Dendrodium 2013年02月

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 2013年02月 

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欧米に支配されてきた世界 

シリア反体制派支援「あらゆる選択肢検討」 米大統領報道官
2013/2/28 
【ワシントン=吉野直也】カーニー米大統領報道官は27日の記者会見で、内戦状態が続くシリア情勢の打開に向け、反体制派への直接支援を検討する考えを明らかにした。武器供与の可能性について「あらゆる選択肢を分析している」と話した。28日に反体制派支持の有志国がローマで開く「シリアの友人」会合にケリー米国務長官が出席し、関係国と支援方法を話し合う。

 報道官は「米国は反体制派の支援を組織化し、強化することに焦点を絞っている」と述べた。直接支援に慎重だったオバマ政権の方針を転換する考えを示唆した。「市民の権利を守るために虐殺を繰り返すアサド政権からの政治的な移行を加速させなければならない」とも語った。

 防弾チョッキや装甲車両などの物資を反体制派に直接供与し、軍事訓練を実施する案が浮上している。欧州連合(EU)も反体制派への直接支援に乗り出す構えで、米とEUが足並みをそろえてアサド政権の退陣へ圧力をかける。


ケリー国務長官がシリア反体制派支援を決められそうである。
「市民の権利を守るために虐殺を繰り返すアサド政権からの政治的な移行を加速させなければならない」とも語ったそうであるが、
アサド政権が滅ぼされた後、シリアがカダフィーが殺された後のリビアのような状態になったら、
シリアの市民が今よりは少しでも幸せになると、欧米の政治家は本当に思っているのだろうか?
シリア市民救済は名目だけで、欧米がシリアを滅ぼしたいだけなのではないだろうか?
オバマ大統領は直ぐに、シリア攻撃をやってしまうと、余りに欧米の利益誘導があからさまになってしまうので、ちょっと時間をおきたかっただけという事なのでは?

シリア反政府軍に欧米が手を貸そうと貸すまいと、
政府軍と反乱軍だけで遣り合うままに任せていても、
シリアで悲惨な死を迎えさせられる国民の数に、差は余りないのではないだろうか?
手を差し伸べるならもっと早くに、反乱軍に戦闘中止をさせるべるだったのではないだろうか?
アメリカが今ここで手を出さなかったら、政府軍の方が勝つかも知れない状況になったから、
財政難で渋っていたアメリカもけちっていられなくなったから、
人道支援の顔をして、反乱軍に手を貸そうという事なのではないだろうか?

欧米に従順でない独立国には、
その国の不満分子を募って、反乱を起こさせ陰から資金援助し、その反乱を大きく育てる、反乱分子を応援する事で、反米権力者のいる独立国を滅ぼすという、欧米の何時もの手口なのだろう。

アメリカに従順な国において、不満分子が蠢いたりしたら不満分子を叩き潰すべく、
アメリカはアメリカのしもべであるその国の政府を応援するのだろう。
日本人は大人しいからどんな事があっても武力蜂起することはないから、
アメリカは日本を武力弾圧する事はしないで済んでいる。
尤も未だにアメリカの駐留軍が大量に駐留し続けているのだから、
今更日本に武力弾圧の必要もないのだろうけれど・・・・・

日本でもアメリカからの圧迫を少しでも排除し、
国益を重視する政治をしようとする政治家が表われたら、
日本のマスコミは、ある事ない事言い立てて、その政治家を叩き潰す。
多国籍企業や金融資本は、日本のマスコミに大量に広告を出して、
救国政治家になりそうな者をしつこく叩き続けさせているようである。

アメリカに日本を”只”で売ってくれる売国政治家が現れたら、
アメリカの金融資本が大喜びをして、保険のコマーシャルを大量に流して、
マスコミを通じてその日本の政治家を応援する。

今アメリカの金融資本は安倍総理出現に大喜びをしているようで、
日本のテレビにはアメリカの保険会社のコマーシャルが満ち溢れている。

アメリカは如何してこんな回りくどい方法をとるのかと言うと、
「世界中の何処であっても権力者に圧迫されている国民があったら、正義の国アメリカが「民主主義国」の先輩として、その国を応援してその国を民主主義国にしてあげる」、というのがアメリカの世界制覇・軍事介入の大義名分であり手段なのだから、
宗主国と言えども選挙で選ばれた属国政治家を、勝手に取り替える事を大ぴらにはしたくはないのである。
だから面倒でも、属国民の洗脳に手間が掛かっても手間を掛け、又惜しみなく大金をはたくのである。
尤も、洗脳されない属国民が大勢過ぎて手に負えない場合には、
仕方なく荒っぽい手段を採ったこともあったけれど・・・・・

愛国を叫びながら安倍総理は、究極の壊国・TPPに率先して参加をしようと意気込んでいる。
日本人はマスコミに誘導されてか、TPP参加賛成者が70%に上るという。
その報道が本当かどうかは知らないが、
壊国を愛国と詐称する政治家、
無人島(尖閣諸島)の為だったら、国民の生命と財産を犠牲にする戦争も辞さずと、息巻いていている安倍総理を支持する日本国民が多数あるという事なのだから、
TPP参加も喜んで賛成すると言っているというのも、もしかしたら事実なのかもしれない。

日本人は敗戦以降これまで幸運すぎたから、少し不運を味わってみたがっているのだろうか?

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アメリカ新国防長官ヘーゲル氏に 


ヘーゲル氏の国防長官就任を承認 米上院、反対票も多数
2013年2月27日 12時04分
 【ワシントン共同】米上院(定数100)は26日の本会議で、パネッタ国防長官の後任に指名されたヘーゲル元上院議員(66)の就任を賛成多数で承認した。歴代国防長官は全会一致に近い形で承認を得てきたが、ヘーゲル氏に対しては野党共和党議員のほとんどが反対票を投じ、58対41という異例の僅差となった。

 ヘーゲル氏は今後の政策運営でも強い抵抗に遭いそうだ。27日に正式就任する。

 当面は3月1日から予定される国防費の強制削減への対応が最大の課題。予算の厳しい制約下で、アフガニスタンや中東・アフリカ情勢、北朝鮮の核実験、中国軍の海洋進出への対処を迫られる。


第2次オバマ政権の国防長官がやっと原案通りヘーゲル氏で決まったようである。
ヘーゲル氏は国防費削減を主張しておられるそうだから、
日本への進駐軍を引き上げてくださると好いのだが・・・・・
日本が莫大な思いやり予算を出しているとは言え、やっぱりアメリカの出費の方が多いだろうから、
米軍を日本から引き上げさせたら、可也軍事予算をけづれるのではないだろうか?

ヘーゲル氏で決まったという事は、ひとまず日中戦争の危機からは遠ざかる事が出来たと言うことなのだろうか?

TPP参加を決める日本への弔辞・哀しいかな、哀しいかな、また哀しいかな 

TPP首相一任に不満噴出
2013年2月26日

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に慎重な自民党議員でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」(森山裕会長)は26日、党本部で総会を開いた。TPP交渉入りの判断を党役員会で安倍晋三首相(党総裁)に一任したことへの不満が噴出した。

 会合には約150人が出席。「党内の意見を聞かずに一任するのは納得できない」「有権者に説明ができない」など異論が相次ぎ、尾辻秀久前参院副議長は一任に反対する決議をするよう求めた。

 ただ決議については、森山氏が「参院選前に政府と与党が対立している姿を見せれば国民の批判を受ける」として慎重に検討する考えを示した。


二ヶ月前の総選挙でTPPには絶対に参加しないと約束して当選を果たしてきた議員にしたら、安倍総理のTPP参加を黙って容認するのは恥ずかし過ぎるという事なのだろう。
しかし、最後は「参院選前に政府と与党が対立している姿を見せれば国民の批判を受ける」として慎重に検討する事にしてしまった。

「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長が、本当に日本の為に安倍総理のTPP参加に反対しているのであるならば、
参議院選挙で批判を受けるとか何とか屁理屈を言わないで、
尾辻秀久前参院副議長の一任に反対する決議を採決する筈である。
2ヶ月前の選挙での約束を今将に反故にしようとしている政府に、
反対決議さえ示さないで国民の批判を受けずに済むと思っているなど、笑止千万!

それを言うに事欠いて、
「参院選前に政府と与党が対立している姿を見せれば国民の批判を受ける」などなんの言いわけにもなりはしない。
安倍総裁は昨年末の総選挙の前から、TPP参加を場合によっては受け入れるという態度を表明していたのである。
だからこそ農村票を欲しい候補者達は、政府と対立してでもTPPには絶対に反対を貫くと約束したのではなかったのか?
それを今更、政府と対立しているところを見られたら、参議院選挙のときに自民党が不利になる等、自分たちのことしか考えていない様な事を、平気で表明しそれが言いわけになると考えている等、呆れ果てた面々である。

昨夜私は珍しく悪夢にうなされた。
先日NHK歴史秘話ヒスとリアで、何事につけてもポジティブな言葉を発せられていた弘法大師が、
長年自分と行を共にしてきた最愛の弟子にして甥である智泉大徳が、37歳の若さで夭折された時に
「哀しいかな、哀しいかな、また哀しいかな
悲しいかな、悲しいかな、重ねて悲しいかな」と、嘆かれたという話を紹介していた。(こちら)

私の心にこの話の記憶が残っていたからなのだろうか?
日本がTPPに参加する事になりそうな情勢に、日本の死を見る思いをして、
この弘法大師の秘話を思い出したのかもしれない。

「悲しいかな・悲しいかな・悲しいかな」と私は夢の中で絶叫していた。

あのTPP等に参加したがる国会議員が、国民に選出される等ありえない。
日本の民主主義はもう既に乗っ取られているという事なのかもしれない。
TPPへの参加を容認するずっと以前から・・・・・

アメリカのシェールガス解禁近し・・・友達の日本なのに今頃? 

シェールガス、対日輸出承認に期待高まる-米は段階的に輸出解禁か、首相は大統領に早期承認を要請

 【ワシントン時事】米国内に豊富な埋蔵量が確認されている天然ガス「シェールガス」の対日輸出の承認に期待が高まってきた。安倍晋三首相は22日、オバマ米大統領との首脳会談で、対日輸出の早期承認を要請。米政府は、シェールガスなどの輸出制限を緩和した場合の米経済への影響を分析した報告書に対する意見公募を25日に締め切り、輸出承認に向けた本格的な調整に入る方針だ。
 「わが国では東日本大震災後、増大する燃料費の削減が喫緊の課題になっている」。安倍首相は22日の首脳会談でこう切り出し、対日輸出の早期承認を要請した。これに対し、オバマ大統領は「同盟国としての日本の重要性は常に念頭に置いている」としながらも、対日輸出を承認するかどうかの言質は与えなかった。

 米製造業者の中には、シェールガスなどの輸出に伴う需給バランスの変化で、これまで安価に抑えられてきた米国内の天然ガス価格が上昇しかねないとの懸念がある。ただ、エネルギー省の委託により第三者機関がまとめた分析報告書では、「総合的には輸出の承認で米国の経済利益は拡大する」との見解が示されている。会談では大統領は、なお意見公募中であり、米国内の反対意見にも配慮し、慎重な発言に終始したとみられる。

 これに対し、日本政府関係者や、輸出認可を申請している日本企業関係者らは、米政府は早晩、輸出を認めるとの感触を一段と強めている。「輸出慎重派の米議員の間でも、米国内価格に大きな影響が出なければ、承認してもいいのではないかという動きが出てきた」(商社幹部)ためで、今後数カ月以内に第1弾の対日輸出承認が下り、その後も市場動向を見ながら、段階的に承認を増やしていくのではないかとの見方が出ている。


日本が東日本大震災で大変な時、友達作戦という言葉がはやっていたけれど、
東電福島原発で過酷事故が起きた日本が、火力発電に頼らざるを得ない事情を知りながら、
アメリカが安いと評判のシェールガスの対日輸出を、制限していたとは驚きである。
アメリカは本当に日本の事を助ける気があるのだろうか?とここでも、
アメリカの友情なるものを疑いたくなる事実を知った思いである。

それならロシアが再三売り込んできている天然ガスを、電力会社は如何して輸入しようとしないのだろう?
プーチン「千載一遇」と日本にガス売り込み
もしかしたら政府がロシアのガスを買うことを許さないのだろうか?

電力会社は安い燃料を輸入する努力もしないで、
火力発電は燃料費がかかるからと原発推進を言い募る為に、態々高い石油を買っていたのではないかと疑っていたけれど、アメリカがシェールガスの日本への輸出を渋っていたからだったのか!

アメリカに安いガスを売ってもらえないのに、ロシアから買うことを拒み続けてきた政府は、
原発利権を維持する為に、電力会社に敢えて高い石油を使わせていたのか!

政府や電力会社がこんなことをしているのに、お人よしの馬鹿ウヨさんたちは、
原発を止めたら電気がまかなえなくなって、
産業が潰れ寒い冬に暖房も出来なくなると信じているらしい。
昨日こちらの記事に寄越されたコメントの中にこんな事が書いてあった。
北海道民は原発廃止の為に死んでくださいとということでしょうか?
北海道の火力発電は定期点検・整備を延期し続けフル稼働中。
整備不良のためのトラブル頻発で、泊原発の再稼働がなければ、
近い将来、多くの道民が停電による凍死などの目にあうでしょう。

原発再稼動の為には安全性確保の為にと、津波対策の防波堤から何から何まで莫大なお金を、惜しみなくかけようとしている電力会社なのだから、
其れより余程安上がりに済む火力発電機の整備に、お金をかけてくださいと、電力会社に申し入れたら良いのに、
北海道民を救うために、原発を稼動させよと主張しているのである。
原発さえ動いたら北海道の人が凍える心配がなくなると、ひたすら信じている姿には、驚くを通り越して呆れてしまう。

馬鹿ウヨさんの中には、脱原発を唱えている者達が、何故脱原発を唱えているのかと言う理由さえ、考えた事がない人があるようである。
一旦巨大地震に見舞われたら、原発がどんなに過酷な事故を起こすか、
事故収束にどれだけの人命とお金を掛けねばならなくなるかなどを、
現在福島県で起きていることを参考にしたら、分からない筈がないのに・・・・・

原発の爆発で空気も水も放射能汚染されて直接体を蝕む。
その上放射能被爆をした田畑からの収穫物は、健康被害を起こす恐れのあるものとなってしまう。
現在政府は放射能の許容範囲を、健康被害の可能性を無視して、拡大し続けて農家の被害を少ないものとごまかそうとしているが、
放射能許容基準値が如何して決められたかを考えたら、今政府がやっている事がどれ程酷い人権無視の悪政であるかが分かるはずである。
馬鹿ウヨは放射能が体に全くの無害であると信じてでも居るのだろうか?

原発事故が起きた時どんなに悲惨な事になるかを一切無視して、
原発を動かさなかったら北海道の人は電力不足で凍死するかもしれないと教えられたら、
北海道の人を救うために原発を動かすべきだと、主張する人が出て来るのである。
今の日本にはこんな驚くべき人々が有るのかと、認識を新たにされた次第である。


以上
安倍総理がオバマ大統領と会談したお陰で、アメリカがシェールガスを日本に売ってくれるようになるかもしれないという記事を読んだ時、感じたことを幾つか書いてみました。


安倍総理の自己満足旅行の為に、日本国民はTPP壊国を受け入れねばならない? 


