Dendrodium 2012年11月

Archive

 2012年11月 

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

党首討論会 

昨夜ニコニコ動画で党首討論をしていたと、テレビ朝日の報道ステイションで一部を放送していた。
野田総理に大飯原発で活断層かどうかがあやしくなって来ているが、如何して大飯原発を止めないのかと聞かれた時野田総理は、
「ですから活断層であるという事が明らかになったときには、大飯原発はすぐに止めると言っています。」
と、例によってシャーシャーといい加減な事を答えていた。
大飯原発を再稼動する時野田総理は「安全性が確認できたので、内閣の責任で再稼動を決定しました。」と言っていたご自分の言葉「安全性が確認された」という言葉を、もう忘れてしまわれたようである。
大飯原発の地下にある断層が活断層でないと思ったから、安全性が確認できたと野田総理は言われたはずである。
その野田総理が安全性確認の根拠としていたであろう、「活断層ではない」という説の根拠があやしくなってきているというニュースがあるから、
質問者はそのことについて、野田総理の見解を求めたはずである。
野田総理は少なくとも、現時点では自分の判断に間違いがあったかもしれない状況にある事を認め、謝罪しなければならないはずである。
そして、野田総理に、危険な原発は絶対に動かさないという原則を、守る気持ちが本当にあるのなら、
活断層であるか否かがはっきりとするまでは、
大飯原発をすぐに止めて、活断層ではないということが明白になるまでは大飯原発は動かさせない、と言われなければ、
原発の再稼動は安全性厳守の下でしか行わないという約束と、違うのではないかと感じさせられたのだった。
野田総理は選挙の為の討論会の時にさえ、こんないい加減な受け答えをして平気な人であったのだと、再確認させられる遣り取りだった。

石原慎太郎は大勢の人に自党や自分の行状を、とっちめられたら返答に困る事を数々してきたから、
党首討論会から逃げたのが真実だと感じたのは、私だけではないと思うが、
石原慎太郎は傍に居る橋下徹に「瑣末な事ををあれこれ言ってもしょうがないよ。われわれはもっと大極に立ってものを考えているのだから」と言って
「なあ」と橋下徹に賛成を求めていた。
橋下徹は「その通りです。」と神妙そうに答えていたが、
政治家が政策論争がどうでも良い瑣末な事で、
一体何が大事なことだと彼等維新の会の面々は言うのだろう?
もしかしたら石原慎太郎にとって、自分が権力を握れるかどうか以外は、
総て瑣末でどうでも良い事ということなのかもしれない。

こんな者たちを今度の選挙に勝たせることは、断じてしたくない。
私達国民は政治家の真贋を、ちゃんと見ていると示せる選挙にしたいものである。

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制 10党が参加

 野田佳彦首相(民主党代表)や自民党の安倍晋三総裁ら10党の党首が29日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。民主、自民、第三極が激しく互いを牽制(けんせい)したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

 党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。日本維新の会と新党改革は欠席した。

 首相と安倍氏による直接対決は、今月14日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。

 野田氏は消費増税法成立の実績を説明し、「平和国家の理念を堅持しながら現実的な外交安全保障戦略を進める」と強調。「企業団体献金の禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。

 これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、2%の物価上昇目標(インフレターゲット)を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。

 28日に党を立ち上げたばかりの日本未来の党の嘉田由紀子代表は「右でも左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会」を目指す考えを示したうえで、「原発政策から卒業するプログラムを確実に出していく」と強調。消費増税凍結を掲げ、歳出削減が先決だと訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「社民党は元祖脱原発、元祖護憲の政党」とアピールした。

 原発政策をめぐっては、安倍氏が「10年間でエネルギーのベストミックスを考えていきたい」と方向性を示さなかったが、それ以外の党首は脱原発を目指すべきだと主張した。


下記URLでネット討論会の動画を見る事が出来るようです。
http://ch.nicovideo.jp/channel/sousenkyo

スポンサーサイト

EU危機と安倍晋三危機 

ECB、銀行監督一元化で大手25行に注力=副総裁
2012年 10月 23日 06:16 JST
[ロンドン 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁は22日、2013年に始まるユーロ圏の銀行監督一元化について、ECBは監督にあたり大手25行に注力することを明らかにした。

また、欧州安定メカニズム(ESM)による銀行への直接資本注入については、2014年まで実施されないとの見方を示した。

コンスタンシオ副総裁は英議会上院の公聴会に出席し、ECBがユーロ圏の銀行監督の役割を担うことについて、金融政策との間に対立が生じる可能性があるとの懸念は誇張されていると述べ、 欧州の銀行同盟構想の下でECBが銀行監督に関して大きな権限を握ることに対し英国が抱いている懸念の緩和に努めた。

同副総裁は、ECBはユーロ圏の6000行の銀行すべてに対し権限を持つようになるとの見方を示しながらも、ECBは金融システムにとり重要な約25行の監督に注力し、その他の銀行に関してはそれぞれの国の監督機関に委託すると述べた。ECBが注力する銀行にはドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、仏BNPパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)、スペインのサンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)、伊ウニクレディト(CRDI.MI: 株価, 企業情報, レポート)などが含まれると見られている。

ECBの下での銀行監督一元化は2013年に開始されることになっているが、同副総裁は同年は主に準備に費やされるとの見方を示した。

そのうえで、ESMによる銀行への直接資本注入は2014年まで開始されないと指摘。「スペインなどの国はそれまで自力で自国の銀行の資本増強を行う必要がある」と述べた。


また、ECB内で金融政策と銀行監督の間に「ファイヤウォール」を設けるとし、中銀にとって物価安定は常に主要な優先課題だと強調した。


このニュースの下線を引いた部分についてカレイドスコープで解説しておられます。
その一部をコピーさせていただきました。
    (引用)
ECB(欧州中央銀行)の本店は、ドイツのフランクフルトにあるのですが、その敷地はロスチャイルド財閥のものです。
つまり、EU加盟国の間に、国債というウィルスを使って債務危機を演出し、いずれEU諸国すべてを手に入れようとしているECBとは、実はロスチャイルド財閥の「私物」なのです。

そのロスチャイルドの活動拠点の主なものはロンドンにあります。
英国が、EUの中にいながら距離を置き、EUが崩壊していく様を、ひとり高見の見物をしているのも肯けるのです。

各国が国債が発行できなくなる前に、ECB(欧州中央銀行)は、それぞれの国から国債を買い入れて、資金(代金としてのユーロ)をその国に注入すれば、その国の国債の償還期限に支払いができることになり、債務危機は遠のくはずなのですが、どういうわけか、ECBは、そうした救済措置を取らないまま、いままで来たのです。

ECBは、あのギリシャ国債でさえ引き受けなかったのです。
それどころか、ギリシャほど悪化していないイタリアに対しても容赦のない態度を貫き通しています。

債務危機から国債の利回りが暴騰したイタリアですが、このときもECBは、イタリアを冷酷に突き放しています。
そのせいで、ベルルスコーニ首相は失脚させられました。

ベルルスコーニーの捨て台詞は、「ECBは債務を引き受けるべきだ!」でした。

とうとうイタリアでは、銀行からの現金引き出しに制限が設けらました。
1000ユーロ以上の現金取引がすべて禁止され、1000ユーロの以上の資金の移動には、 「銀行に記録の残る」電子処理によらなければならないとされたのです。

これはビジネス上だけでなく、家族間(たとえば仕送りなど)での取引でさえも銀行の電子取引を経由しなければならず、1000ユーロ以上の銀行取引のすべてが記録に残されることになるのです。

名目上は、「脱税を防ぐ」ということになっていますが、本当の目的は、EUの国々の人々のすべての金の流れを監視するということです。

フランスは、新規国債を発行しても、おそらく札割れを起こすでしょうから、どこか別の信用のある国なり機関に国債に相当する債券を発行してもらい、そこから得たユーロをフランスに資金注入してもらうことが必要になってきます。

それが、欧州金融安定ファシリティー(欧州金融安定基金:EFSF)という2010年5月に発足したユーロの安定化を図る機関で、フランスは、このEFSFに救済措置を求めていましたが、「保証手続きに関する技術的問題が生じたため」と、債券の発行を遅らせています。

EFSFは、2012年7月に発足した欧州安定メカニズム(European Stability Mechanism : ESM)に吸収されることになっていますが、ESMによる銀行への直接の資本(ESMの信用で債券を発行して得た資金)注入は、2014年まで開始されないことになっているので、おそらく、それまでに破綻する国が出てくるでしょう。

どうも、ECBや、救済名目で債券を発行するESMは、各国がデフォルトしないように手当てをするというより、破綻するのを顔色一つ変えないで、しっと見ているような不気味さがあるのです。

EFSFの主幹事会社は、JPモルガン、モルガン・スタンレー、ナティクシスです。
つまり、ユダヤ国際金融資本です。

ユーロ圏の各国の中央銀行を含む6000の銀行監督一元化については、2013年からスタートすることになっています。
ECBは、あくまで監視機能だけで、資金調達機能は、ESM(=欧州安定メカニズム)が受け持つことになります。

ESMが資金投入した国が、救済措置を施したにも関わらずデフォルトした場合、それでも債権はESMに残ります。
その債権とは、つまりは、その国の政府の債務であるはずです。

その国を(見せ掛けの)救済するためにESMが発行した債券は、EMSの信用に裏付けされているので、EMSの信用が毀損されることは絶対に避けなければなりません。次の国を(見せ掛けの)救済するための新しい債券が発行できなくなってしまうからです。

