Dendrodium 2012年12月

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 2012年12月 

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天皇制を操ろうと企んでいるマスコミのスポンサー 

先日コメント欄に
近頃のマスコミは、いよいよ皇太子様にまで牙を剥いて来ていますね。
今朝の週刊誌の広告欄で気になった記事がありました。
陛下が皇太子様のことで自分に不満を洩らされたと、宮内庁の誰かが言っていたというような見出しだったと思います。 内容は読んでいないのでわかりませんが、
此れも例によって皇太子家冒涜の、マスコミの印象操作なのではないかと思いました。

と書きましたところ、下記のようなお返事を頂きました。
私も週刊誌は新聞の広告で見る程度ですが、「皇太子はかわってしまった」記事は読んでみました。
両陛下は懐妊の知らせがないことを嘆かれ、皇太子妃付き医師を皇居に極秘に招き、雅子妃の生理や女性独特の体調の報告をさせていた。それを皇太子ご夫妻が拒まれたため「皇太子はかわってしまった」と仰ったそうです、記事によると。
あいかわらず皇太子妃は我儘で他罰的で、それを制御できない皇太子殿下もなっとらんそうです、記事によると。

今年は両陛下共に、宮内庁記者室が出している「ご家族の質問」を無視されてます。そこに切なる意志が感じられるのに、マスゴミは何年前か分からない、本当に陛下が仰ったかさえ分からない御言葉を見出しにして皇太子殿下を冒涜し、記事を読めば陛下にさえ嫌悪を抱かせる内容を書くとは、マスゴミのゴミぶりも堂に入ってます。
インターネットでは、週刊朝日が記事を発売日即日ネット配信し、皇太子ご夫妻とくに妃殿下を誹謗中傷してます。発売から時をおかずに全内容配信するということは売るための営業ではなく、皇太子ご夫妻の誹謗中傷が目的で、私の様に雑誌を読まない人間にも広く皇太子ご夫妻を嫌いにならせようという目論見なんでしょう。
マスゴミは皇室を潰したいのでしょう。


マスコミというよりマスコミを傀儡にしているフィクサーが、皇太子様を廃位に追い込むために色々と画策しているのではないでしょうか。
雅子様が10年に及ぶご病気にお苦しみになっておられるのも、
次期天皇(皇太子殿下)を傀儡にする為には、
元外務省勤務で外交事情をよく知っておられる雅子皇太子妃殿下が邪魔だから、雅子様をを排除しようとしているのでしょう。
雅子様を誹謗中傷して精神的に追い込みご病気にしてしまったマスコミは、この10年間そのご病気が治りにくくなるように、更に色々と画策して、
あることないこと悪意を込めて、週刊誌等に書き続けてきています。

昨年末には雅子妃を離婚に追い込もうと、マスコミや雅子妃貶めブログが、一斉に画策していたようですが、どうやら不可能と判断したのでしょう、
今度は皇太子様を廃位に追い込もうと、マスコミやブログを使って動き始めているようです。
10年以上も前の出来事を、今起きた事のような見出しをつけた週刊誌を出し、
天皇陛下が皇太子様に不満を感じておられると、国民に印象付けようとしていますが、
これもその動きの一つなのでしょう。

彼等戦争屋勢力の人たちは、秋篠宮様だったら戦争を始めた時、
「天皇陛下のために死んで来い。」という台詞を吐いて下さると思っているのでしょうか?
というより、雅子妃を庇い続ける皇太子様では絶対に無理だから、秋篠宮様だったら・・・・・とはかない望みを託しているのかもしれません。

そう言えば先日、テレビのバラエティー番組に、元竹田の宮様のご子孫・竹田恒泰さんが出ておられました。
その何週間か以前にも、竹田恒泰さんがテレビに出ておられるのを、お見かけしたばかりでしたので、どうした風の吹き回しなのだろうと、私は不思議な気がしたのでした。
それ以前には竹田恒泰さんが、テレビに出ておられるのを拝見した事もなければ、お名前をお聞きした事も余りない方でしたので。

もしかしたら、皇太子様を廃して秋篠宮様を立てても、秋篠宮様が自分達戦争屋勢力の傀儡になる事を拒否された場合に備えて、何時でも代え駒として使える様、戦争屋勢力が竹田恒泰さんに目を付け、用意しているという事なのかもしれません。

しかし日本人が天皇制を支持しているのは、天皇陛下が天に決められた国の象徴(戦前は象徴という言葉を使いませんでしたが、平安時代から天皇は象徴のようなものだったと、以前に今上陛下が仰っておられました。)だと思うからなのではないでしょうか?
ですから、為政者の都合によって天皇陛下を挿げ替えてたりしていたら、
天皇に対する国民の支持は薄れてしまうと思います。
(近年のようにテレビ等のなかった時代には上つ方のことは分からないから、実際は勢力争いで天皇が変えられていた平安時代でも、天皇の権威は落ちなかったのでしょうが・・・・・)

天皇制の最大の存在理由は、天皇陛下のおられる方(政府)が、日本の正統な政府だと思うという日本国民の習性にあり、
この習性が国難の折、勢力争いによる内乱を避ける、又は最少限に抑える為に、非常に有効な働きをする事だと思います。
だから皇太子様は天皇陛下がお隠れになられたら、即座に践阼なさいます。
皇太子様は天皇陛下がお隠れになられた時、即時に国の象徴となられるべく何時も待機しておられる方なのです。
ですから、皇太子様を簡単に廃位したり挿げ替えたりしたりしては、国の乱れの原因となりかねません。

又皇太子様はその能力や魅力で選ばれるべき方ではないのです。
能力や魅力云々を言い出したら、感じ方は人それぞれですから、
国内は忽ち派閥争いの巷と化してしまうでしょう。
そんな中で天皇陛下がお隠れになるような事があったら、忽ち国は千々に乱れる事になりかねません。

天皇制を維持する気があるのなら、皇太子様は法律で決められた通りの方になって頂く、
此れが一番大事なことだと私は思っています。

天皇制に関しても、マスコミは日本の利益に反する事を、進めようとしているように感じられます。
やっぱり日本のマスコミは、外国勢力の傀儡なのでしょうか?





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友達作戦参加米兵東電に被爆保障請求 

“トモダチ作戦”参加米兵ら被ばく一人8億円請求
(12/28 11:29)
 東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に参加したアメリカ軍兵士らが、東京電力の誤った情報で被ばくしたとして、一人につき約8億円の損害賠償などを求める訴えを起こしました。

 アメリカのメディアによりますと、カリフォルニア州の連邦裁判所に訴えを起こしたのは、原子力空母「ロナルド・レーガン」の甲板の作業員らです。作業員らは、東京電力が「乗組員に危険は及ばない」との誤った情報を意図的に流したため、被ばくしたなどと主張しています。そのうえで、一人につき1000万ドルのほか、懲罰的賠償3000万ドルの支払いと今後の医療費に充てるための1億ドルの基金設立を求めています。東京電力は「訴状が届いていないのでコメントできない」としています。


被爆者の損害賠償請求金額は、1人8億円が妥当なのだ!
福島県で被爆した人は何万人だったか?
これらの人々に1人8億円出さねばならない位の損害を、福島県民に掛けてしまったのだという事を、東電は認識していただろうか?
今回の原発事故では放射能被害を受けたのは、人だけではなく住居や田畑山林も含まれるから、その被害総額は、まともな賠償額を想定したら、東電だけではなく日本の国家予算も破綻してしまう位莫大な金額になってしまうものだったのだ!

原発事故がどれ程大きな被害をもたらす物であるかという事で、
東電がまともな認識を持つことが出来ただけでも、アメリカ兵のこの訴訟には意味があると思う。

しかし、アメリカ兵は日米間の友達作戦として、アメリカ政府から派遣された人々なのだから、
保証を求めるとしたら、アメリカ政府に対してである筈である。
原発事故によってどれ程の放射能がばら撒かれていたかを、当時アメリカ政府が知っていたかどうかは別として、
国家間の外交として自国兵士を派遣したのだから、その兵士が被爆したとしても、その保障を日本側が支払うのはおかしいのではないだろうか?
アメリカ兵の被爆原因及び責任は、原発事故が起きた福島県にどの程度の放射能が蔓延しているかを、ちゃんと調査しないで、自国の兵を派遣した米政府にある筈であろう。

日中国交正常化への動き 



岸田外相:日中外相会談の早期実現を模索
毎日新聞 2012年12月27日 10時57分( 岸田文雄外相は27日未明の就任記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり緊張が続く日中関係について「大変重要な2国間関係だ。外相間においてもしっかりとした意思疎通を図っていかなければならない」と早期の外相会談を模索する考えを示した。時期については「相手のある話だ。これから具体的な日程を検討していきたい」と述べた。

 尖閣諸島の領有権については「歴史的、国際法的に我が国の領土であることは間違いない。断固たる態度で臨む」とした一方、自民党が衆院選公約に掲げた公務員常駐化の検討に関しては「尖閣をどのように維持管理していくか、具体的な方法はこれからしっかり検討していきたい」と述べるにとどめた。【光田宗義】



安倍新内閣:関係改善への期待感を表明…中国外務省
毎日新聞 2012年12月26日 19時13分


 【北京・成沢健一】中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)副報道局長は26日の定例記者会見で安倍新内閣発足について「両国の間に存在する困難を克服し、中日関係を正常な発展の道に戻すように努力することを希望する」と述べ、関係改善への期待感を表明した。

 華副局長は「中日は互いに重要な隣国であり、健全で安定的な関係は両国の根本的な利益に合致する」と強調。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる問題に関し「領土と主権を守る中国側の意志は決して揺るがない」と日本側をけん制しつつ「当面の急務は日本側が誠意を示し、対話と交渉を通じて問題を解決するために中国側とともに努力することだ」と訴えた。

 国営中国中央テレビも26日、東京の特派員のリポートや北京の専門家の談話を交えながら安倍内閣の顔ぶれなどを紹介。安倍氏が今のところ対中関係改善に向けて現実的な対応を取っているとの見方を伝えた。


中国との関係改善は、日本の財閥にとっても喫緊の課題だから、
幾ら安倍さんでも、経団連の意向を無視して、中国との関係を故意に悪化させる事はないのかも知れない。
尖閣諸島については、両国とも国としての面子もあるだろうから、
先人の知恵を大事にして、改めて棚上げを確認することにしたら良いのではないだろうか。
何とか外交努力で、穏便に日中の国交を正常化してほしいものである。

米軍オスプレイ訓練飛行に関する約束不履行事項318件 

オスプレイ“合意守らず”318件
12月26日 4時12分
沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、沖縄県は、日米両政府が合意した運用ルールが守られていないケースが318件確認されたとして、国に飛行実態の調査などを求める申し入れ書を郵送しました。

沖縄県は、日米両政府が合意したオスプレイの運用ルールが守られているかどうか、ことし10月から先月末にかけて、関係する市町村と連携して目視での調査を行い、その結果をまとめました。
それによりますと、学校や病院を含む人口密集地上空での飛行が、宜野湾市や那覇市などで合わせて315件確認されたとしています。さらに、このうちの74件では、基地や施設の区域外でプロペラを上向きにする垂直離着陸モードで飛行していたことが確認され、いずれも日米合意が守られていないとしています。
このほか、日米の騒音防止協定で制限されている午後10時以降の飛行が3件確認され、沖縄県は、合意が守られていないケースが合わせて318件に上ったとしています。
運用ルールや騒音防止協定は、「可能な限り」などの条件が付けられていますが、沖縄県は、調査結果と合わせて、国に対して飛行実態の調査と日米合意の検証などを求める申し入れ書を25日、郵送しました。
沖縄県は「日米合意を守ってほしいのは当然だが、国としても飛行の実態をしっかり調査し、結果を公表するよう強く求めたい」と話しています。


沖縄県民の大反対の中オスプレイの訓練飛行受け入れが決まってから、まだ2ヶ月と少々しか経っていないというのに、アメリカ軍によって破られた合意事項が既に318件に上ると言う。
野田政権がアメリカ軍によって、完全に見下されていたからだろう。

今日から自民党安倍政権が始まるそうだけれど、
「日本を取り戻そう」というキャッチフレーズで、選挙戦を戦ってきた安倍氏だったら、
少しはアメリカ軍に申し入れをしてくれるのだろうか?
それとも安倍さんの取り戻そうと言っていたのは、日本の政権を自民党に取り戻そうという事で、
安倍さんは日本の主権を取り戻すことなど、露ほども考えたこともない人だから、
米軍に申し入れる事など、絶対にありえないのだろうか?

