健全化のために必要だと、マスコミは口をそろえて書いていた。
しかし安倍政権に代わってから、消費税増税には2%の経済成長がなければならないという事で、
経済成長を謀る為に、安倍総理は100兆円の日銀引き受け債を発行すると言い出した。
国債発行の目的は消費税を取るための要件を満たす為。

かくして国債発行を抑制する為に決められたはずの消費税増税は、
国債発行を余儀なくするものと化してしまっている。

安倍政権が消費税増税の為に日銀引き受けの国債を発行してでも、
景気回復を演じて消費税増税を実現させようとしていると言うのに、
あれ程健全財政を連呼して、子孫に付けを残さない為に消費税増税も已む無しと主張していたマスコミが、
安倍政権の無茶苦茶な政策を、アベノミクスとか何とか言って誉めそやしている。
これもそれが財閥の求めを果たす行為だからなのだろう。

福島原発が悲惨な事故を起こし、周辺住民に多大な被害をもたらし、未だに高濃度の放射能汚染が続いていると言うのに、
福島第一原発から30キロの距離しかないところでも、形だけの除染をしてもう安全だから帰郷せよと言っているらしい。
政府は東電が被災者に出さねばならない損害賠償金を免れる為、除染という名のまやかしで、東電に手を差し伸べているとしか思えない。
その上被災者に渡るべき保証金の中から多額の金額をを、形だけの除染に対して業者に支払っているのである。

福島原発の過酷事故のような不始末をしでかしても、東電からは逮捕者一人出さないだけでなく、
東電は国民の税金や電気代値上げで援助され続けている。
又事故が起きる前に決められていた放射能許容量基準値を、事故後に理由もなく引き上げて、原発による放射能から周辺住民を守る事を極力抑える法改正迄している。

基準値を上げる事によって、農作物や魚介類の放射能の量が、国の基準値の内だから安全であると言って、
原発事故が起きる以前には禁止されていた基準値の放射能を含む食物を、安全だから販売しての良いと言うのは、
政府がこんな事をするのは、東電が当然果たさねばならなかった損害賠償の義務を、減免させる為以外のなにものでもない。
安全性に問題はないと言って、学校給食で子供達に迄食べさせるのも、
東電の補償費を少なく抑える事を第一目標に掲げているからであって、
政府にとって国民の健康は二の次なのである。
子供にとっての放射能摂取は、大人以上に危険だと言うのに・・・・・

民主主義国日本なのに、よくもまあ、政府はこんな事を平気で行えるものだと呆れていたが、
民主主義国でも、日本の主人は国民ではなく、財閥であると知ったら、
政府が自分達のご主人様の為に、当然のことをしているのだという事でうなずかされる。
数年に一度選挙というイベントを行うのも、国民が選んだ政治家だから政治家が不都合な事をしても、
そんな政治家を選んだ国民の所為で仕方ないと諦めて国民が大人しくなる、
選挙とは国民操作の為の行事と官僚は心得ているから、
平気で投票結果の操作も出来るということなのだろう。

辺野古の海は埋め立てられ、武器輸出三原則は有名無実のものとなるのも
それらが財閥に富をもたらすからなのだろう。
津波や原発の被災民に直接援助金を払っていたのでは、財閥の懐には入らないから、
被災地の瓦礫を全国に輸送して処理するという信じられないような愚作を実行してでも、
放射能の除染と同じように、ご主人様(財閥)の懐に富を回さねばならないのだろう。

東日本大震災という未曾有の災害にあったと言うのに、
復興目的の国債発行には、子孫に付けを残してはならないと反対し、
復興の為の増税をしておいて、
その復興財源から、権力者の懐に資金が流れる工夫に勤しむばかりで、
被災者の復興を二の次にしている中央・地方の公務員達。

今の日本の支配者が誰であるかが分かったら、公務員達(政治家も含む)がやっている信じられないような行為の訳もよく理解出来てくる。

TPP参加は国民にとっては地獄の始まりだけれど、財閥にとっては旨い話なのだろう。
尖閣諸島で中国と紛争になったら、これもまた財閥にとっては旨い話なのだろう。
戦争になったら愛国心を言い立てて、国民に命を国にささげさせるのが、世界中で行われている通例であるけれど、
財閥には愛国心の欠片もありはしない。
只自らが肥え太る事のみを最大目的としている。

先の戦争でも、そんな我欲の塊の財閥が、
純真な国民の心を手玉にとって、
有無を言えないようにして、戦地に赴かせ悲惨な死に方を押し付けてきた。

ジャーナリスト同盟通信の言われるように、日本の支配者が財閥であるという事を、
私達国民ははっきりと認識して、愛国心を言い立てて戦地に追いやられるような事態だけは避けたいものである。
本当に愛国心があるものであったら、極力戦争にならないための努力をして、
愛する郷土を守ろうとする筈である。
本当に愛国心のあるものであったら、
愛する同邦を戦地で悲惨な死に追いやるような戦争を、極力避ける為の努力を払う筈である。
財閥と言う心を持たない欲の固まりに、日本人の未来を牛耳らせていたら、日本人はどうなって行くか?
自己膨張しか念頭にない財閥に任せていたら、世界はどうなって行くか?

人間がお金(財閥)に操られる政治から、一日も早く卒業せねばならない時に、世界は今来ているのではないだろうか?

戦争は権力者の利益追求の為に起こるものである 

大東亜共栄圏思想と言うものはどういうものであったのか知りたくなって検索したところ、原田勝正という歴史学者の講演録が見つかった。

私は大東亜戦争を初めるに当たっては、その頃国民の間に大東亜共栄圏思想というものがあって、
最初だけでも日本は、その理想に燃えて中国や朝鮮に進軍したのかと思っていた。
しかし大アジア主義というのも、大東亜共栄圏というのも、
後付で出された謂わば言いわけであったようである。

しかし当時、宮崎滔天のように中国革命に対する支援活動をした人々もあった。
(一部引用)
宮崎滔天の立場は、大井憲太郎の立場などと違って、個人の立場で革命を支援するもので、その立場は、一八七〇年代の半ば過ぎに出てきた自由民権運動のナショナリズムの立場をそのまま引き継いだ形で展開するという方向を示します。そこでは明らかに朝鮮や中国と平等な立場に立つ連帯が主張されます。大井憲太郎ももちろん連帯を主張してはいましたが、防波堤として手段化していました。それに対して宮崎滔天はそういった手段化を行なっておりません。そこにかつての自由民権運動の立場が引き継がれています。

 宮崎滔天の連帯主義は、日本では、いつかは自由民権運動の立場に立つ民主化の運動が起こらなければならないし、そのような民主化の運動を進めるためにも、朝鮮や中国で同じような民主化の運動が進められていなければならないという点から発想したもので、それは革命の連帯という立場に立っていました。日本国内では当時そのような立場はほとんど無視されましたが、その後民衆の立場に立つアジア連帯の行動に引き継がれていきます。


この講演録を読むと大東亜戦争も又、理想追求は建前だけで、利益追求の戦争であったことがうかがえる。

大アジア主義思想から「大東亜共栄圏」論へ
原田勝正 本学経済学部教授


 本日は、「大アジア主義思想から『大東亜共栄圏』論へ」というタイトルで、一九世紀の終わりから二〇世紀半ばにかけての、大アジア主義と呼ばれていたアジア諸民族解放の方策ないし指導理論をめぐる、いくつかの問題を提起させていただきたいと思っております。非常に大きな問題で、はたして三〇分できちんとまとめられるかどうか、かなり心もとないところがございますが、よろしくお願いいたします。


――世紀をまたぐ「大東亜共栄圏」論

 最近の問題として、西村慎吾という防衛庁の政務次官が、「大東亜共栄圏」という言葉を『週刊プレイボーイ』一一月二日号のインタビューで持ち出してきました。このインタビューでは「大東亜共栄圏」論と並んで、もう一つ日本の核武装を提起しておりますが、ここでは後者については時間上、詳しく触れる余裕がありません。後で簡単に言及します。

 二〇世紀の終わりに当たって、「大東亜共栄圏」論という言葉がまた登場した点に、かなり注意をひかれます。第二次世界大戦後のいわゆる「アメリカの核の傘」のもとに入った日本で、一九六〇年代から、例えば林房雄の『大東亜戦争肯定論』をはじめとして、その後、政治家のなかでいわゆる「大東亜戦争」を肯定する発言が相次いでまいりましたが、そのような発言をまとめるような形で、このたびの「大東亜共栄圏」論が再び登場してきました。このことは二〇世紀の終わりに当たって、一九世紀末以来の大アジア主義を復活させることを意味する、極めて刺激的な発言と受けとめられるからです。

 また「アメリカの核の傘」のもとにある日本が新たに核武装を行なうという発言は、かなり大きな問題提起ではないかと思います。それは、「アメリカの核の傘」からの離脱を図るのか否かを含めて、アジアにおける軍備の主導権を握ろうとする点で、一九世紀末以来の日本の進路を復活させる提言として受けとめる必要があるのではないかと考えます。

 すなわち、そこでは二つの世紀末に、同じような進路の提言が反復してなされていることがわかります。

なぜそのような反復が起こってきたのか。アジアにおける日本の位置づけは一〇〇年前もいまも変わっていないのか、やはりいまでもアジアの外に日本を置いて考える姿勢が強いのかという思いが避け難くあります。そこから発想して二〇世紀前半についての「大アジア主義思想から『大東亜共栄圏』論へ」という問題提起をすることは、現在の私たちのこれからの進路のあり方を考える上で、何らかのお役に立つのではないかと考えます。

 現在の私たちは、二〇世紀の後半、特に第二次世界大戦後、新しい日本国憲法の体制のもとで日本の進路を考える基盤をつくり上げてきました。したがって、いまの私たちはそのような発言を前にした場合でも、私たち自身の手で進路のあり方を模索し、進路を選んでいく力を持っています。

 その点は一九世紀の終わりと全く異なる状況と考えます。そこで、一九世紀の終わりに、国民が自分たちで進路を選定する力をどの程度持っていたのかという問題も取り上げてみる必要があると思いますが、きょうは、明治維新以来の日本の戦略および戦略体制のあり方を中心として見ていく視点をとっておりますので、その問題を中心に考えることはできませんが、できるだけ触れるようにいたします。

――日本の進路決定とアジア

 一番最初に問題にしたいのは、一九世紀末までの時期の動きです。

 一八六八年四月六日(慶応四年三月一四日)に五箇条の誓文が出されたときに、付けられた明治天皇の宸翰です。日本の進路を考える場合、五箇条の誓文よりも、むしろこの宸翰のほうが重要な意味を持っておりますが、ここで示された進路は、突き詰めて言えば、「億兆安撫、国威宣布」、億兆というのは国民ですが、億兆安撫と国威宣布すなわち国内・国外両面にわたる進路が述べられ、とくに対外政策については「国威ヲ四方ニ宣布シ」という方針が積極的な姿勢として見られます。

 その半年後に、即位の大礼が京都で行なわれました。そのとき、紫宸殿の前庭に大きな地球儀を置いて、その地球儀を天皇に踏ませるという準備がされました。ところがその日、雨が降ったものですから、地球儀を門の下に入れてしまったので、天皇が地球儀を踏むという儀式は行なわれなかったと言われております。