究極の事態…その国がデフォルトした状態では、EMSが抱えた不良債権をECBが買い取るはずです。
ECBでなければ、その国に対して執行権を持つ別の機関、たとえば「歴史ある」IMF(国際通貨基金)がそれを代行するでしょう。

その段階で、そのデフォルトした国の政府は、ECBなり、IMFの「所有物」になるのです。(最終的にはIMFからECBが引き受けるでしょう)
これを繰り返していけば、EU諸国は次々とECB、つまり欧州中央銀行のものになってしまうのです。

最後、EUは名実共にロスチャイルド財閥のものとなり、ヨーロッパ大陸の支配体制は完成するのです。

このように、国債と金利を使えば、その国の政府を丸ごと中央銀行が買うことができるのです。
そのとき、法律は、世界支配層の都合のいいように逐次、改正されていくはずです。

   (引用終わり)
ヨーロッパの人々はこの仕組みに気がついて、
ヨーロッパ・レジスタンス(European Resistance)によるECB前のデモを定期的に行い、ウェブサイドで参加を呼びかけているのでしょう。

日本では安倍自民党総裁が、政権を取ったらデフレ対策として日銀法を改正し、日銀引き受けの国債をどんどん発行して、景気回復を図ると言っていますが、
国債を発行しすぎてデフォルトしてしまったら、日本政府は日銀のものとなり、日銀は中央銀行のものとなるという筋書きになっているそうです。

12月の総選挙で自民党政権になるようなことになったら、
安倍晋三によって日本は滅茶苦茶にされそうです。
●憲法改正して自衛隊を国防軍とし、アメリカの戦争に駆り出されるように変えてしまう。
(アメリカの戦争にアメリカの傭兵として参加するが、総ての費用は日本持ちで、どこかの国の人々を苦しめる為に、日本の青年が命をささげさせられる事になるかも)
●日銀引き受けの国債の大量発行で、日本をデフォルトしてしまい、民主主義を破壊される。
(TPPに入らなくても、TPPと同様の国民を酷い目に合わせる政策が、政府の方針として行われる日本になるのかも。)

(続き)に日本国際がデフォルトになるかもしれない道筋と思われるところを、
カレイドスコープの上記記事から引用しておきます。

続きを読む

脱原発統一戦線発進 

「生活」「脱原発」合流
2012年11月28日 朝刊
 嘉田由紀子滋賀県知事の新党「日本未来の党」結党を受け、国民の生活が第一は二十七日夕、党本部で小沢一郎代表らが常任幹事会を開き、全員が未来の党に合流することを決めた。生活は、消費税増税に反対して民主党を離党した議員らが七月に結党した。


 小沢氏は合流決定後、嘉田氏が第三極の結集軸として掲げた「卒原発」などについて記者団に「私どもと共通した政策、主張だ」と評価。「一緒に選挙を戦うことを決めた」と述べた。


 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党も同日夜、河村たかし名古屋市長、山田正彦元農相の両共同代表、亀井静香幹事長が都内で会談。河村氏は会談後、記者団に「(未来の党への)合流を決めた」と明言した。


 みどりの風は同日、谷岡郁子共同代表ら所属議員七人が都内で断続的に対応を協議。参院議員四人は残留して党を存続させ、前衆院議員三人は未来の党に合流することを決めた。みどりの風として未来の党と連携していく方針も確認した。


 社民党に離党届を提出した阿部知子前衆院議員は同日の神奈川県藤沢市で記者会見し、未来の党への参加を表明。「卒原発」について「思いは一緒。合流したい」と述べた。


 未来の党が政党になった場合、衆院選の立候補者は百人を超える見通しになった。


嘉田滋賀県知事が立ち上げられた卒原発の新党日本未来の党に、
国民の生活が第一は党を解党して合流する事を決めたという。
又、脱原発党やみどりの風(みどりの風は衆議院だけ)が合流する事になったという。
嘉田知事は「脱原発で立候補しようと思われる方は誰でも、この指とまれで歓迎します。」と言っておられたが、その他の脱原発を掲げる党も合流される事になるだろうか?

昨夕NHKの地方版(滋賀県)で言っていたが、
嘉田知事は新党結成に可也悩んでおられたようである。
県知事と新党結成との両立は、非常に難しいから止められる様にと進言され、
その前夜新党結成を言い出しておられたけれど、
(昨)朝になって、やっぱり新党結成は止めると言っておられたのだそうである。
しかし、嘉田知事に脱原発新党への要望が殺到した為に、
知事としての職務が大変なことになるのを覚悟の上で、
新党結成に踏み切られたのだそうである。

今でさえ嘉田知事は野党自民党の反対で、
洪水対策の堤防工事が出来ないなど、色々と困らされておられるらしいが、
新党結成で今後は民主党をも野党にしてしまうことになるから、
嘉田知事の県政は一層大変な事になられる事だろう。
それでも日本が脱原発に向かうために、どうしても必要だという事で、
様々な困難覚悟の上で、嘉田知事は新党結成に踏み切られたのだと思われる。

12月の選挙では、脱原発の議員に過半数を占めさせて、
速やかに卒原発を決定し、一日も早く廃炉から使用済み核燃料や核廃棄物の始末まで、一気にやり遂げる国に、
日本を生まれ変わらせたいものである。

追記
日本未来の党 政策要綱が発表されていました。
http://www.hatatomoko.org/mirainoseisaku.pdf
続きに全文コピーしています

続きを読む

嘉田滋賀県知事のもと 脱原発で第3極が結束 

嘉田新党、生活・みどり・脱原発と連携も 第三極二分化
 滋賀県の嘉田由紀子知事(62)が「脱原発」を旗印とする新党を結成する意向を固め、27日に大津市内で記者会見して正式に発表する。国民の生活が第一やみどりの風などとの合流も視野に連携を検討している。脱原発色が薄まった日本維新の会と一線を画す動きで、第三極の二分化が鮮明になってきた。

 新党名は「日本(にっぽん)未来の党」を軸に最終調整している。脱原発を掲げる環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長も政策づくりに参画。総選挙公約の柱には「原発ゼロ」「環太平洋経済連携協定(TPP)参加凍結」「消費増税凍結」を据える方針だ。

 脱原発を主張する生活(小沢一郎代表)やみどり(谷岡郁子共同代表ら)に加え、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党(脱原発)」(河村たかし、山田正彦両共同代表)との連携を検討。嘉田氏は24日夜、小沢氏と会談し、合流も含めた連携の可能性について意見交換した。

 新党には社民党に離党届を出した阿部知子前政審会長が参加する意向。みどりの谷岡氏は26日午前のフジテレビの番組で「嘉田さんがヘッド(党首)を引き受ける方向だと聞いている」と述べ、脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。

 新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」(亀井亜紀子共同代表)との異論もあり、新たな政治団体を作って統一比例名簿に候補者の名前を連ねる案も検討されている。

 嘉田氏は現在2期目。昨年の福島第一原発事故以来、「卒原発」を提唱してきた。維新の橋下徹大阪市長とは原発再稼働問題で同一歩調をとったが、原発維持の石原慎太郎氏が率いる太陽の党との合流で「仲間を失った」と語っていた。


滋賀県の嘉田由紀子知事が日本中の脱原発勢力を結集してくれそうである。
滋賀県は近畿1400万人の水瓶琵琶湖を抱える県であり、しかも福井県の原発銀座から近いところでは40キロ圏内で、その他の原発からも似たような距離しか離れていないのだから、まじめな知事さんだったら当然の動きであると思う。

それに引き換え、福井県知事は福島県であれだけの原発事故が起きたばかりだと言うのに、
今年初め政府要請に唯々諾々と原発再稼動を受け入れているが、
福井県の人々が事故が起きたときどういう事が起きるか、福島県の事故で辛いくらいに見せられたばかりなのだから、知らないわけがないのだけれど・・・・・

福島県の原発事故以来、私達地方の住民がどういう首長を選ぶかで、
私達の運命が事なきを得る事が出来るか、大きく狂わされるかの違いが出るという事が、明白になって来ている。
福島県民も原発の危険性に気づいて、
国に対して原発稼動停止を求めておられた前の知事佐藤栄佐久氏を、飽くまでも応援していたら、
昨年の地震にあっても、あそこまで酷い事故につながらせないで済んだかもしれないのである。

其れが国の政治家となると、もっと大きな意味で、私達国民が守られるか、酷い目に会わされるかの違いとして表われるのである。
こんどの選挙で私達国民の生活の行く末の明暗が、分かれるかもしれない総選挙である。

嘉田知事は私達滋賀県民の守り神的な存在であるが、
嘉田さんが同時に、国民にとっての守り神的な働きをしてくださるなんて、何と素晴らしい事だろう!