日本でのオスプレイ訓練飛行取りやめ要求が、
安倍政権の最初の仕事となる事を祈りたい。

日本未来の党分裂か? 

未来、早くも分裂危機 嘉田氏の人事案で大モメの様相
2012.12.25
 日本未来の党(未来)の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は24日夜、東京都内の党本部で開いた両院議員総会で、自身と社民党政審会長を務めた阿部知子氏を共同代表とする人事を提案した。しかし、小沢一郎元民主党代表に近い「国民の生活が第一」(生活)出身の議員が反発し、小沢氏を共同代表とするよう要求。総会は3時間にわたったが平行線に終わった。未来は分裂含みだ。

 嘉田氏は両院総会で「人事権は私にある。提案を受け入れてほしい」と要請。小沢氏と国民新党代表だった亀井静香氏を顧問、鈴木克昌衆院議員を幹事長とする案を示した。小沢氏は欠席した。

 森裕子副代表らによると、出席者からは「嘉田氏が事前にマスコミの前で人事案をしゃべった」「政治力のある人が必要だ」などと嘉田氏の人事案への批判が相次いだという。

 しかし嘉田氏側は、小沢氏を共同代表とする案について「小沢氏を要職に起用しないことが、党を立ち上げるときからの約束だ」として拒否した。

 また、嘉田氏は特別国会召集の26日に行われる首相指名選挙で、阿部氏に投票することも求めていたが、生活側は小沢氏に投票することも視野に入れている。

 衆院選の比例区名簿提出トラブルから続く未来の醜態。政党を維持するのは難しい状態になりつつある。


約束した事は飽くまでも守られる嘉田滋賀県知事ならではの反発なのだろう。
嘉田知事は知事選で約束された栗東駅建設を阻止され、北川第一ダムだけではなく、芹谷ダム、国営の大戸川ダムの計3基の不必要なダム建設も凍結して下さった。
嘉田知事は滋賀県を無用な公共工事による自然と財政の破壊から守るために、あらゆる障害を乗り越える努力をされた他にない位誠実で頼もしい知事である。
今の日本の政界では嘉田さんのように、「約束したことは守る」という事が当たり前のことではなくなっていて、
約束に固執する事を非常識な事と思われる状態になっているのだろうか?

嘉田知事は小沢さんが絶対に前に出る事はないと約束されたから、
そのことを全国民に約束して、未来の党の党首を引き受けられたのに、
選挙が終わったら、国民に約束した事を忽ち反故にするようなことは、絶対に出来ないと思っておられるのではないだろうか?
小沢さんも嘉田知事が、どんなに約束を守る意思堅固な人であるかを、見誤っておられたのだろうか?

どうせ現在の未来の党の議員は少数なのだから、小沢さんの支持者達がどうしても小沢さんを代表にしたいと思われるのなら、
未来の党と生活が第一の2党に分裂して、出直されるのが良いのではないだろうか?

嘉田さんが約束を守れなかったら、ご自分の政治生命はないと言っておられるお気持ちが、
彼女の約束を大事になさる誠実さの表われであると、私は嘉田由紀子さんが益々好きになった。

日本の政治家は野田佳彦氏の嘘八百政治に、
政治家とは嘘をつくものだと錯覚し、倫理観が壊されてしまっておられるのではないだろうか?

嘉田由紀子さんの誠実さこそ、日本人本来の倫理観であり、美意識であると私は思うのだけれど・・・・・

原発を営利団体に任せる危険性 

核燃料、2原発で800トン超=「活断層」の敦賀、東通-安全確保に課題
 原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)と東北電力東通原発(青森県東通村)で、使用済み核燃料計800トン超が保管されていることが23日、両社への取材で分かった。両社は活断層の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としている。
 活断層と指摘された亀裂(破砕帯)が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがある。規制委が最終的に活断層と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうだ。(2012/12/23-14:27)


原発の置き土産、使用済み核燃料は各原発に保管されているそうであるが、
東電福島4号機のように原子力建屋の3~4階に保管プールがあるのだろうか?
東電福島4号機の原発は止まっていたのに、現在東電福島第一原子力発電所内で4号建屋が一番危険とされているらしい。
原発建屋の3階か4階部分に使用済み核燃料保管プールは造られており、
建屋が水素爆発を起こしたために、屋根も天井も吹っ飛び、使用済み核燃料を取り出す装置も破壊されて、
危険な使用済み核燃料を、おいそれとは取り出すことも出来ないまま、壊れた建物の剝き出しになった高層階に、使用済み核燃料は冷やされながら保管し続けられている。
今日まで無事であるのは東電の涙ぐましい努力のお陰だろうと思う。(こちら)

4号機建屋の使用済み核燃料プールは、震度6強がおきても大丈夫と、東電は言っているようであるが、
例え東電が言っている通り震度6強でも壊れないとしても、震度7以上の地震が今後絶対に起きないという保障はない。
何時震度7以上の大地震に襲われて4号建屋が倒壊し、使用済み核燃料が地面に放り出されないとは、誰も保障出来はしない。
この様に東電福島原発4号建屋は、一触即発の状態にあるというのに、
本格的に使用済み核燃料を取り出す作業に取り掛かるのは、来年の年末迄待たねばならないらしい。

一度巨大地震に襲われたら、使用済み核燃料は恐ろしい凶器になるというのに、
電力会社は採算のみを考えて、活断層の恐れありという説が出ても、飽くまでも活断層ではないと言い張り、使用済み核燃料プールの補強も使用済み核燃料の移動もする様子がない。

政府は原発や使用済み核燃料のような危険な物体を、
一営利団体の電力会社に、何時迄任せておく気なのだろう?
営利団体は営利を目的にしているのだから、活断層の疑いがあっても、可能な限りその説を否定して、余分の経費をかけない事を最重点課題として取り組む事だろうから、国民の安全は常に後回しにされてしまう。
営利団体が原発を管理している限り、国民は日本国中にある原発に、常に脅かされていなければならなくなってしまうのである。

危険な原発のお守りをしながら、此れまで通りの収益を求める非人道的なと言っても良いような要求に、各電力会社の経営者は曝され続けている。
そのご苦労を取り除く為にも、一日も早く電力会社は国営化して、
全国に散らばる原発の管理を、収益より安全対策が優先する体制に、改めるべきなのではないだろうか?

天皇陛下79歳のお誕生日 

天皇陛下79歳に 会見 被災地、沖縄に強い思い

2012年12月23日 朝刊
 天皇陛下は二十三日、七十九歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ記者会見で、今年二月に受けた心臓の手術について「手術を決めたのは、心筋梗塞の危険を指摘されたからでした。東日本大震災一周年追悼式に出席したいという希望をお話しし、それに間に合うように行っていただきました」と述べ、あらためて被災者の慰霊やお見舞いへの強い気持ちを明らかにした。


 昨年は、気管支肺炎などによる入院で誕生日も文書による感想の発表となり、陛下の誕生日会見は二年ぶり。手術後、公務に取り組んでいるが、会見では「今のところはこのままでいきたい」と公務の削減を否定した。


 体調については、リハビリテーションの成果でテニスをしても手術前のように「球を打てるようになったような気がしています」と話した。


 今年印象に残っていることとして、まず二度目の冬を迎えている震災の被災者を案じ、震災関連の死者が二千人を超えたことに「地震や津波を生き抜いた人々が、医療などが十分に行き届かない状況の中で亡くなったことはまことにいたわしいことと感じています」とした。また、ロンドンオリンピックや山中伸弥教授のノーベル賞受賞に触れた。


 陛下は二月十八日に手術を受け、三月四日に退院。一週間後の同十一日に東京都内で行われた追悼式に皇后さまと出席した。五月には両陛下で仙台市の仮設住宅を訪れ、十月には福島県川内村で福島第一原発事故による放射能汚染の除染作業を視察している。


 また、今年十一月の沖縄県訪問の感想を問われると、皇太子時代から九回目となる訪問を通じて「沖縄に対する理解がさらに深まったように思います」と述べた。


 陛下は訪問のたびに戦没者墓苑に足を運ぶなど、戦時中の沖縄の苦難に向き合っている。今回の会見でも一九四五年の地上戦の記憶が薄れていくことを憂え、「沖縄の人々が被った災難は、日本人全体で分かち合うということが大切ではないかと思っています」と語った。


    ◇


 会見全文は東京新聞ホームページに掲載します。

◆高齢自覚も「公務このまま」 公平性の原則重視


 来年、八十歳を迎えられる天皇陛下。今回の会見でも「高齢のため転びやすくなることなど考えてもみませんでした」と老いを自覚した言葉があった。それでも、公務をほかの皇族方と分担するなどの負担軽減について「今のところしばらくはこのままでいきたい」と自ら務める考えを明言した。


 陛下は会見で天皇の務めについて、憲法に定められた国事行為や、象徴という立場から公的に関わることがふさわしいと考えられる行為-に分類。陛下が高齢になってから、象徴としての公的行為をどこまで軽減できるかが問題となってきた。


 宮内庁は二〇〇九年一月、式典での「お言葉」の多くを廃止するなど、負担軽減策を発表した。


 これに対し、陛下は一〇年の誕生日会見で「これ以上大きな負担軽減をするつもりはありません」と述べ、心臓の手術後も公務は減らしていない。むしろ、療養中に積み残した行事もこなし、六月ごろから手術前と変わりなく、公務に追われている。


 公務を減らせない理由は、陛下が「公平性」を重視しているからだ。今回も「公平の原則を踏まえてしなければならない」と述べ、公的行事を選んで出席をとりやめることに否定的だった。負担軽減は、個々の行事の時間を短縮したり、日程を詰め込みすぎないようにしたりする方法にとどまっている。


 宮内庁の羽毛田信吾前長官は今年六月の退任会見で「例えば(陛下が)八十五歳というときに、象徴天皇としての地位とその活動をどう考えるか」と話した。心臓の手術で陛下の健康面の不安は一応解消されたが、負担軽減をどう考えていくかが今後も問われる。


天皇陛下は79歳になられた。
今朝テレビで最近の陛下のご様子を映していたが、
お顔の色艶もすっかり良くなられ、ちょっとふっくらとした感じになっておられるようにお見受けした。
今年2月の心臓手術の経過がよく、お元気を回復なさった事がはっきりと表われているお姿だと思った。
陛下のご健康を気遣って色々の案が出ているようであるが、
陛下がご公務をご自分でこなしたいと仰るのであれば、お心のままにして頂くのが最良なのではないだろうか?
人は仕事をせねばならない時ストレスが起きる事もあるかもしれないが、仕事をする事によって生きる意欲が増し、元気で居ることが出来るという反面もあると思う。
陛下のご意思に反してお仕事をお取り上げするような事をしたら、陛下のご健康にとって必ずしも良い結果を生む事にならないかもしれない。

お仕事を軽減して差し上げるのが良いか、
お気持ちのままになさっていただくほうが良いか、どちらが正解であるかは誰にもわからないことなのだから、
ここは陛下のご意思のままにしていただくのが最良の選択なのではないだろうか?