 これについては、私が戦前に読んだ明治天皇の伝記には、踏ませる予定だったと書いてありました。ところが、戦後の伝記には載せられておりません。戦後編纂された『明治天皇紀』にも地球儀を置いたという事実は書いてありますが、そこにも踏ませる予定とは書いてありません。しかし、地球儀を踏ませるという計画が立てられたとすると、明らかに国威宣布を儀式のなかに入れようとしたという意図がそこに推測できます。

 それを裏付ける政府の動きが、参議木戸孝允の朝鮮出兵構想です。これはその翌年、一八六九年に入って、世直し一揆など国内の動乱を鎮圧し、国民の意識、関心を朝鮮に向けさせる目的の下に、朝鮮に出兵し、釜山を兵力によって占領するという計画です。提案の相手は岩倉具視ですが、「朝廷の御力を以て主として兵力を以て韓地釜山附港を開かせられ度、(中略)億万生之眼を内外に一変仕り」[注1] というこの提案から、外征を利用して国内の動乱を鎮圧していくという意向が読み取られます。

 その後、一八七五年に江華島事件など、かつてアメリカが日本に対して兵力を動かして開国をさせたのと全く同じ手段によって、朝鮮の開国を迫りました。アメリカに迫られた開国を、今度は朝鮮に迫るという形で、この事件は日本が東アジアに勢力を伸ばす最初の動きとなりました。

 この過程には、非常に強烈な内憂外患という危機意識の強調が行なわれておりました。そして、この内憂外患の意識、特に外患の意識は次々に繰り返され、繰り返すごとに範囲を広げていきます。

 このような動きに対して自由民権運動が一八七〇年代の半ばから強まってまいりますと、近代的ナショナリズムの立場に立って琉球問題が非常に大きな問題として取り上げられていきます。明治政府は朝鮮への勢力拡張構想と並行して、蝦夷地(北海道)と琉球の完全支配を進めていきますが、一八七〇年代半ばに琉球の帰属が問題にされますと、自由民権論者が琉球の独立、自立を図るという議論を展開します。

 それは、「亜細亜全州ノ力ヲ収合シ欧米ノ強暴ヲ抑制」[注2] するという、アジア解放の立場としてあらわれてきます。私はこれを「大アジア主義」と区別して、ここでは「アジア主義」の立場と理解すべきではないかと思うのですが、要するに欧米のアジア侵略に対して、アジアの諸民族が力を合わせて解放する、解放と連帯の方向がこのあたりから提起されていたということは非常に注目すべきではないかと思います。

 ここでは政府と民間の動きが一八七〇年代の終わりから八〇年代あたりにかけて並列した形で展開していたことを示しております。

 しかし、一八八〇年代の半ば、自由民権運動が抑圧されて八九年に明治憲法が制定され、明治憲法の体制がつくられたのち、明治政府は、朝鮮の支配、そして朝鮮の背後にある清国に対する挑戦という方向を目指していきます。

 軍部はこの間に、外征戦略に大きく転換します。この転換は、だいたい八五年から八六年にかけて、それは同時に一八八五年三月の福沢諭吉の「脱亜論」が発表される時期にも当たります。この外征戦略が、一八九四年の日清戦争につながっていくことになります。

 この外征戦略は国家の進路として政府によって確認されます。それを確認したのは一八九〇年一二月六日第一回帝国議会で、その当時の内閣総理大臣であった山県有朋が行なった演説です。

 この演説のなかで山県が提起したことは二つありました。

 第一が主権線の守禦、第二が利益線の保護です。主権線とは国境を意味します。利益線とは、その国境の外側にある、国境を守るための地域という意味で、恐らく軍事用語ではないかと思いますが、主権線の確保のために利益線に勢力を伸ばすという勢力拡大の方向がここで提起されたことになります。

 これは明らかに朝鮮への進出を示します。したがって、朝鮮への進出は、日本の進路として位置づけられ、その結果が、一八九四年の日清戦争という形で展開することになりました。ここで明治維新以来の国家の方向は非常にはっきりと示されました。

 ここで提示された進路に、結果として同調したのが、かつての自由民権左派の大井憲太郎でした。彼は一八九二年に東洋自由党を組織します。この東洋自由党は、朝鮮を足かがりにアジア大陸に進出し、これらの地域の改革を進めることを目的としていました。その趣意は、彼がまとめた「東洋自由党組織の趣旨」に語られていますが、「殊に朝鮮の如きは我國の堤防なり。一旦決潰せば其禍患測る可からず」[注3] という立場は、明らかに山県の利益線の提起と全く同じです。

 大井憲太郎は、一八八五年、福沢諭吉の「脱亜論」が発表された年に、大阪で武器を集め、朝鮮に渡って革命を起こそうとしました。いわゆる「大阪事件」です。革命の「輸出」です。日本国内における自由民権運動が抑圧されて、十分に運動を展開することができなくなり、朝鮮で革命を起こして、政府や国民の注意を朝鮮に引きつけ、自由民権運動の復活を図るのが目的でした。さきに挙げた木戸孝允と逆の立場から朝鮮を利用するという姿勢です。革命の「輸出」を企てた大井が、朝鮮を防波堤とするという意見を述べたのは、朝鮮を利用するという立場からすれば当然の結論かと思われますが、それは自由民権運動におけるナショナリズムの立場の変質を推測させます。

 こののち、一九〇一年の義和団事件によって、日本の軍隊は欧米の軍隊に遜色ない活動をし、極東におけるイギリスの代理人として活動できるという立場を確立しました。一九〇二年には日英同盟を結び、同時に不平等条約を撤廃する方向に進んで、日本の国際的な地位はこの時期に一気に上昇しました。そして国際的な地位の上昇は、同時に福沢の「脱亜論」の立場をそのまま進めていくという方向をもっておりました。

 そのような国際的地位の上昇の時期に、一八九〇年代の初めぐらいから唱えられてきた荒尾精の「興亜」政策が、影響力を強めました。中国の調査を行なった陸軍の将校から転じて中国で活動する人材の養成に当たった荒尾は、日本はすでにアジアのなかで朝鮮や中国よりも進んだ国家になっている、その日本が中心となってアジアの解放を進めるべきだと唱えました。福沢の議論が「脱亜」を志向したのに対し、荒尾の議論は、その進んだ日本がもう一度アジアに帰れというものでした。そして彼の議論は、その後のアジアに対する日本の勢力拡大を志向する立場を示していました。

 このあたりで一九世紀が終わって、新しい世紀に移ることになります。その二〇世紀に移るところで見落とすことができないのは、宮崎滔天の中国革命に対する支援の活動です。

 宮崎滔天の立場は、大井憲太郎の立場などと違って、個人の立場で革命を支援するもので、その立場は、一八七〇年代の半ば過ぎに出てきた自由民権運動のナショナリズムの立場をそのまま引き継いだ形で展開するという方向を示します。そこでは明らかに朝鮮や中国と平等な立場に立つ連帯が主張されます。大井憲太郎ももちろん連帯を主張してはいましたが、防波堤として手段化していました。それに対して宮崎滔天はそういった手段化を行なっておりません。そこにかつての自由民権運動の立場が引き継がれています。

 宮崎滔天の連帯主義は、日本では、いつかは自由民権運動の立場に立つ民主化の運動が起こらなければならないし、そのような民主化の運動を進めるためにも、朝鮮や中国で同じような民主化の運動が進められていなければならないという点から発想したもので、それは革命の連帯という立場に立っていました。日本国内では当時そのような立場はほとんど無視されましたが、その後民衆の立場に立つアジア連帯の行動に引き継がれていきます。

 このほか、日本と朝鮮を一つの国にしてしまおうという、樽井藤吉の「大東合邦論」が注意を引きます。この大東合邦論は、彼がとなえた主観的な立場によれば、日本と朝鮮とが一つの国になって、そこで自由民権運動の立場をさらに進めていくという意図によるものですが、結果としては一九一一年の韓国の植民地化への道を拓きました。

――大アジア主義の形成

 このあたりから二番目の問題、二〇世紀に入ってからの日本の進路と大アジア主義に移ります。

 二〇世紀の初頭に新たに力を得ていったのが、大アジア主義でした。私は、「大アジア主義思想」という表題を書いて大変後悔をしているのですが、それは大アジア主義ははたして「思想」だったのだろうかという疑問が次々にわいてきたからです。

表題をつけてからいろいろと調べていくうちに、そこには思想として扱うべきまとまった体系や内容が欠けていたのではないかという疑問が次々に出てまいりました。しかし、表題をいまさら改めることもできないので、「思想」という言葉をそのまま使っておりますが、大アジア主義は思想というより日本の行動を正当化する粉飾理論というべきではないのかという疑問を、ぬぐい去ることができません。

 さきほど、外患はくり返されるたびに拡大したと言いましたが、日清戦争後の「外患」は、新たな利益線中国東北をめぐるロシアとの対立となって現われました。遼東半島を租借地として手に入れた途端に、三国干渉によってこれを返さなければならなくなり、すなわちここで初めてヨーロッパの国、しかもヨーロッパの強国との対立が表面化します。

 その拡大した外患を処理していくために、ロシアとの戦争を、アジアとヨーロッパとの戦争における、アジア人の立場に立つ戦争として意義づける必要がある。そのような要請が大アジア主義を生み出した基本的な動機ではなかったか。このように見ると大アジア主義は、前述のように思想というより戦略を正当化する粉飾理論ではなかったのかと考えられてくるのです。

 大アジア主義の成立条件には、すでに欧米の侵略によって支配されてきたアジアのなかで、日本だけが先進的な文明を取り入れ、そして同時に古来の固有の伝統的な文明をずっと持ち続けている。一口で言えば、アジアのなかで最もすぐれた国であるという自負が、そのような戦争を遂行する使命を持っているのだという使命感につながっていたのではないか。その使命感を強調して、ロシアとの戦争を正当化する粉飾理論が大アジア主義ではなかったのか、いま私は大アジア主義をこのように考えております。

 それは前に触れた荒尾精などの立場と同じもので、政府・軍部も同じ立場であったと考えられます。そして現在までこのような先進意識は残っていて、大東亜共栄圏論がいまでも復活するのはそのためと考えられます。しかも、先進意識に加えて、いま述べた「固有の文明」という意識がそこにはありました。

 例えば岡倉天心の『東洋の覚醒』はその代表ですが、同じ時期にアジアの危機も叫ばれています。土井晩翠の「万里長城の歌」のなかの「西暦一千九百年東亜のあらし明日いかに」というような一節は、明らかにアジアの危機を叫びながら、そのなかで日本の使命を位置づけていくという立場をはっきりと示しているように思います。こういった立場に基づいて大アジア主義が強調されました。

 最初から「大アジア主義」という言葉があったわけではなくて、一九一〇年代の半ばぐらいになってから改めて「大アジア主義」呼ばれるようになった言葉のようです。そしてこののち、大アジア主義はアジア諸民族の固有の文化を基盤とし、日本が主導権を握って推進する解放理論という形をとってまいりました。

 その当時、パン・スラヴィズム[注4] であるとか、パン・ゲルマニズム[注5] であるとか、ヨーロッパにおいてはアングロサクサンよりも遅れて近代化を進めた地域で、民族を主体とする覇権確立の運動が展開されました。それが第一次世界大戦に滑り込んでいく時代のロシア、ドイツの主張を代表したのですが、アジアにおいては、それと同じような状況のもとで、しかも明らかに日本が盟主という立場をとって、アジア解放を進めるという立場が強調されることになりました。