新党名は「日本未来の党」で決まるのかな?
早く正式に決まるといいな。
そして選挙後には、原発卒業へ向けての仕事が、スムーズに運ぶようになると良いな。

独裁者平清盛ご乱行 

NHK大河ドラマ平清盛も終盤に近づき、清盛公ご乱行となって来ている。
複数の女性を侍らせしたい放題するだけだったら、周辺の者たちは眉を顰めながらも我慢したのだろうけれど、
京都に住む貴族達全員に、まだ住宅も整わない福原への移住を強制し、
京都に残っている者は反逆者以仁王の仲間として処刑するという触れを出し、有無を言わせず京都を引き払わせる強引さに、
上皇(高倉上皇)や公卿達の反感は遂に爆発して終った。
そして伊豆の頼朝も決起し、平家没落の始まりが始まった。(終わりの終わりは始まりの始まり

清盛の強引さは現在の世界の財閥(金融資本)の強引さと、ちょっと似ているのではないかという感じがした。
民主主義国の財閥は国が民主主義を守っている振りをして、陰で官僚や政治家を使って財閥の思うような政治をさせ続けてきていた。
此れまでは戦後の高度成長期と重なったお陰で、庶民にとってそれほど過酷な事をしないでも、
財閥は充分思い通りの利益を得る事が出来ていたが、
経済が成長し尽くして、此れまでのような利潤を上げられなくなってきた近年、
それでも此れまで通りの利潤を上げたい財閥は、様々な詐欺的手法で世界中の人間を騙して、利潤をものにするようになってきている。

そして遂に民主主義国日本にも、魔の手がTPPを使って更に手を広げようとしている。
日本の農業を破壊しかねない上に、
国民が長年かけて勝ち取ってきた社会福祉制度(健康保険制度や年金制度など)や、
食品添加物・農薬の制限等国民の健康に関わる法律等が、業者の意向に逆らう時には停止出来る様な貿易協定TPPを、日本はアメリカに押し付けられようとしている。

この脅威に曝されているのはTPPを押し付けられようとしている日本だけの事ではない。
米韓FTAもTPPに負けず劣らずの、恐ろしい貿易協定であるそうであるが、
世界の財閥は様々な取り決めで世界中の政府に、その国の人民の生活権を剥奪させようとしている。

世界の富を独占している1%の人々は、有り余る富を懐にしながら、それでも尚飽き足らず、永遠に稼ぎ続ける為に、世界各国に人類の破滅につながりかねない原発をも続けさせようとしている。
原発は過酷事故が起きなかったとしても、
原発を動かすウラン燃料を作るために、ウラン鉱山で放射能被爆する労働者が出る。
又原子炉は事故が起きると大変危険なものだから、定期的に検査せねばならないので、
被爆覚悟の検査要因を必要とする。
その上、ちょっとした修理をする時にも、技術者の被爆は避けられないのである。
平時でも原発は、常に大勢の放射能被爆許容作業員を必要とする発電施設なのである。

発電力は原発を下回るとしても、放射能被害のない発電方法に切り替えたら、
労働者にとって発電所での仕事は、明るい未来を期待出来る仕事になりうるけれど、
放射能被爆しながらの労働では、日々の糧を得る事は出来たとしても、
未来のない労働となり、原発労働者達は絶えず放射能の被害に脅えて生活せねばならなくなってしまうのである。

その上財閥は利潤追求も兼ねた戦争を、何処かでさせようと世界中で様々な陰謀をめぐらせている。
その魔の手は遂に日本にも忍び寄ろうとしている。
日中間は国交回復40周年を迎え益々発展する筈であった今年、
突然日本政府が尖閣諸島を国有化して態々中国政府を怒らせる事によって、日中間を険しい間柄にしてしまった。
その上12月の総選挙で次期総理大臣になるかもしれない安倍自民党総裁に、自衛隊を国防軍にすると言わせて、日本を戦争に誘導しようとしている。

平清盛も吃驚な位に身勝手な財閥の意向を、全部実現しようとしている自民党の安倍晋三を、愛国者だと思い違いしている人間が大勢居るらしい日本。
財閥はマスコミを使って色々と騙しに精を出しているのに、其れに気づかず財閥の求めるような投票行動をしたら、
選挙後の日本人は今の日本が天国であったと思えるくらいに、厳しく辛い日々を生きねばならないことにされてしまうだろう。

財閥が平清盛以上に強欲に、無理な要求をしていると言うのに、
日本人がその求めに唯々諾々と従って、財閥傀儡政権を創らせるとしたら、
日本人はどうなってしまったのだろうと、世界の人々が不思議がる事だろうに・・・・・

主権者国民は官閥・財閥に横領されてきた政治を取り戻そう 

「ジャーナリスト同盟」通信の民主主義が消滅した日本と世界によると、日本の政治を支配しているのは、官僚と言うよりは財閥なのだそうである。
政策立案の中枢である内閣官房が財閥サイドが「これこれをやりたい」と計画を持ち込むと、役所はすぐに対策本部を作って財閥の意向を酌んだ法案を政府原案として、議会で成立させるというのが日本の政治なるものであったのだそうである。
その財閥の意向の中には、同時並行的にワシントンの財閥(多国籍企業)の意思も反映されて来たのが実態であったそうである。
「ジャーナリスト同盟」通信の記事の一部をここに引用させて頂く。

<大臣官房と財官学連携>
 具体的な事例を昨日、その現場にいたという人物から、立ち話だったが証言を得ることが出来た。彼は某財閥の企画部門で働いていたエリート社員だった。現在はそこから足を洗っている。現役での証言は困難だ。事と次第では生命も危うくされるからだ。
 「各省の大臣官房が政策立案の中枢」というのだ。そこへと財閥サイドは「これこれをやりたい」と計画を持ちこむ。すると役所は心得たもので、関係する部門と専門家と連絡をとって対策チームを編成する。通常は官僚の巣となっている東京大学教授を、チームの座長にする。
 むろん、実際の主導権は常に財閥の側である。財閥利権はこうして政府案となって与党に吸い上げられるのだ。財閥の意向は、政府原案となって与党を巻き込んで、議会で成立することになる。
 官僚の側も、若手エリートを財閥の本陣である経済団体・経団連に送り込んで特別の訓練を受けている。日常的に官民交流を図っているのである。
 財閥はその持てる資本で、官閥を自由自在に悪用している。悪の連携は、まさに腐敗の構造そのものといえる。政党の権力抗争にばかり関心を抱いてきた筆者の弱点は、以上のような実態についての理解が不十分だったことにある。
 民意が反映されない日本政治の正体である。すなわち、これが官僚主導の政治なのだ。政治主導とは、民意を反映させる民主政治を目指すもので、2009年の民主党が公約したものだった。多数国民が支持して政権を交代したのだが、むろん、1歩も前に進まず小沢らは離党して「生活」を立ち上げた。
 彼らの志を多くの市民は知らない。そこが悲しい。
<ワシントン財閥も関与>
 この大臣官房を中心にして財閥の意思は法律へと格上げされていくのだが、同時並行的にワシントンの財閥(多国籍企業)の意思も反映されてゆく。これは当事者でないとわからない衝撃的な実態である。
 日本の政策は、日本国民の幸福と直結するものである。ということは偽りなのである。財閥、正確に言うと、日米財閥の利益優先の政策が、法律になるのである。
 目下、野田内閣が推進している中国封じ込めの環太平洋経済連携協定のTPPは、こうしたレールの上をいち早く走り抜けて、官邸から発進されているのである。それでも中身は不透明だ。そうしないと、途中で壊れてしまうからである。
<財官学・米が政策の黒幕>
 元財閥の企画部門関係者の証言は、多くの国民にとって衝撃的過ぎる。財閥の意思が官閥の意向へと発展、それが政府与党の方針となって、議会で法律となってしまうのである。
 そうして財閥は暴利を居ながらにして手にすることが出来る。人民が主人公の民主政治など、そこにはないのだ。財閥と官閥と学閥と、さらにワシントンの1%が関与する制度が確立されている。



官僚は財閥のロボットであり、政治家は官僚のロボットであった。
国民はロボットのロボットを選ぶ為に、選挙に出かけていたのであった。
しかし現在の政治家の実態がロボットのロボットであったとしても、
政治家は国民の代表として、ちゃぶ台返しの出来る権力を持った存在である。
国民の目が開かれて、本当に国民の側に立つ政治家を選ぶ事が出来たら、
官僚も財閥もその命令に従わざるを得ないというのが、民主主義というもののはずである。
政治家にその権力を有効に使わせる事が出来たら、
国民を食い物にしている官僚や財閥を、排除することが出来るはずなのである。
此れをもって革命と言うむきもあるかもしれないが、
悪徳官僚や悪徳財閥を排除して、国政を刷新することが出来たとしたら、
それは革命ではなく、主権者が主権を取り戻しただけの事である。

私達主権者たる国民が政治を省みないで遊び呆けている隙に、私達の権利は悪人バラによって、ことごとく横領されていたのである。
私達は民主主義国の国民なのだから、政治を主人に返せと言う権利があるのである。

今度の選挙は私達国民が主権を取り戻す為の第一歩となるような有意義な選挙にしたいものである。

反TPPから脱原発へ 

減税日本と反TPPが合流 新党「脱原発」結成
2012/11/23 12:56
減税日本代表の河村たかし名古屋市長は2012年11月22日夜、都内で記者会見し、山田正彦元農相、亀井静香元金融相らと合流して新党「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)を結成すると発表した。

新党は「消費税増税の凍結」「脱原発」「環太平洋経済連携協定(TPP)不参加」などの基本政策を掲げる。河村氏と山田両氏が共同代表に就き、亀井氏が幹事長を務める。今後は政策面で一致する中小政党とのさらなる合流を目指し、国民の生活が第一(小沢一郎代表)との連携も模索する考えだ。

減税日本は2010年に地域政党として発足し、その後、国政政党となった。山田氏と亀井氏は11月19日に「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」(略称・反TPP)の結成を発表したが、「国会議員5人以上」という政党要件を満たせていなかった。


亀井静香氏山田正彦氏が結成された「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」(略称・反TPP)は、予定していた代議士に入ってもらえなかったために、政党要件を満たす国会議員5人に届かずにいたところ、
減税日本が合流する事になって、やっと政党の要件をみたす事が出来たと聞き私は喜んでいた。
しかしこの合流によって党名と略称が変られていたとは知らないでいた。

先日河村氏の減税日本と石原慎太郎の党と合流する話し合いが、二人の間で付いていたところを、
橋下徹から強く反対され、石原慎太郎は前日合流を約束していた合流話を反故にしてしまった。
石原慎太郎に手のひら返しをされて戸惑っていた河村氏に声を掛けられ、
反TPPは減税日本と合流する事になった。
河村氏は合流の条件に党名も略称も変える様求めたのだろうか。
新党名は「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」(略称・脱原発)と、変えられてしまっていたのだった。