「陛下にはこれからも出来るだけ長く、お元気で私達国民を見守っていて頂きたい」
天皇陛下に対する私の願いは、そのことだけの今日この頃である。

原発事故 明日はわが身かもしれないのに・・・・・ 

脱原発についてのライ麦狼さんとの問答がまだ続いているようです。
ならばこそ、kappaさんにしても他の人にしても、ヒステリックにならなくてもいいのに……
技術的なコトや、丁寧なプレゼンテーションをすると、何か問題があるんですか?

というライ麦狼さんの呼びかけに私も、返事コメントを書きました。
(コメント再掲)
ライ麦狼様
貴方のお立場はよく分かりました。
でも、原発での発電を続けるかどうかの議論に、経済性を最優先する事に対して、私は違和感を持っています。
「人の命と、お金とどっちが大事なのか」という事なのではないでしょうか?
其処をあいまいにして、経済的に成り立つかどうかを議論の優先課題にしてしまうと、
アメリカの意に背くと、日本はやばい状態になるから・・・・とか色々な事情で、
国民の生命と財産を、地震国日本での原発稼動という恐ろしい事態に引き込んでしまうから、
経済性を抜きにして、日本人の命を守る気があるのなら、原発は止めねばならないという結論を先に言うのです。

水泳をしている河の上流から、毒薬らしきものが流れてきているのに、毒薬の成分を云々しておれましょうか?
大急ぎで河から上がって、その他の事はそれから考えると言うのが普通ではないでしょうか?

地震国日本の原発は、原発事故を再び起こしたら、国民の大部分をを再起不能の病弱な体にしてしまう恐れがあるだけでなく、国の浮沈に関わることであり、原発を止める事が喫緊の課題である、
とは思われない貴方の考え方の拠り所は、どこにあるのでしょうね。
[2012/12/22 08:47] URL | 和久希世


このコメントを書いた後で、
脱原発派と原発推進派又は場合によっては推進もやむをえない派との、
根本的な違いに気が付いた次第です。
その違いは、「命とお金と自分の損得」との相関関係であるのではないでしょうか?

経済の為には多少のことはと言う時、
その多少の事としてかたずけられる酷い目に会わされる者は、その論者以外の誰かの事なのです。
原発事故が起きる以前は、原発作業員の非人道的な働かされ方が、原発の問題点となっていましたが、
原発立地地域のお医者さんは、その実態を薄々は感じておられただろうけれど、見て見ぬ振りをしておられたようです。(こちら
自分が直接酷い目に会うのでなかったら、
見てみぬ振りをしていた方が、自分たちは今までどおりの幸せな生活が続けられるから、
知らぬ振りをしていようとそのお医者さんは思ったのでしょう。

今経済界の人たちが、昨年あれ程酷い原発事故が起き、未だにくすぶり続けているにもかかわらず、原発推進を叫んでいるのはおそらく、
●自分達が原発事故で、酷い目に会う事はなかろうという事
●もし、原発が廃止される事になり、電力会社が倒産という事になったら、経済界に与える影響は半端ではない。
●又日立や東芝は原発を創るシステムを買っているから、脱原発となって海外に売り込む事が出来なくなったら、投資したお金が総て水泡に帰してしまう。

脱原発などを選んだら、どれ程大勢の投資家が大損をするか知れたものではない等の理由で、
世界中の投資家を守る為にも、現在の経済システムを守る為にも、なんとしても日本には原発を続けてもらわねばならない、という訳なのでしょう。
アメリカが日本の脱原発に異を唱えるのは、投資家や自分達の投資資金を守る為というのが、一番大きな理由なのではないでしょうか?

しかし彼らの資金が守られるのは、原発の過酷事故が今後絶対に起きない時だけの事なのです。
日本で原発を続けるという事は、何時地震で原発が再び爆発するか分からない状態にある事を無視するという事なのに、
経済優先論者達は、事故は絶対に再び起きないという事を前提として、原発の経済性を主張しているのです。

日本の場合、危険なのは稼働中の原発だけではなく、
使用済み核燃料のプールが、原発よりもっと危険な状態に置かれています。
現に東電福島第一原子力発電所内の4号建屋の使用済み核燃料プールは、
破壊された原発建屋の中で、もし震度7以上の地震に襲われ建屋が崩れたら、使用済み核燃料千数百本が空気中に放り出される事態に置かれているそうです。
もし何かの加減で、使用済み核燃料プールの水が干上がったら、使用済み核燃料は大爆発を起こし、その爆発力によって、他の原発や建屋に保管されている使用済み核燃料も連鎖爆発するので、
北半球は人の住めない状態に陥るだろうと言われています。

福島原発の4号建屋の使用済み核燃料が、無事に回収できたとしても、
日本が原発を続けている限り、再び何処で地震が起き悲惨な原発事故が起きないとは限りません。
その時日本人だけでなく世界中の人々が、放射能で即死させられたり、病気にされて緩慢に殺されたりするかも知れないのに、
今、被害を受けているのは福島県人で自分ではないというだけで、
脱原発を選ぶかどうかについて、エネルギーシフト等冷静に考えて、決めるべきであるという議論をしている人は、
自分は原発事故の被害者には、絶対にならないと思っているからに過ぎないからだろうと思います。

東電福島原発が起こした事故を確りと検証したら、
原発は即時停止にし、原発の遺物(原子炉、使用済み核燃料、その他諸々)は一刻も早く、出来るだけ安全な確納をせねばならない物であると、日本人なら絶対思うはずだと私は思うのです。

だから私達は、事実を報道しないマスコミに怒り、
国民の目を原発事故からそらさせようとしている報道に、怒りを感じるのです。
其れを能天気な経済優先論者は、ヒステリックと感じるのでしょう。
大急ぎで逃げねばならない時、急げと急かせるのを、ヒステリックと呼ぶとしたら、
逃げ遅れる恐れがあるというのに、ぐだぐだと理屈をこねている人のことは、なんと呼べば良いのでしょう?

原発近くで開業していたお医者さんたちも今では、他人事と思って原発作業員達の苦しみを、見てみぬ振りをしていた事を、後悔しておられる事でしょう。

明日はわが身かもしれないという事を考えないで原発を論じる人は、
賢いようで、底抜けの能天気な人なのかもしれません。

沖縄県は福島の被災者受け入れ事業を行っていた。 

地震発生当時福島県在住の人の、避難を沖縄県が支援しておられるそうです。
申し込みの受付は平成24年12月28日(金)だそうです。
まだ間に合いますので、該当者はお急ぎください。
沖縄県のホームページをここにコピーしておきます。

中長期の避難者への支援について
東日本大震災に伴う沖縄県への避難者に対する住宅支援について
1概要
東日本大震災に伴い沖縄県へ中長期にわたり避難する方への支援として、民間賃貸住宅の家賃と沖縄県への航空券の支援を行います。

2支援対象
自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者(地震発生時に福島県に居住していた者に限ります。)

災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。

3支援内容
応急仮設住宅の提供

……被災者が選んだ民間賃貸住宅を沖縄県が借り上げて提供します。 (2年以内)

(入居期間は2年以内とする。ただし、県が必要と認めた場合は、入居期間を入居の日から最長3年まで延長することができる。)

※物件選び及び入居までの間(最長1ヶ月)は、県が指定する宿泊施設(3食付)に滞在できます。

航空券の提供
……上記支援の開始と終了に係り航空券が必要となる場合に提供します。

4対象期間
 平成23年5月23日から当分の間(ただし岩手県からの避難者は平成24年2月29日まで)

入居の申し込み受付けは、平成23年5月23日(月)から行い、平成24年12月28日(金)までとする。ただし、新規の入居(入居完了日)を平成25年1月31日(木)までに終了できるものに限る。

5必要書類
  1.身分を証明できるもの
      運転免許証、健康保険証、住民票等

  2.支援対象であるか確認できるもの

り災証明書

被災証明書又は住民票謄本(福島県からの避難者に限ります。)

沖縄県避難者向け借上げ住宅入居申込書(PDF:332KB)
旅費・宿泊費支援申請書(PDF:75KB)
旅費支援申請書(復路)(PDF:84KB)

6申請方法
FAXで必要書類を仮提出してください。(申請書は記入できる事項のみで可。)
沖縄県に到着後、必要書類を完成させてから、「沖縄県被災者受入相談窓口」へ原本を提出してください。

7連絡先
沖縄県被災者受入相談窓口
〒900-8570那覇市泉崎1丁目2-2

5階知事公室防災危機管理課内

TEL:098-866-2143
FAX:098-866-3204








今回の選挙における マスコミの国民操作 

悪夢再び 総選挙自民党圧勝に頂いた「陰謀論とか批判とかぬきにして」と銘打ったライ麦狼さんのコメントへの返事を、ここに再掲させていただきます。
今回の選挙では集計操作が疑われていますが、集計操作がなかったとしても、
事前の国民操作はあったという立場で、マスコミに対する私の不満を書いています。
今となっては愚痴に過ぎないのでしょうけれど、
マスコミの犯罪的な報道歪曲が、国民の意識をどれほど操作した事か!
これから安倍政権がするだろう無茶苦茶な政治の責任の大半は、マスコミにあるのではないでしょうか。

  (以下 返事コメントの再掲)
要するに貴方は、経済が求めれば原発もやむをえないというお考えなのですね。
私は経済が必要としていても、何が何でも、原発は止めるべきだという考え方なのです。

原発は、一部の人たちを潤す為に犠牲にした人たち、
そしてこれから犠牲にするかもしれない人たちが、多すぎると思います。
その上、使用済み核燃料の災厄は、ほって置いたら未来永劫と言っていいほどに続くものなのです。
未来の人にまで迷惑をかけ続ける原発がなくては生きていけないのなら、死ぬしかない位の覚悟で考えたら、原発がなくても生きていく道は幾らでも見つかると思います。

暫く不便があるとしても、原発をやめると言う決定をして、
その後で知恵を絞るとしても、原発は大急ぎで止めるべきだと思うのです。

そういう考え方の人が多数ブログで意見を発信していたから、説得力がなかったと貴方は言われるのですか?
専門家も多数、私のような抽象的な言い回しではなく、色々と発信しておられたようですよ。
マスコミが其れを取り上げなかっただけの事でしょう。

小出裕章さんの「種まきジャーナル」はラジオで放送していただけで、テレビでは一切放送してはいなかった様ですが、
そのラジオ放送さえ取りやめにしてしまったのです。
この様に、国民に原発の危険性を認識させる努力をしなかっただけでなく、
認識させない為にマスコミは、経済界の要望を全面的に受け入れていたと思われます。
又被災者の苦悩を、マスコミはあまり取り上げようとはしていませんでした。
原発の危険性と、原発被災者の苦悩をもっと詳しくマスコミが取り上げていたら、
国民の選択は今回の様なものにはならなかったでしょう。

その一方で原発被害を隠す為と考えられる尖閣問題を引き起こしたり、北朝鮮の人工衛星をミサイルだと騒いだりして、
国難だ国難だと、マスコミを使って国民の目をそらそうとしていました。
これらは陰謀というよりは、詐欺に近いものだと思います。
本当の国難は原発だという事を、手練手管で忘れさせようというのですから。

尖閣諸島は人の住めるようなところではない上に、
広さから言っても原発事故による避難区域の面積とは、比べものにならない位に狭い面積です。
放射能汚染で国民が住めなくなった土地や、これからも同様の事故が起きて使い物にならない土地にしてしまうかもしれない危険な原発を放置しておいて、
国土を守る為に戦争も辞さない等、詐欺以外の何ものでもないではありませんか。

貴方は現体制への批判を、殊更陰謀論と貶め様としておられるようですが、
マスコミを使って権力者が国民を騙しているのは事実でしょう。
マスコミは詐欺師の片棒を担いでいると思ってます。