首脳会談、米側は抑えた反応 メディアの関心も低調
 【ワシントン=伊藤宏】安倍晋三首相とオバマ米大統領の初の首脳会談をめぐり、米政府はオバマ大統領の発言をほとんど発表せず、米メディアの関心も低調だった。実務的に会談に臨んだオバマ氏の姿勢は、政権交代の成果を政治的にアピールした安倍氏とは対照的だった。

 22日午後、ホワイトハウスの大統領執務室。会談を終えた安倍、オバマ両氏が記者団の前に姿を現した。両首脳が会談内容について説明した後、米メディアからオバマ氏に飛んだ質問は、日本とは関係ない米政府支出の強制削減について。オバマ氏は質問に答えた後「これは米国内向けの質問だから、次の質問は安倍首相に」と促したが、米側記者から会談に関する質問は出なかった。

 そのオバマ氏も、日本の記者からの「尖閣問題についての考えを説明してください」という問いかけには答えなかった。米政府は会談後、環太平洋経済連携協定(TPP)についての共同声明の文書を発表しただけで、会談全体の意義については触れなかった。


こんな意味のない会談をするために、日本は頼み込んで様々なお土産をもってアメリカまで行く意味は何処にあったのだろう?
安倍総理の自己満足以外のなにものでもない様な気がする。
安倍総理の自己満足旅行のために日本は、TPPという民主主ぎ破壊の壊国条約に迄、加わらせられようとしている。

尤も、日本人はアメリカに与えられた民主主義を、アメリカに奪い返されるだけなのなのかもしれないが・・・・・

皇太子殿下53歳のお誕生日 



皇太子さま53歳に 海外紛争、「二度と起こらないよう」

毎日新聞 2013年02月23日 東京朝刊


 皇太子さまは23日、53歳の誕生日を迎えた。これに先立ち21日に記者会見し、東日本大震災被災者へのいたわりの気持ちを改めて示すと共に、この1年で印象に残ったこととしてアルジェリア人質事件など海外での紛争を挙げ、「二度と起こらないように願っています」と述べた。

 皇太子ご夫妻は今年6月に結婚20年を迎える。会見で皇太子さまは「もう20年たつのかと思うと、とても感慨深いものがあります。さまざまなことを共に経験し、支え合ってきました。雅子にはこの間、苦労も多かったと思います」と振り返り、「心から感謝しています」と雅子さまへの思いを語った。

 4月に6年生になる愛子さまについては、冬休みに親元を離れて初めてスキー合宿に参加したことを取り上げ、「自分で考え、行動することができるようになり、頼もしくなったと感じます」と述べた。

 また、懸案の天皇陛下の負担軽減に関し、「周りがいろいろ考え、お助けしていくことは必要だと思います」との認識を改めて示した。

 陛下や秋篠宮さまと懇談の場を設け「象徴天皇の在り方」などに関し、陛下から体験を聞いていることも明かし、「いろいろと参考にさせていただいております」と語った。【真鍋光之、長谷川豊】


皇太子殿下のお誕生日を前にして、皇太子殿下に廃位を進める記事が雑誌に出たり、廃嫡にすべきと言う議論がブログ界に出されたりしているようで、苦々しき限りであるが、
皇太子殿下はお元気でお誕生日をお迎えになられたようでひとまずほっとさせて頂いた。
雅子様に感謝しているとのお言葉もあり、
皇太子様もマスコミの雅子妃バッシングは、ご自身へのバッシングの代替であったとのご認識があるからなのではないかと思った。

海外紛争については二度と起こらないようにとのお言葉に、
皇太子殿下の平和最優先のお気持ちが滲み出ていると思う。
皇太子殿下の何より平和を最優先するべきと仰るこのご姿勢こそ、
ジャパンハンドラー戦争屋勢力(戦争を勃発させる事によって、巨利を得るシステムを作り、隙有れば戦争をさせようと企む集団)にとって、邪魔で仕方ないところなのだろう。

しかしこの皇太子様の平和第一のご姿勢は私達平和を愛する国民にとっては、
最も好ましい姿勢であると思う。
国が戦争を始めた時、一番に被害を被るのは一般庶民よりなる兵士であり、
国が攻撃された時、一番に被害を被るのは一般庶民の命であり財産である。

このことを考えたら、尖閣諸島や竹島の領有権を守る為に、戦争をするなど以ての外のことである。
現在の日本には、国の威信を賭けて・・・・と檄を飛ばす政治家が多数あるが、
日本は民主主義の国である。
国民の生命と財産を賭けて国の威信を守る等本末転倒である。
無人島の尖閣諸島や竹島の領有権が大事なら、気長な外交交渉で解決を図るべきであろう。
それを平地に乱を起こすような事をしてでも、戦争を起こそうなど、とんでもない心得違いである。

尖閣諸島は日中国交回復のときに、両国首相により「どちらが領有権を有するかは棚上げにする」という事で話し合いが出来ており、30年以上棚上げという事で両国は友好関係を保ち続けてきていたのである。
それを民主党の前原誠司が国交省大臣の時、
それ迄は漁船の領海侵犯などあっても、大げさにしないで処理してきていたのを一転して、
中国漁船の船長を逮捕して、日中間に荒波を立てたのが始まりであった。
次に石原慎太郎という戦争屋の手先が東京都知事であった立場を利用して、
尖閣諸島を東京都が買う等と言い出したのだった。

それを受けて民主党の野田政権が、東京都に買わせるくらいならと、
国で尖閣諸島を買い国有化してしまった。
日本政府は「棚上げ」という中国との約束を一方的に破ったのである。
野田佳彦は戦争屋勢力の手先として、莫大な額の国民の税金を使って、
日中間の友好関係を壊す仕事をやってのけたのである。
此れで日中間のこじれは決定的になってしまい、現在に至っている。

政権交代した安倍政権も、片方では民主党政権の悪口を言いながら、
民主党政権がこじらせてしまった日中間の関係を改善しようとするどころか、
更に悪化させるべく、中国に対して挑発的な言動を発し続けている。

野田政権も安倍政権も、平和の為の外交努力をするという基本を疎かにしながら、
領土を守る為には戦争も辞せずでは、国民は堪ったものではない。

その上戦争屋勢力の手先政治屋達は、
天皇陛下にも戦争屋勢力の片棒を担がせたくてしかたないから、
平和をまず第一にと仰るような皇太子殿下では飽き足らず、
自分達の言いなりになりそうな人を次期天皇に据え様と、
官僚たちを仲間に引き入れて暗躍し続けている。

それが長年続いた雅子妃バッシングの真相であり、
現在始まってきた皇太子廃嫡要求であると思われる。

初めに雅子妃が標的にされたのは彼らが、
雅子妃が元外務省勤務の才媛であり、
雅子妃さえ皇太子様から離したら、
皇太子様はすぐに彼等の自家薬籠中のものとなるだろうと踏んでいたのだろう。

しかし皇太子様は驚くほど節操の堅い方であった。
10年に及ぶ雅子妃バッシングや、離婚要請に一切惑わされる事なく、
雅子様との最初のお約束を守られて、ひたすら雅子妃を守り続けてこられた。

此れでは皇太子徳仁殿下は自分達の脅しに屈して「天皇陛下の為に死んで来い」と言わせる為の天皇になる見込みは絶対にないだろうと、戦争屋勢力が見切りをつけたから、
その手先であるマスコミが、
皇太子様に廃位を迫る言動を始めたのであろう。

今の世界には自分達が暴利を得るためには、危険極まりない原発を地震国日本に創らせるだけではなく、
東電福島第一原子力発電所で、悲惨な原発事故を起こした後でさえ、
日本政府が脱原発を選ぶ事を禁止し、
これからも活断層の上にある原発を運用し続けさせようという輩が、世界的権力の座にあるのである。
そしてそんな鬼のような世界的権力者の言いなりになって、
日本国民を危険な原発の下で暮らし続けさせようとしている政治屋が、
ウヨウヨしている今の日本なのである。

日本は民主主義の国であると教えられて育ってきたが、本当に日本は民主主義の国なのだろうか?
政治家は本当に国民の代表として、国民の為の政治をしているのだろうか?
どう見ても昨今の政治は、国民の為の政治のようには見えない。
という事は政治家が選ばれる方法に、何かカラクリがあり、
国民の意思を代表しないでも、政治家になれるシステムが出来ていると言うことなのだろうか?
それともマスコミを使っての国民騙し戦略が功を奏したからなのだろうか?

いずれにしても、政治家が全然信用できなくなった現在の日本では、
天皇陛下の憲法と平和を守るとのお言葉が、掛け替えのないものに感じられる。
そして皇太子徳仁殿下は、正しく今上天皇のご意思を継がれている御方と思われる。


皇太子様お誕生日おめでとうございます。
徳仁殿下が皇太子様であられることの有り難さが身に染みて感じられる今日この頃でございます。
どうか皇太子殿下には、世間の無礼な言動など一切お気になさらず、
お元気で何時までも私達国民を見守っていて頂きたく願われます。

訪米中にCSISで" Japan is back "と言う予定の安倍総理 

明日うらしまの安倍総理のアメリカ訪問についての評論は、ドイツから見たものであるだけに、日本では殆ど報道されない、悲惨な安倍総理のもてなされ方が持つ意味を含めて大変興味深いものでした。

安倍首相は訪米中に、悪名高いシンクタンク戦略国際問題研究所・CSISで、" Japan is back "と題する講演を行うそうですが、まさによくも言ったりですね。この表題が、それだけで安倍氏の反動性を表現していると世界では解釈されてしまうことにさっぱり気付かないこと事態が、すでに立派な喜劇なのです。
 これは出来の悪い政府を持つ国民にとっては立派な悲劇なのです。

という結びの言葉も悲しいまでに的を得ていると思います。

この厳しいアメリカの空気に耐えかねて、安倍総理はTPP参加を表明してしまうのでしょうか?
日本にとって大変な痛手であるだけでなく、安倍総理にとっても恥じの上塗りになるだけでしょうに・・・・・

安倍晋三首相訪米は共同記者会見抜きの喜劇に終わるか。Japan is backとはよくも言ったり!
 本日2月21日の南ドイツ新聞に、Neihart・ナイハルト東京特派員の記事が「誤解の関係/日本の安倍首相が就任の訪米をする・彼はアメリカとの同盟を発展する中国に対抗する防波堤と理解している」との見出しとリードであります(今のところネットでは読めません)。同記者はすでに先月、安倍氏のポートレイトで祖父、岸信介元首相がCIAの資金でヤクザを雇ってまでして日米安保条約を締結した歴史を報道しています(時間あれば翻訳しようと思っています)。
 
 今回も祖父以来の日米関係にノスタルジーを抱く安倍首相の訪米とオバマ政権の認識の齟齬に関した記事です。わたしが驚いたのは文末に「オバマは1月に『最も近い同盟者』の就任訪問に時間を割くことができなかった。そして今、大統領は首相との恒例の共同記者会見を拒否した。これらはシグナルなのか?」とあるではないですか。
何も、日本の首相の米大統領への就任訪問だけでなく、世界ではよほどのことがない限り、就任訪問では首脳の共同記者会見がもたれるのが外交儀礼ですらあります。

 そこで、ネットで見ると唯一本日の沖縄タイムスに→次のような報道がありました。

日米首脳会談後の共同会見見送り




平安名純代・米国特約記者】米ワシントンのホワイトハウスで22日に開かれる日米首脳会談で、安倍晋三首相とオバマ米大統領が会談後に開く予定だった共同記者会見が見送られることが19日までに分かった。首脳級会談で共同記者会見が見送られるのは異例。米 政府筋が本紙の取材に対して明らかにした。


 米政府筋によると、見送りは米側が要請した。当初、米側は首脳会談で日本の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加表明に対する期待を伝えていたものの、日本から困難との意向が伝達された。そのため、「踏み込んだ議論が期待できず、具体的な成果も発 表できないため、記者会見は不要と判断した」という。


 どうやら共同記者会見をアメリカ政府が拒否したのは事実のようです。TPPで合意が出来ないことが理由にされていますが、同盟国との首脳会談がたったひとつのイッシューの意見の相違で記者会見もしないなどということは、まったくあり得ないことです。
わたしもドイツの首相府で頻繁にある首脳会談後の共同記者会見を日常体験していますが、それがないということは、外交儀礼的にはいわば「お客にお茶も出さない」ことと同じです。 常識ではあり得ない失礼な扱いとなります。

 
 他の報道では、アメリカの記者たちが記者会見を行うように申し入れしているとのことです。本当の理由と、実際にどうなるかは明日の会談を待たない限り判りませんが、ホワイトハウスの会談室での会談後の簡単な両首脳のコメントだけに終われば、これは立派な、日米外交史のスキャンダルとなるでしょう。

 わたしの見方では、オバマ政権は安倍政権を、初めから見限ってしまっていることの現れであると思います。2007年4月の第一次安倍政権の時の、ブッシュ大統領との訪問の際は、キャンプデービットで首相夫妻は丁重にもてなされ、もちろん共同記者会見も行われたことは、→首相官邸の記録にあるとおりです。

 この記者会見でも安倍首相は質問の終わりに「従軍慰安婦」問題での質問に答えて、日本国内とは裏腹の二枚舌の回答をしていますが、オバマ政権は、その繰り返しを容認しないのではないかとの推定も出来ます。当時の安倍内閣の外交失敗については、このブロクでも何度も紹介したとおりです。最近の批判は→ここに、第一次政権批判は→ここを参考にして下さい。
 
 当時からまったく変わらず、何も学ばず、増々右傾化した第二次安倍政権は、そのアベノミクスと呼ばれる経済政策でも世界のお荷物になっていることは、先のモスクワG20財務相会談でも明らかで、舞台裏でさんざん批判されたことは日本のメディアがきっちり報道しないだけです。
 
 ブッシュ大統領とはまったく異なるオバマ氏はおそらく、オフレコ会談で冷淡に厳しく安倍氏を批判するのではないかと思われます。
第一次訪米は歴史修正主義者の悲劇でしたが、第二次はどうやらその喜劇に終わりそうです。そうなることを防ぐための共同記者会見の見送りであれば、アメリカ政府の、ワシントンでせめて恥をかかせないための配慮なのかもしれません。

 また安倍首相は訪米中に、悪名高いシンクタンク戦略国際問題研究所・CSISで、" Japan is back "と題する講演を行うそうですが、まさによくも言ったりですね。この表題が、それだけで安倍氏の反動性を表現していると世界では解釈されてしまうことにさっぱり気付かないこと事態が、すでに立派な喜劇なのです。
 これは出来の悪い政府を持つ国民にとっては立派な悲劇なのです。

米通商代表部(USTR)のカーク代表の罠 

USTR代表、TPP「全品目対象」 特例には含み 2013/2/21 10:58
 【ワシントン=矢沢俊樹】ロイター通信によると、米通商代表部(USTR)のカーク代表は20日、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に絡んでコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするよう求めた。安倍晋三首相の訪米を控え、関税撤廃の「聖域」を探る日本側をけん制した格好。ただ、例外品目の交渉そのものは否定しない姿勢をにじませており、交渉次第で特例を設ける可能性も示唆した。

 カーク代表の発言は米国の通商交渉を担当するUSTRとしての立場を示したものとみられる。ロイター通信のインタビューで、カーク代表は「特定の分野や事案について確実な保護をもらいたいなどと主張する相手とは交渉手続きを始められない」と語った。

 TPPは「包括的で高いレベルの合意」を掲げ、関税撤廃についても原則的に例外は認めないというルールを設けている。カーク代表はTPPの基本原則をふまえ、日本が交渉に参加する場合にも、全品目を交渉対象とする米政府の考えを示した。交渉前から「聖域なき関税撤廃」の例外扱いには言質を与えないとの姿勢だ。

 ただカーク代表は同時に「実際、通商交渉に携わる人なら誰しも、これら(例外品目)を主張するものだ」とも述べた。交渉過程で関係国が関税の例外扱いを求めることは排除しないとの姿勢を示唆。最終的にTPPで合意する場合にはコメなどに特例を設ける可能性を示し、日本に一定の配慮を示した。
 安倍首相は22日にオバマ米大統領との日米首脳会談に臨む。TPP交渉参加に関しては関税を残す「聖域」が認められるかどうか自ら感触を探る意向。米政府の前向きな姿勢が感じられれば交渉参加に踏み込むことも視野に入れている。


明日安倍総理がアメリカ大統領と会談し、
TPP交渉に参加するかどうかを決めるという時に出された米通商代表部(USTR)のカーク代表の見解は、安倍総理を釣り上げ日本を料理する意図が見え見えの、日本を陥れる為の巧妙な罠であると感じられる。

TPP交渉参加を表明してオバマ大統領に歓迎されたくて仕方ない安倍総理の為には、
「実際、通商交渉に携わる人なら誰しも、これら(例外品目)を主張するものだ」とも述べ、
交渉過程で関係国が関税の例外扱いを求めることは排除しないとの姿勢を示唆して、日本政府の与党議員への言い分けをつくり、
TPP交渉が始まってからは、
我々は最初からコメを含めた全品目を関税撤廃対象にするよう求めていると言って、
日本側がコメ等の例外品目設定を求めても、頭ごなしに拒否できるという寸法なのであろう。