河村氏は石原慎太郎に約束を破られなかったら、石原慎太郎なんかと合流しようとしていた者であった。
そんないい加減な人間の差配する党と、党名まで変えさせられてまで、亀井さんたちは合流しなくても良いのにと思うのは、私が政治を知らなさ過ぎるからだろうか?
「反TPP」党のままであったらTPP反対の国民が飛びついてきて、相当数の投票を得られたかもしれないけれど、
脱原発は私も含めて大部分の国民が求めている事であるのは間違いないとは思うけれど、
余りに国民の総意であるが為に、橋下徹の様なイカサマ師でさえ脱原発を唱えていたくらいだから、
本物の脱原発派であるかどうか疑われるような気がする。
脱原発を唱えているからこの党に投票しようと思う人は少ない事だろう。

略称反TPPの時も長い党名に、ちゃんと脱原発と入れてあったのだから、
脱原発を党名にして「脱原発売りの党ですよ。」と国民を騙している党と勘違いされる恐れのある党名への変更は、止めておいた方がが良かったのではないだろうか?
略称は「反TPP」のままにしておいて、脱原発もしますと言った方が、反って脱原発の文言が生きてくると私には思えるのだけれど・・・・・
特に途中で略称を変えたりしたら、信用がた落ちではないか!

亀井さんも山田さんもいい加減な人ではないと私は信じているけれど、
お二人のことを余り知らない人だったら、直ぐに党名を変えるいい加減な政治屋達だろうと思われそうな気がする。

河村さんが自分の存在感を出したさに、党名と略称を変えるように要求したのだろうけれど、
国の為に反TPP脱原発消費税増税凍結をせねばならないと思っている人たちと、
自分達が選挙に勝つために、国民の喜びそうな事を主張しようとしている人では、こんな所でも差が出るという事かもしれない。

不思議な日本人達 安倍自民党を応援する富山県JA 

週刊ポスト
文殊菩薩によると、週刊ポスト誌に安倍晋三自民党総裁の触れられたくない情報が載っているそうである。
何かにつけ北朝鮮を敵視している安倍晋三氏であるが、
安倍晋三氏がアメリカの政治家と共に永本壹柱(いつちゆう)[本名・孫壹柱(ソンイルジユ)]氏と3人で映った写真が、週間ポストに掲載されている。
永本壹柱(孫壹柱)は嘗て北朝鮮に30億円送金した事のある北朝鮮の忠臣であるらしい。
又永本壹柱(孫壹柱)は山口組の金庫番とも言われている人物で、
今中堅ゼネコンを舞台とした架空増資事件をめぐる貸金業法違反の罪で取調べを受けている。
私は昨夜のテレビ画面(ニュース)で、偶々孫壹柱という名を目にしたが、
安倍晋三氏との関係等、思いも及ばなかったから、何となく見過ごしていたのだった。

安倍晋三は北朝鮮の忠臣であり、暴力団山口組の金庫番と言われている人物と、懇意にしていながら、
北朝鮮を目の敵にしている滅茶苦茶な人物であるという事が、ここに暴かれている。

我が家ではめったに週刊誌を買う事がないが、
新聞の広告欄の週刊誌の発売広告を見て、今世間で話題になっているらしいものを知るチャンスにしていたが、
文殊菩薩で週刊ポストの記事を見て、改めて新聞の広告欄を見直して見るまで、
週間ポストの広告が、新聞に出されなくなっていたことに、全然気がつかないでいた。
マスコミの情報操作はこんなところにまで及んでいたのかと、驚いてしまった。

それにしても安倍晋三という人は何を考えているのだろう?
ジャーナリスト同盟通信が安倍晋三のことを書いておられるが、
祖父のA級戦犯容疑者の岸信介の信念を、まさに爆発させている安倍・自民党も危うい。集団的自衛権の行使・改憲軍拡のドラを鳴らしている。
これに仰天している中韓両国である。双方の政府やマスコミでは「歴史を繰り返すな」と既に警戒警報を鳴らし続けている。官閥・財閥・言論界が期待する?安倍船長の日本丸も、隣国との緊張が続くことになるだろう。
改憲軍拡を補てんするための安倍政策は、円札を刷りまくるという、断じて手を出してはならない手法を強行するというのである。ブッシュ政策を彷彿とさせる。そのために日本銀行の独立性を封じ込めて、政府の傘下にかしずかせるというのだから、これは日中・日米戦争時の軍部内閣と同じと言ってよい。東條内閣の商工大臣の孫らしい発想である。

安倍晋三はこんな事をして、日本にとってどんな意味があると思っているのだろう?
日本を戦争に陥らせ、経済を破綻させて日本人を地獄に落とす事が願いなのだろうか?
その上何時地震が起きるか分からない日本で、これからも原発も推進すると言っている。
自分に子供がないからと言って、若い人たちや次世代の人たちが見させられる苦難を想像したら、こんな事を計画できるはずがないのに・・・・・
其れを選挙前に発表して、国民が投票すると思っているのだから驚きである。
日本人は馬鹿だし国民の嫌がる情報を目に付かないようにしていたら、自分達自民党に投票するに決まっていると思っているのだろうか?

そういえば富山県のJAは、TPPに加入しないという事を条件に、自民党を支持するそうである。
今でもTPPに入るかもしれないと言っている安倍総裁なのだから、選挙が終わって政権を奪取する事が出来た時、アメリカのTPP参加要請を断れる筈がないだろう事は見え見えなのに・・・・・
自民党員でも個人的にTPPに反対の人なら良かろうと言っても、最近の政党は党議拘束なるものをかけてくるから、TPP反対を唱えていた議員でも党議拘束に逆らってまで、反対するかどうか信用できないではないか?
その議員が本当にTPPに反対なら、安倍自民党からは離党しているはずである。

その上自民党はあの恐ろしい原発を、今までどおりに稼動させ続けると言っている党なのである。
民主党がだめだったからこんどは自民党等と、いい加減な選択をしていたら選挙後に臍をかむ事になるのに、
何と暢気なJAであろう。
私達国民は組織票を動かす人々の意のままに、投票する必要など全然ないのだから、
今度の選挙では充分用心して、国民を犠牲にして出世を図る恐れのない人を、
自分自身の判断で選びたいものである。

脱原発で纏まろうとしない政治家達 

鳩山元総理は私財を投じて創り自分のものと思っておられたであろう民主党から、
今の考えを変えなかったら公認しないと言われて、やむなく総選挙に立候補するのを諦められたと言う。
鳩山元総理にしたら、庇を貸して母屋を取られたという思いだった事だろう。

民主党の大きくなれた理由は、いろんな考え方の政治家を受け入れる、
良く言えば鷹揚なところ、悪く言えばいい加減なところが有ったからだそうである。
しかし党を創った人の意思を裏切った野田一派は、
その鷹揚なところの害悪を一番知っているから、厳しく思想統制することにしたのだろうが、
平気で創業者を追い出すとは、想像以上に鉄面皮な人々であった。

脱原発を訴える緑の風は、入党に際して脱原発以外にも、党の綱領案を認める事を求め、
綱領案を認めない人の入党は断っているそうである。
民主党の体たらくを見せられたら、緑の風の責任者の気持ちも、分からないではないけれど、
脱原発の為には大至急で一人でも大勢の脱原発派の代議士が欲しい時なのに、
その遣り方で良いのかなという疑問も残る。

亀井さん山田さんは緑の風に入れてもらえず新党「反TPP」を結成されたらしいが、
「反TPP]にはなかなか人が集まらない様である。
このまま政党の条件を満たす事が出来ないまま終わってしまうのだろうかと思うと、ちょっと寂しい。
鳩山さんも政治に思いを残しておられるのなら、自分を虚仮にした民主党等に執着していないで、
反TPP党に入って、亀井さん山田さんを応援して下さればよかったのにと思う。

原子力規制委員会の田中委員長は、大飯原発の断層が活断層かどうか結論が出ていない段階では、
原発を止めるように指示することは出来ないと言っておられるが、
大飯原発の再稼動に際し、野田総理は「安全を確認したから再稼動する」と言われた事を、田中委員長は忘れられたのだろうか?
大飯原発の断層は活断層ではないという関電の報告を真に受けて、
野田総理は大飯原発の安全性を確認したと言っておられたのだから、
その「活断層ではない」という関電の報告に疑問が出ている以上、
断層が活断層ではないという結論が出るまで、運転を差し止めるというのが、
安全性を最優先させる者の取るべき道ではないだろうか?

もし大飯の断層が活断層だったとしたら、
地震は何時おきるか分からないのだから、
活断層だと判定されるまで(危険性が確認されるまで)動かしていて良いというのでは、
東電福島原発の過酷事故を受けて、安全を最優先させる為に新たに創設された原子力規制委員会の結論としては、非常に無責任であると思われる。

今朝の京都新聞には関西電力が、13年度決算を黒字にするために、高浜原発も稼動を想定しているという記事が載っていた。
福島県では原発の過酷事故が起きたばかりに、周辺住民は物心共に大変な目に会っておられる。
健康への不安と経済的な不安で、日々が地獄の苦しみなのではないかと気の毒でならない。
そして大飯原発で福島と同様の事故が起きたら、私も同様の被害を受ける事になるかもしれないのである。

福島の原発事故では周辺住民の被った被害があまりに大きかったので、
政府も東電も誤魔化してばかりで、ろくな賠償もしていないばかりか、
被災住民を形ばかりの除染で、放射能汚染された土地に引き続き暮らさせようとしている。

一度原発の過酷事故が起きたら、周辺住民はどれだけ酷い事態に曝される事になるのか、
福島の東電事故を見て分かっているはずなのに、
関電は安全より会社の利益とばかりに、原発を続けると言っている。

次の政権交替で原発推進派の内閣が出来たら、こんな安全より利益優先の原子力規制庁と、大勢の人に塗炭の苦しみを与えても意に介さず、利益優先を唱える電力会社によって、
安全対策をどんどん後戻りさせて、無責任で強欲な原発亡者が跋扈する世の中に戻ってしまうだろうに、
脱原発の政治家達は、何を第一にしようと考えているのだろう?
もっと、必死で脱原発に邁進ししようとは思われないのだろうか?