貴方は私が主張している事を、貶めようと思われるのなら、
陰謀論と呼ぶよりは、「詐欺論」とお呼びになるべきだと思います。

私は以前にも詐欺論者であると言った事がありましたが・・・・・
http://blog.goo.ne.jp/fenetre39/e/8ed22e38dbb3e34be44ff8f3509025ce
追記
詐欺論について書いたもののURLもここに載せておきます。
http://blog.goo.ne.jp/fenetre39/e/1f9e81713a5051986c93bd750b61c01c

駒はもう無いかも・・・・・ 

17日の「独りファシズム」の記事です。
日本は着々と蝕まれて来ていたのですね。
もう私達に駒はない。
後は自然現象(地震)が原発銀座日本を滅ぼすか、
金融資本が日本を滅ぼすかのどちらかになるのかもしれません。
う~んんんんんんんんんんんんんんん

原発の推進と徴兵の復古を掲げる極右政権が日本国で樹立されたことを受け、すでにドイツでは抗議デモが勃発しているだけれど、これが民度の差というものなのだろう。

以下が小泉、安部、福田から麻生の8年間における実績だ。

GDP世界ランキングは3位から19位に転落、貧困率はOECD加盟国中第2位に上昇、年収200万円以下の世帯数が1千万を突破、商法・会計制度変更により東証企業6割が外資傘下、ドル建て準備金を約700兆円積み上げ40兆円を毀損、診療報酬引き下げにより全国で2500以上の病院が倒産・廃業、後期高齢者医療制度により75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除、赤字国債を70%積み増し財政は実質破綻、にもかかわらず在日46万人へ生活保護を毎月17万円支給している。

かくも自民党に政治能力など望めないのであり、むしろ彼らは政治者ですらなく、既得権益者の実働部隊に過ぎないのであり、国民の生活や福祉など全く眼中にないことは明らかだろう。はっきり言うが、こいつらに投票したヤツは全員バカだよ。

地方は公共事業による利益誘導を期待しているのだろうけども、そもそも土建業が基幹産業化し、56万社まで建設企業が膨張した事情はケインズ的思想ではなく外圧によるものだ。

莫大な対日貿易赤字に苦しむ米国は海部内閣に対し、10ヵ年500兆円ベースの公共事業計画を要求したのをご存知だろうか?つまり10年にわたり国税の全額を土木という経済波及効果の望めない分野へ投資することにより日本国の財政余力を低減させ、米国の覇権優位を維持する戦略(「全国総合開発計画」)であったわけだ。

かくして地方は慢性的な公共事業依存体質となり、国民は国税10年分以上に相当する社会資本を喪失し、つまり医療、年金、教育、福祉などの原資が完全に揮発している。

乗数効果を期待するむきもあったのだろうけど、この間はバブルの後遺症に苦しむメガバンク救済のためゼロ金利政策が同期していたのだから、「流動性の罠」というケインズの理説どおり、公共事業が他産業へ波及し賃金上昇や雇用の増加へ繋がったという実績はない。

ちなみに原発を代替する石油代金が年間3兆円程度なのだけれど、「全国総合開発計画」では実に170年分以上の金をぶち込んでいるわけだ。

報道されることもなかったのだが、小泉政権の発足直後に外資比率が50%を超える企業群の政治献金が合法化されているのであり、つまりこの政党は国民利益よりもインセンティブを重視し、国民福祉よりも外資利潤を優先する方針を明確に打ち出している。

今後は確実にTPPへ批准し、自由貿易という市場侵略が亢進するのであり、ラテンアメリカ諸国が挙証するとおり医療、保険、食料などおおよそ残された全産業領域においてグローバル資本が席巻することはあきらかだろう。

さらにフラット税制(消費税)の強化はデフレを加速させ企業業績を悪化させるのであり、これにより株価が低迷し、外資による日本株の取得が加速し、企業支配とイノベーションの獲得が達成されるというシナリオであることは間違いないと思う。

つまり国民は選挙によって売国を幇助したのであり、民度の劣位が外資の優位を担保したのであり、我々は壮大なヘゲモニーゲームの終盤で手駒を全て失ったのかもしれない。



悪夢再び 総選挙自民党圧勝 

今度の総選挙原発推進派の人ほど当選しているそうです。
本当に日本人が原発推進派を特に好んで当選させるという事があるのでしょうか?
此れが逆だったら選管が動くかもしれませんが・・・・・

これからの日本
暫くの間は安倍バブルで、沸き上るのでしょうが、
その後は・・・・・

所詮私達は火宅の人なのだから、
時が来るまでは、楽しくやろぜ、という事なのでしょうか?
今回の選挙、火宅から逃げ出す最後のチャンスだったかもしれないのに・・・・・

脱原発etcを願う人は、絶対に投票に行こう 

夫と二人で総選挙の投票に行ってきました。
テレビで今日の投票率は非常に低いと言っていましたが、
投票所に行ってそれを実感しました。
12時ちょっと前という時間の関係もあるのかもしれませんが、
私達が投票所に居る間中、選管の人以外は、ずっと私達だけだったのです。
どんなに田舎だからと言って、ここ迄投票所が閑散としているのを経験したことがありません。
私の住所地はどちらかと言うと農村地区だと思いますが、
それでも投票率がこんなに低いというのは、
TPPに賛成したり原発を推進したりする自民党が勝つのなら、行っても仕方ないと思って、
投票に行かない人が多いからかもしれません。

これまでの選挙だったら、投票率が低い時には自民党が優勢になっていたかもしれませんが、
今日の選挙では、投票率の低さは自民党にとって有利とは限らないのではないかと感じました。

今日投票所に足を運ぶ人の大多数は、自民党支持者よりは、むしろ原発推進等に危機感を持った人々で、
絶対に自民党を勝たせてはならないという断固とした意思を持って投票に行く人なのではないでしょうか。
今日投票に行く人の圧倒的な多数派は、反自民の人々なのではないでしょうか?

自民党を勝たせないために、脱原発を願う国民が揃って投票所に足を運んだら、
優勢と言われている自民党を、敗退させる事は簡単なのではないでしょうか?

お昼に投票所に行った時、閑古鳥が鳴いているのを見て、
この投票率の低さは、自民党が嫌われているのが原因なのではないかと気がつき、
脱原発・反TPP・反消費税増税・反憲法改悪・反国防軍・反オスプレイ訓練容認・反尖閣諸島に構造物を立てる自民党etcの方々が、競って投票したら、
自民党政権など許さずに済むのではないかと感じた次第です。

日本の未来の為に「日本未来の党」へ 

日本未来の党
クリックしたら日本未来の党のページに入ります。

 日本未来の党 「びわこ宣言」

政治は未来をつくるもの。

右か左かではない、私たちが目指すものは日本の未来の安心。

国民のみなさんに日本の未来を選択する、その選択肢を提示したい。



国政への危機感、中央集権体制を変え、現世代につけまわしをしてきた旧体制を変えなければならない。

3.11後初の国政選挙であるにもかかわらず、「原発のない社会」に向けての議論は不透明のまま。

自民党はこれまで原発の安全神話をつくり、事故への備えを怠たり福島事故に対する反省は一切なく、原発推進ともとれるマニフェストを発表。



福島の事故は、放射性物質を大気や水中に広げることで地球を汚した、この重い責任を感じることなく、

経済性だけで原子力政策を推進することは、国家としての品格を失い、地球倫理上も許されないことである。



原発事故の潜在的リスクが最も高いのは老朽化した多数の原発が集中立地する若狭湾に近い滋賀県、琵琶湖である。

琵琶湖は近畿圏1,450万人の命の水源であり、その琵琶湖をあずかる知事として、

このまま国政にメッセージを出さないことは、これまで琵琶湖を守ってきた先人に対しても、子や孫に対しても申し訳が立たない。



 今、ここに、国民のみなさんの信頼を取り戻し、国民のみなさんが希望を持つことができる、

未来への選択肢となる新しい政治の軸を立てる「びわこ宣言」を行います。未来を拓く新しい政治を始めましょう。

安倍政権が誕生するかもしれないという事で、電力業界が浮かれていると言う 

ガジェット通信によると、あの悲惨な原発事故を起こして2年もたっていないというのに、自民党政権が出来たら再稼動できるかもしれないと浮かれていると言う。
原発再稼動が出来るかもしれないと言うだけで浮かれる電力業界とは、何というお粗末な人種の集まりなのだろうかと呆れてしまう。
地震国日本がこれから地震の活動期に入るだろうと言われている時に、
原発再稼動が出来たら、経営が楽になるから嬉しいとしか考えない等、言語道断な経営者達ではないか!
もし自社の原発に過酷事故が起きたら、地域住民だけでなく世界中の人々にどれだけ酷い迷惑を掛けるかも知れないと思ったら、
原発稼動の責任者にだけは絶対になりたくないと考えるのが、普通の神経だと思われるのに、
原発の再稼動が出来たら、赤字が解消する方嬉しいと考えて浮かれる電力会社の経営者達の神経の、何と粗雑な事であろうか!
こういう電力会社だから、東電のようにミスター・コストカッターと呼ばれるような人間を社長を選んで、経費を惜しんだ無責任な安全対策しかしなかったのだろう。

こんな電力会社に自民党はこれからも原発を任せていく積りらしいが、
もし、もう一度原発事故が起きたら、責任は自民党応援者の面々にもあると言う覚悟をもって、
自民党候補者に投票する人は、投票してほしいものである。

「安倍政権誕生」で浮かれる電力業界(ジャーナリスト杜耕次)
2012.12.13
「3.11」以来、意気消沈していた電力業界がにわかに活気づいている。福島第1原子力発電所の事故を機にそれまで「超優良企業」の名をほしいままにしてきた電力9社(原発を持たない沖縄電力を除く)の経営環境は暗転。保有原発が次々に運転を停止し、代替電源となる火力発電所の燃料コストが膨らんで赤字転落の電力会社が続出しただけでなく、「地域独占の上にあぐらをかく“お役所体質”」が批判の対象となり、小売り電力の完全自由化や発送電分離などを盛り込んだ電力システム改革が不可避の情勢になっていた。ところが、11月16日の衆院解散から雰囲気が再び変わりつつある。

「自民、単独過半数の勢い 民主100議席割れか」(朝日新聞)
「自民単独過半数の勢い 民主激減、70前後」(毎日新聞)
「自民、過半数の勢い 民主は半分以下も」(日本経済新聞)

 12月6日、朝日、毎日、日経の全国紙3紙が一斉に衆院選序盤の情勢調査結果を1面に掲載。いずれも自民党の大勝、民主党の惨敗を予測した。9月26日の自民党総裁選で勝利した安倍晋三総裁(58)の次期総理就任は一段と確実視されるようになった。

 拙稿「安倍自民党“原発再稼働シフト”と電力改革の行方」(2012年10月2日付) [リンク]
でも指摘したように、電力業界にシンパシーを寄せる安倍の政権復帰によって、業界悲願の原発再稼働にゴーサインが出る可能性は限りなく高い(といっても、地元周辺自治体の不信感は根強く実現するかどうかは不透明だが……)。

上昇する株価
 膨張する赤字と下がり続ける株価に顔色を失っていた電力各社の経営トップの表情に生気が甦りつつあるのは、安倍政権の足音が近づいていること以外に説明の仕様がない。国会の党首討論の席上で首相の野田佳彦(55)が唐突に2日後の衆院解散を宣言したのが11月14日。その日から月末の30日までの電力各社の株価推移が如実に風向きの変化を物語る。

 四国電力(11月14日終値871円→30日終値1121円、上昇率28.7%)を筆頭に、関西電力(628円→784円、24.8%)、中国電力(960円→1189円、23.9%)、北海道電力(668円→815円、22.0%)、東北電力(622円→747円、20.1%)と9社中5社が20%以上の上昇率となり、九州電力(653円→772円、18.2%)と中部電力(960円→1114円、16.0%)、北陸電力(793円→913円、15.1%)の3社が10%台後半と高い伸び。東京電力(123円→130円、5.7%)だけが1ケタの上昇だが、事実上国有化されている東電は例外と考えた方がよい。