 しかし、大アジア主義とは異なる、アジア人としての結びつきを深める動きがあったのではないか。先ほど申しましたようなアジア主義というべき、共感や連帯が生まれ、一人ひとりの人びとの結びつきのなかに新しい動きが起こってきたのではないかということも考えなければいけないと思います。

 例えば、後ほど伊藤泉美先生からご報告があるかと思いますが、一九世紀末前後から中国人たちが日本に来て、一つのまとまった社会をつくりあげていくとき、条約改正によって日本が不平等条約から解放されて、居留地は消えていきましたが、欧米人と違ってアジアから来ている人たちは制約を加えられます。そういった人びとと日本人がどのような形で結びつきをつくっていったのか。これは私たちがこれから検討しなければならない大きな課題ではないかと思います。

 日本国内だけでなく、上海とか北京とか、アジアのさまざまな地域のなかでお互いにつくり上げられていった関係がたくさんあるはずで、これからの課題として、これをもっと明白に解析する必要があるのではないかと思います。それは日本のアジアに対する侵略という問題ともかかわってきて、非常に大きな問題として残されていると思います。

――大アジア主義の虚像化と「大東亜共栄圏」論

 日露戦争によって韓国を植民地化し、ロシアと中国東北、満州を分割し、条約改正は完成して、日本はいわゆる「一等国」になりました。一九世紀の終わりから二〇世紀の初めにかけての日本の目標は、まさに一等国になることでした。今また二一世紀の初めに当たって、日本は国連の常任理事国になることに懸命になっております。これを実現すれば日本は「一等国」になれるわけです。その点でも一九世紀末とのサイクルが成立しています。

 一等国になった日本は、今度は中国東北、満州の分割をめぐって新たな外患を引き寄せました。ロシアとの間の問題は解決したのですが、新たにアメリカが割り込んできました。日露戦争は太平洋戦争の原因だと私は学生たちにも授業で話すのですが、日露戦争のときにアメリカが日本を援助したのは、アメリカが満州における利権を確保したかったからです。そして、日露戦争後、少しもアメリカに利権を分けなかった日本は、決定的にアメリカと対立し、その結果が一九四一年の太平洋戦争に結びつくわけです。ですから、太平洋戦争の最も遠い原因は日露戦争にあるという見方が成立します。

 満州の分割をめぐって、アメリカと日本の対立が新たに浮上します。しかもその当時、中国における民族運動が非常に高まってきます。アメリカとの対立と、中国における民族運動と対決しながら、日本は「満州国」という傀儡国家をつくっていきました。

 それは新しい外患の解決であったのですが、「満州国」を確保するためには、国際連盟からの脱退も辞さない、こんどは「一等国」の地位を無視しても、とにかく満州は欲しいという立場が、その後の日本の進路に結びつきます。

 そして傀儡「満州国」の支配を手はじめに、日本を中心とする形式上はアジアの国家連合、実質的には日本によるアジアの支配を目指すというのが、日本の進路になります。そして満州を確保するためには、ソ連とアメリカとの戦争が不可避であると考えた軍部は、一九四二年からアメリカ、ソ連との戦争を始める戦略を立て、国家の進路としてもそのために南方進出を行なうという方針を立てました。一九三六年に決定された「国策の基準」がそれです。ところが軍部は中国を非常に甘く見ていて、一九三七年に中国に対する全面侵略戦争を始めてしまいます。そのために「国策の基準」で決めた対ソ、対米戦略は全く混迷しました。しかも中国に対する全面戦争は、国力の大きな衰退をもたらしてしまいました。

 そうなると新たに勢力を広げるためには、結局のところ東南アジアに進出するほかない。そういったところから一九四〇年七月の終わりに「基本国策要綱」を決定し、松岡洋右外務大臣がラジオで、大東亜共栄圏をつくるのだということを国民に呼びかけました。ここで初めて大東亜共栄圏という構想が国民に知らされました。

この構想は、それまでの日本、中国、中国東北を含めた共通の経済圏をさらに広げて、東南アジアまで含めた形の新しい経済圏として構想されていくことになりました。

 しかも新しい大東亜共栄圏の構想は、一九四一年に文部省がつくった『臣民の道』によりますと、世界新秩序をつくる一つの段階として位置づけるという立場をはっきりととっております。ここで提示された「世界新秩序」はまったく漠然とした目標で、天皇の支配圏の無限拡大(八紘一宇)という理念が幻想の目標ですが、大東亜共栄圏はこうした理念ないし幻想の体系の一環として位置づけられました。大アジア主義は、このあたりで「八紘一宇」幻想に従属していったと見るべきかと考えます。

 大東亜共栄圏を実現するという構想に対して、アメリカから大きな介入、制約を受けたというところから太平洋戦争が開始されるわけですが、この戦争の開始は、一九三六年の「国策の基準」で出された戦略を大きく変えてしまいました。そして、この戦争を政府は「大東亜戦争」と呼びますが、その名前は、かつての大アジア主義が具体化されるきっかけをなしていたように思われます。とくに占領地域における民衆に対する呼びかけ、いわゆる「宣撫工作」という形でそれは出てまいります。日本が占領したシンガポールで使われた「ヨイコドモ」という教科書には、そのような立場が示されているように思います。

 しかし、占領の本音を示すものとして開戦直前に大本営政府連絡会議が定めた「南方占領地行政実施要領」があります。例えばそのなかの、[第二 要領]の七番では、「國防資源取得ト占領軍ノ現地自活ノ為民生ニ及ホサザルヲ得サル重壓ハ之ヲ忍ハシメ……」というようにして、現地の住民を抑圧するということを最初から予定しております。そういった本音の部分がこの戦争にはあったことがここで明らかになります。

 しかもその後、戦局が日本軍にだんだん不利になってくるという条件のもとで、一九四三年五月の終わりに御前会議が開かれて、「大東亜政略指導大綱」が決められます。

 このなかで注意しなければならないのは、『「マライ」、「スマトラ」、「ジャワ」、「ボルネオ」、「セレベス」ハ帝國領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開發並ヒニ民心把握ニ努ム』とされている点です。ここで領土を拡大するという方向が正式に御前会議の決定として決められています。そうなるといわゆる「大アジア主義」の建前は、本音によって消されてしまいます。アジアの諸民族の解放ではなく、領土を拡大する戦争という形で、この戦争が意義づけられていきます。したがって、大アジア主義は上辺だけの解放理論となります。それはまさに「虚像化」し、実質的な意味は全く失われました。

 その年の一一月に大東亜会議が開かれて、それまでに独立を認められたフィリピン、ビルマを含めて、首脳が東京に集まりました[図]。これは「満州国」をつくったとき以来の新しい国家連合の一つの形としては、確かにアジアの諸民族の結合が成立したことを意味します。しかしそこに集められた国家は、傀儡国家であるか、従属国家であるか、日本が独立を認めた国家です。自分で独立した国家ではありません。ですからその国家連合というのも、いわば実質的な国家ではなくて、虚像化された国家の集まりでした。ですから、日本が戦争に負ければ、これはすべて失われていくという結果になってしまいました。

 そのように見てきますと、大アジア主義から大東亜共栄圏へという、その進み方は、結局のところ日本の戦略にいつも左右され、しかも「八紘一宇」という天皇の支配幻想に従属し、ついには「解放」の理念も空洞化してしまいました。そこにはアジア主義というような、解放・連帯の方向はもともと定着することができなかったのではないかと、私は考えております。

 私の話はこのくらいにして、また後でいろいろ補足をさせていただきたいと思います。


TPP参加で この蜻蛉洲はどうなるのだろう? 

今朝は春とは思えないような、抜けるように澄み切った青空であった。
これだけ澄んだ空ならお布団を干しても大丈夫かと思い干したのだけれど、
お昼頃には春霞と言うべきか、黄砂と言うべきか分からないけれど、空全体に薄霞が広がっていた。

お昼過ぎに干した布団を入れているときに、思いがけなく鶯の声が聞こえてきた。
鶯はもういなくなったのかと諦めかけていたので、とても嬉しかった。
今年の3月は初夏のように暖かい日があるかと思えば、寒中のような寒さがぶり返すので、鶯も出遅れてしまっていたものの様である。

TPPにはいることが決まって、これからアメリカの農薬が今以上に持ち込まれるようになるのかもしれない。
第一次安倍内閣のとき農水大臣は、
最初は松岡さんが還元水とかに1年につき500万円の無駄遣いをしたと言って、マスコミにしつこく叩かれ、最後は自室のドアノブで首を括って自殺しているところが見つかった、変死によって農水大臣が換えられると言う事件があった。
その後福田政権でも3人の農水大臣というように、第一次安倍政権福田政権と席を暖める暇もない位に、
農水大臣が次々と交替していかれたのだった。

第1次安倍内閣
松岡利勝  若林正俊  赤城徳彦  若林正俊 環境大臣兼任  遠藤武彦  甘利明  若林正俊         
福田康夫内閣
若林正俊  太田誠 町村信孝  

麻生内閣
石破茂

第一次安倍内閣では、農水大臣が7回も交代している。
松岡農水大臣の変死辞任の後は臨時の若林大臣になり、すぐに赤城徳彦氏に替えられた。
赤城徳彦氏は就任後間もなくに、顔に目立つ貼り方で絆創膏を貼って記者会見されたために、絆創膏大臣と不名誉な綽名をつけられて辞めておられる。
福田内閣では3回の交替があったけれど、
麻生内閣では、石破茂氏只一人で大臣の交代もなく済んでいるのである。

第一次安倍内閣に於いては、
農水大臣が真面目に日本の農業を守ろうとアメリカの要求に抗して頑張る大臣だったので、
結果的に7人も交代する事になったのだと思われる。

ところが麻生政権になって、石破茂 氏が農水大臣になってからというもの、農水省は平穏を極めていた。
農水大臣の石破茂氏がアメリカの要求を、総てノーストップで受け入れたからではないだろうか。
石破農水大臣の頃、農山村に住んでいる身には、農薬の影響がはっきりと感じられたのだった。
最初に異常を感じたのは夏になっても、五月蝿いハエが殆どいなくなったことだった。
ハエがいなくなったのは、食べ物にたかられる事を心配しないで済んで、助かることは助かるけれど、
余程きつい農薬が使われるようになったのではないかと思うと、少々気味悪く思われた。

秋が近づいたら用水路の傍に赤とんぼが群れを成しているのが、毎年秋を感じる風物詩だったのに、
石破茂農水大臣になった次の年から、赤とんぼもめっきり減ってしまい、
ここ何年間かは嘗て秋口にいた赤とんぼを、全然見かけなくなっている。

先日テレビの番組予告で「蜻蛉洲」という文字を目にした。
日本の事を蜻蛉洲(あきつしま)と言っていたという話は、以前に聞いたことがあったが、長い間忘れていた文字であった。
日本は秋のトンボ・赤とんぼの多い土地だったから、つけられた名前だったようである。(トンボの楽園・蜻蛉州(あきつしま)に遊ぶ
その蜻蛉洲に今赤とんぼが見かけられなくなった段階で、日本は既に異常事態であった。