地獄スパイラル 

マスコミに載らない海外記事「傀儡国家アメリカ」には、イスラエルの傀儡国家となっているアメリカを嘆いているアメリカ人の話が載っていた。
日本を傀儡国家にしているアメリカを更に傀儡国家にしているイスラエル人は、さぞかし幸福者ぞろいかと思ったら、パレスチナ人を圧迫し続けているイスラエル人は、アラブからの敵討ちに常に脅えている。
今の世界は仏教で説かれている地獄と極楽の話の、地獄とそっくりになっているような気がする。

人類が増えて食糧危機が迫っていると言うのに、アメリカは関税を使って世界の彼方此方の国々で農業を壊滅させている。
日本もTPPに入るように迫られているが、TPPに入ったらアメリカ産の農作物に圧倒されて、日本の農業は壊滅状態になるだろうと言われている。
よく手入れされた肥沃で、乾燥化が世界中を脅かしている今でも雨にも恵まれた日本の農地。
世界に食糧を供給する為に、国を挙げて増産に努めねばならないはずの農地を、むなしく遊ばせる事になるであろうTPP.
日本の働き者の農夫から仕事を奪って、生きる道と生きる喜びをも奪い去るかもしれないTPP.
日本にTPP参加を迫っているアメリカは、アグリビジネスの儲けを増やす為に、肥沃な農地を荒地にして世界の食料を減産してしまう事を、馬鹿げた事だとは思わないのだろうか?

極楽世界では長い箸しか使えなくても互いに食べさせあって、皆満腹することが出来ているけれど、
地獄では自分だけが食べようとして他を牽制しあいながら、誰一人食べられないままに皆空腹に喘いでいる。

今の世界の指導者達は、そんな世界を作りたくて、マスコミを支配し政治を支配し軍を動かして居るのだろうか?
人類が増えすぎたから、人を減らしたくて世界の実質的な権力者達は、色々な試みをしていると言う噂であるが、そんな事を人間である誰かが行おうとしたら、
この世は忽ち地獄になってしまい、
そこ迄してこの世を守る意味が無くなってしまうだけだろうに・・・・・

人類増加の問題等人間がどうとかしよう等と、おこがましい事を考えないで、
この世の行く末は総て創造主に任せて、人類は今までどおり、愛し合い助け合って生きるという、この世のプログラムを、ひたすら生きるべきなのではないだろうか?
愛し合い助け合って生きて行く中でする苦労は、生きがいを与えてくれるだろうが、
人間の数を減らして地球を自分達で独占しようと、他民族を殺戮している時、
我欲の為の殺人者となんら変わらないその行為によって、例え勝ち組として残れたとしても、
人として恥ずかしい事をして来たという罪悪感で、
人々はこの世で生きていることに、後ろめたさを感じざるを得なくなり、幸せな人生を送ることは出来なくなるのではないだろうか。

政治家もマスコミ人もアメリカの要求のままに、日本人を奈落に落とすような事を、平気でやっているように見えるが、実は心の晴れない毎日を送っているのではないだろうか?
心に恥じることをしたくなくて、日本を何とかしようと頑張ったりしたら、小沢さんのように冤罪で大騒ぎされたり、植草さんのように痴漢事件をでっち上げられたりと、
どんな色々怖い目に会わされるか知れないから、体制に従わざるを得ないと思っている人々が、日本の政治家やマスコミ人の中にも大勢有るのではないだろうか?

最近NHKの森本アナウンサーが痴漢で捕まったが、
普通マスコミは身内が罪を犯した時、報道するにしてもあまり目立たないように報道するけれど、
その人物を失脚させたい時には、大々的に報道するようである。
森本アナウンサーの場合、NHKだけでなく民放や週刊誌でも、大げさに報道しているところを見ると、
森本アナウンサーがNHKにとってだけではなく、体制にとって邪魔な存在だったからなのだろうと想像される。
森本アナウンサーがどういう理由で嵌められ排除されたかは分からないけれど、
森本アナウンサーについては、目の綺麗なアナウンサーだったという印象がある。
目は心の窓と言うが、今のNHKはそんな心の綺麗な人間には、いて欲しくないのかもしれない。
事実を隠して官権に忠義だてする放送局としては、
心が綺麗な人に見つめられて、自分達が悪い事をしていると思い出させられたくないと思っている人達が多いことだろう。
そんな心に引け目のある人々は、近くに悪い事をしたら罪悪感を持つような人には、いて欲しくないのかもしれない。

森本アナウンサーは痴漢犯罪者仕掛け人に嵌められたとしか思えないのは、
痴漢被害者が10分間も触られ続けていたと証言しているのを見てもわかるだろう。
10分間なんて嘘だとしか思えない。
嫌な事をされ続けるのを、10分間も我慢するような気の弱い者だったら、
恐怖心か気の弱さから、最後まで我慢するだろうから、初めから事件になったりはしないだろう。
反対に気の強い被害者だったら、1秒でも我慢なんかしないだろう。
その中間の普通の強さの女性であっても、10分間は異常に長すぎる。
しかも相手は酔っ払いなのだから、どんなにしてでも逃げ出すことは可能だったはずである。

痴漢被害仕掛け人が、森本アナウンサーの嫌らしさを強調したくてついた嘘なのだろうけれど、10分間と言った事で、反っておかしいとマスコミ人は思わなかったのだろうか?
其れを思わなかった振りをしている人々も、権力者の意図を薄々感づいているから、気づかない振りをしているのだろう。
もし権力者の気に障ることを行ったりしたら、「明日はわが身」と痴漢被害者の嘘を見てみぬ振りをしているのだろう。
森本アナウンサーには子供さんもあるらしいが、森本アナウンサー本人だけでなくその子供さんたちも、
この事件でどんなにか悲惨な思いにさせられておられることだろう。

そして他のマスコミ人たちは、こういう生贄を見せられたら、腐敗したマスコミを何とかしようと考えていたとしても、
わが身の事だけなら兎も角、可愛い子供達迄が嘲笑されたり、クラスで虐められるかもしれないと思うと、
何も出来なくなってしまわれることだろう。

上が人間の正義感に反する事を強行している時、反対したら酷い罰が待っていると言うのでなかったら、
下は大人しく従う人間ばかりではない。
其れを従わせる為に、更なる不正義が行われる事になる。
こうして不正義のスパイラルが世界を覆い、現代の指導者達は人々の心を幸せから、遥かに遠いところに追いやってしまっている。

人類は未曾有の文明を得て、未曾有の幸せな世界に生きることが出来たかもしれない中で今、
自らを神と勘違いしてしまった指導者達が、神が取り計らわれるべきことまで行おうとして、
人類共々自らをも、地獄の責め苦の中に落としてしまっているというのが、現在の世界の苦悩の原因なのではないだろうか。

反TPP党のフルネーム「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」 

「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」この長い名前が、亀井さん達の新党名だとは思わなかった私は、想定していたほど人が集まらず、党名もまだ決めかねておられるのかな等とよくない想像ばかりしていた。
5人以上の国会議員が集まるはずだと言っておられたのに、亀井さんと山田さんの2人だけの旗揚げだし、
新党の名前も決まっていないのかと、かなりがっかりしていたのだろう、昨夜の私は珍しく、なかなか眠りにつけなかった。
その眠れない中で、私は新党の名前を色々と考えていた。
「真民主党」「民主主義党」「同邦友和党」「国民党」そのほか色々と考えたのだけれど、どれもインパクトに欠ける党名ばかりだったが・・・・・

今朝 世相を斬るあいば達也「亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」なんだ二人かと思うことなかれ を見て、党名はもう決まっていたのだという事を知った。
この長い名前「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」が新党の、正式な党名だったのだ。

この略称「反TPP党」はたった二人であっても、大いに存在意義があるのだという事を、
あいばさんは詳しく説いておられる。
   (一部引用)
この亀井らの新党結成を“苦々しい”思いで眺めている権力者達がいる。一に財務官僚、二にマスメディアの論説やデスク、三に経済界の幹部である。何が“苦々しい”かと云うと、選挙の争点をナッシングにするつもりだった、霞が関、マスメディア、財界にとっての不都合な真実への蓋が開けられる事を怖れているからだ。身を切る改革だとか、景気浮揚デフレ脱却、雇用確保、社会保障、公務員改革などが国民の関心事だと、マスメディアは必死の“争点隠し”を行っているが、「そうはさせじ!」と咆哮したのが、19日の亀井・山田の新党結成であり、その驚嘆すべきネーミングなのである(笑)。

今の日本では反TPP党に入るだけで、睨まれかねない状況なのだろうか?
5人は確保できているという話をされた時には、おそらく5人くらいの賛同者がおられたのだろう。
其れがいざ入党という事になると、皆二の足を踏み出したのだろう。
今の日本は想像以上に恐ろしい状態になっているのかもしれない。