 10年間で200兆円の公共事業を実施するという自民党の国土強靭化計画。3年前に「コンクリートから人へ」を政権公約に掲げた民主党に散々な目に遭ったゼネコン業界も電力業界に負けず劣らず沸き返っているものの、大手4社の株価をみると、上昇率が10%を超えているのは大林組(348円→389円、11.8%)だけで、清水建設(227円→248円、9.3%)、鹿島(218円→237円、8.7%)、大成建設(211円→224円、6.2%)の3社はいずれも1ケタの伸びにとどまっている。いかに電力会社の株価上昇が突出しているかがお分かりいただけるだろう。

原発ゼロへの「圧力」の理由
 もう少し、株価動向の話にお付き合い願いたい。電力9社の中でも原発依存度が高く、収益基盤の脆弱化が著しかった5社の年初来最安値は9月12日に集中している。関西電力(482円)、九州電力(454円)、東北電力(451円)、四国電力(705円)、北海道電力(487円)である。この日は毎日新聞が1面で「エネルギー・環境戦略:『30年代原発ゼロ』明記へ」と政府方針をスクープした日。この頃、機関投資家のなかでも電力株に資金を注ぎ込んでいた海外ファンドの動揺が激しかった。

「日本のメガバンクは電力会社に対して兆円単位のエクスポージャー(投融資残高)がある。このまま『原発ゼロ』政策が採用され、電力会社が債務超過になって破綻したら、金融危機につながる」

 ある米系ファンドの幹部はこの時期にわざわざ来日し、日本の政府関係者やマスコミに接触してこんな具合に「原発ゼロ政策」回避の必要性を説いていた。

 原発ゼロ政策の説明のために米国に派遣されていた長島昭久首相補佐官(50)が「複数の米政府高官から原発ゼロ政策に対する疑問を投げかけられた」と報告し、首相の野田が「原発ゼロ」を織り込んだエネルギー・環境戦略の閣議決定を見送ったのは9月19日。その後、「核不拡散・平和利用に向けた日米協力の枠組みが崩壊しかねないとの懸念が背景」(2012年9月25日付日本経済新聞)といった解説が新聞・テレビなどでなされたが、「『原発ゼロ政策』に対する本当の米政府の懸念はプルトニウムや核不拡散よりも、日本の電力株や電力債を買っている投資ファンドの焦げ付きやウエスチングハウスなど米原発企業の業績悪化の方が大きかった」と内外のエネルギー政策に詳しい大手商社関係者は解説する。

逆戻りの「発送電分離」
 9月12日に年初来最安値をつけた5社の株価は12月12日現在、底値より5-6割高い水準に回復している。危険水域を脱したと判断して気が緩んだのか、電力会社首脳が前言撤回や軌道修正の発言をするケースが目立ってきている。

 例えば、電気事業連合会(電事連)会長を兼務する関西電力社長の八木誠(63)。経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東京大学教授)が中間報告として発送電分離を進める「改革の基本方針」を決定した1週間後(7月20日)の電事連の定例記者会見で、八木は「新電力の参入拡大に対応した競争環境と安定供給を守れる仕組みを考える必要がある」と述べ、発送電分離の議論に積極的に協力する姿勢を見せていた。

 ところが4カ月後、衆院解散当日の11月16日の記者会見では「システム改革の基本方針が出た7月より、電力需給が逼迫するなど非常に不安定になっている。こうした時に組織形態を見直すことのリスクも出てきた」と情勢の変化を示唆したうえで「以前からわれわれが主張しているのは発送電一貫型。改革も今の一貫型でできる」と、一度は協力する意向を示した発送電分離への態度を180度変えてしまった。

 電力システム改革専門委は11月7日に4カ月ぶりに会合を再開。発送電分離の具体的な手法として「法的分離」「機能分離」のどちらを選択すべきかといった本格的な議論を始めたが、そこにオブザーバーとして出席した中部電力幹部は「(電事連は)発送電分離に賛同するということまでは表明していない」と断言。12月6日の専門委会合では、小売り(家庭向け)電力の段階的自由化が確認されたが、関電副社長の岩根茂樹(59)は「将来の電源構成と電力のシステム改革を一体的に検討する必要がある」とコメントし、専門委の議論をこれ以上進めないように働きかける一幕もあった。

民主党への「復讐」
 こうした電力業界の態度豹変が衆院選挙後の政権交代をにらんだものであることは明らか。さらに自民党の政権復帰だけでなく、電力会社系労組を使った民主党候補の“選別”も進めている。

 9月に政府のエネルギー・環境会議が「原発ゼロ政策」を決めた際、同会議を主管する国家戦略相だった古川元久(47)は今回の衆院選(愛知2区)で中部電力労働組合の推薦を受けなかった。佐賀1区で出馬している元総務相の原口一博(53)は9月の民主党代表選に立候補した際、「原発ゼロ計画に直ちに着手すべきだ」などと脱原発路線を鮮明にしていたが、地元電力系労組幹部らから「(脱原発の)主張をそのまま続けるつもりか」と注文をつけられたという。このほか、四国電力労組が活動方針から「民主党を基軸とした」という文言を削除したことに伴い、同労組出身の県議が衆院選を前に民主党から離党するといった動きも出て来ている。

「原発ゼロ政策」を打ち出した民主党に対する電力業界の復讐ともいうべき行動。3年前のマニフェスト(政権公約)をことごとく反古にした同党に対する「懲罰選挙」ともいわれる逆風の中で、有力支持母体の電力系労組の離反は痛手に違いない。しかし、だからといって電力労使の意向に沿って「原発再稼働」容認に与したからといって当選が約束されるほど、民主党候補にとって今回の選挙は甘くない。

原発再稼働は視界不良
 一方、電力業界が目論む通り、自民党が選挙に勝ち、安倍政権が誕生すれば「原発再稼働」が次々に実現するかといえば、それもかなり難しい。自民党が単独過半数を取ったとしても、参議院でのねじれを解消するには公明党だけでなく、他の勢力との連立・連携が必要になる。長年友党関係にある公明党は今回の衆院選マニフェストで「1年でも5年でも10年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と「脱原発」をはっきりと掲げている。

 次なる自民党の連立候補は日本維新の会だが、ここは代表の石原慎太郎(80)と代表代行の橋下徹(43)の間で原発に対するスタンスが分かれている。「原発推進」の石原が老獪さで「脱原発」の橋下をねじ伏せたとしても、発足したばかりの同党の参院議員は片山虎之助(77)らわずか3人。これでは自民党と連立しても、ねじれ解消にならない。

 政党勢力の問題だけではない。原子力規制委員会は12月10日、評価会合で日本原子力発電敦賀原発(福井県)の2号機建屋の直下に活断層がある可能性が高いとの判断を下した。委員長の田中俊一(67)は「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」との見解を示し、同原発は廃炉となる見通しになった。既存原発を廃炉に持ち込む際に立ちはだかっていた厚い壁に風穴が開いたことで、脱原発派が勢いづくのは必至の情勢。たとえ、発足後の安倍政権が各地の原発再稼働の手続きを整えたとしても、地元自治体が阿吽の呼吸でそれに応じると電力業界が考えているとしたら、あまりに世間知らずだ。福島原発事故での東電の対応や、昨年の九州電力の「やらせメール」問題をはじめ、業界に対する不信感は一段と深まっている。

 加えて、福島原発事故への対応策として防災計画の対象区域が従来の一律8-10キロ圏内から5-30キロ圏内に拡大、対象自治体は従来の15道府県45市町村から21道府県135市町村へと3倍規模に膨らむ。電力会社がこれらの自治体から再稼働の同意を得ることが可能なのか。同意を得られなくても国や道府県レベルの判断で原発を運転できるのか――。先行きは視界不良だ。

 これらの難題を解きほぐして原発再稼働にこぎ着けるのに果たして何年かかるかも分からない。その間、代替火力の燃料コストはかさみ、原発依存度の高い電力会社の赤字は膨張する。11月に関西電力と九州電力が家庭向け電気料金の値上げを申請し、年明けには四国電力と東北電力も申請を予定しているが、給与カット後でもまだ高水準の社員年収や資産売却の不徹底などが指摘されており、すんなりと認められそうにはない。はしゃぐほどには、電力業界への風当たりが弱まっていないことを、労使共々早晩思い知らされることになるだろう。(敬称略)


活断層の疑いがあっても、確定的でなければ 再稼動する積りの日本原電 

日本原電「受け入れがたい」 敦賀原発の活断層 2012/12/11 1:20  日本原子力発電は10日、原子力規制委員会の評価会合が示した敦賀原発と活断層に関する判断について「到底受け入れがたい」とするコメントを出した。今後は「追加調査を早く進め、客観的なデータに基づき(活断層はないという)主張を実証する」とした。

 原発がある福井県の西川一誠知事はコメントの中で「十分な科学的根拠に基づき、立地地域と県民が理解し、納得できるような調査とすべきだ」と国に注文をつけた。


原子力村に甘い規制委員会でさえも、敦賀原発の地下に活断層があると判断したのに、
その判断は到底受け入れ難いと、日本原電は注文をつけた。
自分の思うような判断しか認めないとしたら、何のために学者の意見を聞くのだろう?
「勿論、権威付けの為だ」
という言葉が返ってきそうな、日本原電の対応である。

国民に対しては何かにつけて学者の言葉を大義名分に振りかざしていながら、自分にとって不都合な判断が出たら、受け入れがたいでは済まないだろう。

日本原電は「これは民主党が敦賀原発を許可した自民党の責任を追及するために、敢えて選挙中の今、敦賀原発に活断層がある等という言いがかりをつけて来たのだ。」と言いたいのかも知れないが、
それでは学者の意見とはそんなにも軽いものであると言っているのも同じ事になってしまいはしないだろうか?

自民党は長年御用学者の意見を金科玉条にして、国民に原発を容認させてきたけれど、
学者の意見とは、権力者の思惑に応じてどんなにでも変幻自在なものだったのか!
日本原電の役員ともなると、其処のところを知り尽くしているから、
「受け入れがたい」などという、上から目線の抗議の言葉が出たのだろう。

東電福島原発であれだけの事故が起きたのだから、
原発の地下の活断層が、近年中(50年以内)に地震が起こすと確定していなくても、
活断層の恐れがあるだけで、原発は大急ぎで廃炉にせねばならないはずである。
もし万が一地震が起きて、再び東電福島第一発電所での様な事故が起きたら、日本だけでなく世界にとっても大変なダメージになる筈なのだから、
日本人は世界中の人々に、無責任な人間だと思われてしまうような事は、断じて慎まねばならない筈である。

東電福島第一原発事故を教訓とするつもりが在るのなら、地震国日本で原発を続けるなどありえないことだけれど、
百歩譲って稼動を許すとしても、活断層の疑いが濃厚な地面の上に建つ原発の再稼動は、絶対に慎むべきであろう。
日本原電には原子力規制委員会の学者と別の意見を持つ学者が有るからと言って、
その学者の意見が絶対に正しいと言う根拠を、示す事が出来るわけがないのだから(地震が起きるかどうかは時が経ってみなければ絶対に解る事ではない筈だから)、悪あがきは止めてほしいものである。
昨春原発の過酷事故を起こして終った日本なのだから、
日本の原発運営者は「活断層の疑いが有る以上、原発を稼動する等ありえない。」という位の節度を持った対応をしてしかるべきであると私は思う。