安倍総理はどうかは分からないが、日本から付いて行った官僚はこのカラクリを充分承知の上で、
安倍総理がこの餌に食いつくよう進めるのだろう。

あ~ ナンタルチア

大間原発の稼動は絶対に許してはならない 

大間 訴訟判断焦点に 函館市長ら凍結要請
(02/20 10:06)
 政権交代後初めて電源開発大間原発(青森県大間町)の建設凍結を政府などに要望するため、19日に上京した函館市の工藤寿樹市長らは、午後も公明党や首相官邸を訪問し、同原発への危機感を訴えた。函館市は今後、政府の動向を見極めながら同原発の建設差し止め訴訟に踏み切るかどうかの判断を下す。工藤市長は要請後の取材に対し、原子力規制委員会の対応も提訴を判断する重要なポイントになるとの見解を示した。

 工藤市長は同日午前、経済産業省、自民党本部を訪問。北斗市長と渡島管内七飯、松前、福島、知内の4町長、経済界から函館商工会議所会頭らも同行した。<北海道新聞2月20日朝刊掲載>


原発を一度稼動すると放射能汚染された原子炉が出来るのである。
老朽化した原子炉は30~40年冷却し続けなければならない上に、
放射能汚染された原子炉自身が、
無用の長物であるだけでなく、危険極まりない負の遺産となって後世の人に迷惑を掛け続けるのである。

大間原発を創った東北電力は、折角作ったのだから稼動させたいと思うのかもしれないけれど、
放射能で汚れていない今のうちに解体した方が、余程安上がりだし大間のマグロの海を守れる。
東北電力は残念かもしれないが、郷土の為に原発の稼動は諦めてもらいたいものである。

山口県上関町に計画していた原発も、
東電福島原発の事故後計画を取りやめるという輿論が形成されていたのに、
自民党政権になって再び、建設に動き始めようとしているらしいが、
これ以上放射能汚染した原子炉を増やす等、狂気の沙汰である。

発電している時には燃料費が石油よりは原発の方が安いのかもしれないが、
万一事故が起きたときの悲惨さや、
幸いにして事故が起きなかったとしても、原発は常時少量の放射能をもらしつづけるし、
40年したら廃炉となり、今度は発電しなくても経費が掛かり続ける代物なのである。

地震国日本で此れまで54基もの原発を造ってきただけでも、事後処理が大変な負担なのに、
これ以上新しく原発を創る等、決して許してはならない事だと思う。

福島の放射能漏れにこそ万全を期していただきたい 

黄砂とともに飛来「万全期す」と石原環境相 暫定指針は27日取りまとめ
2013.2.19 10:14
 石原伸晃環境相は19日の閣議後の会見で、中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質「PM2・5」の大気汚染で、住民に注意喚起するための暫定的な指針は27日の専門家会合で取りまとめると明らかにした。

 石原環境相は「PM2・5は3月末から5月にかけて黄砂とともに飛来する(量が増える)と予想され、これからの問題。健康被害が出ないよう万全を期したい」と話した。

 環境省は18日の専門家会合で、指針の骨子案を提示。PM2・5の大気中濃度が新設する基準値を超える場合、住民に外出を控えるよう呼び掛けるなどとしている。


石原環境大臣は福島原発から毎日1億2000万ベクレル(毎時1000万ベクレル)の放射能が出続けていることをご存じないのだろうか?(こちら)
其れを放置していながら恬として恥じないで居る神経にも呆れていたが、
更にその上に恥の上塗りをしようとしているのだから、呆れた環境大臣である。

ほぼ2年近く経とうとしている東電福島第一の原発事故現場から、
未だに1日あたり1億2000万ベクレルもの放射性物質が、
毎日放出され続けている事を環境省は不問に付しているのである。
そんな環境省の大臣が大気汚染のことで健康被害の心配をして見せても、
健康の為に屋内にいましょうとの呼びかけに、国民は鼻白らむ思いにしかならないだろうに・・・・・

今日は雨水(うすい) 

今日は24節気の雨水なのだとか。
暦に合わせたかのように、今日は朝から日暮れまで雨が降り続いている。
この雨で山に残っていた雪も総て融け、
さぞかし琵琶湖の水位が上がった事だろう。

水量不足の心配がない時には余り関心を寄せられないが、水位が異常に低い時には、
琵琶湖の水位は毎日のニュースになるくらい、近畿地方の住民にとっては大変な関心事となる。
建設省のお役人が何時も瀬田川洗い堰で水量調節に腐心して下さっているそうである。
夏に水量不足にならないよう用心しすぎて、洗い堰の開け方が足りなかったら、大雨で洪水になるし、
洗いぜきを開放しすぎたら、近畿全域が水不足になるのだから、
一口に水量管理と言っても、常に神経を使う大変なお仕事で、担当者の方には本当に感謝している。
琵琶湖は近畿地方の命の源とも言える大事な水瓶なのだから・・・・・

この琵琶湖に万が一原発の放射能が混じるような事故が起きたりしたらどうなるのだろう?

青森県の東通原発の地下に活断層が通っているとの学者さんの報告に、電力会社はあれは活断層ではないと、再調査を言い立てているそうであるが、
電力会社と言うのは事故が起きて、言い逃れの余地がなくなるまで、
原発の稼動を絶対に諦めず、根拠の無いままでも安全だと主張して隙あれば再稼動しようと手薬煉引いている。

命の湖琵琶湖から30キロ圏内にある大飯原発は、野田前政権によって強引に再稼動させられたまま、今も動かし続けられている。
何事も起きなかったら、其れはめでたい事ではあるが、
万が一原発に事有る時には、近畿1400万人が放射能の混じった水を飲まざるを得なくなるのである。
周辺の農家は放射能の混じった水であっても、田畑に撒かねばならなくなるのである。

今日は雨水の日
天の恵み(雨や雪)を汚さず、いつまでも生物の命をつなぎ続けられるように、
一日も早く脱原発を実現したいものである。

アメリカにも核の頸木 

ハンフォード核施設の汚水流出、ワシントン州知事が強い懸念
2013.02.16
(CNN) 米ワシントン州のジェイ・インスリー知事は15日、同州南東部ハンフォードの核廃棄物貯蔵施設にあるタンクから放射性物質を含んだ液体が年間150~300ガロン(約560~1200リットル)ずつ流出していると発表した。

インスリー知事は、この流出が直ちに公衆衛生上の危険をもたらすわけではないとしながらも、「大変毒性の強い放射性物質がワシントン州の地面や地下水に流れ込んでいる。これを食い止めるため、断固とした方針で対処する必要がある」と述べ、放置するわけにはいかないと語った。

これを受け、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官は、インスリー知事を召喚。インスリー知事は来週、ワシントンDCに飛び、チュー長官と会談するとしている。

インスリー知事の事務所によると、タンクは1940年代に作られた一重殻タンク(貯槽が1枚の鋼板で作られている)で、約44万7000ガロンの汚泥が貯蔵されているという。ハンフォードの貯蔵施設には177のタンクがあり、そのうち149は一重殻タンクだという。


ハンフォード貯蔵施設はシアトル市から南東へ約三百五十キロのところにあり、コロンビア川がすぐ傍を流れている所にある。
ハンフォード
核廃棄物貯蔵施設にあるタンクから放射性物質を含んだ液体が年間150~300ガロン(約560~1200リットル)ずつ流出しているそうであるが、タンクに穴があいているのだろうか?
このタンクは一枚の鋼板で作られているそうであるが、それが2枚であっても3枚であっても、
形あるものはいずれ滅ぶの箴言どおり、いつかはタンクに穴が開く事は避けられなかった事だろう。

ハンフォードのすぐ傍にはコロンビア河が流れていると言う。
放射性物質は地下水を通りコロンビア河に入り、河を伝って広い地域に広がってしまう事だろう。
核開発が始まってから70年以上経つアメリカでは、様々な核廃棄物貯蔵施設が創られている事だろうが、それらが皆老朽化していることだろう。
アメリカでは核廃棄物の厄介さが、これから次々あらわになっていく時期に来ているのだろう。

日本の脱原発を阻止したアメリカ人で構成される圧力団体があるらしいが、
その人たちの本国アメリカは、核の遺物に悩まされ初めているらしい。

日本ではこれからも原発を続ける為に、使用済み核燃料再処理工場を運営する予定にしている。
今はどちらもトラブル続きだけれど、もし再処理工場と高速増殖炉が予定通り機能するようになったとしても、
使用済み核燃料再処理工場が本運転になったら、高濃度の放射性廃棄物の溶け込んだ大量の硝酸廃液が作り出される。
又出来たMOX燃料は高速増殖炉で使っても、再び使用済み核燃料になるから、始末せねばならない厄介な物になってしまうのは、使用済み核燃料のままと同じなのである。

永遠に続く放射能の頸木。
原発推進勢力の人々は、この世を自分達の時代で終わらせようと思っている人々なのだろうか?
どうせ程なく終わる地球だから。どれ程の毒を残してもどうという事はない、と考えている人々なのだろうか?

幾らなんでもそんな無責任な人々はないと思う。
初めから地球を食い潰そうとの野心などないのに、行きがかり上そうなりかかっているけれど、
原発を止めた後の自分達の身分が心配で、止めさせられなくなっているだけだと思う。
太平洋戦争末期の軍部や大本営のように、
原発村の人々も祖国をぼろぼろにしてしまってからでしか、已める事の出来ない不甲斐ない人々の集まりなのだろうか?
過ちを改めて憚るなかれ、
悔いを千載に残さない為に、
原発村の人々には、改める勇気を持ってほしいものである。

今の地球で・・・・・ 



日本に不正選挙がまかり通っているのでは、私達国民は選挙で政府を正すことが出来ないから、
政府の悪事の詳細をどれ程知っても無意味な気がして、気持ちが滅入ってしまいます。
民主主義国で、国民が主権者であるという唯一のよりどころは、公正な選挙しかないのですから・・・・・

こんな政治が荒びている時には、何をしても無駄だから、政治に等無関心でいた方がマシ。
私達に出来る唯一の事は、権力者の悪事に加担せず、何とか生き延びる算段をするしかないのかもしれない。
悪はその抱える悪の所為で、いつかは自滅する。
私達はそのときまでひっそりと、生き延びる事が出来たら生き延びて、新しい時代に生きれば良いし、
生き延びれなかったら、生まれ変わって新しい時代に生きれば良い。
な~んてすっかり厭世的な気分です。

だけど私は自殺だけは絶対にしません。
この世に生まれた使命(この世でやってみたかった事、この世に生まれた目的)が残っているからこそ、
まだ生きているのですから、自殺したりしたら又同じ運命の下に生まれ、
一からやり直しせねばならなくなるかも知れません。
死んでしまいたい程辛い人生を、何度もやり直すなんて馬鹿らしいではありませんか。
そんなものにはこの人生でちゃんと終止符が打てるように、命のある限り生き抜いて、
生まれ出た目的をちゃんとはたして後、「命終す」といきたいですね。

もしかしたら今の様に、政治の乱れた時代に私達が生まれて来たのは、
政治を正す為に色々と、考え工夫し行動するという人生を求めて、
今の時代を選んで生まれてきたのかもしれませんし・・・・・

この宇宙には生物が生存可能な星が幾つもあるそうです。
私達がこの星地球の今の時代に生まれてきたのには、それぞれに分けがあるのかも知れません。
この難しい時代に、どうやって思いやりや優しさを忘れずに、静かに人生を生き抜くか?とか
この悪の蔓延る世の中で、どうやって悪に立ち向かい悪を退治するかとか、
その命題は人それぞれでしょうけれど、
その命題をクリアすべく、人は勇んでこの世に生まれてきたのではないでしょうか?

私達は同じ星に同じ時代に生まれてきた者同士とは言え、掲げる命題はそれぞれ違う事でしょう。
私達はそれぞれの命題に沿って、この人生を果敢にクリアしていきたいものですね。

優しいごみ収集職員に会って思ったこと 

今朝は朝から霙が降っていた。
昨日はよく晴れて暖かかったので、その落差で今日は酷く寒く感じられる。
2月15日は花の下にて春死なむと詠んだ西行法師の命日だそうだけれど、
新暦では桜の花とはほど遠い寒い最中である。

私の町内は第3金曜日はプラスチックゴミの日なので、
霙降る中、雨靴を履いて傘をさす重装備で、10時少し前に私はゴミ置き場に出かけた。
ゴミ置き場は半年くらい前に、町内の自治会が立派なロックつきのゴミ置き場に取り替えてくれている。(自治会は町内のゴミ置き場を次々に取り替えている。)
自治会館建替用の積立金が可也貯まっているらしく、
町内会長はそれを他の(自治会館立替費用以外の)用途としてでも使いたくて仕方ないようで、何かと町内に手を加えておられる。
(私にしたら前の金網式のゴミ置き場のように中が見え方が、収集車が来たかどうか遠くからでも一目瞭然で、ずっとよかったのにと思っているのだけれど・・・・・)
今のゴミ置き場は真っ白く立派なつくりで物置小屋のように機密性高く、ロックまでかかるように出来ている。

この物置小屋の戸は留め金を掛ければ勝手に開く恐れはないのだけれど、
ロックできるとなるとロックしなければならないと思うのが人情なのか、
時々態々ロックを掛けている人がある。

今朝もロックがかかっていた。
オープンのところを押せば簡単に開くのだけれど、もう油が切れたのか動きにくくなってきていて、
年寄りの私には固くてなかなかオープンに出来ないで四苦八苦していたら、
ごみ収集車がやって来た。

車から降りてきた人に「なかなか開かなくて・・・・・」と言ったら、
まだ若いその収集職員は笑顔の優しい青年で、
私の手にあるゴミを受け取りながら、拳骨でぽんとボタンを押してロックを解いてくれた。
ゴミ出しがもうちょっと遅かったら間に合わなかったかもと、ぎりぎり間に合った嬉しさと、
優しい収集職員の笑顔のお陰で、寒さも忘れて心温まる朝を頂く事が出来た。

町内会長は公務員ではないが、公金を預かる立場になるとどうしても其れを使いたくなるものなのだろうか?
あのゴミ置きの建物は、一つ50万円するのもあるという噂であった。(所によって大きさが色々有るので)

お金が有れば皆幸せになれると言うものでもないという事は、誰でも知っていることではあるが、
大きな利を得られるとなると、誘惑に負けてしまいそうになるのも人間の弱さから来る事だろう。
税金の上前をはねる為に、中央・地方の公務員(政治家を含む)が、公金を使う為に必要もない自然破壊(ダム・飛行場・道路建設etc)を繰り返している事で、私達はうんざりしているけれど、
それは町内会にまで浸透しているようである。

しかし、同じ公務員でも実際に体を動かして働いている人には、親切な人が多いと感じる事がしばしばである。
やっぱり日本人の本質は思いやり深く優しい性格である、と言っても良いのではないかと思う。
そんな優しい日本人でも法外の利に目を眩まされる時、
日本人らしからぬ動きをするようになるのではないだろうか?(これは日本人に限った事ではないのかもしれないが・・・・・)

利を追いすぎると、反って幸せから遠のく事があるという事に気づいて、人を犠牲にし得るような栄耀栄華を求めず、
生まれ持った思いやりのある優しい性質のまま、静かに人生を終わる事が出来たら、
そんな人が人生の一番の勝者と言えるのではないだろうか?

安倍政権のTPP「選挙公約を遵守する政党であるということのメッセージを、出したかった」 だけの自民党 

自民党調査会がTPP方針 「聖域なき参加反対」(2012/11)
 

TPP=環太平洋経済連携協定の交渉参加を巡って、自民党の調査会は政府に対し、選挙公約を守ることに加えて「十分な情報公開」などを求める基本方針をまとめました。

 自民党・衛藤調査会長:「自由民主党は選挙公約を遵守(じゅんしゅ)する政党であるということのメッセージを、私どもとしては出したかった」
 基本方針では、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する」ことなど、自民党が選挙公約に掲げた6つの項目に加えて、十分な説明責任を果たして情報を公開するよう政府に求めています。しかし、「何が聖域なのか」など具体的な条件には踏み込んでおらず、反対派と推進派の両方に配慮した形で、具体的な内容については今後も協議を続けることにしています。この基本方針は14日、安倍総理大臣に提出される予定です。


TPPの問題点は関税問題だけではないでしょうが、
安倍総理は聖域なき関税撤廃ではなく、関税規定に聖域(例外)を認めてくれるなら自分の判断で入る事を表明したいと言っておられます。
しかし何が聖域なのか具体的には決められてもいないのに、安倍総理はどうやってアメリカに、聖域の除外を打診することが出来るのでしょう?