そんな中で高らかに「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」と名乗る事によって、
政官財マスコミの国民騙しを、少しでも邪魔する事が出来たら、2人の力が何十人の力にも匹敵する力を発揮するのかもしれない。
小沢派だった山田さんが敢えて反TPP党を作られるのは、小沢さんがTPP推進だからかと私は邪推していたが、小沢さんも反TPPだそうである。

「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」は、その党名を名乗る事に意義があったのだ。
12月の選挙では、反TPP・脱原発・消費増税凍結を投票する時の判断基準に投票し、
選挙後には反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する政府が樹立されるように、確りと判断して投票したいものである。

新党:亀井静・山田正両氏 党名は「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
2012年11月20日
 亀井静香前国民新党代表(衆院広島6区)と、民主党に離党届を出した山田正彦元農相(衆院長崎3区)は19日、国会内で記者会見し、新党の結成を発表した。

 亀井氏は、新党に参加する前衆院議員数について明言を避け、12月4日の衆院選公示までに政党要件を満たす勢力を確保できるかどうか、はっきりしない船出となった。

 新党の名称は「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」(略称・反TPP)。代表に山田氏、幹事長に亀井氏が就く。

 山田氏は会見で、結党の理由について「自民党も民主党も第三極も、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加に賛成しているが、私たちは反対だ」と説明。国民の生活が第一や、みどりの風を念頭に「政策の近い各党と連携、できれば統一まで持っていきたい」と語った。

 亀井氏は「人気者のまわりに集まって選挙を有利にしようという塊同士で選挙をやって日本を刷新できるのか」と述べ、日本維新の会と旧太陽の党の合流を批判した。


小沢氏無罪確定 

小沢一郎氏への検察審査会裁判は、指定弁護士が控訴を断念した為無罪が確定した。(こちら
亀井静香氏と山田正彦氏の立ち上げる、反TPP党は今日夕方正式に発表される段取りとなっているそうである。

昨日野合した石原慎太郎と橋下徹の維新の会は、そのいい加減な野合ぶりに国民の不信感が一気に募って、
既に第3極の名に値しない事が露呈し始めている。
マヤの予言ではないけれど、去年から今年にかけて色々な事が改変され始めている。
昨年は中東諸国、北朝鮮で首長交代が続出し、
今年もアメリカ・中国・ロシア・フランス・韓国等の政権も、次々に交替・更新又は更新されようとしている。
日本の場合まさか野田体制が更新される事はあるまいと思われるが、
小沢さん亀井さんの尽力で、安倍自民党が政権に返り咲くと言うことにもならないで済むかもしれないという希望がわいてきた。

私達は新たな国会議員を、
脱原発、反TPP、反消費税増税、反オスプレイ導入辺野古埋め立てに絞って、選挙で当選させるかどうかを決めねばならない。
今度の選挙を日本再生の為の選挙にしたいものである。

地震兵器の存在は、国会答弁で確認されていた 

何を今頃と思われる方も多いかと思うのですが、昨年7月11日こんな国会質問と答弁があったという事を、私は全然知らなかったのでした。

自然の摂理から環境を考えるで、浜田政務官の地震兵器についての答弁の部分を、文字起ししておられますので、以下にコピーさせて頂きます。

お答えいたします。 地震兵器とか自然改変装置というのは、別にアメリカだけでは無くて、 旧ソ連も今のロシアも中国も、多くの国々がですね、 研究開発に余念無く取り組んできた事実があります。
しかも地震、あるいは津波、人工的に起こすということは、
実は技術的には十分可能だと言われているのは、
国際政治、軍事上においては常識化されているわけであります。

そういった意味で、スマトラ沖の問題にしても、そういう可能性がある、
と言うことを十分踏まえた上で、世界の国際政治の現実、ということを捉える必要がある、
と言うのが私の基本的な考え方であります。


以前から東北地方大地震はアメリカによって引き起こされたものだという説を書いたブログを、見かけてはいたのですが、私は半信半疑でいたのでした。
しかし、日本の国会でこういう答弁が現職の政務官によってなされていたという事は、
アメリカがやったかどうかと言う事実は分からないながらも、
その主張が荒唐無稽のものではなかったと言うことなのだろうなと思った次第です。

こういう事を知っていながら、暢気に原発維持を唱えている者達が、
日本の安全の為と言っているのは、矛盾撞着しているのではないでしょうか?
日本の安全を考えたら、一刻も早く原発を止めて使用済み核燃料の処理を、確実にやり遂げなければならないと考えるはずではありませんか。

「いや、アメリカから何時攻撃されるかもしれないから、アメリカには逆らえない野田」と言うとしたら、
アメリカが後退して中国かロシアが猛威を振るうようになった時は、
今度はロシアか中国の言いなりにならざるを得なくなる事でしょう。
日本は原発を続ける事で主権を永遠に脅かされ続けることになってしまいます。

地震で原発事故が起きる危険性から住民を守る為だけではなく、
地震兵器から国を守る為にも、
日本は一日も早く原発収束に取り掛からねばならないのではないでしょうか?

12月にあるかもしれない国民への目くらまし 

飯山一郎さんが野田総理は12月になって。選挙戦が始まったら何か仕掛けてくるのではないか。
「めぐみカード」とか・・・・・と書いておられた。
植草一秀さんも「詐欺師宰相は2月初旬に何かを仕込んでいる」という記事を書いておられ、
其れはロシアの事か北朝鮮の事か・・・・・
と書いておられる。

「めぐみカード」
飯山一郎さんは今年1月「横田めぐみさんと金正恩」という本を出しておられる。
その本によると横田めぐみさんは、金正恩のお母さんなのだそうである。
飯山さんのブログでこの記事を初めて目にした時、
まさかそんな好都合な事があるはずがないと、私は思ったのだけれど、
横田めぐみ
この写真を見比べると、鼻 口 顔の輪郭のふっくらしているところ等がとてもよく似ていて、
この二人が親子だと言う説が、嘘でないかもしれないという気がしてきていた。

昨日のテレビニュースで横田夫妻に、めぐみさんのことを調査する為に北朝鮮に行かれるよう、
複数のところから要請があるが、横田夫妻はそれに余り乗り気でないという報道をしていた。

一日千秋の思いで娘めぐみさんの消息を求めておられた横田夫妻が、
めぐみさんの情報を求めて北朝鮮に行かれるよう誘われたら、
一も二もなく喜んで同行されるかと思えば、
横田夫妻は北朝鮮行きを拒んでおられるのだそうである。

このニュースを見たとき、やっぱりめぐみさんが金正恩氏のお母さんであると言うのは、本当かもしれないと感じたのだった。
横田さんご夫妻は自分たちが北朝鮮に行くことで、娘や孫に迷惑が掛かりはしないかと心配しておられるのではないかと思えるからである。
北朝鮮人にとって現在の最高指導者の母親が、日本人でしかも拉致被害者であった人であるという事が、
どういう意味を持っているのか、ご両親としたら一番心配なことであると思われる。
もしかしたら北朝鮮国民からトンでもない反感を買う事になって、
娘や孫の身に危険が及ばないとも限らないと、
心配が先にたって、横田さんご夫妻は朝鮮に行く事を、拒んでおられるのではないだろうか?
そうでなかったら、あんなに心配してこられた愛娘めぐみさんのことが、ほんの少しでも分かるかも知れないチャンスを、みすみす放棄される理由が思い浮かばないのである。

そして政府は横田めぐみさんのことを報道して、
国民の目を眼前の政治選択から奪って、
厳正な国民の審判から、身を交わそうと目論んでいるのかもしれない。

私達はどんな報道を見せられても、政府の術に嵌められないようにしたいものである。
この選挙を逃したら、後4年間はめぐってこないかもしれない国会議員を取捨選択するチャンスなのだから・・・・・

亀井静香・山田正彦両氏 新党結成準備で合意 

亀井氏と山田氏、新党結成準備合意
2012年11月16日(金)08:02
 亀井静香前国民新党代表と、民主党離党を表明した山田正彦元農林水産相が15日夜、都内で会談し、新党結成の準備を進めることで合意した。山田氏は会談後、記者団に「(政党化に必要な)5人の国会議員を確保していると思う」と述べた。新党きづな代表だった内山晃衆院議員も15日、国会内で亀井氏と会談、連携することを確認した。


昨日民主党の山田正彦元農水大臣が離党して、TPP反対の政党を創ると言う報道を見て、
此れまでは「国民の生活が第一」しか、投票しても意味のある政党が見当たらなかったので、次の総選挙では国民の生活が第一に投票しようかと家族と話し合っていたのだけれど、
山田さんが新党を作られるのだったら、こちらの方を応援したいと、昨日から支持政党を変更する積りになっていた。
その新党に亀井さんまで加わられると知って、山田新党支持の思いは更に強くなった。
亀井静香さんが国民新党で郵政民営化反対に、熱心に取り組んでおられた時から、私は亀井静香議員応援の為に国民新党に入って、3年間ほど党費を払っていたくらいだから、
山田正彦・亀井静香連合となったら、一も二もなくTPP反対新党応援に傾いてしまう。

勿論生活が第一の脱原発にも頑張ってもらいたいと思うけれど、
TPPもまた見逃す事の出来ない国難をもたらす恐れのあるものである。
山田正彦さんは小沢派だったのに、如何して小沢さんについて離党されなかったのかと不思議に思っていたのだが、
今回山田さんが民主党を離党するに当たっても、国民の生活が第一に入ろうとされないところを見ると、
小沢さんがTPPを容認する立場だからだろうと思われる。