虫の良い自民党総裁と候補者達 

テレビで自民党の安倍総裁が、「日本を取り戻そう」と言っているコマーシャルを屡見かける。
安倍総裁にとって取り戻したいのは、日本の何なのだろうと考えてみた。
「日本の政権」
安倍総裁が喉から手が出るほどに欲しがっているものは、日本の政権以外の何ものでもないのではないだろうか?
安倍総裁は日本の政権のトップに返り咲く事が出来るなら、何でも受け入れようと思っているのではないだろうか。

原発推進政策は原発利権に連なる者の応援を引き続きうけ続けたいから、
原発のの危険を承知で原発推進を言っているのだろう。
此れで彼の唱えていた美しい日本が滅茶苦茶になっても、自分が政権トップに返り咲けるなら、
原発の危険を承知で、原発を稼動させるのも仕方ない事と思っているのだろう。

尖閣諸島よりも,現在も日本人が住んでいる地域の安全を確保する為、原発を即時止めて欲しいと、国民が願っているのを知らぬ気に、尖閣諸島を守る事が日本を守る事と摩り替えている。
これは戦争利権に阿る事で、ジャパンハンドラーの支持を得んとしているだけだろう。

官僚利権には間違っても手を入れる事はない。
官僚に助けてもらえなかったら、何一つ出来ないのだから仕方ないと考えているのだろう。
官僚が自分達のためにどれだけ莫大な国家予算を、むさぼり続けているかを言い立てる者が有っても、
そんな事に取り合ったら、小沢一郎みたいになると避けて通る積りだろう。

TPPに参加したら日本の農業は壊滅状態になるだろうと予想されている。
それでも農村が主な支持母体の自民党は、TPPに交渉参加するとしても今度の選挙に勝てると思っているようである。
選挙が終わるまではTPPに参加しても、農業だけは守ると言っているが、其れが出来るだろうか?
出来なかったら、又腹痛になったらお終いと、安倍総裁も自民党議員も思っているのかもしれない。

安倍自民党総裁には農業を守れなかったら、腹痛で責任を取るという方法が有る。
しかし、農民には農業を潰されたら生きる道がなくなってしまう。
安倍総裁にとって一番大事なのは、日本の政権トップに返り咲く事以外には何もない。
その余の物は小さき事。
それでも農民が自民党に投票すると思っているのだろうか?

安倍自民党総裁はテレビで繰り返し繰り返し「日本を取り戻そう」と言っているが、これは日本の政権を自民党に取り戻そうと言っているのだと思われる。
「日本の政権を自民党に取り戻そう」と呼びかける相手は、自民党の議員候補達しかありえない。

国民(総選挙の投票有権者)は「日本の国民の権利を取り戻そう」という政党と候補者を待っているというのに、
それに答えないで、国民の支持が得られると思っているのだから、
自民党も自民党候補者も虫のいい者揃いの様である。

私達国民は今度の選挙で、自民党議員と自民党総裁を喜ばせるのだけが目的のような、投票行動は断じて止めよう。
少なくとも私達国民の為の政治を行ってくれる見込みがある政党に、投票せねばならない。
自民党が国民の為になる政治をしてくれる見込みは皆無である。

少なくとも、脱原発・TPP反対・消費税増税反対の政党を選んで投票しよう。
その代表格は「日本未来の党」だと私は思っている。


シロアリ退治が必要なわけ 

独りファシズム」12月9日の記事をコピーさせて頂く。
此れを読むと、官僚(シロアリ)利権の規模の莫大さ、その利権を守る為になしてきた事の猛烈さが分かる。

その官僚利権を守る為官僚が同じく官僚である司法官僚と共に、
小沢一郎を排除しようと、
小沢氏の秘書を逮捕拘留したり、メディアに「金と政治の問題」という醜いレトリックで執拗に攻撃を繰り返させた。
金が目的の者は、
小泉純一郎や竹中平蔵(最新は野田一派)のような者たちで、
彼等は粛々と官僚機構と日本経団連の意向に従って政策を実践し、合法的に莫大なインセンティブ(成功報酬)を確定しているのである。

シロアリ(官僚)に屋台骨を食い尽くされようとしている日本の実態を、数字と共に見せていただくと、
今度の選挙の重要さは、原発・TPP・消費税増税阻止と沖縄オスプレイ問題に加えて、
既得権益にしがみ付く悪徳官僚(シロアリ)退治が不可欠の重要課題であることがよく分かると思う。
  (以下引用)

結局のところ、まともな政治集団というのは小沢一郎のグループだけなのだろう。候補者が乱立するなか、彼らのマニフェストは極めて異質なのだけれど、実際のところ支持者ですら核心をほとんど理解していないのだと思う。

我々はメディアの常套句に幻惑され本質を見失いがちなのだが、この国の病巣とは不可視化された財政構造であり、独立行政法人を主体とする官吏機構の不労所得に他ならない。

小沢一郎は前回の総選挙に引き続き、特別会計の廃止と外郭団体の統廃合、天下り禁止を掲げているのだけれど、これはすなわち国家権力との対峙を意味するのであり、一連の疑獄事件が既得権益者による弾圧であったことは語るまでもない。

この国の実行予算とは国家歳入の6倍超となる特別会計であり、どのように高邁な経済理論を振りかざしたところで、税収が40兆円規模でしかないのに270兆円規模の歳出を継続すれば破綻することはわかりきっているだろう。このシステムは間違いなく、今後10年内に大破局をもたらす。

国庫財政は単式簿記という前近代的なシステムによりブラックボックス化されているのであり、つまり旧ソ連と同じく国民はキャッシュフローを周知されず、市場経済ではなくノーメンクラツーラ(特権官僚)によって官製経済が実践されているわけだ。

982兆円という国家債務の約50%が外郭団体の発行した財政投融資債であることは既述のとおりなのだが、国民の90%以上は財政投融資の意味すら理解していない。つまり官吏の権益のためだけに存在する100余の外郭団体による借財が、増税や社会保障の削減という形で、国民の負担に付け換えられているということだ。

石井紘基は生前に「400兆円の債務が国民の負担となる」と警告していたのだけれど、特殊法人改革が行われる2001年時点でこれらの借金は417兆円規模に達し、そのまま国債に合算され国民の負債として転化されたのだから、予言は見事に成就したと言えるだろう。

特殊法人は独立行政法人として継続しているのだが、中央官庁からの天下りは拡大し、給与体系が国家公務員を上回るなど、利権構造はむしろ強化されている。特別会計の不可視化により人件費総額など国政議員ですら把握していないのだが、補助金だけでも実に国防費200%を上回る12.7兆円に達しているわけだ。
この国の貧困率はすでにOECD加盟国中7位まで上昇し、GDPに占める教育費の割合は34カ国中最低であり、財源不足を理由に消費税率が倍に引き上げられようとしているのだが、つまり国民は2万7千人中央官庁OBを頂点とする権益集団のために犠牲を強いられている。

以上を踏まえるならば、小沢一郎グループの政策がいかに真っ当であり、むしろ圧倒的多数の政治集団が支配の下部構造に過ぎないことが理解できるのではないだろうか。

メディアは「金と政治の問題」という醜いレトリックで執拗に小沢に対する攻撃を繰り返したのだけれど、金が目的であるのであれば、小泉純一郎や竹中平蔵のように粛々と官僚機構と日本経団連の意向に従って政策を実践するのであり、むしろ合法的に莫大なインセンティブ(成功報酬)を確定できていただろう。

小泉純一郎は法人税減税や会計制度変更など、経団連の政策課題を達成した論功として、傘下のシンクタンク顧問に就任。竹中平蔵は派遣労働法改正に取り組み、業界売り上げを2.3兆円から7.7兆円に拡大した貢献によりパソナの会長に就任し、それぞれが莫大な報酬を得ていることは公然だ。これが「金と政治の問題」でなく、なにが「金と政治の問題」というのか?彼らの背徳によって、今や1000万人労働者が年収200万円以下だ。

特別会計や独立行政法人問題など解決したところでインセンティブ(成功報酬)は皆無なのであり、むしろそれは自身の地位や生命すらも脅かす行為であるのだから、小沢一郎が私心なき政治者であることはもはや説明するまでもないだろう。
なお、これは非公式であるだけれど、小沢代表は原子炉事故にも言及し、被爆地住民の避難や児童の疎開を実行すべきだと述べているという。今回の選挙結果は個々の生命や生存率に直接かかわるのであり、ぜひ皆さんには賢明な選択をして頂きたいと思う。


(色字などは当ブログ)

総選挙寒波 

寒波流入、各地で大雪 北海道は記録的積雪も
2012.12.10 11:45

明け方からの雪で屋根が白くなった金閣寺=10日午前8時22分、京都市北区で共同通信社ヘリから
 日本列島は10日、寒気の影響で冬型の気圧配置が強まり、日本海側を中心に大雪となった。北海道内陸部では記録的な積雪となった所があり、東海でも雪が積もった。気象庁は、北日本から西日本の大雪は10日夜にかけて続くとして、警戒を呼び掛けた。北陸などは11日まで続く所がある。

 午前9時現在の積雪は、北海道下川町で143センチと12月としては観測史上最大を記録した。青森市・酸ケ湯は138センチ、新潟県魚沼市で113センチ、岐阜市17センチ、名古屋市2センチ。京都市では平年より5日早い初雪を観測した。

 気象庁によると、北日本と北陸では海上を中心に暴風雪となり、大しけとなる所がある。北陸と東北の日本海側は大気の状態が不安定になり、落雷や竜巻に注意が必要。11日朝までの24時間に予想される降雪量はいずれも多い所で、東北と北陸100センチ、関東甲信(長野県)と近畿60センチ、北海道と中国地方50センチ、東海(岐阜県)40センチ。


大津市でも非常に寒い日が続いている。
今朝は粉雪が舞っていた。
例年12月に来る寒波はクリスマス寒波と言われ、もう少し押し詰まってから寒くなっていたが、今年は12月初旬からこの寒さと大雪であった。
これから長い冬となり、東北地方の仮設住宅に住んでおられる方々にも、長い冬の始まりとなるが
暖房設備はちゃんと修復されたのだろうか?

選挙運動をしている人々にも、この寒さは堪える事だろう。
今の日本の政治の冷え込みを象徴しているような寒さであるが、
この選挙で日本の未来はどうなるのだろう?