TPPは日本が入らなかったら意味がないと、アメリカの担当者が言っておられるそうですから(「続きを読む」に関連記事)、
日本が聖域について具体的なことを言わなかったら、「交渉によって何とかなるかもしれない」くらいのリップサービスをしてくれるでしょう。

そしてTPPは「入る事を表明したら出る事は出来ない」という決まりだそうですから、
結果的に日本の希望する聖域(例外)を認めてもらえなくても「国際間の信用に関わるから」とか何とか言って、日本はTPPに加入する事になってしまうのでしょう。

自民党は衆議院選挙の時には大部分の候補者が「TPPには絶対に入りません」と言って選挙運動をしていたそうですから、ちょっと抗う振り位しなかったら選挙民に対して立場がないから、抗って見せているだけで、
結局、自民党にはTPP参加以外の選択肢はない、と考えていることは明らかだろうと思われます。

アメリカに対してTPPには入らないと言えば済むことなのに、如何して安倍総理は「聖域を認めてくれるなら入る」と言われるのでしょう?
自民党の議員に「TPPの制度が固まってからでは、どうしようもなくなるから、早いうちに入ることを表明した方が良い」とかいう意見が何故出るのでしょう。

其れはアメリカからの催促(圧力)が強いからに他ならないでしょう。
だから、超気の弱い安倍総理は、TPPが日本にとっては不利な事ばかりだと分かっていても、「入らない」と言う事が出来ないのです。
日本に居てTPP反対派が大勢いる時でさえ、TPPに入らないと言えない安倍総理が、
アメリカで周りが官僚(宗主国の傀儡)だけの状態の下で、日本にとって不利だと感じたとしても、自分の判断を頑固に貫き通して、NOと言われるわけがないでしょう。

結局自民党は総選挙でTPPに入らないと約束したけれど、其れは初めから守る気等全然ない空約束だったのです。
だから、自民党・衛藤調査会長が「自由民主党は選挙公約を遵守(じゅんしゅ)する政党であるということのメッセージを、私どもとしては出したかった」という本音をポロリと出してしまったのでしょう。

政治家は嘘を言う者であるという俚諺が、又しても証明される事になってしまったようです。

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事故調に嘘を言って調査を妨害した東電関係者の国会喚問を! 

東電虚偽報告問題 廣瀬社長が国会で陳謝
原発事故の原因を調べる「国会事故調査委員会」に対し、東京電力が誤った説明をしたため、現地での調査が行われなかった問題。
東電の廣瀬直己社長は、きょう国会で、「担当者の思い込みが原因」と陳謝した。
国会の事故調査委員会では、福島第一原発1号機が、津波ではなく、おととし3月11日の地震の衝撃で冷却機能が失われた可能性があるとして、現地調査をしようとした。
しかし東電は、「内部は真っ暗で調査は危険」と説明し、結局、現地調査は行われていない。
この問題で、衆議院予算委員会に参考人招致された東京電力の廣瀬社長は、きょう、民主党の辻元清美議員の質問に対し、次のように答えた。
*民主党・辻元清美議員
「国会の事故調査委員会という非常に重い調査の妨害があったのではないかという点が一点目です」
*東京電力・廣瀬直己社長
「まず一つ目の調査妨害ということに関しまして、私どもや説明をした人間含めまして、まさに調査を行っているところでございます。その過程で本人が間違った認識のもと誤った説明をしてしまったということが判明してきております。この点に関しましては誠に申し訳なく思っております」
廣瀬社長は今後、現場での調査の要請があった際は、最大限の協力をするとしている。
[ 2/12 19:42 福島中央テレビ]


東電の担当者が「暗くて中は見えない」と言って、国会事故調の1号機原子炉建屋内の調査を妨害した件に付いて、民主党の辻本議員が質問した件に関し、今朝の朝日放送モーニングバードでも扱っていた。

この時事故調が建屋の中をちゃんと調べていたら、
原発事故の原因が津波だけによるものなのか、
地震による衝撃が冷却機能を壊したのが、過酷事故の原因だったのかを判別できた筈であった。
其れを調べる事を妨害する目的で、東電は担当者に嘘を言わせたのか、
それとも担当者が勝手に、中は暗くて何も見えない、と嘘を言ったのかが問題となっていた。
東電社長は例によって担当者が勝手に言ったと言っていたが・・・・・
東電が組織ぐるみで嘘を言ったのではないではないという東電社長の主張の信憑性を、確かめるのは非常に重要な事であると思う。
国会の証人喚問で嘘を言ったら重い罰を受ける事になるから、真実が聞ける可能性が高くなるだろう。
是非証人喚問をしてほしいものである。
(議院証言法により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたとき
3月以上10年以下の懲役に処する(議院証言法第6条第1項)。ただし、審査や調査の終了前で、かつ犯罪の発覚する前に自白したときは刑が任意的に減免される(議院証言法第6条第2項))(こちら

事故調の調査は原発事故の原因を調べる上で、非常に重要な調査だったのだから、
1号機建屋内部を調べさせないように嘘を言ったのが、どういう事情によるのかをはっきりさせる為には、
国会喚問が必要であると、朝日放送モーニングバードのコメンテーター萩谷順さんが言っておられた。

テレビでコメンテーターをしている人は、大抵スポンサーの意向に従って答えを述べるものだから(そうでない者はテレビに出してもらえないから)萩谷順さんはよほどの決心をされたから、本心を口にされたのだろうか?
それとも、もうこれ以上抗ってもどうしようもないと言うところまで来ているから、思った通りの答えをしても良いとスポンサーから許しが出ていたから、本心を口にされたのだろうか?
事情は分からないけれど、珍しくレギュラー・コメンテーターが真っ当な事を言っているのを聞いて、
以外だったけれどちょっと嬉かった。

聞くところによると、辻本議員は国会喚問するべきだとの主張はしなかったそうである。
辻本清美氏も国会議員同士の友好関係を優先して、言うべきことを言わない、
おざなりの質問しかしない議員になってしまったのだろうか?

其れは兎も角、
原発は津波を防ぐ事が出来ても、
過酷事故を起こす危険性があるものであるという傍証を得る為にも、
是非証人喚問を実行してほしいものである。

危険極まりない日本の現状 

田中宇の国際ニュースに次の記述がある。

◆中国は北朝鮮を抑止できるか
 【2013年2月11日】 中国は、北に核実験をやめさせる影響力を持っている以上、それを行使する可能性が高い。米国の中枢では、中国に頼んで北に核廃棄させたいオバマ政権と、北の核開発を扇動して東アジアの対立構造や中国包囲網を維持強化して米軍の予算と権限を維持したい軍産複合体が暗闘している。中国は、対中協調派のオバマに勝ってもらいたいはずだ。そのためには中国が、北に圧力をかけて核開発をやめさせ、返す刀で6カ国協議の進展や南北和解、米朝対話、在韓米軍の撤退まで持っていく必要がある。


私もオバマ政権が国防大臣にすえようとしておられるヘーゲル氏は、戦争反対で国際融和を図ろうとしておられる方だから、オバマ政権が発足したら尖閣危機も押さえてくださるかも知れないと期待していたが、
ヘーゲル氏の国防長官人事は未だに決まっていないようである。
一方「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカには太平洋から中国を締め出して中国の力を削ぐという作戦が練られているそうである。(こちら
本当にオバマ大統領はヘーゲル氏を一日も早く国防大臣にすえるべく全力を掛けて取り組んでおられるのだろうか?
尖閣諸島問題で日中間は一触即発の様相をきたしている。
其れなのにオバマ政権は戦争推進も厭わない前国防長官に任せたままである。

オバマ政権の国防長官人事は、日中間にどんぱちが始まるのを待って決めるべく、現在待機中というのではないだろうかという疑いが湧いてくる。
日中間でどんぱちが始まって、双方が可也被害を受けた頃に、国際協調を掲げるリベラル色の強い新国防長官を就任させ、アメリカは日中両国をたしなめる「善玉」の役を演じようとしているのではないだろうか?
幾らヘーゲル氏の国防長官就任に反対が強いからと言って、大統領が強い決心の下決定された人事が、未だに実現できないでいるなど、どうもおかしいような気がする。

尖閣諸島の為に日本が全土を危険にさらす事等、どう考えても引き合う仕事ではないだろう。
そんな事は一目瞭然であるのに、如何して安倍政権はこんな馬鹿な取り組みに、血道を上げているのだろう?

日中戦争等始めて其れがなかなか治まらないまま、日本が戦後蓄えてきた国力を総て使い果たしてしまったら、高価なウラン燃料や化石燃料を買うお金もなくなって、
自然エネルギーへの取り組みも、不十分のままの日本は、
現在全国にある原発の、使用済み核燃料プールを冷やす電力さえ創れなくなって、
東電福島原発4号機の使用済み核燃料プールのように、日本全国の原発が次々に核爆発していく事になるかもしれない。
そんな恐ろしい事態になったら、日本は今度こそ再起不能の焦土と化してしまうだろう。

今の日本に火遊びをしている余裕等全然ないのだという事を、
国民はもっと真剣に考えねばならないのではないだろうか?

"核のゴミ"はどこへ~検証・使用済み核燃料~ 

昨夜のNHKスペシャル「"核のゴミ"はどこへ~検証・使用済み核燃料~」を見た。
そこで知って驚いた事は、日本の現在の法律では、使用済み核燃料をガラス固化などの安全保管準備の処置も出来ないのだということである。
日本の法律では使用済み核燃料は、再処理をして再び原発の燃料とするための大切な資源なのだから、勝手にゴミのような扱いをしたらいけないことになっているのだそうである。

原発を有する国々で、核のゴミの最終処分場が決まっているのは2カ国だけではあるが、各国はそれぞれ使用済み核燃料の処分方法を一生懸命模索している。
スイスでは最終処分場は決まっていないけれど、水中保管のままでは絶えず冷やし続けねばならないし危険でもあるので、使用済み核燃料をガラス固化処理をして、其れを何十本か集めて大型の金属の容器につめ、
専用の頑丈な倉庫に保管する事にしている。
日本でも使用済み核燃料の処理についての研究は進めているのだそうであるが、
実際に使用済み核燃料を処分する事は、核燃料サイクルの法律があって其れを許さないので何の処置もすることが出来ないで居るのである。
最終処分場が決まらないでも、今のうちに少しずつでも保管準備を始めたら良いのにと思うのだが、如何して核燃料サイクルの方針を変える事が出来ないのだろう?

六ヶ所村の核燃料再処理工場は未だにトラブル続きで、何時本運転できるか見当もつかない状態にあるが、
青森県に核燃料再処理工場受け入れを容認させる時政府は、再処理工場が閉鎖される時には、六ヶ所村に保管してある使用済み核燃料は、元の電力会社に返却すると青森県と約束している。
その為政府は六ヶ所村再処理工場を、閉鎖する事をためらい続けているのである。

その理由は各電力会社が六ヶ所村の核燃料再処理工場に預けている使用済み核燃料を返却されると、
現在各原発に作ってある使用済み核燃料保管プールが満杯になり、
これ以上使用済み核燃料を増やす事が出来なくなるので、
自動的に使用済み核燃料を生み続ける原発は、今後一切稼動できなくなってしまうからである。

電力会社の為に政府は全然見込みが立たなく莫大な維持費が掛かるだけの六ヶ所村再処理工場やもんじゅを閉鎖しないのである。

核燃料サイクルの法律を改正しなかったら、
膨大な量の使用済み核燃料を安全管理に向けた加工する事も出来ないのに、
これからも原発を稼動し続けたい電力会社だけの為に、政府は核燃サイクルの方針を変えることが出来ないのである。

総ては危険極まりない原発を活断層の上ででも運転し続けたがるような、
無責任極まりない電力会社の為に、政府は危険を承知の上で、使用済み核燃料を放置し続けているのである。

日本は何処から見ても、原発の即時停止を決めるべき時に来てしまっていると、
電力会社は認めるべきなのではないだろうか?

電力会社が其れを認めないのなら、国民は電力会社を許すべきではないと政府に掛け合うべきなのではないだろうか?
電力会社が立ち行かなくなるからというだけの理由で、使用済み核燃料を危険なまま放置して、子々孫々まで地獄を彷徨わせる事になるかもしれない原発行政を、押し通し続けるとしたら政府は余りにも無責任ではないだろうか?

被害者訴訟についての講演記録 

昨日の記事で「原発事故被害住民 国と東電を提訴」のニュースを紹介しましたが、
原発の被害者訴訟はおいそれと解決出来るものではないかも知れません。

原発事故が起きる以前のものでちょっと古いものですが、長年公害訴訟に携わってこられた馬奈木弁護士が、大阪のアスベスト訴訟弁護団の集まりで講演された時の、講演記録が目に留まりましたので、ここにコピーさせて頂きます。
この講演録を見て、原発事故が起きる前から、国(官僚)がこんなにも無法な事を押し通す輩だったのかと、改めて驚かされています。

馬奈木昭雄弁護士 講演録「国に勝利するために」
2009年10月3日

■私たちのたたかいのめざすもの

 今日はお招きいただいて、ありがとうございます。
  私が少し先に事件をやったからといって、偉そうに何か大口をたたくような話するのもどうかと思ったんですが。今、私が色々取り組んでおります、とりわけ諫早の干拓問題ですね、有明の裁判です。いろんな問題に取り組む中で、今、私自身が直面している問題点、それを一体どうやっていくのかと、いろいろ考え悩む問題がありますが、その中で、もし、みなさん方の何かご参考にしていただけるものがあったら、それは有難いなと思いまして。今、私が直面している問題点を、少しお話してみたいと思います。
  まず私の経歴をお話しますと、1969年に弁護士になりました。この年は、実は、水俣病の最初の裁判、1次訴訟が提訴された年です。私が4月に弁護士になりまして、6月に1次訴訟が提訴されます。それから、水俣病の裁判は、2次訴訟、3次訴訟、そして現在も水俣病訴訟が行われてます。国相手の裁判であります。これが4次訴訟になります。69年からですので、40年を経過致しました。発生から言いますと、公式に国が水俣病が起きたことを認めたのが、昭和31年ですから、50年が過ぎてます。弁護士1年生からその裁判に関わりまして、被害確認から50年。裁判始めてからでも40年。一体なんで水俣病は今まで解決出来ないのかを色々、私も尋ねられますし、そういう声を聞きます。その中には、私達がなんでそんなに長期間解決することができないのかという非難の意味も入ってるように私思うんです。これは取り組んだ1人として、誠に申し訳ない次第です。水俣病の裁判が40年続いている、取り組みが公式確認以来50年、患者が正式に発生したと今分かってるのは、昭和16年です。それから言いますと、もう70年近くになります。今まで、その闘いが続いていることは、逆に、私は誇りにしていいと考えてます。どういうことなのかというのを少し、まずそこから話を始めてみたいと思うんです。なぜ、水俣病は解決しないのか。
  まず、これまで4大公害裁判といわれますけれども、最初に先頭をきったイタイイタイ病の原告、弁護団のみなさん方が言ったスローガンがございます。これは『謝罪を許さない闘い』ということでありました。加害企業、三井金属ですけれども。この会社が、被害者のお墓にお参りさせて欲しいと言った時に、被害者のみなさん方は、「断わる」「墓参りに頭を下げることは許さない」。どうしてか。加害企業としてやるべきことを全部やって、それからお詫びに来いと。それまでは、頭を下げることは許さんと、こうおっしゃったと、私どもに語り伝えられております。同じようなことが水俣病の裁判でもございまして。私どものスローガンは『最後の1人まで』、『被害者の最後の1人まで、生きている内に救済を』。結論だけ申し上げますと、今も尚長期間にわたって闘いが続いてるのは、最後の1人まで到達していないからです。私どもは、被害者がいる限り、闘いは続くと思ってます。物事が終わることはないと思ってます。
  更に、じん肺訴訟では、これはもう有名なスローガンになってます。『あやまれ、つぐなえ、なくせじん肺』というスローガンで、私どもは闘ってまいりました。冒頭で『あやまれ』と言ってます。イタイイタイ病は謝罪を許さないと言った。つまり、謝ることを許さないと言った。じん肺の「あやまれ」という要求は違うことを言ってるのか。そんなことはない。同じことを言ってるのだと私は思ってます。この問題について、もう少し言いますと、水俣病の最初の時期に言われたスローガンが、実はあります。これは、『社長に水銀を飲ませろ』ということであります。自分たちの苦しみを分かってもらうために、社長に水銀を飲ませたらいいと。社長は水銀を飲んで、自分がその苦しみを味わうべきだという意味合いであります。しかし、このスローガンは誤りだと、長い議論の中ではっきりしたと私は思っております。それは、言ってしまえば、私憤、私の憤りです。被害者の方の本当の心情というのは、そうではなく、もう被害はこれで最後にして欲しい。自分たちのような被害が今後続くことは許されないんだと。もう被害発生を本当に止めるべきだということではないでしょうか。自分たちが最後の被害者の1人になりたい。それで終わらせるべきだということだと、私は思っております。これを一般論で言い直しますと、私憤、私の憤りから最初は出発するわけでありますけれども、本当の願いは、やっぱり公憤、公の憤り。もう被害は止めたい、止めさせたい、加害者は止めるべきだということだと思っております。だから、決して水銀を飲ませることではないと思ってます。