虫が減った所為か植物から農薬を摂った所為か、
農村なのに、嘗ては群れをなしていた雀や鳩を、最近殆ど見かけなくなっている。
雀や鳩が激減したのは福島原発事故が起きるずっと以前からの出来事であった。

今年になってなかなか鶯の初音が聞けなかった時、
もしかしたら滋賀県にまで放射能の影響が来たかと、ちょっと驚いたのだったが、
放射能の影響と言うよりは、農薬の影響の方が強いだろうから、
鶯がいなくなったのは農薬の所為だったのかもしれないと気づいた矢先、
ちょっとだけではあるけれど、この山里に再び鶯の声が響いたのだった。

昨日安倍総理が国家100年の計を考えてTPPに入りますと、
何がそんなに得意なのか、得意そうな姿をテレビ全局で放送させておられたけれど、
TPPが発効したら、日本の農村は今以上に農薬に汚染させられるのかもしれない。
(最近農水大臣が止めさせられる事態が起きなくなっているから、農薬は既に総てフリーパスになっているのかもしれないが・・・・・)

TPPは日本の農業を潰してしまうだろうと言われている。
蜻蛉洲をトンボの住めない島にしてたままに捨て置くだけでなく、
更に多くの虫や鳥の住めない島にしてしまうのが、安倍総理の100年の計だとしたら、
安倍総理はとんでもない壊国総理という事になるだろう。

安倍総理が保守主義者だなんて・愛国者だなんて、まだ信じている者等いないだろうと思うのが常識だけれど、
未だに中国と戦争をしたがる者が愛国者だと、信じている馬鹿ウヨが大勢いる事を思うと、
TPPに入る事に決めた安倍総理をも、何か言いわけをつけて庇いながら、
安倍総理の戦争容認姿勢・原発容認姿勢を応援し続ける馬鹿ウヨがいるのだろうか?

愛国心とは郷土を愛する事ではなかったのだろうか?
蜻蛉洲が蜻蛉洲でなくなろうとしていると言うのに・・・・・


TPPは空中分解して終わりになる 

新ベンチャー革命に下記のような記事が載っています。
この通りだとしたら、TPPは空中分解して終わりになるのかも知れません。
是非そうなってほしいものですね。

実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党:日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか


1.安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪



 2013年3月14日朝、テレ朝の報道番組モーニングバード『そもそも総研』にて、玉川ディレクターがTPPを取り上げていました。ゲストに孫崎享氏(前・防衛大教授)が登場して解説していました。



 この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる!”と漏らしたのが印象的でした。



 この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注1)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。



 一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。



 安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。



 昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。



 さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注2)。安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。



2.USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている



 現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注3)。



 ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注4)。つまり、USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。



 さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注5)。今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです。



 したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされていません。したがって、USTRがTPAを取得するのに、米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。



 もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。



 さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。



3.米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故?



 本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注6)。



 このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ!の報道(注7)とも辻褄が合います。いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。この事実は極めて重要です!



 ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注8)。だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。



 上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。



4.安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか



 上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注8)が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。



 いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。



 本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。



 その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性はあります。



 そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注9)が簡単に米議会を通過するはずもありません。



 安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。



 ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経がUSTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。

世の末は世の始まりに一番近い? 

明日15日、安倍総理はTPPへの参加を表明する事で、自民党も了承したのだとか。
総選挙から2ヶ月半で、国民との一番大事な約束を反故にした自民党。
日本にとっは農業を破壊するだけではなく、国民の為の諸施策を反故にされかねない、デメリットばかりのTPP参加を、総選挙の時の公約を無視して、強行する事に決めたと言う自公政府。
長年国民が安心して医療を受ける事が出来ていた、世界に誇る健康保険制度も、なし崩しに壊されていくかもしれないのだそうであるが・・・・・

国土を放射能汚染する危険性を残す原発再稼動を推進し続けようと言う政府。

50年の耐用年数しかないコンクリートで、1000年か100年かに一度の津波の為の、防潮堤を創ることを決め、防潮堤に賛成しない限り、復興予算をつけるわけには行かないと言っている政府。

沖縄住民の十数年に及ぶ反対運動を無視して、辺野古の海岸を埋め立てる事を決めた政府。

日中友好40周年を前に、日中間の友好関係を破壊した前政権とそれを引き継ぎ継続する現政権。

サンフランシスコ条約が締結された日、其れによって日米安保条約という永久占領軍駐留条約が出来たことを、祝う日を決めようとしている政府。

政府は何の為にこんな、国民の心を滅入らせるような事ばかり、どんどん決めてしまうのだろう?
ソ連崩壊によって東西冷戦が終結し、日本の共産主義からの防潮堤としての役目が終わった時、
経済大国日本はアメリカにとって新しい脅威になっていた。
それで中曽根首相はひたすら、従米路線を進んだのだと言う論説を読んだ。

安倍総理もそれを引き継いで、
日本人はこんなに馬鹿だし、こんなにやる気の無い国民ですから、
アメリカ様が警戒される必要など全然ありません。
どうぞ仮想敵国になどしないでくださいね。と、ひたすら日本滅亡への舵を切ろうとしておられるというのだろうか?

それにしても、ここまで遣るのは何のため?
国民が極貧の中、放射能塗れの生活に汲々とさせられるほどに、身を落とさなかったら、
アメリカは日本を許さないとでも言われるの?
近隣諸国との諍いを演じなかったら、アメリカ様が安心なさらないとでも言われるの?

まさか!
国民が健康に生活できないで、何が国益でしょう。
近隣諸国との諍いを演じて、国民を死地に追いやられて、何のための国防でしょう?

そんなもの等初めから有りはしない。
只、安倍総理のみならず国会議員地方議員を問わず、政治家達は自分の地位と財を守りたいだけなんだよ・・・・・てのが本音なのでしょう。

世も末ですね。
末は始まりに一番近いのかもしれないけれど・・・・・

民主党政権でさえ参加を踏みとどまったTPP--- 

安倍総理が15日にTPP参加を米国に伝える予定と言う。
天木直人のブログ前原議員によるTPP交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽によると、
民主党でアメリカの傀儡として悪行を遂行していた前原議員が前非を悔いてか、
TPP交渉についてのすっぱ抜きとも言えるような質問を、
国会で安倍総理に対して遣って退けたのだそうである。
 「われわれは、(TPPが)あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。

この前原発言に安倍首相は狼狽した。

 そして気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、「守るべきは国益だ」と反論した。
 
 「(当時の政府関係者として)守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。


このやり取りで、安倍総理はTPP参加が日本にとって絶対的に不利益であると承知の上で、
自身の保身の為に、国益(国民)を犠牲にする事を選んだと言うことが証明される。
こんな人間に限って、愛国心を叫び、国益国益と連呼するのだという証明にもなるだろう。

前原誠司だけでなく民主党の元閣僚達が、前非を悔いて日米間に横たわる問題点を、一つ一つ明らかにして行ってくれたら、日本の政治も少しは国の為の政治らしくなって来るのではないだろうか?
そうなれば民主党の存在意義が、少しは出てくるのかもしれない。

無責任内閣の無責任行政 

昨夜の朝日放送テレビ「ニュース・ステーション」でも、仙台市の防潮堤の事を取り上げていた。
仙台市で復興が進まないのは、住民が防潮堤建設に反対している事が大きな原因になっていると言う。
国は防潮堤を創ってからでないと、復旧しても又津波に襲われたら元の木阿弥になるから、という論理なのだろう。防潮堤建設が決まらないと、民間の復興に国としての援助はできないと、突っぱねているのだそうである。
国が津波で低くなった土地の地上をげしてくれないから、
その土地の住民は復興しようにも、未だに何も手をつけることが出来ないでいるのだそうである。

東北地方のこれまでの歴史で、巨大津波が続けて10年以内に襲って来たことがあるのだろうか?
東北地方には6000年に6回程、巨大津波が襲ったと記載した記事がある(こちら)が、10年以内に巨大地震が起きたという記述は見つからない。

20世紀では1933年に東北地方を今回と同程度か其れよりちょっと小さい程度の、巨大地震と大津波が襲ったとの事であるが、80年近くも間が開いている。

東北地方に防潮堤を創るにしても、住民の復興に先行して大急ぎで創らねばならない理由等、どこにも有るとは思えない。
それどころか余り早く創ったのでは、いざ大津波が来た時にコンクリートが劣化して、
折角の防潮堤が巨大津波の圧力に耐えなくなっている可能性も大である。
其れなのに如何して被災民の復興を後回しにしてまで、
政府は巨大防潮堤を創る事を、最優先せねばならないのだろう?

これは復興予算が足りなくなって、建設業者が利益を得られなくなることを防ぐ為に、
復旧工事を後回しにして住民に我慢させても、建設業者の防潮堤建設による利益だけは守ろうとの、
政府の業者優遇姿勢の所為としか考えられない。
こんな事を通達する政府のあまりの酷さに、私は気が滅入って終いそうになった。

他にも政府は日本国民が未曾有の被害を受ける事がほぼ確実なTPPに、自党からの猛反対をも無視して入ろうとしたり、
原発の稼動で事故が起きても暴動が起きないよう、何時でも戒厳令が発令できる為の法改正をして置こうとしている政府自民党。
自民党の政府役員連は「日本がどうなろうと構わないんだ」と言ったという甘利元経済産業大臣と、
同じ考え方の者の集まりなのだろうか?

日本人は如何してこんな連中を、政府として戴かねばならないのだろうか?
彼等は本当に国民に選ばれた代議士なのだろうか?

昨日の震災2周年の日も今日と同じように、空は雲ひとつなく晴れ渡っていた。
昨日は2時46分の黙祷をした後、立木観音さんにお参りしたのだけれど、
その道すがら見上げる空の、あまりに青く清らかだったので
「こよなく晴れた青空を、悲しと思う切なさよ」という長崎の鐘のフレーズが、心に浮かんできたものだったが・・・・・

オスプレーは日本中を飛び回り、
辺野古の海は埋め立てられ、
活断層の上の原発さえ稼動し続けられる日本。
これらは民主的選挙によって、日本人が選んだ政治家が決めた政策という事になっている。

馬鹿ウヨ諸氏は放射能の被害を気にする者を、ヒステリーと呼び笑っているが、
放射能が全く無害のものだったら、
如何して放射能の許容量についての国際基準が決めてあるのだろう?
福島原発の使用済み核燃料は如何して未だに、壊れた原発建屋から取り出すことが出来ないでいるのだろう?

政府は放射能の国際基準値を大幅に緩めて、国民に健康への影響は無いからと、
放射能汚染された食物でも、政府の決めた基準値以内のものだったら、どんどん食べよと言っている。
それでは原発の過酷事故が起きる以前の日本では、放射能の国際基準値を何のために守って来ていたのだろう?
如何して政府には、勝手に緩めた放射能基準値の食物を食べても、健康に全然影響が無いと断言できるのだろう?