日本未来の党頑張れ

雅子様49歳のお誕生日 

雅子さま 誕生日に際してのご感想要旨
2012年12月9日 朝刊
 皇太子妃雅子さまが九日の四十九歳誕生日に際し、宮内庁東宮職を通じ公表した感想の要旨は次の通り。


 東日本大震災から一日も早く復興が進み、多くの被災者の方々の生活が改善され、安心して暮らすことができるようになっていくことを切に願っております。


 昨年の震災は被災地以外の地域に暮らす人々にも非常に大きな衝撃を与え、日々の生活や意識を変えることになるような大きな出来事でした。今、日本の社会は色々な意味で岐路に立っているように感じます。今後、望ましい社会の姿を見いだしていくために、皆で知恵を出し合い、痛みを分かち合いながら、しっかりと手を携えて進んでいくことが大切なのではないかと感じております。この意味でも、厳しい環境の中で被災地の方々や支援に当たる方々がお互いに助け合っている姿には深く心を動かされます。


 一昨年来、愛子が安心して学校に通うことができるように力を尽くして参りました。おかげさまで、昨年の終わりごろからは親の付き添いなしに元気に通学できるようになりました。お友達にも恵まれ、管弦楽部やバスケットボール部といったクラブ活動を含む学校生活や、英語の勉強などさまざまなことに意欲的に取り組んでいることは大変うれしく、成長していく姿を心強く思いながら、母親としてできるだけの手助けをしたいと思っております。


 私自身につきましては、療養が長くなり、ご心配をお掛けしていることと思いますが、国民の皆さまより温かいお気持ちを寄せていただいていることに心から御礼を申し上げたいと思います。今後ともお医者様をはじめ、周りの方々からのお力添えを頂きながら、快復に向けての努力を続けていきたいと思います。

◆東宮職医師団見解の全文 


 雅子さまの病状に関し東宮職医師団が発表した見解全文は次の通り。


 皇太子妃殿下におかれましては、この一年におきましても、引き続きご治療が継続する状況にあられました。特に昨年の秋から今年の夏にかけてはご心身のお疲れが認められましたが、夏にゆっくりとご静養いただけたこともあり、九月以降、少しずつお疲れがとれてこられ、徐々にご自身のご活動に取り組まれるようになってこられています。


 皇太子妃殿下のご治療に関しまして、東宮職医師団としましては、十分な休養をお取りいただくとともに、私的なご活動からご活動の幅を広げていっていただくようにお伝えしているところです。妃殿下には、愛子内親王殿下のご成長に合わせて学業や学校生活の支援に母親としての力を注がれる一方で、私的ご活動にも取り組もうと努力しておられます。公的なご活動につきましては、今までと同じようにご活動の内容により、ご負担、ご体調などを勘案しながら、東宮職医師団としてその都度対応を検討させていただいてきており、妃殿下ご自身もさまざまに工夫や努力を重ねて東宮職医師団の提案にお応えいただいております。


 今後、東宮職医師団としましては、妃殿下がご活動をなさりやすい環境づくりの面で、関係の皆さまに一層の積極的なご協力をお願いする次第です。


 国民の皆さまにおかれましては、妃殿下のこのような状況につきまして引き続き温かい目で見守っていただきたく、重ねてお願い申し上げます。


雅子様のご病状も可也良くなっておられるようで、ちょっとほっとしているところです。
又敬宮様もすっかりお元気になられ、クラブ活動等に意欲的に取り組んでおられるという事で、ひと安心でした。
雅子様に対するマスコミの卑劣な嫌がらせ記事も、今年はいくらか減ってきているようですね。
(私が気がつかなかっただけなのかもしれませんが・・・・・)
最近は雅子様のご全快も近いのではないかと思われる記事の方が多く見受けられ、
ご全快の日も遠くないのではと、期待に胸膨らませているところです。
本来の雅子様が復活される日を楽しみにしております。

不正投票を如何して放置するの? 

東京・福生で二重投票 総選挙期日前、担当者見逃す
 東京都福生市選挙管理委員会は7日、衆院選の期日前投票で有権者1人に2度投票させてしまうミスがあったと発表した。

 同選管によると、有権者は5日、福生市役所で、都知事選の期日前投票をする際、身分証明書などを示せば整理券がなくても衆院選の期日前投票ができる制度を使い、衆院選にも投票した。さらに6日、衆院選の整理券を持って市役所を再度訪れ、衆院選に2度目の投票をしたという。

 6日に窓口で対応した職員がパソコン上に表示された5日の投票履歴を見逃したのが原因という。2回分とも有効な票として処理される見通し。同選管は「迷惑をかけておわびする。確認体制の強化に努める」としている。


選管の事務員が同じ人が2度投票しに来たのを、見逃したのはミスであったとしても、
投票を2回した者は、ミスで2回投票したのではなく、確信犯的犯罪行為を行ったのであると思われる。

この様な場合、そういう犯罪行為を処罰しないだけでなく、
投票された票を、2票とも有効票にするとは、福生市の選挙管理委員会は、どういう了見なのであろうか?

見落とした事実に気づいたからには、不正を行った者の特定も出来ているはずである。
不正投票をした者はちゃんと逮捕されたのだろうか?
すぐに投票箱を開けることは出来ないとしても、
期日前投票の投票箱から不正投票された用紙を探し出して、
2度目の投票は確実に無効にするべきなのではないだろうか。

こういう不正行為を放置していたら、そういう手があったのかと、真似をする者が出ないとは限らない。
見つかっても罪に問われる恐れがなく、見つからなかったら儲けものという事態を許していたら、
悪い事を考え付く者が出ないとも限らないだろう。

期日前投票はそんなに多数ではないはずだから、調べたら不正を行った者の投票用紙を、特定するのは簡単な筈なのに、如何してそのまま2回とも有効票として処理しようと決めたのだろう?
その理由説明がないのもおかしいし・・・・・

日本の選挙でも、邪魔な政治家の反則には、マスコミが手伝って厳しく当たるようである。
もう10年近く前の事であるが、当選した候補者の留学履歴が事実と違うとマスコミは、アメリカにまで行って大学の卒業履歴を調べ上げて学歴詐称と騒ぎたて、遂に当選したばかりの議員を議員辞職に追い込んだ事があった。落選した山崎拓氏を何とか復帰させたいが為に、マスコミぐるみで仕組んだと思われる学歴詐称事件であったが・・・・・(こちら)
一方既得権益層に都合の良い政治家の選挙違反は、千葉県知事選の時のように、選挙ポスターに偽り(政党詐称)ありと大勢の県民が訴えても、検察は動かず、そのまま県知事を続けているという事件もあった。(こちら

日本の選挙が公正に行われるかどうかは、日本の国の品位に関わる事でもある。
アメリカのブッシュ大統領一期目の選挙の時、フロリダ州の開票をめぐって1ヶ月も停滞していた事を思い出すが、
幾らアメリカにあこがれているからと言って、日本の官僚組織やマスコミは、
選挙違反までアメリカの真似をさせる様な事のないように願いたいものである。

自民党が勝ったら春から原発再稼動? 



東電下請けの被ばく隠し:線量計カバー指示の疑い、下請け会社を書類送検へ−−福島労働局

毎日新聞 2012年12月07日 東京朝刊


 東京電力福島第1原発事故の収束作業をめぐり、作業員が線量計に鉛カバーを着けて被ばく線量を低く装うよう指示されていた問題で、厚生労働省福島労働局は、作業を請け負った配管設置会社「アクセス青森」(青森県おいらせ町)と、佐柄(さがら)照男社長(55)を、7日にも労働安全衛生法違反容疑で福島地検に書類送検する方針を固めた。

 労働局関係者によると、佐柄社長は昨年12月、高線量エリアで作業する4人に対し、警報器付き線量計に放射線を通しにくい鉛カバーを着けるよう指示したとされる。

 佐柄社長は問題が発覚した7月に記者会見し「警報器が鳴ると作業員が不安を感じると思い、鉛カバーを思いついた。迷惑をかけて申し訳ない」と説明していた。【三村泰揮】


「この様な小悪党ならいくらでも逮捕してあげますよ。」
と検察が動いた。
原発だけでなく人のやる事にミスはつき物である。
その上日本は何処をとっても、巨大地震が何時起きるか知れない土地柄なのだから、原発を稼動させるには最悪の条件の国である。
そんな条件である事を百も承知で、政府が原発を創らせてしまった事が、総ての原因の筈なのに、事故後1年9ヶ月経とうとしているのに、責任者の誰一人として検挙さえされていない。

事故が起きる以前でも、作業員の被爆隠しは横行していた
昨年未曾有のしかも3基もの原発事故が起きて、
1年以上も事故の収束の目途も立たない状況下で、爆発した原発の収束に手を焼いている今、
作業員不足はどうしようもない状況にあるだろうことは、誰にでも想像できる。
放射能が蔓延した中で作業をするしかない原発事故現場に、誰が喜んで働きに行くだろう?

作業員不足の中で、人員確保を要請された手配業者が、悪辣な手を使うだろうことは百も承知で、
東電は人員の供給を要請しているはずである。
もし人手が揃わなかったら、東電福島原発の事故現場は、更なる悲惨な事故を起こさないとも限らないから、
どんな事をしても人手を集めるように要請する事だろう。
検察はいい加減な安全管理をして大事故を起こした東電を処罰するどころか、取り調べさえしようとはしなかった。
そして自社の起こした原発事故を収束する為に必要不可欠な人員を調達すべく、
悪辣な手配業者を使い続けてきた東電の、経営方針には一切メスを入れないで、
小悪党の手配業者を労働安全衛生法違反容疑で捕まえて、一件落着にしようとしている。

今朝の新聞の一面トップには、
原子力規制庁
再稼動手続き前倒しへ
原子力規制庁が原発の新たな安全基準が来年7月迄に決まるのを待たずに、来春に骨子がまとまった段階で既存原発が新基準に適合するかどうか事前調査に入る方向で検討している・・・・・という記事が載っていた。

原子力規制庁のニュースは、自民党が200議席を当選圏に入れたとかいうニュースと並んで、今朝刊の一面トップを飾っているが、
自民党政権が出来たら、大急ぎで原発の再稼動をしようという電力会社の意を受けて、
原子力規制庁は早速、原子力村寄生庁の正体を露にしてきている。

大飯原発で安全性に疑問が出ている原発を、危険性が確定するまで稼動させ続ける決定をした原子力規制委員会だから、
自民党政権が出来たら待ってましたとばかりに、
東電福島原発事故の教訓もなんのその、安全性遵守の約束等、なかった事にしてしまおうと、
自民党政権発足を今や遅しと、手薬煉引いて待っている模様である。

こんな恐ろしい原発の運用政策を、こんないい加減な感覚で運営してきた自民党の政治家や経産省の役人東電の経営者の、誰一人として検挙どころか取り調べさえ全くしないでいた検察が、
少しは東電事故に目を光らせているのだと言いたさに、
東電の下請け会社を書類送検して見せた、というのが今回検察の動いた動機なのだろうけれど、
これから先原発の再稼動ラッシュが起きたら、普通の原発でも人手を必要とするだろうから、東電の事故現場では益々人手が足りなくなることだろう。
人手不足で福島の現場に大変な事態が起きる心配はないのだろうか?

検察は絶対に巨悪は捕まえない。
捕まえるのは小悪党か、巨悪を阻もうとする者だけ。

福島原発事故以降日本の実態が、私達国民にも明瞭に見えてきたと言うのに、
まだ自民党を応援し様と言う国民が、大勢あると言うニュースに驚きあきれるばかりであるが、
「TPPを断りアメリカと手を切ったら、中国が攻めて来る。」と本気で信じている者が居るのも事実である事を私は昨夜実感する羽目におちた。
小沢さんへのネガキャン効果も可也濃厚なようであったが・・・・・

新聞の自民党勝利予想と、
原子力規制庁の対応が急にいい加減になろうとしている事実とを、
並べて見せられても、それで何かを感じて自民党に投票する事を止める人が、どのくらい出る事だろう?
今回の選挙で原発が再び大手を振って稼動される時代が来る事になってしまったら、
こんどこそ日本は文字通りの放射能列島になってしまうかもしれなのに・・・・・

私のような年齢の者は戦後民主主義のお陰で、
誰でも思っている事を、そのまま言える環境に育つ事が出来たし、
又高度成長経済のお陰で、日に日に豊かになる国を見せて貰い、
人類が経験した事がない様な、便利で豊かな世の中に、人生の大部分を生きさせてもらう事が出来たのだから、もう何時死んでも思い残す事無く逝けるだろうと思うけれど、
私の娘やそれ以下の年代の子供達にとって、母国日本が辛いだけの人生しか与えられない国になってしまったら、申し訳ないし可哀想で仕方ない。

今回の選挙では、決して無責任政党の自民党に復権を許してはならない。
自民党政権はこの地震国日本に、54基もの原発を創らせた張本人であり首謀者なのだから!