■「あやまれ」とは何か

 そこで、『あやまれ』というスローガンで言われてることは、一体何なんだろうか。私どもは、謝ったふりをする場面というのをたくさん見てまいりました。例えば、水俣病でも、1次訴訟で勝った時、昭和48年、1973年ですけれども、勝って、工場に踏み込みました。そしたら、工場長以下会社幹部が総員お出ましになって、一斉に土下座して、地べたに手をついて謝るふりをしたわけです。本当に謝ったのか。謝ってませんよ。だから、まだ、未だに裁判が続けられているということです。似たような場面、例えば、HIVでも、ミドリ十字の社長以下が一斉に土下座した場面見ましたよね。これが、イタイイタイ病が言う、『謝罪を許さない闘い』、こんなことをさせてはならないということだと、私は理解しております。本気で謝っていない。謝ったふりをして見せてるだけだと。なんでそんな振りをして見せてるのか。もう分かりきっています。日本人のものの考え方として、みんな土下座して床に手をついて、あそこまで謝ってるんならもういいじゃないか、許してやれよ。要するに、社会的に免罪をしてもらいたいということであります。
  本当に謝るというのはどういうことなのか。まず、加害企業や国が、自ら自分自身で被害発生を致しましたと、私どもの行為によって被害を発生させましたということを認めること。そして、その原因は、私どもがここで間違いましたと。だから、その間違いは改めますと自ら認めて、そして反省をすることです。その当然の結果として、全ての被害者に救済の措置を尽くすことです、自ら尽くすことです。そして当然のことながら、2度と同じ被害が起こらないように、必要な対策を、自ら講じることであります。そういうことを誓約することです。これが、私どもが求める『あやまれ』ということです。加害企業や国が、自ら謝ることによって、真の被害者救済も出来る。今後の被害発生防止、なくせという要求を実現出来ると思っております。

■加害企業の論理 - じん肺訴訟

 そうすると、裁判に勝つ、勝訴判決を受けることはどういう意味を持ってるんだろうかということになります。私には痛恨の想いの場面がたくさんございます。
  例えば、じん肺の裁判でもそうです。最初の集団のじん肺訴訟、これは長崎北松と言います。ここには零細な炭鉱が多かったんですが、じん肺患者達が裁判を起こした。被告は、日鉄鉱業という会社であります。この会社は裁判に負けても頑強に頑張り続けた。とうとう最高裁まで行ってしまいました。だから、1審で勝つというのが物事の終わりではないという実例です。最高裁まで行くことを許してしまったと。本当は1審で決着をつけるべきでした。実は、4大公害裁判、イタイイタイ病、新潟の水俣病、四日市の公害、それから私どもの、熊本の水俣病、実は1審で決着をつけました。高裁まで行ったのは、先頭を切ったイタイイタイ病だけです。あとは全部1審で決着をつけました。それについては、もう少し後でお話したいんですけど。
  ところがですね、この日鉄鉱業は最高裁まで、まあ頑張り抜いたというか、我々が頑張り抜いたというか。最高裁で私どもが勝ちましたので被害者を先頭に、私ども弁護団も一緒にどっと本社になだれ込みました。まず、原告のみなさんが、「謝れ」と言ったんです。そしたら、日鉄鉱業の代表者は「謝らない」と言いました。なんでだと。あれは最高裁判決が誤っておりますと、間違っております、だから、謝りません。なんということを言うんだと、最高裁判決に従わないと言うつもりかと。「いいえ、従います」、判決は裁判をした原告に、裁判で要求した金 - 裁判所が認めた金ですけど - 認めた金を払えと言ったんです。だから、裁判所が払えと言った金はこの場でお払いしますよ、判決には従ってるんです。
  これが、加害企業の論理であります。金を払えと言うんだったら金を払えばいいんだろうと。それも、裁判をして勝った原告だけに払えばいいんだろうと。加害企業というのはとんでもないことを言うもんだと、私どもは、日鉄鉱業のこのけしからん論理に対してですね、無法者の言うことだと、アウトローだと。法を認めない輩がとんでもないことを言ってるんだと、私どもは一斉に非難致しました。そして、日鉄鉱業に、本当に謝らせたいと言って闘いを取り組んだわけであります。しかし、残念ながら私どもは、日鉄鉱業を未だに屈伏させることが出来ないでおります。その後、日鉄鉱業に対し最高裁判決が次々と出ました。私どもが筑豊で、やっぱり日鉄も被告にしてますが、私どもが最高裁で日鉄相手に勝った判決が5度目の最高裁判決です。その後、6度目の最高裁判決が出てます。無法者としか言いようがない。つまり、裁判をして負けてもかまわない。負けた原告に判決が言う金だけ払いますよという態度をいまだに貫き通してるわけです。

■判決で物事は解決しない - 水俣病訴訟

 ところが、そのけしからん無法者だと言ってた加害企業を上回る無法者がいたわけであります。それが、国であります。水俣病で、とんでもないことを国はやってると。まず、私どもは1次訴訟で、加害企業チッソに対して完膚なきまでに勝ちました。チッソはさすがに控訴を断念し、被害者救済を行うことを誓約致しました。その結果、1次訴訟の後、昭和48年、1973年でありますが、チッソと被害者との間で約束が出来ます。その約束は、裁判をした原告だけではなくて、認定された患者、それまでに認定されていた患者、更にそれから先も認定される患者に対して、全部同じ被害者の救済措置をとりますと。全認定患者にです。
  その中身は、大きく言うと、3本の柱になります。1つは、必要な医療、これを安心して全部受けてもらう。つまり、治療費の全額負担です。勿論、治療費をみてもらったからと言って、例えば、病院へ行く手段、離れ島たくさんございましたので、離れ島から病院まで行けるかと、じゃ行く手段を尽くしましょうと。それから、治療というのは病院の治療だけではないですね。例えば、鍼灸・マッサージであります。鍼灸・マッサージの治療費も一定回数ですが、認めますと。温泉に行くと楽になるんだよね。分りました、温泉療養認めます。年20回まで認めてます。それから、第2に当然治療を受ける前提として、安心して生活が出来なきゃいけない。終身にわたる生活保障、私ども、年金と言ってますけども。年金を生涯にわたって支払います。それから、例えば、子供さんたちが就学したい、だけど、就学出来ないという時の就学の援助金とかですね。そして、第3に、裁判に勝った金、これは何かと言うと、お詫びのお金、慰謝料でございます。お詫びの金に過ぎないと。これだけで被害者救済が終わったなんて思うな、ということであります。
  という三本柱の救済を、私どもは勝ち取りました。だから、昭和48年で、私どもの闘いは終わったと言っても良かったわけです。おそらく、これだけの成果をあげた裁判例というのは珍しいんじゃないでしょうか。それで解決した、そこで解決したといってたたかいをやめたという例、たくさんあるんじゃないでしょうか。
  ところが、私どもは、そこで闘いを終わることは出来なかったわけです。どうしてか。隠し込まれたたくさんの被害者がいることを、私どもは身を持って知ってたからです。認定された患者の背後にたくさんの患者がいる。隠されている。チッソの圧力によってですね、公然と名乗り出ることが出来ない。名乗り出たら、村八分になる。就職は出来ない、結婚も出来ない。徹底した差別が付きまとう。私どもは、だから、掘り起こし健診を徹底してやりました。新しく出てきた患者さんたち、そして、国がどうしても認めようとしない、つまり認定しようとしない患者さんたち、国がこれが水俣病だ言っている症状が間違ってるよという裁判を起こしたのが、2次訴訟であります。私どもは、それをチッソ相手にやりました。チッソ相手に患者と認めさせることでやったわけです。我々が圧勝致しました。完璧に勝っております。ところがチッソは控訴したんです。控訴審で、1審を上回って私どもは勝ちました。勝ちましたというのは、病状をですね、はっきりさせました。水俣病像をはっきりさせたわけであります。当時の担当官庁は環境庁でした。当時の環境庁長官は石本さんとおっしゃる看護師さんです。石本環境庁長官が、チッソに対して、これはもう上告したって駄目だと。これ以上争うなというんで、高裁で我々が勝った判決、つまり、国が決めた水俣病の診断基準は間違いだと、不当に患者を切り捨ててるよという判決が、確定したわけであります。
  私どもは、環境庁長官がチッソに対してそこまでおっしゃったわけですから、当然国はお認めになりますよね、認定基準は変えてくれますよね、我々が裁判で勝ち取った病像、これを認めてくれますよねと、環境庁に迫ったわけです。環境庁は何と言ったか。司法判断と行政判断は違うんです。行政判断は別です。だから、改めませんと。平然とそう言い放ったわけです。つまり、判決なんか従う必要はないと、国が言って見せてるわけですよ。加害企業以上に悪質な無法者だ。一番無法な者は何か。組織体は何か。私は国だと、自信を持って申し上げます。国ぐらい悪質な組織体はないと。もっと言いますと、官僚です。と、私は確信してます。
  そこで、そう国が居直るんであれば、今度は国相手に裁判をすると言って起こしたのが3次訴訟、国賠訴訟であります。国を相手に国の責任を問う裁判を起こした。わたしどもは1審で、これもまた完膚なきまでに勝ちます。この国に勝った判決が、判例時報という法律雑誌がございまして、判例として紹介されます。その一面に、まず水俣病で勝ったんだよと。私どもは国に勝ったというのが第1番目の見出しだと思いましたら、見出しは違ってました。国が言っている水俣病は、いわゆる中枢神経を侵す、脳を侵す病気だというんですが。私どもが勝った判決はですね、全身を侵す疾患だと。全身症状がありますよと。全身を侵してるんですよという判決なんです。まず、第1の見出しはそこになってます。私はこれは見識だと思います。編集者が正しいと思います。水俣病は全身を侵す病気なんだ、けっして脳だけを侵してるんじゃないよという判断ですね。これが第1番目だと。私は、アスベストの問題、じん肺の問題も同じ問題だと思ってます。全身を侵されてるに決まってると思ってます。まあそれは置きまして。次に国の責任を認めて勝ったよというのが、二番目の見出しです。
  ところが、国は従いません。控訴致しました。私どもは、そこで、重大な教訓を学んだと思ってます。つまり、国に、あるいは加害企業に、きちんとした救済措置をとらせる、今後の被害防止策をとらせるためには、判決に勝っただけではだめなんだと。例えば、その病像も、我々は完膚なきまでに勝ちましたけど、それが高裁止まりだったと。1審と高裁の判決だと。最高裁判決でなかったから、国は従わないのか。最高裁判決をとるべきだと、私ども随分言われました。これは3次訴訟の時なんですけど。国を従わせるためには最高裁判決をとらないとだめなんだと、随分言われました。マスコミも一斉にそう書きたてました。私どもは違うと、それは違うと。最高裁判決をとったからといって、物事が解決するわけではないよ。
  それが水俣病でも見事に立証されました、関西水俣病で、最高裁で勝ちました。国は、恐れ入りましたと従ったか。未だに従いません。国の無法者としての立場は、あの病像は間違ってるということですよ。だから、私どもは、その国の誤った態度をただすために、ノーモア・ミナマタ病訴訟、4次訴訟をまた熊本で起こしたわけです。

■救済を具体的に実行させる闘い - 勝訴判決をとる意味

 じゃあ何のために裁判やってるんだ。判決をとっても無意味なのか。それは違うということははっきりしております。だからこそ、我々は4次訴訟を起こしたわけであります。判決をとったからといって、その判決だけで物事が解決するわけではない。だけど、判決は力にならないのか。なるに決まっています。
  問題は、私どもが勝ち取った判決、とりわけ最高裁判決なんていうのは、これはみんな本来は従うべきものであります。それに従わない者にそれを従わせるようにさせる力をもった闘いを、我々がどう取り組むかです。その時に判決があるのは大きな力になる。これは当然のことです。問題は、私どもがその判決の力をどこまで生かして活用して、闘いを大きく出来るか、私はそう思っております。そこで、この救済を具体的に実行させるということを、私たちがどう取り組むのか。
  まず、責任をはっきりさせる。これ大前提です。つまり、何が悪くて、被害を発生させたのか、被害発生を防ぐためにどうすべきであったのかです。それをはっきりさせるのは当たり前のことです。だけど、それは判決でなければはっきりさせられないのか。裁判所に認めてもらわないと、責任ははっきりしないのか。勿論、裁判所に認めてもらった、大変結構なことです。特に、最高裁で勝つ。我々は筑豊じん肺訴訟で - 最高裁で初めての判決だと言われますが - 国の責任、国が、被害が発生することを防止すべきなのに防止しなかったことを認めた最初の判例であると言われます。私どもは、だから大変名誉なことだということで、実は、私どもの弁護団、何回か表彰を受けてます。表彰を受けて言うのも何ですが、私は、けっして名誉なことではない、恥さらしだと、実は思っております。何が恥さらしなのか。何も裁判所から認めてもらうことはないんです。
  私たちが、被害者が先頭になって、みんなで国民に訴え、こんなひどいことを国はやってるんだよ、とんでもないことをやってるんだよ。その結果、こんなにとんでもない被害に、今、たくさんの人が苦しんでるんだよ。国民に訴えかけていく、国民の理解を得る、共感を得る。これは、何も裁判所から認めてもらう必要はないんです。私たちが、自分たちの力で勝ち取れることです。