「国民の生命と財産を守る」という事における、政府の無責任さを見せられるにつけても、
宗主国財閥が日本を解体しようとしているという噂は、
もしかしたら本当なのかもしれないと、疑心暗鬼になってしまう。

娘が将来日本がどうなってしまうのかについて、
「怖いな~」と言ったとき、
「大丈夫よ」と私は即座に断言したのだけれど、甚だ無責任な断言であった。
私のような年寄りは、もう十分この世を満喫させてもらったから良いけれど、
まだ若い人々にとっては、まだまだ人生はこれからという感じだろう。
その若い人たちにとって、この世は厳しすぎる世になるのかもしれないと、不安になってくる。
もう手遅れなのだろうか?
日本人が本気で立ち向かえば、まだ何とかなるのだろうか?

少なくとも安倍総理のTPP参加だけは阻止せねばならない。

戒厳令を敷くことで将来の原発事故に備えようとしている自民党 

大災害時権利制限へ憲法改正を">大災害時権利制限へ憲法改正を
3月10日
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。
そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第1の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。


今日は東日本大震災が起きて丸2年の日である。
この日を前に自民党の石破幹事長は仙台市で、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示したと言う。

2年前の大震災の時日本で暴動が起きただろうか?
未曾有の大地震と原発事故を前にしても、粛々とした姿勢を崩さない日本人に、世界が驚嘆したのではなかったか!!
日本人には大規模災害のときにも、災害に対する適切な対応を阻む者等殆ど居はしないという事は実証済みのことではないか!
それを事もあろうに被災地仙台で、戒厳令の制定を主張するなど、石破という人間は被災者に対するエチケットさえ守ろうともしない人非人である。

もし大災害が起きたときに、日本国民が騒ぐとしたら、其れは為政者が「国民の生命・財産を守り平穏に回復させるため」の努力を怠った時にしか有り得ない事は、
東日本大震災後の日本国民の、世界が認め賞賛した粛然とした行動で、ちゃんと実証済みではないか!

自民党が今戒厳令を制定したがっているわけは、
もし原発に再び過酷事故が起きたりしたら、大人しい日本人でも黙ってはいないだろうという、恐怖感からなのではないだろうか?
真っ当な政治家だったら、そんな危険な物を動かし続けると、
国民の生命財産を守れなくなるかもしれないからと、
原発の方を止めるはずである。
それを危険な原発は続けて、もし過酷事故が起きても国民の怒りを押さえつけられるよう、
今のうちにいつでも戒厳令が敷けるよう,法改悪をしておきたいというのだから、
これが民主主義国の代議士だろうかと言いたくなるような人間である。

代議士として失格ではあるが石破茂でも、
民主主義国の政府は、何を最重要視せねばならないかという事くらいは、知っているようである。
だから国民を裏切る予定で作る法律であっても、
国民の生命財産が守れなくなったらいけないから、という言いわけをつけている。

日本人がこんな嘘八百を信じて、戒厳令設定に賛成するわけがないとは思うけれど、
又しても国民妄導マスコミによって、騙される事になっては大変である。

特に現在の日本には「馬鹿ウヨ」と呼ばれる種族が跋扈していることだし、
まともな日本人は、心して掛からねばならないのではないだろうか?

大震災から2年 復興資金は被災者の再出発の為に 

明日は東日本大震災が起きて丸2年になるという事で、
TBSサンデーモーニングでも、被災地を巡る出張放送をしていた。
今朝のサンデーモーニング全部を見たわけではないのだけれど、
その中で現地の人の訴えに気になるものがあった。

この大震災で大津波に襲われ大勢の人が亡くなり、田畑や工場・住宅等が流され大変な被害だったからという訳で、宮城県の海岸線総てに防潮堤を貼り巡らせるという計画があるのだそうである。
しかし、現地の人々特に海の傍の人々の中には、この計画に反対の人々が大勢有るそうである。
海の傍の人の中にも賛成している人もあるが、そういう人は自分の土地を政府に買い上げてもらえる人が多い様である。

地震の後に襲ってきた大津波は、東北地方に物凄い被害をもたらしたから、
海岸線に防潮堤をめぐらせて、津波を防いでしまおうと言うことらしい。
宮城県内には78年前の地震津波に懲りて、10mなら大丈夫だろうと、10mの高さの防潮堤を作っていた地方もあったが、今回の津波は更に高かったため、
折角の防潮堤が、何の役にも立たなかったという例もあった。

あらゆる可能性を考えて充分な高さをと、30mの高さの防潮堤を創ったとしても、
コンクリートには耐用年数があることを考えると、次に地震が来るまでにコンクリートがもろくなってしまっていて、折角の防潮堤が津波を防ぐ役目を果たせないかもしれない。

海岸線が総て巨大な防潮堤に覆われてしまったら、海岸に住んでいても海が全然見えなくなる。
潮干狩りにもおいそれとは行けなくなるかもしれない。
風光明媚な景色を求めて来ていた観光客も来なくなるかもしれない。
その他色々防潮堤によるデメリットは、数え上げたらきりがない程多数あるから、現地の人々は防潮堤に反対の人が多いのだろう。
防潮堤によるデメリットは、地震が来ても来なくてもずっと受け続けなくてはならないのである。

いざと言う時には、耐用年数が過ぎて役に立たなくなっているかもしれない防潮堤。
住民の多くがその建設に反対している防潮堤。
政府は如何して反対を押し切ってまで、そんな物を建設したがるのだろうか?

周辺住民が馬鹿高い防潮堤に、常に鬱陶しい思いをしたり、
様々な不便や危険に曝されたりしても一切意に介さず、
政府はひたすら国民を守りたいだけだと言うのなら、
同じく東北地方大震災で起きた原発事故を、どうして教訓にしようとはしないのだろう?
どうして原発の場合には、安全性よりも経済性を優先て、原発続行を選んだりするのだろう?

この防潮堤は行く行くは、日本全国の海岸線を覆い尽くす計画なのだそうである。
防潮堤は津波災害の為だけを考えて創られようとしているが、
幾ら海岸だからと言って、水の被害は海からだけではないだろう。
ここ数年夏になると日本中の彼方此方で、集中豪雨が起きる様になっている。
2000年以降日本各地を襲っている集中豪雨が余りに凄まじいので、ゲリラ豪雨という言葉まで出来ている。
日本の何処で1時間に100mmを超える豪雨が降って、大災害を起こすか分からないのである。(こちら

又一昨年はタイで大雨の被害で水が引かない為に、工場が水浸しになって、日本からタイに進出していた企業が大変な損害を被っている。(こちら
降った雨がスムーズに海に流れてくれなかったら大変な事になるのである。
そんな時防潮堤は雨水を海に流れさせない、危険な堰となってしまうだろう。
様々な可能性を考えたら、津波が怖いから日本中に巨大堤防を創ろうでは、余りに短絡的過ぎるだろう。
そんな資金があるなら、被災者の再出発の為の資金に供給されるべきだろう。
政府は本当に被災者を助けたいのだろうか?
業者を儲けさせたいだけなのだろうか?
そんな疑いを持ちたくなる様な事が、なんと多い昨今であろうか!

平和日本を永遠に 

朝鮮半島で緊張高まる―韓国・朴大統領、北朝鮮の挑発に「強く対応」
 朴大統領は韓国中部・鶏龍台の軍士官学校の卒業式で演説を行い、「北朝鮮の挑発に強く対応する」と述べた。

 北朝鮮はこのところ、韓国で年に1度実施される軍事演習に加え、北朝鮮の1月のミサイル発射や2月の核実験に対する国連の制裁を激しく非難していた。北朝鮮は5日、今月11日に1953年に締結した朝鮮戦争の休戦協定を白紙にすると表明したが、北朝鮮はこれまでも数回にわたって休戦協定の白紙化を主張したことがある。

 北朝鮮は米国に対しても核攻撃も辞さないと警告しているが、アナリストによると、北朝鮮には米国に対する核攻撃を実行する能力はないという。北朝鮮の主要紙「労働新聞」は軍高官が7日の軍事集会で核弾頭を搭載した長距離ミサイルをワシントンに受けて発射する準備が整っていると述べたことを紹介した。

 韓国の政府高官やアナリストは北朝鮮の威嚇が口先だけである可能性が高いものの、過去に、韓国で新大統領が就任した直後に挑発行為に出たことがあると警告した。朴大統領は先月25日に大統領に就任した。

 北朝鮮との関係が深い中国では、外務省の報道官が8日、冷静と自制を求め、「平和は国際社会のためになる」と述べた。


北朝鮮はワシントンを狙う能力はないが、日本の米軍基地を襲撃する能力はあるから、
アメリカの属国である日本をミサイル攻撃してくるかもしれないと言う意見も目にした。
日本だったら各地に米軍基地があるし、
各地に原発があるから、狙うところは満載であろう。
各地の原発には稼動していなくても、大量の使用済み核燃料があるから、もし襲撃されたら恐ろしい事になるだろう。
そんな事をしたら、北朝鮮だって只では済まないことは分かりきっているけれど、
自暴自棄になって破れかぶれになったら、遣りかねない事かもしれない。
他国を余り追い詰めるのは考え物である。
特に近隣諸国が、相手を追い詰めすぎると、無理心中を図られたらお終いである。

中国政府も「平和は国際社会のためになる」と言っている。
この中国政府の言葉を受けて、日本も中国と敵対行動を続けるのはいい加減に止そうではないかと、申し入れたらどうだろう。

中国が「棚上げにしていた尖閣諸島の領有権問題を、日本側が約束を破った。」と抗議してきたのを受けて、
日本の外務省は「日中間で尖閣諸島の領有権を棚上げした事は無い」と言い切ったそうである。

私達は長年、尖閣諸島の領有権は、田中角栄首相と周恩来首相が、
尖閣諸島の問題を解決してから国交を回復するとしたら、何年掛かるか分からないから、ここは棚上げという事にしようと話し合って、
速やかに日中国交回復が出来たという話を聞かされてきていた。
これは長年日本人の間では常識であった。

そんな国家間の約束事を、
そういう文書が残っていないと言って、
「そんな事実は無い。」と、剣もほろろの応答をするとしたら、日本の外務省は外務省としての資格が無いのではないだろうか?

日本が証拠を隠滅して「そんな証拠は無い」と言う国であると、世界中に思われるようになるとしたら、日本人として残念至極である。
一部の不道徳な官僚によって、日本人全員が嘘八百を平気で付く信用ならない人間と思われかねないではないか!

他国の道義に抗議する為には、自国が常に道義を守る国でなければならない。
国際間に信用が無くなれば、
疑心暗鬼と言う言葉がある様に、つまらないきっかけで戦争する事にもなりかねない。

戦争になって一番酷い目に会うのは国民(一般庶民)である。
太平洋戦争のとき、日本中の大都市が灰燼にされ、
何十万人もの国民が空襲を受けて、火の中を逃げ惑い焼き殺されたのは、
そう古い昔の事ではないのである。

空襲等があったのは私が1歳くらいの時の事で、私自身の体験ではないが、
世の中の暗いムードは感じていたように思う。
或る時から、世の中が凄く明るくなったように感じた記憶が、幼児体験としてうっすらと記憶に残っているのである。
戦争は物心付かない幼児にも、暗い影を感じさせるくらいに、陰惨なものなのである。

日本政府には国際間の友好に細心の注意を払って、つまらない事で他国を疑心暗鬼にするような事を防ぐべく細心の注意を払うよう、外務省に通達するくらいの事をやってほしいものである。

TPPでも嘘を言っている 嘘吐き安部政権を打倒せよ!!! 