小沢さんには脱原発と消費税増税阻止で頑張っていただき、
山田さん亀井さんにはTPP阻止で頑張っていただきたいと思う。

それにしても今の日本、超弩級の国難の集中攻撃にあっている上に、
政府が超無責任と来ているのだから、
次の選挙で国民は余程心を引き締めて掛からないと、
弩級船団に国ごと沈められてしまいかねない。(弩の由来は英国戦艦ドレッドノート号)

選挙では誰を選ぶにしても、弩級船団の手先にだけは投票しないようにしたいものである。

自民も民主もTPP参加表明の選挙戦に 山田正彦氏TPP反対で新党結成表明 

山田元農相が民主離党表明 2議員も届け出
2012年11月15日 14時02分
 民主党の山田正彦元農相(長崎3区)は15日、都内で記者団に、離党する意向を明らかにした。富岡芳忠衆院議員(比例北関東)と山崎誠衆院議員(比例南関東)も同日、党執行部に離党届を提出した。このほか長尾敬衆院議員(大阪14区)と中川治衆院議員(大阪18区)も離党の意向を固めた。これにより民主党単独では衆院の過半数(240)を事実上割り込んだ。

 野田佳彦首相が16日に衆院を解散すると表明し、党内では早期解散に反発する議員らが離党の動きを強めている。

 山田氏は消費税増税法案に反対したほか、首相が政権公約に掲げる意向の環太平洋連携協定交渉参加方針に反発していた。


安倍総理もどうやらTPPに参加する意向らしいので、民主党が勝っても自民党が勝ってもTPP参加という事になってしまいそうである。(安倍総裁、TPPに前向き/衆院選へ民主けん制
別の記事(こちら)によると山田議員はTPP反対で新党を作る予定とのことである。
TPP反対新党が出来たら私はその党に投票することにしたいと、思う。
私の支持政党は「国民の生活が第一」から「山田正彦新党」へとシフトする事にした。
順調にTPP反対党が結成され、総選挙で大勢の当選が果たせる事を祈るものである。

与野党党首討論を見て 

首相「16日に解散する」 党首討論で表明
2012/11/14 15:34
 野田佳彦首相(民主党代表)は14日午後、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、「16日に衆院を解散する」と表明した。

 首相は衆院小選挙区の「1票の格差」の是正と議員定数の削減について来年の通常国会での成立が約束されるならば「私は16日に解散してもいい」と主張した。それに対して安倍総裁は「約束する」と応じた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



何時もは国会中継があっても余り見る気がしないで、この国会の中継は見た事がなかったのだけれど、
3時過ぎに偶々つけたテレビで、党首討論の安倍総裁の質問の部分を見た。
自民党の安倍総裁への答弁中に、上記ニュースのように野田総理が16日に解散しても良いと発言しておられた。

安倍総裁の質問は殆どが解散を何時にするかばかりで、そのための議員定数是正問題であったが、
その質問に答える形で野田総理は、「16日に解散しても良い」と言ってしまわれたのだった。

その後で国民の生活が第一の小沢代表が質問に立たれ、
09年の総選挙時のマニフェストについてどう思っているかと言う質問をされた。
野田総理は自分は出来るだけマニフェストを守る努力をして来たと、胸を張っておられた。
野田総理にとってはあれでも、力いっぱいマニフェストに従ってきたのだという事らしい。
「蛙の面に水」の野田総理の面目躍如と言うところか。

次に公明党党首による質問だったが、此れも殆どが解散時期のものであった。
先ほど総裁は「16日に解散しても良いとのご発言でしたが・・・・・」で始まり、
議員定数是正には全面的に協力するから、16日に解散して欲しいと念を押すのが役割のようであった。

今日の自民党と公明党の党首の質問は、
民主党内で野田総理による年内解散を阻止すべく、活発な動きが出ているという事で、
この民主党員の動きを封じる為に、外野から野田総理を応援する為の質問であったのではないかという感じがした。

野田総理と自公党首の思惑が成功して、16日解散年内総選挙という事態になったら、国民にとっても最悪なの事態になると思われるけれど、大部分の民主党員にとっても死活問題となりそうである。
輿石幹事長や反主流派民主党員には、打つべき手があるのだろうか?

野田総理のTPP解散阻止への民主党内の動き 

「日本がアブナイ」の野田と自民が小沢&輿石タッグを警戒。TPPと早期解散で、純化路線はかる を興味深く読んだ。

野田総理がTPP参加をマニフェストに入れて今年中に解散し様と目論んでいることに、民主党のTPP反対派(中道派)の人々も危機感を持って、色々と思案を巡らせているらしい。
輿石幹事長は野田総理の年内解散を阻止するために、国民の生活が第一の小沢代表とも相談しているそうである。
野田総理のTPP解散を阻止する方法は、
①選挙における1票の格差問題を国会で是正する法案が通る前に、野田総理への不信任案を通して、野田政権を総辞職に追い込む。
②1票の格差を是正しないままに総選挙を行ったのでは、その選挙は憲法違反になる恐れありという事で、野田政権に解散させず総辞職させる。
③野田政権総辞職を受けて、中道民主党員にとって妥当と思われる人を新しい総理大臣に選ぶ。

もし特例公債法案を通す前に自民党等から、野田総理への不信任案が出されたらどうするかという問題がある。
地方自治体に何時までも地方交付金が払えないままになってしまったら、地方が大迷惑を被ることになるからだが、その時はそのときで考えようと言う事らしい。

今は輿石幹事長達の計画が上手く行くようにと祈る思いである。
自民党がTPP反対と原発推進を唱え、民主党が脱原発依存とTPP推進を唱えて解散し、
選挙後に自民・民主の連立政権を作るような事になったら、
TPP推進・原発推進で、消費税を確実に増税する悪魔のような政権が出来てしまう事は目に見えている。
その上尖閣問題を悪化させて日中戦争に持ち込みかねない政権が、実現してしまうことになるだろう。

野田総理にTPP解散等絶対にさせてはならない。

小沢一郎氏無罪判決獲得 



陸山会事件:小沢氏、2審も無罪…東京高裁判決
毎日新聞 2012年11月12日 10時33分 資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告(70)の控訴審判決で、東京高裁(小川正持<しょうじ>裁判長)は12日、1審の無罪判決を支持し、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。指定弁護士側は2週間以内に上告するか否かを判断するが、憲法違反や判例違反などの要件を満たすのは困難とみられる。

 控訴審の争点は▽陸山会の04、05年分政治資金収支報告書の記載内容は虚偽か▽代表は記載を虚偽と認識していたか−−など。

 1審の東京地裁判決(4月26日)は、04年の土地購入時に小沢代表が提供した4億円を記載せず、土地購入についても04年ではなく05年に先送りした収支報告書の記載を虚偽と認定。これらについて代表が衆院議員の石川知裕被告(39)=1審有罪、控訴中=ら元秘書から報告を受け、了承したとも認めた。

 しかし、石川議員が04年10月の土地代金支払い後、事実と異なる報告をして代表から銀行融資の関係書類に署名をしてもらったと指摘。代表が「土地代金の支払い自体が05年に先送りされた」と考え、土地の記載先送りや自身が提供した4億円の簿外処理が適法に実行されると考えて了承した可能性に言及し、無罪とした。

 指定弁護士は控訴審で「代表は過去何度も銀行融資で不動産を取得し、自分の署名から近日中に土地代金が支払われると理解していた。先送りされたと考える可能性はない」などと1審判決に反論。「重大な事実誤認があり、不合理」と主張した。弁護側は「指定弁護士の主張は証拠に基づかない想像に過ぎない。1審判決が不合理であると示すことができていない」と控訴棄却を求めていた。

 指定弁護士は追加の証拠として▽00年ごろまで小沢代表の事務所に勤めていた元秘書2人の供述調書▽東京地検特捜部が捜査時に作成した代表の供述調書−−など約10点を請求したが、高裁はいずれも退けた。そのため控訴審は新たな証拠の取り調べがないまま即日結審していた。【鈴木一生、和田武士】


大方の予測どおり、小沢一郎氏は2審も無罪となった。
原告側は控訴して、最高裁まで持って行くのだろうか?
この事件より余程疑惑の高い事件(特捜検察が封印した野田首相のウラ献金操作)を全然取り調べもしないのに、
例え有罪であるとしても微罪に過ぎないこの小沢事件を、この上控訴して最高裁まで持って行くとしたら、これは司法の為と言うより政治目的であると言われても仕方ないだろう。
司法行政立法の三権分立が泣くだろうに・・・・・

大洗研究開発センター:廃液漏れと火災発生 



大洗研究開発センター:廃液漏れと火災発生 県、機構2施設立ち入り調査へ /茨城
毎日新聞 2012年11月10日 地方版
 日本原子力研究開発機構は9日、大洗研究開発センター(大洗町)の材料試験炉(JMTR)で放射線管理区域外の配管から放射性物質を含んだ水が漏えい、東海研究開発センター原子力科学研究所(東海村)で廃棄物安全試験施設の配電盤内から煙が発生したと発表した。いずれも外部環境への影響はないという。JMTRでは先月にも配管表面から放射性物質が漏えい、同機構東海研究開発センター再処理施設でも9月、配管から国の基準を超える放射性物質を検出している。県は事態を重く見て、他施設も含めた点検を同機構に要請するほか、JMTRと火災が発生した施設に対し、原子力安全協定を締結している市町村とともに立ち入り調査を行う。

 同機構によると、JMTRでは8日午後6時40分ごろ、廃液を送る排水系配管の検査中、配管(ステンレス製、肉厚4・0ミリ)の溶接部付近に黒い付着物を発見。取り除いた際、水滴を確認した。漏れた水は計14立方センチで1立方センチ当たり0・76ベクレルのトリチウムを検出。配管は原子炉建家内で作業員が手を洗う水を排水施設に送るもので、亀裂は見つからなかった。