■敗訴判決を許さない闘い - 有明海訴訟

 逆に言うと、裁判で本当に勝ちたいと思っても、判決を私たちが書くことはできません。判決は裁判官が書くものです。これはどうしたって逃れられない。そうすると、私たちに敵意をもった、つまり、被害者を勝たせてはならないと、逆に、国を負けさせてはならないという方が正確なんですけど、国に、何がなんでも勝たせるべきだと思ってる裁判官がいるのは、これは如何ともし難い事実だと思ってます。何がなんでも、私どもを負けさせると、固く決意してる裁判官がいる。現に、私たちはそれで負けた例があります。つまり、到底実行不可能なことを言って、我々を負けさせる。
  有明の裁判でですね、因果関係、あの堤防を造って、干拓地を造った、そのために有明海に漁業被害が起きたことを我々は定性的に立証しました。全体の流れから言うと、それに決まってるでしょと。そうだと一審の佐賀地方裁判所は認めました。日本全国魚は獲れなくなったけど、有明は特にひどく獲れなくなった。我々はグラフで - 折れ曲がりと言いますけど - その後曲線が違ったでしょ、極端に曲ったでしょ、そう我々は言いました。だけど、控訴審の裁判所は、それを定量的に立証しなさい、どれだけの影響を与えたか、量的に証明しなさいと。我々が事業差し止めの仮処分で、佐賀で勝った後、高裁でひっくり返し我々を負けさせた裁判官は、ひっくり返した理由をそう言いました。その後、本裁判で、国側の証人が出て来ました。コンピューターを使って色々シュミレーションをやる。私が、「あなたの研究で定量的に立証するためには、あと何年かかると思いますか」と聞いたら、「まあ100年はかかるでしょうね」、つまり、そんなもの立証出来るわけないよという答えなんです。立証出来るわけないことを立証しろと我々に要求するというのは、我々をあえて負けさせるという以外の何ものでもありません。そういう判決を平気で書く裁判官がいるという厳然たる事実です。非常識です。
  水俣病の裁判で色々ご尽力いただいた白木先生 - 東大の脳の病理の専門家でありますが - このような判決例を、「整然たる非常識」「理路整然とした非常識」と言われます。そういう判決が、今横行致します。
  ということは、裁判に確実に勝つためには、そういう判決を書いたら許さんぞ、絶対に許さんぞ。誰が許さないのか。勿論、被害者が許さない。だけど、国民世論もけっして許さないぞ。これを裁判所に分からせることだと、私は思っております。そして、理不尽な道理に反した判決を書いたら、被害者は益々激昂するよ。正しい解決を求めて、今まで立ち上がることが出来なかった被害者まで立ち上がってくるんだよ。紛争は益々激化するんだよ。これを形で目に見せてあげる。高裁の仮処分決定で我々を負けさせた裁判官は、考え違いをしてる。我々を負けさせたら、国を勝たせたら、我々がしょぼんとなって潰れるに違いないと。国が考えている紛争解決というのはそういうことなんです。国が考えている紛争解決は、被害者を黙らせることです。どうしたら被害者を黙らせることが出来るか。手を変え、品を変え、やって参ります。水俣病の歴史、じん肺の歴史、全てそうです。被害者をどうやって黙らせるか。裁判なんかしてもだめだよ。負けさせてやろう。しょぼっとなるに違いない。   有明の裁判は、我々は佐賀の地裁で、仮処分で、事業を全部ぶっ止めたわけですね。それが高裁でひっくり返った。我々は原告1000人で闘ってたんですが、その内漁民は200人足らずでした。あとは市民の方でした。ひっくり返った1カ月後、我々は、本訴訟の漁民原告を1000名、追加提訴を致しました。漁民は怒ったんだよ。高裁のこんなとんでもない判決に、心から怒ってるんだよ。勿論、1カ月で1000人の提訴が出来るわけありません。つまり、私どもは、前から追加提訴は用意してたんです。勝って、追い討ちをかけて、一気に決着をつけるということでですね、漁民原告を1000名増やすという取り組みをやってました。ここが、私、大事なことだと思うんです。この方針は、負けたからといって変わることはないわけです。負けたら、余計腹を立てて、益々力を大きくする、拳がもっと高く振り上がるということです。本訴訟で1000名の追加提訴、つまりそれまで1000名だった原告を倍増させた。200人だった漁民原告から言うと、5倍増であります。しかも、一番弱かった熊本の地域の原告が一番たくさん参加を致しました。
  その後ですね、私どもは、公害等調整委員会、公調委と言いますが、そこに因果関係をはっきりさせてくれと申立していたんです。我々、楽勝だと思ってたんです。どうして楽勝だと思ったのかと言うと、専門委員という方を公調委が自分で持ってまして。その専門委員の先生方が、意見書を出すんです。その意見書の中で、因果関係を認めてたんですよ。専門の先生方、それも公調委のですよ、公調委が頼んだ専門家の先生方が因果関係があると認めるんだから、決定でも認めるに決まってるよねと我々が高を括ってましたら、見事に肩透かしをくらいました。さっきの議論です。定量的立証はされてない、定性的立証はしたけれども、という理屈で負けました。私どもは、高裁の裁判官はこの結論が分かってたんだなと。公調委がこの理屈で私たちを負けさすのが分かってたんだなと、私、妙に納得したんですけどね。私どもは、高裁の裁判官に、私たちを負けさせると、あとで公調委でひっくり返ったら大恥かくぞと。そんなばかなことはせん方がいいよと言ってたんです。しかし、高裁が平然と我々を負けさせたのは、なるほど、公調委でひっくり返ることはないと分ってたんだよね。そう納得しました。納得してただけじゃだめなんですね、公調委の後、我々はさらに佐賀地裁の本訴訟に500人追加提訴致しました。提訴した原告は、長崎の漁民です。ご承知かどうか分りませんが、長崎は事業の推進県だ、一枚岩で推進県だと言われてます。事業を推進すると言われてる県の中で、漁民は反対してるよ、こんなにたくさんの漁民が反対してるんだよ。高裁で負け、公調委で負けたって、漁民は決してがっかりなんかしてないよと。けしからん、益々紛争は拡大したことを形で示したわけです。そして、昨年、佐賀の本訴で我々が勝ったわけです。
  つまり、裁判官に、本気で勝つ判決を書かせようと思ったら、まず被害者が許さない。勿論、国民世論も許さない。我々を負けさせた時、全力をあげて判決は間違ってるという非難の行動です。我々が勝った時 - これ1紙の例外もなくと申し上げときます - これまで我々の悪口を言う立場の新聞社がないわけでもありませんでしたが、そこまで含めて、テレビニュースでも、この判決が正しいと、全国的に支持される状況を作りました。諫早、有明海と何の関係もない、東北とか北海道の新聞まで、トップで報道される状況を作り出しているわけです。

■被害者がいる限り闘いは続く

 大切なのは、そういう運動を作り出していくことだと私は思ってます。それは、誰がするのか。まず、強大な原告団、強く大きな原告団です。被害者が先頭に立つ、当然です。それを支える強大な弁護団。そして、それを本当に支えていただくのは、支援のみなさん。私は実を言いますと、支援という言葉はあんまり好きではありません。何か一方的に自分が応援するというふうに聞こえます。私は違うと思ってます。支援ではない、共闘だと思ってます。労働者のみなさん方、あるいは市民のみなさん方が、この闘いに取り組むのは、決して人助けの一方的なボランティアではないと、私は思ってます。自分も被害者、あるいは、今なってないなら、いつ被害者になってもおかしくない状況だ。自分たちの被害を防止するために、一緒になって闘うんだと。これが支援だと、私は思ってます。だから、共闘組織だと思ってます。この力が強大な力にならなければいけないと思ってます。
  ですから、この裁判も、拝見しましたら、追加提訴を繰り返しておられます。私は当然だと思ってます。出来れば、その追加提訴がますます数が増えていく。原告がどんどんどんどん増えていく。もちろん、弁護団も支援組織もどんどん増えていく。闘いはどんどん大きくなっていってるよと、目に見えるように。とりわけ、裁判官の目に見えるようにする。これは追加提訴していけば、嫌でも目に見えるわけですから。さらには署名運動の署名数がどんどん積み上げられていけばいいのですから。ということがまず1つではないかと思います。
  最後の1人まで救済すると言う以上は被害者を最後の1人まで見つけ出さないといけないわけです。最後の1人まで、被害者として手を挙げてもらわなければならないわけです。そのための掘り起こし活動、これをどうやるか。これ実は、水俣の決め手でありました。筑豊のじん肺でも被害者の掘り起こし、随分熱心にやりました。その時の視点は、企業にこだわらない。工場内労働者、これはある意味でははっきりしてます。工場内で働いてた人は、ある意味はっきりしてる。だけど、被害者は工場内労働者に止まらないと、近隣の住民の方も一緒にこの裁判は提訴してる。
  被害者は工場周辺の労働者市民だけではないのが、アスベストの問題点です。例えば、建材で、日本中ばらまかれてる。小学校で、中学校で、アスベストの建材がいっぱい使われてる。とんでもない話だと、どうするんだと、今問題になっております。つまり、日本中総被害者。うちの家も、アスベスト使ってないのかって、私、うちを建てた大工さんにすぐ聞きました。「もう、あんた使ってないよね」「使ってないと思っております」「本当かね」という話になるんですよ。だからですね、言ってしまえば、これは無限に組織拡大出来る課題ですよね。私は、無限に拡大すべきだと思ってます。敢えて申し上げますが、たとえ何十年かかろうと、と思ってます。私は、水俣では100年戦争だと言ってます。それは、次世代まで影響が及ぶことは明らかだと確信してるからです。だから、水俣は100年戦争をあくまで続ける。絶対に止めない。被害者がいる限り、最後の一人まで闘いは続くんだと。
  もう1つ、私どもは絶対に負けないと言ってます。どうしてか。勝つまでやるからです。1度や2度負けたからといって、それがどうした。我々は勝つまでやる。もう少し言うと、要求を実現するまでやる。最後の1人の被害者の救済まで頑張り抜く。これが水俣病の弁護団のスローガンです。最後までやり抜くんです。そして、それは今、有明の闘いに引き継がれて、有明の取り組むみなさん方のスローガンになってます。『我々は絶対に負けない。勝つまでやるからだ』ということです。だから、一度は勝った仮処分が高裁で負けても、私たちはめげるどころか、ますますたたかいを拡大した。私は、当然そうあるべきだと思ってます。被害者の救済、それから被害の根絶、これを実現するためには、本当に実現する日まで闘い抜く他ない。そのための力をどうやって蓄えていくか。そこが勝負だと思ってます。
  そして、大きく世論に訴える。その時訴える中身は、やはり大きな志だと思うんです。『私を救済して下さい』、勿論、大切です。それが出発点です。だけど、多くの国民の方たちの心を掴んだのは、『もう被害者は私たちを最後にして下さい、これ以上被害者を作らないようにして下さい』、やっぱり、この訴えだと思うんです。その訴えを尽くしていけば、国民世論は必ず支持してくれる。そのためにどうしたらいいのか、正しい道筋を指し示す。その正しい道筋が指し示されれば、当然、共感を得ると思ってます。
  是非ですね、この裁判が先頭を切って判決をとるわけです。判決をとったからといって、すぐ物事が解決すると、そういう生易しい問題ではない。その通りです。だけど、私たちが、その解決を勝ち取るんだよ、最高裁まで行くのは恥さらしなんだよ、その前に解決しきらなきゃだめなんだよ。
  私は、筑豊じん肺で最高裁で勝った時に、お亡くなりになった遺族のみなさん方に、申し訳の言葉がない、心からお詫び致しました。こんな大変な裁判だから時間かかったのはしょうがないじゃないか。最高裁で勝ったじゃないかと。そんなことをどの面下げて、お亡くなりになった被害者に言えるのか。私はそう思っております。生きてる内に救済を、と。当然のことです。わが弁護団、これは水俣病ですけど、水俣病の弁護団が、遺族の方からこう言われました。後で勝ったからと言って、布団を墓にかけてやるわけにいかんよと。その通りだと思うんです。
  1日も早く要求実現を勝ち取る。最高裁まで行くのは恥さらしだと。出来れば1審で決着をつける。1審で決着つけられなくても、高裁で判決までとる必要ありません。それまでに決着をつけりゃいいんです。という心意気で、総力を挙げて頑張り抜こうじゃありませんか。そして、それはみなさん方の力だけではない。地域の連帯した力、勿論、当然必要です。それを、全国に働きかけて、全国の結集した力にする。地域の闘いを全国の闘いへ、全国の心ある国民のみなさんの共感と支援の力を結集して要求の実現を、というふうに思っております。
  色々雑駁なことを申し上げました。何か参考にしていただけることがあれば幸いでございます。以上で終わらせていただきます。


尚下線は当ブログが引きましたので念のため。

原発事故被害住民 国と東電を提訴 

原発事故、住民350人が提訴へ 国と東電を相手に
 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で平穏に暮らす権利を侵害されたとして、福島県の被災者らが国と東電を相手取り、慰謝料などの支払いを求める訴訟を、東京、千葉、福島の各地裁で一斉に起こす。提訴日は、東日本大震災から2年となる3月11日の予定。原発事故をめぐって国を訴える集団訴訟は初めてとみられる。

 原発被害救済千葉県弁護団によると、千葉の訴訟では、福島県の警戒区域から千葉県の柏市や流山市に避難した10世帯前後の住民が提訴を予定している。避難にかかった費用や2年分の生活費のほか、避難に伴う慰謝料などを計算して請求額を決めるという。

 福島地裁に提訴する弁護団は8日、東京都内などで記者会見を開いた。馬奈木厳太郎弁護士は「訴訟に参加したくてもできない住民もいる。個別の救済を求めるだけではなく、訴訟を通じて住民の要望を制度化し、全体の救済につなげたい」と話した。


訴訟に参加した住民の人数はたったの350人。
被害者総数の1000分の1だろうか?5000分の1だろうか?
それでもやっと訴訟に踏み切る事が出来たようである。
住民が大人しくしていたら、東電も国も被害補償どころか、健康に対する心配りさえも放棄して、
放射能安全キャンペーンまで張るのだから、原発推進族というのは驚き入った輩である。

放射能が無害なのだったら如何して、放射能の国際基準値が決められているというのだろう?
久保山愛吉さんは如何して亡くなったと言うのだろう?(ウィキペディア第5福竜丸

この訴訟が原発事故が如何に人を傷つけ、生活を破壊するものであるかを確りと検証し、
用意した補償費が除染等を通じて業者を潤す為に使われるのではなく、
ちゃんと被害者住民の手に渡るようにしてほしいものである。
そして政府が2度と原発事故が起きないよう取り組む(脱原発にシフトし使用済み核燃料の始末をつける)きっかけになればと願うものである。

「点検したと思い込んでいた」と述べるもんじゅ所長代理 

最重要機器が未点検なのに終了報告 もんじゅ、規制委に
 【室矢英樹】高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の点検先送り問題で、日本原子力研究開発機構が、非常用ディーゼル発電機など安全上最も重要な5機器について点検を終えていないにもかかわらず、点検終了と原子力規制委員会に報告していたことが分かった。

 原子力機構が7日公表した。もんじゅの弟子丸剛英(でしまるたけひで)所長代理は記者会見で「点検したと思い込んでいた」と述べた。規制委は同日、関係者から事情聴取を始め、保安規定違反に当たるとして近くもんじゅと原子力機構敦賀本部に立ち入り検査に踏み切る。

 原子力機構の説明によると、もんじゅの点検リストを作成する中で、同日午後、非常用ディーゼル発電機やナトリウムの電磁流量計など5機器について未点検だったり、点検が終わっていなかったりしたことがわかったという。発電機は作動させる性能試験をしておらず、電磁流量計は点検自体をしていなかった。


このニュースを見ても尚、原発を続けても良いと思う人は、日本壊滅論者だと言っても過言ではないのではないだろうか?
なぜなら原発に携わる責任者が、「点検していたと思い込んでいた」という、これ以上にない様な重大な失敗を、何でもない事の様に、さらりと言ってのけているのである。

原発は細心の注意を払って、安全に稼動させるという前提で作られている、危険極まりない発電装置である。
それなのにその管理責任者が、「点検していたと思い込んでいた」等という事を平気で口に出来るという、想像を絶する様ないい加減な管理体制で、日本の原発は動かされているという事が、表面化した事件である。

もんじゅであろうと、敦賀原発であろうと民間企業の原発であろうと、総ての原発に言えることだが、
原発がどんなに精巧に創られていたとしても、もし管理者が重大なミスを犯したら、
大変な事故が起きる危険を常にはらんでいる。
一旦過酷事故が起きたらどんなに悲惨な事になるかは、東電福島原発が不幸な証明となっている。

もんじゅの所長代理が、管理者は思い込みで間違える事があるという事を、端的に示してしまった以上、
原発を続ける事の危険性は、疑う余地のないものとなった。
これを機に政府はもんじゅだけでなく、総ての原発の即時停止を決めて欲しいものである。

オバマ政権の新国防長官人事 

2期目のオバマ政権は、国務長官と国防長官がリベラル派の人で固められるから、アメリカの日本への対応もだいぶ変わるだろうと期待されている。(安倍総理は期待しておられないかもしれないが・・・・・)、
アメリカ議会でケリー国務長官は承認されたけれど、沖縄の懸念にも向き合うと表明しておられるチャック・ヘーゲル氏の国防長官就任については、アメリカ上院・共和党の抵抗が強く未だに承認されていないらしい。
この事情についてNHKが解説記事を書いていたので、続きを読むにコピーしておく。

安倍総理は就任に先立ってアメリカとの信頼回復を強調しておられたけれど、
アメリカ大統領の政治姿勢が2期目に、1期目とは一線を画すものになっている事をどう考えておられるのだろう?
オバマ政権の外交路線は軍事介入よりも、まずは対話を重視し、国連を中心にした国際協調を掲げるリベラル色の強い姿勢になっているというのに、
安倍政権はやたらと尖閣問題をマスコミにセンセーショナルに報道させて、中国との関係を緊張状態にしようと目論んでいる。

日本国民にはマスコミが大事件は必ず報道してくれると信じている者が多いから、
福島原発の使用済み核燃料プールが今も危険な状態にあることも、
メルトスルーした原発から今も毎日2億4000万ベクレルもの放射性物質が漏れ続けている(2012年10月)と言う事も、全然思いもよらないで、(毎時1000万ベクレル!毎日2億4000万ベクレル!福島第一原発からの大気中への放射能排出量
今の日本にとって最大の問題は尖閣諸島問題であり、
中国は日本がどんなに誠意を尽くして交渉しようとしても、聞く耳持たぬ好戦派だらけだから、
日本は尖閣問題で中国と戦争になったとしても仕方ない状況に追い込まれていると、信じている国民が多数になってしまっている。

今の政権というより、野田政権の頃からではあるが、日本政府は友好的だった日中関係を、尖閣諸島を国有化するなど、わざわざ中国を刺激して、両国間を険悪にしてしまった。
安倍総理は野田前総理よりも更に好戦的で、マスコミは戦争前夜のような報道の仕方をしている。

マスコミは事が重大だから騒いでいるのだと言い逃れするかもしれないが、
それなら如何して福島原発から未だに1日当たり2億4000万ベクレルもの放射能が流れ出し続けている事を、国民に知らせないのだろう?
福島原発の使用済み核燃料プールが、もし震度6強以上の地震に襲われたら、1535本の使用済み核燃料(こちら)が大爆発を起こして、福島第一原発の他の使用済み燃料プールに格納されている核燃料をも爆発させる事になったら、日本だけではなく北半球が大変な放射能汚染されるかもしれないという事を、どうして国民に一切知らせないのだろうか?