極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず
2013年3月8日 07時05分
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いTPP問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

 TPPをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書(レター)も交わしたが、極秘扱いにしている。
 当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

 野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。

 先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

 菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのTPP交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

 カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

 オバマ氏は先月の一般教書演説で、TPP交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。

(東京新聞)


安倍総理は聖域なき関税撤廃ではないことが確認されたと偽って、
農業は守れるからTPPに入っても問題ないと、近いうちにTPP参加を表明する予定と聞く。
しかし、日本がTPPに入ってコメについての関税撤廃はしないようにと要望しても、
既に決められた条項についての変更は一切認められないと、一蹴される確率が高い。

これは極秘条項になっているが、カナダとメキシコがTPP加入を表明した時に、念書までとられて約束させられた、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を飲まされる事が分かっている。
この念書の話は野田政権のときに、日本側も情報を得て、問題にしていたのだから、
通産省官僚の間では周知徹底されているはずである。
この極秘条件を知りながら官僚が、安倍総理に隠しているのか、
安倍総理が知りながら、嘘を言って国民を騙しているのかは兎も角として、
安倍政権は究極の壊国条約TPPへの参加を、大勢の反対を押し切ってまで決めようとしている。

この前の総選挙は違憲選挙であったと裁判所が判定を下している。
こんな違憲選挙で選ばれた議員達の選んだ総理に、日本壊国を許していていいのだろうか?

TPPは企業が参加国民を地獄に落とす為のツール 

デモクラシーナウの動画TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具を初めて見て、改めてTPPとそのISDS条項の恐ろしさを痛感させられた。

デモクラシーナウのISDS条項の説明を引用します。

外国企業は事業を展開している国で政府を相手どり協定違反による損害を賠償せよとの訴訟を起こし、現地の法律や行政手続きにはしばられない海外の仲裁法廷に持ち込むことができます政府による賠償は、その国の納税者の負担です。世銀や国連に設置される仲裁法廷で判事を務めるのは民間セクターの法律家であり、企業の顧問弁護士を生業とする人々です。明らかな利益相反にもかかわらず、仲裁法廷の裁定が国内法に優先され、主権が制限されます。


企業お抱えの弁護士が判事を勤める法廷で、企業の弁護士が負けることは殆ど考えられないでしょう。
TPP参加国は自国の決めた国民を守る為の法律を外国企業に遵守させようとしたら、
ISDS条項を楯にとった企業により「そんな事を企業に要求するな」という判決を創られ、
国民の安全の為に決められた法律であっても、それがある為に商売の邪魔をされたと言う企業のいちゃもんによって、それまで企業が儲け損なった金額が算定され、
各国国民は要求された金額を、賠償金として企業に支払わねばならなくなるのです。
いちいちこれを支払っていたら、国家予算はたちまち破綻してしまうでしょう。
国家予算を守る為には、各国は其れまで国として決めていた国民の権利を守るための諸法を、
企業の要求によって変えざるを得なくなってしまうのです。

日本が脱原発を決めたとしても、原発を売り込もうとするTPP加盟の外国企業があったら訴えられて、
脱原発を守るためには、罰金を払い続けねばならなくなるでしょう。

TPPは国に手かせ足かせを嵌める条約であり、
その全貌はアメリカの通商代表さえ見ることが出来ないで、企業の代表だけが知る事を許されているというのですから、凄まじいばかりの企業主導・企業利権確立の為の条約である事が窺いとれます。

こんな取り決めに日本国民の代表である筈の国会議員で構成されている内閣が、何のために入ろうとしているのでしょう?
昨年12月の総選挙の時には殆どの候補者が、TPP反対を唱えていたというのに、
手のひらを返したようにTPP参加を唱える政府を黙認するとしたら、
日本の国会は有名無実と言えるでしょう。
国会議員に支払っている歳費は即時停止して、売国議員は総て追放してしかるべきと言いたい程に、
危険極まりない条約であることが、アメリカの人々迄がTPPに危機感を持っていることからも分かります。

私達の国土を強欲資本主義の悪鬼から守らねばなりません。
TPPには絶対に入ってはいけません。

安倍総理も売国奴と言われたくなかったら、TPP参加など速やかに取りやめにして下さい。

安倍政権に高支持率の怪 

オスプレイ九州地方で6日から低空飛行訓練
(3/5 12:03)
6日から始まるアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイの日本本土での低空飛行訓練について、九州防衛局は昨夜、県に対し、大分を含む九州地方で実施することを正式に伝えました。沖縄県の普天間基地に配備されているアメリカ軍の新型輸送機・オスプレイは、3機が山口県の岩国基地を拠点に、6日から3日間、日本本土で飛行訓練が実施されます。九州防衛局はアメリカ軍が去年作成した資料に示されている大分を含む九州地方「イエロールート」を飛行する訓練の計画を、昨夜正式に県に伝えました。期間中は夜間飛行訓練も実施される予定です。飛行高度は昼間が150メートル以上、夜間が300メートル以上と想定されています。飛行時間帯などは明らかにされていません。県は情報連絡室を設置し情報収集にあたるほか、日田市や中津市など6つの市が夜間訓練に備えて職員を待機させます。


日本国民の生命と財産を、次々にアメリカへ奉ろうとしている様な安倍政権が、
日本国民の間で人気上昇中とは?
  信じられない!!!

企業収益の為に、汚染されていく世界 

マスコミに載らない海外記事の「汚染されたアメリカ」
の一部を引用する。

アメリカ合州国では、あらゆるものが汚染されている。

民主主義は、既得権益連中や腐敗した政治家で汚染されている。

責任は、法律や憲法から免除される行政府や、大企業がアメリカの選挙を金で買う権利を最高裁判所によって認められている類の、大企業に対する特別な法的特権によって、汚染されている。

憲法は、憲法の禁止事項を行政府の権利へと転換した腐敗した法律解釈と、法律を国民を保護する楯から、政府手中の武器へと転換した、ブッシュとオバマ政権によって汚染されている。

水は、有毒廃棄物流出、油流出、化学肥料流出で汚染され、赤潮や酸欠海域を生み出し、鉱山から放出される酸のおかげで、プリムネシウム藻等の有害な藻が生まれ、フラッキングで使用される有害化学物質や、フラッキングによって井戸や帯水層に放出されるメタンのせいで、フラッキング作業場近隣の家庭には、シャワーを浴びる際、窓を開けるよう警告する結果になっている。

土壌の肥沃さは損なわれ、作物には大量の化学肥料が必要だ。土壌は、果てしない種類の毒物で汚染されており、今やGMO作物に噴霧する、モンサントのラウンドアップ除草剤の主成分グリホセートもある。グリホセートは今や井戸、川や雨にも出現している。

空気は、様々な物質で汚染されており、幼児、老人や、喘息を患っている人々は家の中に留まるよう警告される日がある多くの大都市が存在する。

こうした費用を考慮に入れないことで得られる利益を積み上げている大企業によって、こうした費用の全てが、社会や一般市民に押しつけられている。規制されない資本主義はそういう形で機能する。

我々の食べ物そのものが、抗生物質、成長ホルモン、殺虫剤やグリホセートで汚染されている。

グリホセートは、これまで開発されたものの中で最も危険なものかも知れない。科学者の中には、グリホセートは主要穀物を絶滅させる可能性があると考える人々がいるが、今やオバマの農務長官トーマス・ヴィルサックが、遺伝子組み換えラウンドアップ・レディー・アルファルファを承認してしまったので、持続可能な乳と肉用の家畜の群れを維持することが不可能になりかねない。
   (後略)


其処までやるかと呆れるくらいに、企業は国民にかける迷惑について一切考慮せず、
ひたすら利益を追求する者のようである。
これが企業家にとっての常識であるから、
原発事故が起きても、企業家は責任を取ろうとせず、被害を国民に付け替えようとしているのだろう。
危なかろうが危なくなかろうが、原発を稼動させたら儲かるというシステムがある限り、企業は原発を続けようとするのであって、
原発推進派企業にとっては論を待たない位に、当然の帰結なのだろう。

又企業家が遣りたい方題する事を、現在以上に誰も阻止する事が許されなくなる契約、
それがこれから日本が入らされるかもしれない、TPPの本質なのではないだろうか。

現在でも企業が儲ける為に、恐るべき環境破壊が世界中で公然と断行されている。
工業の世界だけでなく農業の世界でも、大量の化学物質(毒物)が環境に放出され続けている。
この毒物で国民が健康被害を起こしても、企業は何の責任も追及されず、
アメリカでは国民は汚染された水でシャワーをする時には窓を開けよとか、
幼児、老人や、喘息を患っている人々は家の中に留まるよう警告される等、
毒物から身を守る為に、自衛する様指導されるだけなのである。

最近アメリカの農務長官トーマス・ヴィルサックが許可した遺伝子組み換えラウンドアップ・レディー・アルファルファは、日本でも許可されている。(こちら
ラウンドアップ・レディー・アルファルファはグリホセートという強力な殺微生物剤に耐性を持つ遺伝子に組みかえられたアルファルファという牧草のことを言う。
モンサントの説明によると(こちら
ラウンドアップ・レディー・アルファルファは、栽培中に除草剤グリホサート(商品名:ラウンドアップ)の影響を受けない除草剤耐性のアルファルファです。除草剤を撒いて雑草だけを枯らすことができるので、農作業を軽減することが可能となります。
アルファルファは最も栽培の歴史の古い牧草で、主な用途は飼料としての利用です。最近では幼苗がアルファルファ・スプラウトやサプリメント等として食用に利用される例も出てきております。

グリホセートは強力な殺微生物剤だ。それが、有益な土壌生物を損ない、土壌中の自然のバランスを変え、作物の病気耐性を弱め、コーン、大豆、小麦の収穫に大きな打撃を与える病気を解き放ち、動物の早すぎる老化と不妊に関係する新たな病原体を生み出した。ヒューバーは農務長官に、こうした展開は“作物農家、畜産農家、双方の経済的生存能力を脅かす”と述べている。遺伝子組み換え作物が、かつては決して脅威ではなかった病気に対する遺伝的抵抗力を失ったという証拠は本当のようにに思える。

新しい病原体が、人の不妊症の増加に関係しているという証拠もあり、我々にはまだ分かっていない、人の健康に対する悪影響がある可能性もある。フッ化物同様、グリホセートも、様々な形で我々の食事に入り込む可能性がある。例えば、ビタミンD錠剤のビンのラベルにはこうある。“その他の原料: 大豆油、コーン油”



つまりラウンドアップ・レディー植物を許可するという事は、グリホセートという最強の殺微生物剤の農業利用を許可するという事であり、その被害は計り知れないものになる。
グリホセートは有益な土壌生物を損ない、土壌中の自然のバランスを変え、作物の病気耐性を弱め、コーン、大豆、小麦の収穫に大きな打撃を与える病気を解き放ち、動物の早すぎる老化と不妊に関係する新たな病原体を生み出す。
生物は毒薬に対して必ず耐性を得るから、雑草がラウンドアップ耐性をもつ事によって、使用量は“慎重な”レベルを、どんどん越えて行き、そのグリホセートが土壌中に蓄積すると、その悪影響はどんどん増大して行く。

日本モンサントが日本で安全性確認を終えた遺伝子組み換え作物一覧表を発表している。
http://www.monsanto.co.jp/biotech/crops/index.html
これだけのラウンドアップ・レディー植物が日本でも許可されているという事は、牛豚鳥の飼料にも使われて行くだろうから、日本も益々汚染された島にされてしまうのだろう。

TPPに参加する前から日本は、どんどんTPPモードになっているようである。

企業利益ばかりを追求する諸企業は、この地球がどうなっても知らん振りのようであるが、
アメリカの企業家達は、人類全員に無理心中を仕掛けようとしているのだろうか?