今回の選挙で原発以外にもTPP・消費税増税を阻止し、
アメリカに沖縄を含む日本上空での、オスプレイの訓練を止めさせ、
海兵隊のグアム移転を促す政党が過半数の議席を取り、
日本が少しでも主権を取り戻せる機運を起こす事になる選挙に出来たら良いのにな~

桑名市長選に嘉田未来政治塾出身の伊藤徳宇氏大差で勝利 

今朝の新聞の一面トップには、「自公300議席視野」という見出しがデカデカと書かれていた。
一方今朝
f-kafkappaの日記~緑と青の風にのって~」からTBしていただいた記事には、三重県桑名市の市長選で嘉田由紀子滋賀県知事が始められた政治塾の塾生が、現職を大差で破って初当選した事を書いておられた。

時事通信の記事には投票結果が簡単に書かれているだけで、
自公民推薦の現職市長が、嘉田由紀子さんの未来政治塾出身の新人に
42352 :16254 の大差で敗れた事実には、一言も触れていなかった。
そして他の新聞社のネット・ニュースも大抵、同様のそっけない記事ばかりの様であった。

桑名市長に伊藤氏(三重)
時事通信 12月3日(月)0時13分配信
 元市議の伊藤徳宇氏(36)=無所属・新=が、水谷元氏(56)=無所属・現=を破り初当選。(2日投開票)


次にryuubufanのジオログ の記事の一部を引用させて頂く

【夕のメッセージ】嘉田未来政治塾生が三重県桑名市長選で現職に圧勝 
おとといの三重県桑名市の市長選の結果がちょっと話題になった。全然知らなかったが、開けて見てビックリである。

42352 伊藤 なるたか(前回17486)
イトウ ナルタカ 36 男 無所属 新 無職 前桑名市議会議員

16254 水谷 元(前回23249)
ミズタニ ゲン 56 男 無所属 現 桑名市長

前回と今回の逆転劇は凄まじい。注目は伊藤ナルタカ氏は嘉田未来政治塾の塾生だった事。

 私は知らなかったが未来政治塾というのが1年ほど前にできたようだ。たくさんの講師がいて塾生に講義するようだ。嘉田塾長も当然。小沢塾でも維新塾でも同じ形だろう。

 今回敗北した市長側には自民民主公明に維新も相乗りだったようだ。オール与党体制の相手に対して嘉田未来塾生が圧勝した。

 マスゴミはこの事を全然伝えていないらしい。もし維新塾の塾生だったなら大騒動だったろう。


ryuubufanのジオログ の記事で言っておられるように、
この大差で勝った新市長が維新塾出身者だったら、マスコミは鬼の首でも取ったかのように大騒ぎしていた事だろう。 
其れが意にそぐわない「日本未来の党」の嘉田さんの未来政治塾出身者だったので、票数さえ書かないという徹底した無視ぶりである。
そして新聞にはイカサマ世論調査を基にして、自公政権は300議席が視野に入る人気であると、一面トップに大見出しで書いている。
この新聞記事によると、日本未来の党の当選者数は小選挙区3人比例区は12人となっていた。
其れがマスコミのスポンサーの望みなのかもしれないが、
現実は桑名市長選の結果が現している通りなのではないだろうか?

今回の総選挙の開票が既得権益層の希望に合わせて、操作されねば良いがと心配になってくるが・・・・・



衆議院議員選挙今日公示 



衆院選:きょう公示 1500人超、立候補予定
毎日新聞 2012年12月04日 東京朝刊
 第46回衆院選は4日、公示される。毎日新聞の集計では小選挙区300、比例代表180の定数480に対し、1501人が立候補を予定しており、現憲法下で最多だった96年(1503人)と同水準。12党が乱立し、民主、自民両党の2大政党に加え、日本維新の会など「第三極」がどこまで支持を広げるかが焦点となる。

 衆院選は09年8月以来。東日本大震災後、全国規模の国政選挙は初めてで、4党首が福島県で第一声を上げる。16日の投開票日に向け、各党は消費増税や原発政策、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加などを巡って論戦に入る。

 毎日新聞が集計した各党の小選挙区の立候補予定者は、民主264人▽自民288人▽未来111人▽公明9人▽維新152人▽共産299人▽みんな65人▽社民23人▽新党大地7人▽国民新2人▽新党日本1人。09年の前回衆院選の候補者数は1374人だった。

 11年3月の最高裁判決は09年衆院選の1票の格差について「違憲状態」と判断。今年11月には格差是正のため、定数を「0増5減」する関連法が成立した。しかし、区割り見直しの作業が間に合わず、違憲状態のまま異例の選挙戦となる。【松尾良】


衆議院選挙が公示され今日から選挙戦が始まる。
立候補者は1501人だそうだから、相当な金額の供託金が積まれる事になるのだろう。
日本の供託金額は世界的に見て飛びぬけて高い。
諸外国は100万円を越えるのは韓国の150万円だけで、大抵は10万円未満であるのに対し、
日本の供託金は300万円(比例区だけだと600万円)と非常に高い。

衆院選(小選挙区) 300万円 有効投票総数の10分の1
衆院選(比例代表区) 名簿単独登載者数×600万円
+重複立候補者数×300万円
参院選(選挙区) 300万円 有効投票総数と議員定数(注2)の商の8分の1
参院選(比例代表区) 名簿登載者数×600万円


此れではどんなに国民の希望を実現する公約を掲げた党であっても、個人の資産で出せる金額にはきりがあるので、企業の横暴に立ち向かう種類の公約を掲げた党が、多数の候補者を立てることが難しくなる事が多いと思われる。
例えば今回の選挙だったら、脱原発政党に票が集まることは目に見えているのに、
比例区には1人600万円を供託金として出さねばならず、見込まれる投票数に見合った人数の候補者を立てることが出来ない為、みすみす脱原発支持票を捨ててしまわねばならないことになるかもしれない。

当選の見込みがないのに道楽で選挙に立候補する者を阻止するためだったら、
投票に際して一定人数の署名を集めた者しか、立候補できないという法律にした方が余程効果的だと思う。
庶民にとっては300万円は大きな金額だけれど、億万長者にとっては、然程立候補を阻む金額ではないだろう。
億万長者にとっては、立候補阻止目的で決められた供託金の額が、30万円でも300万円でも大して違わないだろうから、金満家の遊び半分の立候補の抑止には余り意味をなさないだろう。
しかしどんなお金持ちでも5万人とか10万人の署名を集めねばならないとなったら、おいそれとは行かないだろうから、署名を集めた者しか立候補できないという規定にした方が、余程有効だろうと思われる。

民主主義の精神から言っても、供託金の額が庶民にとって重過ぎるような金額に、設定する事はおかしいと思う。
これでは、お金のない者で政治家になりたい者は、
圧力団体の代表になるか、
業者の代理人として業者の為の政治をする約束をして選挙資金を出してもらう者しか、
立候補できない事になってしまうのではないだろうか。

又このたびの選挙は違憲状態である。
選挙後、最高裁にとがめられる恐れのある選挙である。

この選挙で体制側の候補者が多数を占めた場合には、
違憲選挙であっても最高裁はそ知らぬふりをするが、
もし体制側の大負けが決まるような結果が出たら、
最高裁はこの選挙を違憲選挙として無効にするかもしれない。

色々と問題含みの選挙であるが、もう賽は投げられた。
「日本未来の党」の善戦が祈られる。


卒原発とは?日本未来の党オフィシャルサイトより 

日本未来の党のオフィシャルサイトには、
卒原発とは、
原発稼動ゼロから、
遅くとも10年以内の
完全廃炉完全卒業の筋を作ります

と書かれています。
嘉田さんが10年以内に原発を卒業と言っておられるのを聞いて、10年間原発を稼動し続ける事だと勘違いしておられる方があるようですが、民主党の2030年代脱原発と混同しておられるのではないかと思いました。
民主党は2030年代(つまり最遅2039年)迄に原発ゼロと言っていますが、
この原発ゼロは、稼動原発がゼロと言うだけで、廃炉をするのはそれ以降と考えているという事でしょう。
しかし、嘉田さんの言われる卒原発は、廃炉を含めた原発の完全卒業の事なのです。
勿論廃炉を始めても原発を完全に鎮めるためには、30年間冷やし続ける必要があるそうですから、
10年間で廃炉の準備を完了するという事でしょうが・・・・・

   (日本未来の党オフィシャルサイトより引用)
「原発稼動ゼロ」という現実において、安全や雇用・経済対策などの直面する課題に責任ある対応をし、総ての原発が確実に廃炉となる「卒原発」への道のりを定めます。
原発に代わって再生可能エネルギーを普及させるエネルギーの大転換で、地域産業を育成し雇用を拡大させます。
昨年立つ原発を決めたドイツでは、すでに5兆円規模の産業と38万人の雇用が生まれ、地域が活性化しています。

●東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被爆防護に対応する。
●もんじゅと六ヶ所再生工場の廃止、世界最高水準の安全規則、大間原発など新増設等の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。
●原発稼動ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、漸減名pつの廃炉への道のりを定める。
●発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
●大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍テク奈普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。

    (引用終わり)
これ以外にも嘉田知事はテレビで、
原発の海外輸出を禁止すると言っておられました。
それからこのオフィシャルサイトに、TPP交渉不参加も謳っておられます。

このオフィシャルサイトを見て私は、益々日本未来の党へ日本の未来を賭けてみたくなりました。

世界の金融エリートの狙いは金だけではなかった 


お金のしくみのヴィデオ

お金のしくみのヴィデオを見ると、国際金融資本と言われている金融エリートにとって、最終的な狙いは富を積む事ではなかったということが分かります。
最終目的は世界の実権を握ってしまうことなのでした。

以前に私は「人類が生きていけないくらいに地球環境が壊れても、お金の値打ちがあると思う?」 という記事を書きましたが、
金融資本の真の目的は別のところに有ったから、
世界中を有害物で汚染させて、実質的なお金の値打ちを下げる事になっても意に介さず、
ひたすら強欲振りを発揮していたのでしょう。

強欲資本主義と言っていましたが、欲は欲でも金銭欲ではなくて権力欲だったのではないでしょうか?
金融資本の元締め達の不満と、平安時代の武士の棟梁の不満とは似ている様です。
朝廷の権威を支えて来たのは自分達武士階級であるのに、藤原貴族から地下人と呼ばれ不当な扱いを受けてきたと不満を募らせていた武士たちと、
経済を実質的に支えているのは金融資本家である自分達ユダヤ人なのに、何かと侮蔑されしばしば迫害にさえ会わされてきて、怒り心頭になっていたと思われるユダヤ人達。

武士が国の頂に立つ世の中にしたいと、平忠盛が生涯かけて武士の地位向上に腐心し、
忠盛の築いた平家の地位を継いだ清盛は、父の志を継いで「武士が頂に立つ世を創る」と様々な努力をし、
武士でありながら天皇の外戚にまでなり、朝廷の権力を手中にした時、
彼は平家の武士達は恵まれた地位につけていましたが、
平家でない武士にとっては其れまでと何も変わらず、
武士が権力の中枢にあるからと言って、何も良いことはないということが、
地方の武士達をいらだたせ始めていました。

平家の横暴を垣間見るにしたがって、全国の武士達が次々に決起して、平家打倒を叫ぶようになって、
平清盛は怒り心頭に発したか熱病で急死してしまい、
清盛の死後平家は急速に没落してしまいました。

金融資本家群の平家とも言えるロスチャイルドが、
もう少しで世界中の国々の、主権を握れるかもしれない所まで来ようとしている今、
ロスチャイルド以外の金融資本家達は、危機感を抱いているのかもしれません。
すんなりとロスチャイルドに世界の実権を握らせてしまうことになったら、
ロスチャイルド以外の資本家達は、追っ付け潰されてしまう運命にあることが見えてきたのでしょう。

ユーロ危機にヨーロッパが揺れているのは、国民が目覚めたからでもあるでしょうが、
ロスチャイルドの仲間だった金融資本家達も、目覚めてきているからなのかもしれません。

日本でも安倍晋三や維新の会が選挙で勝つことを願っている勢力と、そうでない勢力がマスコミ界でも錯綜しているそうです。
日本人は今度の選挙で、国民の権利が守られる道を、見つける事が出来るかもしれませんね。

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