多分政府は国民に不安を与えて、思わぬ騒動を起こしたくないからと言うだろう。
それなら、尖閣諸島について如何してあんなにもセンセーショナルに、しかも繰り返し何度も何度も報道するのだろう?
此れは明らかに国民が好戦的になるように煽っていると言われても当然の、敵意醸成報道であると思われる。
安倍政権がアメリカとの関係改善を目指しているのであるならば、
現在のアメリカの代表であるオバマ大統領の政治姿勢を見習う筈であるが、どうしてそうしないのだろう?

オバマ・アメリカ大統領はこれから「軍事介入よりも、まずは対話を重視し、国連を中心にした国際協調を掲げるリベラル色の強い外交」を目指しておられるのだから、
尖閣問題が例え今のマスコミが報道している通りに、中国が挑発的であったとしても、其れを内々で解決すべく、外交交渉に力を入れるのが当然なのではないだろうか?
少なくとも尖閣諸島問題で、マスコミがやたらと危機を煽るのは止めるように、政府は指導してほしいものである。

安倍晋三氏は戦争とは大量破壊であるだけでなく、大量殺人を無期限に行う政治であるという事を忘れないで頂きたいものである。

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原発の廃炉作業 

米フロリダ州の原発廃炉 シェール革命で不採算
2013/2/6 12:31
 【ニューヨーク共同】米電力大手デューク・エナジーは5日、運転コスト面で採算が合わなくなったとして、フロリダ州のクリスタル・リバー原発を廃炉にすると発表した。廃炉完了まで40〜60年の期間が必要という。
 1977年に運転を始めた同原発は2009年にトラブルで停止。新型天然ガス「シェールガス」の生産が急増しエネルギー価格を押し下げていることを背景に、このまま巨費を投じて再稼働するのは困難と判断した。
 米国では安価な天然ガスによる発電に押される形で原発のコスト競争力が低下。原発の停止や計画中止が相次いでおり、今後も同様の動きが広がりそうだ。


原発の発祥国アメリカで、原発は不採算だからという理由で原発の廃炉が決まったそうである。
廃炉には40~60年の期間が必要との事で、可也大変な作業だと思われる。
しかし大変ではあろうけれど原発を創った以上、いつかは廃炉作業をせねばならないという覚悟はあったはずだから、当然と言えば当然の事であろう。
特に営利目的の会社にとっては、利を生まない仕事を40~60年もせねばならないと言うのは、きっと大変な選択だっただろうと思われる。

敦賀原発の下に活断層があるという事はほぼ決定的であるというのに、
まだ活断層ではないかもしれないと言って、廃炉を逃れようと日本原電はしているようである。(こちら)
廃炉は大変だから、何とか逃げようとする気持ちが分からないわけではないが、
敦賀原発の近辺に「D−1破砕帯」という活断層があり、
其れが原発の真下を通っていないとは言っても、
敦賀原発の可也近くを通っているのは確かなのである。
「D−1破砕帯」の存在だけでも、敦賀原発は充分危険であると思われるのに、
「D−1破砕帯」に繋がる敦賀原発の真下を通っている断層迄が、
活断層かもしれないと言う検査結果が、原子力規制委員会から出てもなお、
日本原電は「D−1破砕帯」に繋がる断層が活断層かどうか再調査すると言って、
敦賀原発の廃炉を免れ様としているのである。

東電福島第一原発に悲惨な事故が起きて、
少しでも危険な原発は、絶対に動かさないという取り決めが出来ていたはずなのに、
活断層の可能性があるだけでは、廃炉の要件を満たしていないと主張し、
大飯原発の下にも活断層の疑いのある断層が見つかっているにもかかわらず、
今尚関電が大飯原発を動かし続けているのを、原子力規制委員会は許してているのである。
彼等は原発事故が起きたら止める、と言うのだろうか?
原発事故が起きても、被害を被るのは現地住民だけで、株主も偉いさんである自分達も、何一つ困る事はないのだから、「駄目もと」で原発を動かし続けたいということなのだろうか?

こうやって日本の原発は40年過ぎたら50年、50年過ぎたら60年と引き伸ばして、
原発事故で二進も三進も行かなくなった時、初めて止まる(止められるではない》という事になるのだろうか?

今ガソリンスタンドが老朽化しているので、使用禁止になって(ガソリンスタンド、40年以上前の地下貯蔵タンク改修義務化へ)営業できなくなり、ガソリンスタンドが無い為困っている地方が多数あるという事であるが、ガソリンスタンドでもしガソリンがもれたら大変危険である事は確かだから、当然古いガソリンタンクは使用禁止にせねばならないのは当然であると思う。

しかし、其れよりももっと危険な原発は、40年過ぎても、きっぱり廃炉とは行かないのが現状のようである。
其れというのも、廃炉に相当の出費を要するからなのだろうが、もし事故が起きたらお金の問題だけでも、その何万倍の出費が必要になるかを考えたら、きっぱりと廃炉作業に取り掛かるのが当然だと思う。
その上、健康被害を考えたら絶対にルーズにしてはならない問題である。

原発を営利企業に任せておいたら、出費を逃れる為に危険な原発でも、様々な言い逃れをして稼動し続けかねないのだから、
原発は私企業に任せず一日も早く国有化すべきなのではないだろうか?
原発が国有になったら、廃炉費用と事故収束費用との金額の比は歴然としているのだから、
迷わず危険な原発は廃炉にしていく事になるだろ。

今のように廃炉費用の負担者と、事故収束に掛かる費用負担者が違うと、
業者は危険でも原発の廃炉を避ける為に、安全だと言い張り続けるのではないだろうか?

原発を国有化して、一日も早く総ての原発を廃炉にしてほしいものである。

平和国家日本で戦闘機を造る? 

F35米から第三国輸出「例外」 平和国家の理念骨抜き
2013年2月5日 朝刊
 政府は、国内企業が部品製造に参画する米ロッキード・マーチン社製の航空自衛隊次期主力戦闘機F35をめぐり、米国で組み立てられた後、第三国に引き渡された場合、武器輸出三原則の例外にあたるとの見解をまとめる方針だ。故意ではなくても、第三国への引き渡しがあり得ることを政府自身が認めるような対応といえる。日本が国際紛争に関与する余地を残し「平和国家」の理念が骨抜きになる懸念はぬぐえない。 (生島章弘)


 F35は米英など九カ国が共同開発した最新鋭機。日本政府は二〇一一年十二月、一定の条件で例外的に米国以外とも共同開発・生産を認める官房長官談話を公表し、国内企業の製造への参画を決めた。防衛産業の育成などが目的で、一三年度予算案に企業参画の初年度経費八百三十億円を計上。空自による二機分の取得費二百九十九億円も盛り込んだ。


 しかし、F35は各国で製造した部品を米国内の工場に集めて、組み立て・修理を行う仕組みであることが判明。安倍政権は、国内メーカーが製造した部品を使った機体を第三国に移転させない「厳格な管理」を米側に要請することを決めたが、目の届かないところでイスラエルなど周辺国と軍事的な緊張が高まる国に輸出、使用される可能性が浮上した。


 仮に紛争で使われれば、武器輸出三原則で禁じる「国際紛争の助長」に触れる恐れが強い。このため、そうした事態が生じても例外として「国の意思としての武器輸出とは言えず、三原則には抵触しない」(防衛省幹部)とする見解をまとめることにした。


 民主党政権で予算編成に携わった関係者は「米側から早く政治的な結論を出すよう迫られていた」と明かす。野党の追及を避けるため、企業参画経費の予算審議が始まる前に整合性を取りたい政府の思惑もにじむ。


 ただ、例外の容認は裏返せば拡大解釈ともいえる。政府が守ってきた「平和国家」の理念を有名無実にする危うさをはらむ。


 自民党の石破茂幹事長は四日の記者会見で、政府の対応に関し「三原則の趣旨を逸脱すべきでない」と強調したが、解釈がなし崩しに広がっていく危険性も否定できない。


なし崩し的に例外を認めていたら、どんどん法律無視が横行して来ている日本であってみれば、東京新聞の心配は杞憂ではないと思う。
今朝の天木直人さんのブログで、
 未開発のF-35を日本に導入し、日本がその開発・生産・メインテナンスの拠点となるという驚くべき実態だ。と、
武器輸出3原則の趣旨逸脱だけではなく、今アメリカで組み立てられているF35を、日本で開発・生産・メンテナンスの拠点にする計画が、もう出来ているというニュースが、産経新聞によってスクープされていたのだそうである。

朝日新聞は故意に、産経新聞のスクープ・日本でF35を造る拠点にする計画があるという事を隠していると、天木直人さんは言っておられたけれど、
東京新聞もそのことには一言も触れていない。

秘密裏に日本はどんどん、戦前のような危ない国に変えられようとしている。
敗戦後の日本は戦争放棄する事によって、平和国家として国際社会に受け入れてもらったのに、
日本政府は世界の国々との約束を、完全に反故にしてしまおうとしているのだろうか。

現在の日本のおかれている状況 

ジャーナリスト同盟通信が、現在の日本のおかれている状態を詳しく分析しておられるので、ここにコピーさせて頂きます。
日本人がマスコミに誘導されるままに、現在の政権のやろうとしている事を許し続けていたら、
日本人はこれからどんな地獄を見せられる事になるか、
空恐ろしくなるような状態に、今の日本は置かれているのです。

そのことを既にご存知の方も多いでしょうが、
「事情を知らないまままだ政府の戦争容認政策に賛同している人々」に読んで頂いて、
一人でも多くの方に、目を醒ましていただきたいと願っています。

本澤二郎の「日本の風景」(1271)
<悪夢のCIA工作?>
 ワシントンの産軍体制・ネオコン関係者は、現在どんな心境なのだろうか。多分、日本の改憲軍拡世論操作に自信をみなぎらせているに違いない。いまや産経・読売・日経の新聞テレビだけではないのだから。むしろ彼らが多少、気にしている点はオバマ変身であろう。しかし、下院は共和党が多数を占めている。依然として対日工作は、これまでの延長戦で走れる、それもあと一息だ、参院選勝利後には、9条を解体して日本軍を自由に戦場に送り込める、と睨んでいるのであろうか。その先は?日本人にとって悪夢である。その恐ろしい対日工作は、その全貌をさらけ出してきつつある。改めてCIA工作に驚愕するばかりだ。




<発端は尖閣上陸事件>
 日揮事件にかこつけた世論調査が、マスコミによって喧伝されている。自衛隊の海外展開をするための、自衛隊法改悪支持するという国民が多数なのだと。こうした世論の変化を、どれほどの日本国民とアジアの人々が、まともに受け止めているだろうか。悪夢が徐々に現実になろうとしているというのに、である。
 既に当事者の日記から、過去にCIAはA級戦犯容疑者の岸信介を官邸に送り込んだことが判明している。今回はその孫をも成功させた。有頂天する彼らの様子が手に取るように見えてくる。
 このさい、感情に流されることなく、急変している内外政治潮流を冷静に振り返ってみよう。問題の発端は、香港活動家と報じられた人物の尖閣上陸事件だった。これが石原決起へとつながる。お忘れではあるまい。この活動家は、既にCIAの秘密工作員として発覚している。中国のネット社会で大騒ぎになった人物だ。
<主役はCIA秘密工作員>
 この髭の活動家は、中国のネット社会では有名人なのだ。彼は上陸の際、中国旗と台湾旗の2本の旗を掲げて上陸するという手の込んだ方法を選択した。その後にネット上に、これが掲示されると、台湾旗マークをなぜか消して、問題を荒だてた。
 当時、CIAがどうして足のついている人物を起用したのか、という疑問に対して、専門家はCIAの資金不足のせいだと回答した。この人物は以前に反中活動家としてネット上で暴露されていた。
<石原訪米と尖閣購入発言>
 尖閣は俄然、中国や台湾の漁民を巻き込むことになる。既に火種はあった。中国漁船の海上保安庁による拿捕事件である。ご存知、日中分断工作がワシントンの陰謀として、その筋では知られてきた。「アジア人同士を戦わせる」という手品は、戦前の大英帝国が用いたものである。
 それはさておく。「アメリカにNOといえる日本」という本で有名になった石原慎太郎都知事が、突然、ワシントンを訪問した。ワシントンの産軍体制・ネオコンのシンクタンクで知られるヘリテージ財団へ出向いて、東京都が尖閣を購入する、と宣言したのだ。
 尖閣上陸事件に次ぐ新たな行動である。CIAと共闘した石原を裏付けたのだが、当時はそのことを分析した専門家もマスコミも存在しなかった。興味深いことに、この石原・ヘリテージの連携を支援する中曽根康弘の盟友・ナベツネの読売新聞は、最初のワシントン電でヘリテージ財団に招かれてと報じながら、あとで消した。どういうことかというと、CIA工作の露見を隠ぺいしようとしたからである。
 双方の狙いは、領有権紛争が一番手っ取り早い右傾化世論操作の方法だからである。それまで全く無関心で気付こうともしなかった尖閣問題が、茶の間の庶民の関心を引き付けるようになった。マスコミの全てが大々的に報道を開始したからである。
 無知な日本国民は、こうしてCIA工作に呑みこまれてゆく。小沢事件もそうだったが、新聞テレビはワシントンの立場を擁護して報道する不思議なメディアなのだ。このことさえ理解出来ない日本人はまだ多い。マスコミだけではない。財閥・官閥・政治家・法曹人も、彼らの中核はみなワシントンに懐柔されている。台湾や韓国もそうである。
<野田の国有化宣言>
 ワシントン工作は野田内閣にも、当然のことながら伝染した。石原に連動しての野田首相の尖閣国有化宣言である。このことについて、野田は直前に胡錦濤国家主席から「それだけは止めてほしい」と懇願されていた。これに中国の政府と世論が硬化して当然だった。9・18反日デモは、300カ所を数えた。中国全土に及ぶ空前絶後の事態に発展した。
 それは他方で、欧米諸国が喝采した瞬間となった。日中対立の経済的おこぼれが欧米に流れるからだ。日本の経済的損失は計り知れない。正に、CIAに手玉に取られた日本人と政府だった。
<日中対立>
 改憲軍拡への世論操作は、CIAと石原・野田の連携する過程で見事に花開くのである。日中友好40周年に合わせた、それを否定する逆転劇となった。これらの損失は計り知れない。日本企業は貿易の損失によって多大な犠牲を払っているが、それよりも両国の人民に新たに刻印された心の傷跡の方が、はるかに厳しい。
 両国に日中友好派がいるとすれば、この損失に茫然自失するばかりだろう。政治で破壊した城壁は、政治によってのみ修復可能である。ゆえにアジア重視の小沢・鳩山に期待した筆者だったのだが、彼らもまたCIA工作の手先となったマスコミによって、噴き出した芽を12・16選挙で摘まれてしまった。
 筆者が1年前に期待し、予測した政治変革は無念にも挫折してしまった。日本の新聞テレビが、これほど腐りきっているとは思えなかったからである。