国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁としてご活躍の皇太子殿下 

皇居の落書きのコメント欄に里寺(ビジネスマン育成塾)さんが
国際派日本人要請講座で、皇太子殿下が国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁をお務めになり、
水問題についてのご活躍で、海外の専門家の間でも高い評価を受けておられる事に付いて書かれた、詳しい記事を紹介しておられました。
「国際派日本人要請講座」の当該記事に転送歓迎と書いておられますので、
ここにもご紹介させていただきます。

皇太子殿下の祈り

 皇太子殿下は世界の水問題で、民の幸せを無私の心で祈る、という皇室の伝統精神を発揮されている。

■1.「殿下への高い評価は日本人だけが知らないのでは」

 皇太子殿下は国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁をお務めになり、また平成15(2003)年の京都、平成18(2006)年メキシコ、平成19(2007)年、大分、平成20(2008)年スペイン、平成21(2009)年トルコで行われた世界の水問題に関わる国際会議で、講演をされている。

 日本のジャーナリストが、水問題の海外の専門家に「海外での殿下の評価はどうか」と質問したところ、「どうしてそんな質問をされるのか。それは愚問というものだ。殿下の高い評価は言わずもがな。日本人だけが知らないのでは」と、やり込められる場面があった。

 世界水フォーラムを運営している世界水会議のロイック・フォーション会長は、記者との会見で、「皇太子殿下のご存在は、水の分野におけるオム・デタ (Homme d'Etat) だ」と述べた。

 フランス語のオム・デタは英語で言えば "Statesman"、無私の心で国家公共の事を案ずる元首や見識ある政治家を意味する。その反対が"Politician"、日本語で言えば「政治屋」で、自分の野心で政治に携わっている人間を指す。

 無私の心で国民の幸せを祈られるのが、我が皇室の伝統であるから、殿下は水問題で、皇室の伝統的精神を発揮されている。こうした事をあまり報道しないのも日本のマスコミの偏向と言うべきか。


■2.世界の諸問題の根幹にある水問題

 貧困や飢餓の問題を辿ると、水問題にぶつかる。たとえば、アフリカには広大な土地があるのに、なぜ飢餓や貧困で多くの幼い命が失われているのか。水がないからである。水さえあれば広大な荒れ地や砂漠が、緑の農地に生まれ変わる。

 中国のように乱開発から砂漠化が進み、黄河が年に半分近くも干上がり、大都市では飲料水ですら危機的状況にある国もある。[a]

 水は足りなければ問題だが、多すぎても問題を起こす。地球温暖化や異常気象も、海面上昇や集中豪雨による河川氾濫などの水の問題を通じて災害を引き起こす。津波もその一つである。

 平成21(2009)年3月にトルコ・イスタンブールで行われた第5回世界水フォーラムでは基調講演で、徳川家康が当時の江戸湾にそそいでいた利根川を銚子から太平洋に出るようにして江戸の洪水を防いだ事例を紹介され、こう述べられた。

__________
 平地の少ない日本では、時に猛威をふるう河川を流域全体で適切に管理することが、国民生活の持続可能な発展に必須の条件でした。そのための努力が日本では継続的に続けられてきたのです。・・・

水関連災害については、災害直後には盛んに議論されますが、しばらく経つと忘れ去られがちです。日本には、「災害は忘れたことにやってくる」ということわざがありますが、災害が起こってからでは遅すぎます。

災害を起こさないような備えこそ求められているのです。そのためには、昔も今も変わることなく、絶え間ない努力によって、一歩一歩、地道に歩みを進めていくしかないのでしょう。[1,p69]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


■3.「非常に示唆に富んだ、政治的な立場を超えたところでのご発言」

 国連水と衛生に関する諮問委員会委員の尾田栄明(おだひであき)氏は、過去の水フォーラムに参加した人々と話をしていると、殿下のご講演についての感想がよく出てくるという。

「第3回世界水フォーラムの琵琶湖・淀川の舟運(しゅううん)の話が一番印象に残っている」とか、「メキシコでの、大都市江戸で発生する屎尿をうまく農地に還元利用する循環型社会の成立に関する話が大変印象に残っている」という具合である。

__________
 殿下は人と水との関係を非常に高い立場から、日本の長い歴史をふまえて具体的な事例を示しながらお話しになっています。だから非常に示唆に富んだ、政治的な立場を超えたところでのご発言として世界の人に受け止められるのだと感じます。[1,p55]
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

 殿下は2007(平成15)年の第3回世界水フォーラムで名誉総裁をお務めになり、2010(平成18)年の第4回世界水フォーラムでも基調講演で、非常に印象的なメッセージを語られた。こういうことから、国連「水と衛生に関する諮問委員会」の名誉総裁をやっていただけないか、との希望が、国連側や委員の間から強く出された。

 赤十字や福祉など公共の事業団体の活動をバックアップされるのが皇室の伝統的な姿勢であるが、殿下の場合は、それが国際的に広がったということである。


■4.割れんばかりの拍手

 トルコで開催された第5回世界水フォーラムでは、首脳級のサミットが初めて開催され、192カ国の首脳・関係大臣を含む政府関係者、国会議員、多数の国際機関、民間企業、学者らが約3万人も参加したという。

 その開会式で殿下は英語でスピーチをされたが、最後の部分はトルコ語で、次のように話されたという。

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 ご列席の皆様、世界の隅々にまで安全な水と衛生を届けようと長い道のりを進む私たちの活動は、例えてみればシルクロードを行くキャラバンのようなものかもしれません。

『ミレニアム開発目標』の達成に向かい、またさらにその先へと向かう水のキャラバンに、この第5回世界水フォーラムが新しい知恵と連帯、そして先へ進む勇気を与えてくれることを願い、私のあいさつといたします。[1,p47]
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 かつてトルコを通ったシルクロードを持ち出し、その砂漠の道を行くキャラバンはまさに水問題に取り組む人々の具体的なイメージでもある。会場は割れんばかりの拍手に包まれたという。


■5.「皆の胸中にある意欲や想いがかき立てられていく」

 殿下のご姿勢は、我が皇室の伝統そのもので、人々を指図したり、諭したりするものではない。

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 折りに触れ世界の水関係者がご接見を賜るのですが、殿下は大変聞き上手でおられるようです。殿下にご接見を賜ると、普段寡黙な人まで饒舌(じょうぜつ)になります。

例えば、エジプトの水資源大臣を務めたアブザイド氏は、普段はほとんどお話しにならないのですが、殿下とのご接見では最初から最後まで話し続けられたとのこと。後になって、「どうしてあんなに喋ったのだろう?」と自分で不思議がっておられました。
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 第1回アジア・太平洋水サミットに向けて、東京で開催された準備会合の折にも、アジア・太平洋地域の水問題の専門家たちがバスで東宮御所を訪問したが、帰路には「我々はもっともっと頑張らなければならない」と大変盛り上がったという。

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 勿論、殿下からあれをやろう、これをやろうと言われるわけでは全くないのですが、殿下とお話しをさせていただく中で、皆の胸中にある意欲や想いがかき立てられていくという感じなのです。[1,p60]
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 こうして殿下とお話しできたことがアジア・太平洋水サミットの設立に大きな力になったという。

 天皇皇后両陛下が、被災者たちの声を聞くことで、彼らを元気づけられ、また自衛隊や警察などの救援者たちが、いっそうの使命感をもって活動にあたる。それと同じことを殿下は世界の水問題の専門家たちに行っているのである。これが「オム・デタ」ということである。


■6.世界の人々を苦しめている水問題に向かう御心

 殿下はどういうきっかけで水問題に深いご関心を寄せるようになったのか。大分で行われた第1回アジア・太平洋水サミットの記念講演で、そのことを語られている。

 殿下は、1987年にネパールのボカラをご訪問になった際にご自身で撮られた、サランコットの丘付近で多くの女性や子供たちが水を求めて水瓶をもって行列をつくっている光景の写真を紹介されて、こう述べられた。

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「水くみをするのにいったいどのくらいの時間が掛かるのだろうか。女性や子どもが多いな。本当に大変だな」と素朴な感想を抱いたことを記憶しています。

 その後、開発途上国では多くの女性が水を得るための家事労働から解放されずに地位向上を阻まれており、子供が水くみに時間を取られて学校へ行けないという現実があることを知りました。また、地球温暖化問題の多くが、水循環への影響を通じて、生態系や人間社会に多大な影響を及ぼすことも知りました。

このようにして、私は、水が、従来自分が研究してきた水運だけでなく、水供給や洪水対策、更には環境、衛生、教育など様々な面で人間の社会と生活と密接につながっていのだという認識を持ち、関心を深めていったのです。[1,p56]
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■7.二十五歳の青年が示した壮絶な「覚悟」

「自分が研究してきた水運」とは、殿下が英国オックスフォード大学でテムズ川の水運問題を研究されていたことを指す。その研究が、次第に現代の水問題にまで広がっていった、ということである。

 2年間のオックスフォード大学留学を終えて、帰国途上の殿下を産経新聞記者の尾崎龍太郎記者がインタビューして、「私的、体験的皇太子論」という一文を残している。当時、殿下はアメリカのどこかでお見合いをされるかも知れないと、マスコミが執拗に殿下を追い回していた最中であった。

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 そんなある時、わたしは、(マスコミの騒動に)いたたまれなくなって、「直接話しかけてはいけない」という協定を破り、殿下にこう申し上げた。

「殿下、申し訳ありません。かけがえのない自由を楽しまれている時間にお邪魔ばかりしておりまして」

 すると、殿下は、微笑を浮かべられて、きっぱりとおっしゃられた。

「いいえ、自由は二年間オックスフォードでじゅうぶんに堪能しましたから」

 たった二年間の自由。それだけでじゅうぶんに堪能したといわれる殿下。この返答には今後は天皇家のご長男としてひたすら国民のことだけを考えて「天皇の道」を歩まれる「覚悟」が示されている。
もう自分の人生には自由はない。二十五歳の青年が示したなんと壮絶な「覚悟」ではないか。[1,p14]
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■8.「まっすぐに前を見つめ続けられる御目のひたむきさ」

 水にちなんで、殿下は次のようなお歌を詠まれている。

水もなきアラビアの砂漠に生え出でし草花の生命(いのち)たくましきかな

 平成21(2009)年の歌会始めで、御題「生」に寄せて披露されたお歌であった。これは15年も前の平成6(1994)年に、殿下が妃殿下とともにサウジアラビアを訪問された時の事を思い出して、お詠みになった歌であるという。

 妃殿下は、この歌会始はご体調不良のために欠席されていた。妃殿下、そして殿下のお歌が読み上げられるなか、テレビはまっすぐに前を見つめ続けられる殿下を映し出していた。