 新聞テレビの責任なのだが、彼らもまた財閥資金とCIAに取り込まれてしまって、正論を吐けなくなっているのである。ジャーナリズム不存在の日本なのだ。数日前NHKは、ミャンマー民主化の行方を取り上げた実録報道をしたという。かの国でも、報道の自由は政府や資本の前に屈している。不正追及に政府・議会・資本から圧力を加えられる始末なのだ。その苦闘ぶりを報じたというのだが、戦後67年も経たNHK自体が、現在もミャンマーレベルではないか。新生ミャンマーの新聞は、もがき苦しみながら報道の自由確保に苦闘している。だが、NHKは豊富な給与体系もあってか、そうした苦悩さえ感じていないのではないか。そこが何としても悲しくてわびしい。
<石原新党>
 ワシントンのネオコンの対日指令は、原発の維持推進と1日も早い9条解体、そのための世論操作、そのための石原の尖閣問題の表面化であったことを確認出来るだろう。80歳の老人をおだてあげ、決起させたCIA工作もしたたかである。
 尖閣に火をつけ、日中友好を崩壊させ、右傾化世論を噴き上げさせて、続いて新党を立ち上げさせた手口は、敵ながらあっぱれだ。石原はというと、マスコミが人気者に仕立て上げた大阪の若者をおだてて、まんまと「維新の会」という古式騒然とした新党名の代表に収まった。議会内部から改憲軍拡体制構築を推進するためだ。このことは彼の再三にわたっての発言で判明している。
 石原は、露骨に平和憲法を誹謗し続ける選挙戦を推進した。これにマスコミは、批判もせずに屈するだけだった。無力化したマスコミ、それどころか右翼公約の宣伝機関になり下がってしまった。新聞テレビに左右される日本人は、昔も今も変わらない。
 67年前に平和国家路線を約束して国際社会に許されて登場した日本だということなど、すっかり放棄する石原演説だった。
<安倍の改憲軍拡公約>
 極右・国粋主義者の石原に歩調を合わせたのが、政権奪取目前の安倍・自民党だった。そんな極右・自民党に清き1票で支援したのが、日ごろ平和を喧伝する宗教政党だった。まるでマンガの世界が、12・16選挙で現実化したことになる。
 安倍は日銀から円札を刷る輪転機を奪い取って景気をよくする、と言い張った。他方で、平和憲法を改悪するのだと吹聴した。世の中が様変わりしてしまった総選挙となったのだが、このことにも内外のマスコミは気付かなかった。恐ろしい日本の船出に沈黙を守った。ただ見守るだけで、なすすべがなかった。
 有権者の多くは、原野で草を食むだけの羊の群れでしかなかった。極右のなすがままの日本へと人々は駆り出されていることに、全く気付こうとしなかった。それは知識人のいない日本だった。そのはずだ。3・11で東北はおろか地球を放射能で汚染、死の大地・海洋にしておきながら、それでも原子力ムラは健在なのだから。
 期待された小沢新党に対して、読売ナベツネ新聞を先頭にマスコミは、こぞって数年前からの小沢叩きに専念した。ワシントンの鎖に、がんじがらめにされた新聞テレビに愕然とするばかりである。
 安倍も石破もそろって改憲軍拡のドラを叩きまくった。それでも敗北しなかった。
<自民圧勝と不正選挙疑惑>
 不可解な選挙結果が待ち構えていた。自民党は圧勝した。連立を組む公明党と会わせると、3分の2を超えてしまった。
 自民党は前回の2009年総選挙で民主党に大敗北を喫した。その時の得票に及ばなかったのだが、議席は天地の開きがあった。選挙制度にも問題はあるのだが、それだけではなかった。
 外国のメディアは「国民は原発反対。ところが、反対派はほとんど当選しなかった。不思議な結果となった」と報じた。
 不正選挙がネットで大々的に報じられた。現在も。筆者も驚いたのだが、選挙の用紙から投開票、保管・運搬を、一つの民間企業が請け負っているという事実が、初めて露見・発覚した。正直、本当に驚いてしまった。
 機械式開票読み取り機のプログラムが多少、操作されるという事実も判明した。保管・運搬のさいに票の差し替えも可能だということも判明した。実際に不正は行われていた、という疑惑だ。不可解な選挙結果が、そのことを印象付けている。内部告発が出てくるのかどうか、今も筆者は注目している。
 有権者のわずか10%台の得票で、3分の2近い議席を確保した自民党?こんなことを信じろ、という方が無理だろう。たとえ選挙制度が問題だとしても。
 この問題の選挙屋は「ムサシ」。筆頭株主の上毛実業の実質オーナーは、巨大な米投資会社がコントロールしていることも判明した。投開票のプログラムは富士通が作ったものであることも判明した。
 この選挙屋疑惑を自民党から共産党までが沈黙している。東電福島原発事件に対してと同様の態度である。不思議な日本の議会である。ジャーナリズムでは、日刊ゲンダイしか報道していない。
<韓国大統領の竹島上陸>
 日本人を憂鬱にさせる事件は、同じ価値観を共有していると決めつけてきた韓国からも飛んできた。かの国は当然のことながら従軍慰安婦問題を提起して久しい。真っ当な主張である。
 それに野田内閣は応ぜず蹴飛ばしてしまった。その先に韓国大統領の竹島上陸問題が発生した。韓国の人々が支持して当然だった。筆者は李明博大統領の決断の裏にCIAの存在が見える。
 中国・韓国とさらに北方領土のロシアから封じ込められている日本を印象付けることで、日本人の脳細胞を右傾化させるという作戦である。大成功だろう。
 韓国もまた政治経済の全てをワシントンに牛耳られている。韓米FTAの締結もそのひとつである。日本にはTPPが襲いかかってきている。
<日揮大事件>
 日本国民の右傾化大作戦の極め付きは、海外で働く日本人を殺害することである。数人の旅行者の拉致は一過性で印象に残らない。しかし、大企業社員それも多くの日本人を殺害すれば、改憲軍拡の勢いに拍車がかかるだろう。
 筆者は事情通の情報などから、アルジェリアの日揮社員殺害事件を追及してきたのだが、それは大がかりな欧米の諜報機関が仕掛けた事件と断定するに至った。
 それは尖閣問題などと結びついている日本人右傾化・改憲軍拡の潮流を作り出す一環なのだ、ということである。
<改憲軍拡世論づくり>
 1993年にアメリカ取材をしたことがある。日本の改憲軍拡の元凶を確かめようとして1カ月かけて国務省・国防総省・ヘリテージ財団・ニューヨーク株式市場・軍需産業・米議会研究者など関係機関を総なめにした。
 ヘリテージ財団は日本からのレアメタルの提供を求める要望が印象に残る。武器輸出3原則の緩和だ。既に実現している。国務省日本部長は沖縄の世論に神経をとがらせていた。
 当時のワシントンは、クリントン政権が誕生したばかりでリベラルが支配的だった。読売・改憲論に関係者は驚愕していた。政府関係者は日本財閥の経済暴走に関心が向いていた。
 ワシントンが公然と9条解体を叫んだ人物は、海軍出身のアーミテージ国務副長官である。小泉内閣からである。イラク・アフガン戦争からだ。自衛隊を米軍の手先に悪用したいという、ネオコンの強い意向である。
 それが数日前に紹介した5人の対日調教師だ。彼らは日本の戦争国家体制づくりの工作人といえるだろう。産軍複合体の代理人である。
 ワシントン事情に詳しい専門家にとって常識に属する事柄である。しかし、彼らはそれを明かさない。永田町にうつつを抜かしてきた筆者にとって、5人の調教師の存在は新しい視点である。
<覚醒せよ!日本人とアジア人>
 いま欧米は経済危機の渦中にある。人々の目を外に向けようと必死である。それはアジア各国とも同様である。人々の目を外部に向けさせて、内部の矛盾に蓋を掛けさせようと必死なのだ。
 欧米の古い策略は、アジア人同士争いをさせて、漁夫の利を得るというものだ。これがワシントンやロンドンの秘密工作なのである。大英帝国の手口を今ワシントン帝国が採用している。
 彼らはそのための日本改造、ワシントンの手先となって戦争をする日本改造実現に必死なのだ。そのために安倍内閣を誕生させた。石原新党もその流れの一環である。CIA工作は着実に進行している。むろん、アメリカの一般市民は無関係だし、知らない。
 問題は、これに傍観者でしかない日本人とアジア人である。覚醒を求めたい。魯迅の心境である。
2013年2月4日9時45分記

節分の豆まき 

豆まき
今日は節分なので例年のように立木観音でも豆まきがあった。
立木さんの豆まきは、一時間おきに5~6回あり、袋に入れた豆・続いてお餅・みかんの順で、6~7人の人が渡り廊下に並んで、拝観者に向けて撒いて下さる。

毎年節分には立木さんに上っているのだけれど、節分の参拝者が今年のように大勢なのは初めてだった。
日曜日でお天気に恵まれた事もあったのかもしれないが、まるでお正月の時のような人出であった。
特に参拝者の中に2~3歳と思われる子供さんの姿が多いのに驚かされた。
下りる途中で出会った2歳半と言われる子供さんも、全行程自分で歩いて上り下りして来られたそうであった。
同じ位か其れよりちょっとだけ大きい感じの子供さん達も、大抵自分の足で確りと上り下りしておられた。

子供さんたちは皆、強い子供そして立派な大人になって、力強く生きて行こうと頑張っておられるのだろう。
子供の足の長さにとっての階段の高さは、大人の足の長さにとっての階段の高さとは比べものにならない位に高く、
立木さんの階段登りも子供さんにとっては、大人だったら岩登りと言って良い位に、大変な修行であると思われる。
立派な大人になれるようにと、こんな大変な階段登りを、黙々と頑張っている子供さん達を見ていると、
後の世代に付けを残す様な事ばかりしている、現在の世代の無責任さがどんなに酷いものであるかを痛感させられる。

景気浮揚の為に国債を発行し、仕事を創出するのだったら、これ以上無用な物を造ったりしていないで、
使用済み核燃料のガラス固化をするとか、核廃棄物の保存場所を創るとか、
此れまでいい加減にし続けてきていた核の後始末をつける為に、お金を使ってほしいものである。

自分達の未来を信じて頑張っている子供さん達の為にも、
私達世代はあの世に行く前に、核廃棄物の後始末位つけてから、綺麗に逝きたいものである。

アメリカ大統領日本の集団的自衛権行使容認に難色 


集団的自衛権「中国刺激」と難色 米側、首脳会談の事前調整で
 2月に予定されている日米首脳会談に向けた事前調整で、米国が日本の集団的自衛権行使容認へのオバマ米大統領の支持表明は「中国を刺激する懸念がある」として難色を示していることが1日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。会談で大統領の支持を得て、同盟強化を内外にアピールしたい安倍晋三首相が会談に向けた戦略練り直しを迫られるのは必至の情勢だ。

 関係筋によると、日本政府は同日までに、東京とワシントンの外交ルートを通じ、集団的自衛権の行使を可能とするため憲法解釈見直しを目指す首相の姿勢への理解と協力を米側に打診。
2013/02/02 02:26 【共同通信】


今朝BSの朝日放送(激論・日中新時代の課題)で、丹羽宇一郎前駐中国大使を招いて尖閣の問題を話し合っていた。
尖閣諸島について、日本政府は領土問題はないと言っているが、現に中国が日本と違う考えを表明して居るのだから、領土問題はないとは言えない。とか
石原慎太郎元東京都知事は、尖閣問題では血を流すべきだなどと言っているが、血を流すというのは戦争をする事である。戦争になったら国民が大迷惑を被るのだから、絶対に戦争をするべきではない。などと、
最近のマスコミにしたら思いも掛けない様な「真っ当な」事を言っている。

「?」と思いつつ、マスコミも遂に反省してくれたのかなと、ちょっと嬉しくなってきていたのだけれど、
上記ニュースを見て、政府の方針が変わりつつあるからだったのだという事が分かった。
マスコミは政府の方針に沿って、白を黒と報道する事も厭わないという姿勢は変わらないけれど、
オバマ政権の安倍総理の方針に対する難色によって、
対中戦争も辞さずという滅茶苦茶な安倍政権の方針が、ちょっとだけ正されそうになっているという事なのだろう。

此れを機に安倍政権は、戦争屋主導の政治姿勢をやめ、
最早過去の者となったブッシュ戦争屋政権の残党である戦争屋とは、きっぱりと手を切ってほしいものである。

原発安全新基準案 

原発安全新基準案 関電、経営厳しさ増す

 原子力規制委員会が原子力発電所の新たな安全基準の骨子案を示したことを受け、関西電力の経営環境は一段と厳しさを増す。大規模な安全対策が求められそうで、原発の稼働に影響が出る可能性がある。財務の一層の悪化も避けられない。

 この日、大阪市内で記者会見した八木誠社長は「示された安全基準をしっかりクリアできるよう努力する」とした上で、「直ちに必要になる対策と、さらなる信頼性確保のための中長期的な対策を明確にしてほしい」と求めた。

 関電は東京電力福島第一原発事故を受け、すでに防潮堤の整備や免震棟の建設などの安全対策費として2855億円を投資する計画を示している。八木社長は「(新安全基準が求める追加対策を)我々の計画にすべて含んでいるわけではなく、増えていく」との認識を示したが、具体的な額については明言を避けた。

  

大飯停止の恐れも

 新基準は7月にも施行される見通しだ。だが、その時点で、時間がかかる対策を「必須」として求められた場合、稼働中の大飯3、4号機(福井県おおい町)も停止となる恐れがある。大飯原発は現状では9月に定期検査入りする予定だが、夏の電力需要期の途中に停止すれば、管内の需給は一気に逼迫ひっぱくする。

 財務への影響も深刻だ。関電の2013年3月期連結決算は2年連続で大幅な赤字となる見通しだ。資本の目減りが進み、財務の健全性を示す自己資本比率は、13年3月末時点で過去最低の16%程度(前期は20・1%)に低下する見込みだ。

 関電は、大飯の継続稼働と高浜原発3、4号機の再稼働を前提に、「料金改定と効率化努力で来年度は黒字化させる」とする。これにより財務の悪化を食い止めたい考えだが、その前提すら崩れかねない状況だ。

(2013年2月1日 読売新聞)


だから新安全基準をもっと安易なものに変えるべきだと、読売新聞は言いたいのでしょうか?
そして、万が一過酷事故が起きたときは周辺住民が、不運だったと諦めたら良いのだとでも?

総ては経済界のためである。経済が成り立たなかったら、皆失業する事になるかもしれないから、総て経済優先にするのが当然であるというのが、経団連の立場なのでしょうが、
それで、国内の農地の大部分が汚染され、漁場が汚染されてしまったら、
農業従事者や漁業従事者が失業してしまうことになるではありませんか。

電力会社の従業員数がどんなに多いと言ったって、農業と漁業に従事している人の数の何パーセントになるでしょう。
農業者や漁業者は政治家に賄賂を使ったり、マスコミに広告費を払ったりは出来ないけれど、
国民にとって一番大切な食料を受け持ってくれている業種なのですよ。
其れを犠牲にしても原発を続ける必要が何処にあると言うのでしょう?
それで電力会社が破綻すると言うのなら、破綻させたら良いのではないでしょうか?
少なくとも電力会社を守る為に、原発を続ける等以ての外の事だと思います。

この事情を天木直人のブログに書いておられますので、
続きを読むに、コピーしておきます。

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