 殿下はなぜこんなに昔の事を詠まれたのか、[1]の著者の一人、鈴木由充氏はこう書いている。

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 それはサウジアラビアが妃殿下とともにご訪問になり、妃殿下とともにご覧になった国だったからという以外に私は答えを見つけることはできない。そう考えると、このお歌も、どんな逆境にあっても必ず妃殿下のご回復を信じておられる、殿下のまっすぐな祈りが託されているように感じられ、新たな感動が湧いてきた。・・・

 とはいえ、殿下のお歌には、私的な感傷に浸るような響きは微塵もない。あくまでも、ご公務のひとコマを公人として切り出すことに徹しておられる。

 それは、テレビに映し出された皇太子殿下の、まっすぐに前を見つめ続けられる御目のひたむきさそのままであった。[1,p144]
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 昨日は皇太子殿下の53歳のお誕生日だったが、その際の記者会見では、東日本大震災の多くの被災者がいまだ仮設住宅で厳冬を過ごされていることを気遣われた後、3月初旬にニューヨークの国連本部で開催される「水と災害に関する特別会合」において、基調講演を行う事を述べられた。

 今回は、過去の水災害を記した古文書をひもとかれ、「私としてはそういったいろいろな日本の過去の経験を今回国連の場でお話しして、そして世界の多くの方々の参考にしていただければと、そういうふうな思いでおります」と語られている。

 皇太子殿下は、「まっすぐに前を見つめ続けられる御目のひたむきさ」で、日本のため、世界のために歩まれているのである。

(文責:伊勢雅臣)



皇太子殿下へのバッシングは両陛下が大元であるとのコメントへの返事コメント 

大我楼清風さんからのコメントにお返事を書いたのですが、なぜか「不正な投稿だと判断されました」という表示が出て、コメント欄に書き込む事が出来ませんでした。
皇居の落書きで反論はこのブログにして下さいと書いていましたので、仕方なくこの記事に仕立てました。
(大我楼清風さんのコメントは「皇太子殿下53歳お誕生日」に有ります。)

しかしこのコメントの何処が不正な投稿という事になるのか不思議でなりませんが・・・・・
以下コメントとして書いたものの写しです。

**************
コメント有難うございます。
>ご即位二十年のときに、両陛下を夜遅くまで二重橋で寒風にさらしたことを何度も取り上げておられます。そのことで、周囲の宮内庁の役人たちを非難されておられます。

私は両陛下を二重橋で寒風にさらしたことについて宮内庁を責めるというよりも、
両陛下が権威であり権力者であるとの貴方のご意見には同意しかねると申し上げたのです。
それから宮内庁のダブルスタンダードを問題にしたかったのですが・・・・・
一方では皇居の中でお会いするだけなのに、
会見の時の規則を守らなかったと言って、習近平氏に会うことを反対して、
宮内庁長官やマスコミが言ったのが「天皇陛下のご健康を慮れ」だったのに、
あれだけ両陛下を寒風に曝す事になると分かっている行事を申告した時に
宮内庁長官が反対を表明していなかっただけではなく、
両陛下を寒い夜間の橋の上に2時間もお立たせしたと両陛下のお体を心配して、
何処か(式典主催者又は宮内庁)を非難する報道も、全然見かけなかったと言いたかったのです。
そのお姿はテレビで放映されているのですから、マスコミが知らなかったはずがありません。

>私が思いますに両陛下はそういうにぎやかなことがお好きなのでしょう。人権無視で、奴隷のように無理を強いられていたようには思いませんでした。

と、貴方は仰いますが11月の夜間がどれほど寒いかを考えたら、
お好きであの長時間立っておられたと私にはとても思えませんでした。
(囲いを作り椅子がしつらえてあるのではないのです。)
婉曲にではあっても、強要されたからだと私には思えたのです。

皇居の落書きhttp://blog.goo.ne.jp/nishidauritarou/e/9ae1d6811360c9a83439ecf6243b6818の中に、考え中さんからの下記のコメントがあったのにお気づきではありませんか?
各種の悪が存在する
(考え中)   2013-03-02 12:44:23
絶対的存在に影響を与える悪は存在する。
皇后陛下に,「皇太子殿下は人気がなく国民の信頼を得るのは無理。」と訴え,ギョッとさせ,反論を試みる皇后陛下に対し,「皇太子殿下には象徴になる覚悟がない。」と畳み掛けるような悪が,側近の中にいる。
この種の悪を放置すると皇室中だけでなく各方面に悪影響が出る。


貴方がどうしても皇太子バッシングを、
両陛下のせいにしたいのには、どういう訳があるのかは存じませんが、
外圧(両陛下以外の圧力)と考えるのが状況証拠を見て、最も自然だと私は思います。

アメリカ国家予算強制削減を発動 


米予算 強制削減を発動
2013年3月2日 夕刊
 【ワシントン=久留信一】オバマ米大統領は一日、ホワイトハウスで記者会見し、「国民の痛みが現実のものとなる」と述べ、与野党の議会首脳らと行った予算の強制削減を回避するための協議が決裂したことを明らかにした。これを受け大統領は強制削減を発動する大統領令に署名した。 


 この結果、国防費とその他の政策支出との折半により今後十年間で総額一兆二千億ドル(約百十兆円)を強制的に削減する財政措置が動きだす。九月までの七カ月間では八百五十億ドルの歳出が強制的に削減されることになる。国防や教育など幅広い分野で大量の一時解雇や経費削減が予想され、米経済に深刻な影響が広がりそうだ。


 大統領は「共和党の選択がもたらした結果だ」と、大統領ら民主党側が提案した増税案を拒否した共和党の対応を厳しく批判。「彼らは米軍や中間層の痛みよりも富裕層の利益を守ることを優先している」と述べた。


 一方、協議を終えた共和党のベイナー下院議長は年末年始の「財政の崖」回避をめぐる議論で、共和党が一部の富裕層増税を認めていることを踏まえ「今回は歳出の問題に集中すべきだ」とけん制。強制削減措置を撤回するための財政赤字削減協議には引き続き応じる姿勢を示した。


 予算の強制削減は一昨年夏に成立した財政管理法で定められた。既に決まっている赤字削減策に加え、総額一兆五千億ドルの追加削減を具体化する方策で合意できない場合、大統領命令で発動することになっている。当初の発動期限は年初だったが、米経済への影響を考慮、実施時期を二カ月間先送りしていた。


世界はいよいよ混沌として来るのかもしれない。
アメリカはこれから、どういう事になって行くのだろう?
こんなアメリカのご機嫌を取り結ぶ為に日本はアメリカと、究極の壊国条約を結ばねばならないのだろうか?

弥生3月小鳥のさえずりの賑やかな季節のはずだけれど・・・・・ 

今日から弥生3月。
3月の声を聞く今日3月1日が1年で一番、月日の経つ速さを感じさせられる日かもしれない。
今日は午後から雨の予想で、朝からどんよりと曇っているけれど、
昨日は殆ど雲ひとつない晴天で、ぽかぽか陽気であった。
鶯がまだ初音を披露しないとはおかしいような、暖かい1日であった。

今年になって私は昨日も、3月を迎えた今日も鶯の声を一度も聞いていない。
昨年は2月24日に鶯の初音を聞いていた。(こちら
大抵2月中には鶯の初音が聞ける山間の村落に住んでいて、
3月の声を聞いても鶯の鳴き声が聞こえないのはちょっと異様な気がする。
去年は8月になっても、ホーホケキョという鳴き声が聞こえていたのだが・・・・・

去年福島県飯館村に棲む鶯の被爆した痛々しい姿が、ネットに紹介されていて驚いた事があった。
放射能被害は滋賀県にまで達しているのだろうか?
福島県周辺では昨年夏既に、動植物に様々な奇形が発見されているという事だが、
その中に鶯の声が聞かれなくなったが、コジュケイの声は聞かれるという記述があった。
コジュケイは大きいから、鶯よりは長く放射能に耐えていられるという事なのだろうか?
我が家の近くでコジュケイは、今年も朝早くから鳴いている。

ピィピィピィ ピィピィピィと鳴く鳥の鳴き声に、毎年気にしながら名前知らないままにいたのだけれど、
先日ネットで鳥の声で名前を調べる方法を見つけ調べてみたら、
「こち来い こち来い」と表現されていた鳥について「あの鳴き声はそういう風にも聞こえるな」と思い、
録音された鳥の声を聞いてみたら、私が毎朝聞いていた鳥の声だったので、
例年今頃になると毎朝我が家の近くで鳴いている鳥の名前を、私は初めて知ったのだった。
その鳥の名がコジュケイで 体長27cmで鶯よりはだいぶ大きな鳥である。

ところで日本野鳥の会のスポンサー企業に、電力会社が名を連ねているとは驚いた。
重い腰を上げた日本野鳥の会だが・・・法人会員には原発マネー企業がずらりによると、原発関連の企業が下記のようにずらりとスポンサーとして名を連ねているそうである。
沖縄電力(株)
関西電力(株)
九州電力(株)
四国電力(株)
中国電力(株)
中電環境テクノス(株)
電源開発(株)
東京電力(株)
日本原子力発電(株)
北陸電力(株)
北海道電力(株)

原発関連企業がこんなにまでお金が余っているのだったら、
電気代を値上げする等おかしいと思うけれど、
お金が余っているから、野鳥の会のスポンサーになっているのではないのではないだろうか。

電力会社が原発による発電を続ける為に、日本野鳥の会に鳥の奇形の事を騒がせない布石として、
電力会社は苦しい財布から、日本野鳥の会のスポンサー料をはたいているとしたら、恐ろしい事である。
電力会社は放射能が生物にどんなに害があるかを充分知っているのに、それを国民に隠そうとしているのである。
放射能の生物に対する危険性を隠してまで、原発を安全に稼動できるという幻想を、国民に植え付けたい電力会社なのである。
その為に電力会社は、日本野鳥の会にまで手を廻していたという事なのである。

一旦事故が起きたら人間を含む生物全体への被害が、どんなに悲惨なものであるかを充分承知していながら、
目先の利益の為にそれを同胞に隠して、原発を続けようとしているのが電力各社なのである。

こんな電力会社の経営者を野放しにしている日本の司法は、何のためにあるのだろう?
最近ニュースになる公務員の不祥事は、ちっぽけな贈収賄事件ばかりで、それも何年も以前の事件の場合が多い。
如何してこんな小さな事件、しかも何年も前の事件に大騒ぎするのだろうと、不思議に思わせられることがしばしばである。
まるで今の日本の公務員は綺麗過ぎて、新しいニュースが皆無ででもあるかのように、古い事件を蒸し返している。
あれだけの原発事故が起きたのに、電力会社の経営者も政府の関係者も、誰一人取調べさえせず不問に付していながら、検察は過去の小さな事件ばかり問題にしている。
古い事件なら幾らでもあるだろうに、如何してそれらの事件が今問題にされているのだろう?
古い事件を持ち出す時は、その公務員等が権力にとって邪魔者である時なのではないかと、
私は眉につばをつけたくなる昨今であるが・・・・・

最近近畿地方では大阪府池田市の市長が、まだ県庁職員だった頃、業者の高級車と自分の車を取り替えたとか何とか言って槍玉に挙げられていた。
それから間もなく、大阪府下全域の水道事業を纏める話が、大阪府の自治体全員の賛成を得たというニュースが流れていたが・・・・・

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