 また原子力科学研究所では9日午後3時5分ごろ、非常用発電機の試験を行うため商業用電源を切ったところ、照明用のブレーカーに不具合が発生。配電盤を開けると煙が出ており、ブレーカーを動かすコイル(直径5センチ、高さ3センチ)が焦げたという。午後4時10分に消防本部が火災と判断した。【酒井雅浩、杣谷健太】


昨年の3月11日の大震災から8ヶ月、
日本は未だに脱原発を決められないでいる。
そんな最中、又しても核施設での事故である。
東海研究開発センター原子力科学研究所(東海村)で廃棄物安全試験施設の配電盤内から煙が発生したという。
JMTRでは先月にも配管表面から放射性物質が漏えい、同機構東海研究開発センター再処理施設でも9月、配管から国の基準を超える放射性物質を検出しているそうである。

安全に運用すれば問題ないと、原発推進派の人々は簡単に言うけれど、
試験施設でさえ、設備の設置(配管の溶接)ミスが起きたり、想定外の事態が発生したりするのだから、
稼働中の原発にどんなトラブルが発生する事になるか、発生してみないと分からないと言うことが数知れずある筈である。
それらを一切無視して、原発で発電し続けねば経済が破綻する恐れがあるから、
絶対に原発を止める訳にはいかないと、主張する経団連の方々は、
経済とは大企業の関わる経済のみが経済であるとお考えのようである。

東電福島第一原子力発電所の事故によって、国民の主食お米だけでなく美味しい桃やさくらんぼう等、地元農家が長年丹精して作っていた作物を生み出していた豊かな農地が、何ヘクタール使えなくなった事だろう?
原発周辺農家で農地の耕作を認められてはいても、どれだけの篤農家が放射能基準値を事故前より大幅に緩くして、かろうじて売る事を許される不良品生産農家に落とされてしてしまった事だろう
どれだけの豊饒の海が放射能汚染されて、どれだけの漁師さんが、海産物の産地を表示したら売れ行きが悪くなるという、痛手を負わされたことだろう。
その上原発事故の被災者は、日常的に放射能に触れて生きている事で健康がどれ程犯されているかも分からないまま、不安な毎日を送らざるを得なくなっているのである。

経団連は第一産業は産業ではないとでも言うのだろうか?
原発被災地の住民は日本人ではないとでも考えているのだろうか?

首都圏反原発連合では今日11月11日日比谷公園で原発反対集会を行うと、何ヶ月も前から発表されていた。
東京都はこの予定を邪魔する為としか思えない、日比谷公園についての条例改悪を8月に行っていた。

11.11反原発1000000人大占拠デモに参加するため、今国会周辺に人々は集結しているのだろうか?
関西は朝から冷たい雨が降り続いている。(現在3時7分)
東京の天気予報もも午後は雨のようであったが、
初冬の冷たい雨の中のデモはどんなにか大変な事だろう。

日本国政府は如何して国民が反対している事を、止めないと頑張るのだろう?
政府さえ国民の代表らしく、大勢の国民に害をもたらす恐れのある原発は大急ぎで止めると、決定してさえくれたなら、
こんな寒い雨の日に、大勢の国民が雨に打たれながら、デモ行進する必要もなかっただろうに。

野田総理はおまけに、国民を奈落の底に引きずり落とす恐れのあるTPPに、参加を表明すると言っている。
近いうちにある予定の総選挙で、民主党の公約にTPP参加を盛り込むのだそうである。
総選挙で民主党が大敗北を喫することになろうとも、自分だけは比例代表で当選できるから、
その時対米従属の恩賞に預かろうと言うのだろう。
国民も党友もどうなろうと知ったことではない。
「私がこれから先(民主党凋落後)も、好い目に会えるなら、私は何を憚るだろう!」
と、野田総理は心の中で歌っているのだろうか?

選挙の時には国民の為と連呼しても、自分の身が可愛いのは誰しものこととは言え、
ここまで国民だけでなく党友をも犠牲にして、恬として恥じない人間を、この国は育んで来たのかと思うと、
悲しくなってしまうような、野田総理の人間性ではある。


「原子力発電所を即刻全廃に」元皇族のパブリックコメント 

「ある皇族の血筋の方」が書かれたパブリックコメントを、カレイドスコープで紹介しておられました。
「即時原発全廃」というご意見とその理由説明は、元皇族のお血筋の方のものでなかったとしても、
拝見する値打ちのあるしっかりしたご意見であると感じ入りました。
ここに全文をコピーさせていただきます。

「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する意見

与えられた選択肢のどれでもなく、覚悟を持って、日本国内すべての原子力発電所を即刻全廃にする大目標を立て、最長5年以内に完全な脱原発(全基廃炉)を達成する、という決定を希望します。                                     ○○○○○○○   

まず、今回のような、国の根幹に関わる重要な事柄について、広く国民の意見を聞き、政策に反映していこうとする試みは、パターナリズムが強い日本では、歴史始まって以来のことと思います。

今回の試みに心から敬意を表したいと思います。

(ただ、議論が深まれば深まるほど、今後社会の変革を進めていくとともに、生じるであろうさまざまな痛みに対して、より良い社会をつくるために、どういう理由でそれらの痛みを受け入れていくことが必要なのか、国民の間に理解も生まれるし、覚悟もできると思うのですが、現在のところ、PRが足りないのか、充分な議論がなされていないように見えるのが残念です)

どうしても3つの選択肢の中から選ばなくてはならないとするならば、「0%」の選択しかあり得ません。

私としては、与えられた選択肢ではなく、覚悟を持って、日本国内すべての原子力発電所を即刻全廃にする、という大目標を立て、この大目標は何があっても決して変更しない、としながら、やむにやまれぬ事情があり、どうしても他の方法を取ることができない場合にのみ、限定的に厳選したごく少数の原発を細心の注意で稼動させ、1~2年でそれらもすべて停止廃炉にする、どんなに遅れても最長5年以内に完全な脱原発(全基廃炉)を達成する、という決定を希望します)。

【理 由】

原発を継続するメリットとデメリット、廃止するメリットとデメリットを考える時、答えは自ずと出ると考えます。

原発を継続するメリット

「原発を継続するメリット」は、

・当面、電力会社の経営が安定すること。
・原発への巨額の投資とランニングコストに対し、当面の利益を維持しながら、投資に対する減価償却ができること。
・電力会社に資本を提供している大手金融機関の経営にダメージを与えなくて済むこと。
・当面は、産業構造の転換のための努力を必要とせず、関連産業ともに雇用を維持できること。
・核燃料サイクル会社の破たん処理をしなくて済み、これに巨額な資金を出している電力会社の赤字幅を抑えることができること。
・立地自治体の収入が維持できる、

などであると思われます。

一方、原発を廃止すると、火力発電の燃料費が増大し、それにともなって二酸化炭素排出も増加する。また、貿易赤字が生じる可能性もある。


「継続するメリット」は、主にCO2の排出量と火力発電用の燃料費増大を抑制できることですが、それ以外のメリットは、電力会社や大手金融機関などの既存の組織やシステムとその利益関係が維持できること、また、システムの変革によって社会に生じる一定の不安定要因や痛みを回避できることなどです。

しかし、それは、日本のエネルギーの本質的な問題を先送りするに過ぎません。

まず、CO2については、現在大きな割合を占めている石炭火力を効率の良い新型の天然ガス発電に切り替えれば、排出量の増加を抑えることができます。

一方、「石油生産地域は政情不安定なので、エネルギーの安全供給のためには原発維持の選択肢は必要だ」という主張がありますが、石油価格の上昇が直撃するのは、石油の用途の大部分を占める運輸用燃料と石油精製産品であり、全体の1割 あるかないかの発電のために、これを原発維持の理由とするのは、論理のすり替えに他なりません。

問題は、現在、すでに火力発電の燃料のほぼ半分を占めており、石炭からシフトして更に割合を増やすことが望ましい天然ガスですが、これは、液化して運んでこなくてはならない手間を勘案しても、非常に高い価格で日本は購入しているようです。

天然ガス購入については長期契約が結ばれ、総括原価方式のために、購入価格の引き下げ交渉の努力がないがしろにされており、その上、「安定確保・安定供給」を最重要視するあまり、かえって天然ガス輸出国に足元を見られる結果となり、富の海外への流出を許すことにつながっています。

現在、原発を停止しているために、火力に必要な燃料費増が、富の外国への流出を招く結果となっているのは短期的な事象であって、本質的な問題は、富が流出しても関係会社は困らないシステムが維持されていることにあると考えられます。

そのため、原発の維持のために必要となる電源立地促進付加金などの諸経費を含めて、実は以前から他の 国々と比べて相当に高い電気代を支払うことを余儀なくされているのは、日本の経済の屋台骨を支えながらも、しかし発言力の小さい中小企業(と家庭)です。

原発の廃止が与える影響は、もちろん、①電力会社と必要な資金需要を支えている大手金融機関を始めとして、原子炉メーカー、大手ゼネコンなどの、いわゆる原子力関連産業に対するものと、これ以外の、②製造業をはじめとする諸企業に対するものとを分けて考えるべきと考えます。

特に、②について言えば、電力が安定して、それも確実に供給されること、および、電力料金が不合理に上がらないこと、のふたつが満たされていればよいと思います。
つまり、 しっかりと火力でまかなうことができればよい。

最大の問題は燃料費ですが、短期的には燃料費の増大は避けられず、電力会社、場合によっては電力消費者の痛みを伴う可能性もあるものの、上記に述べたような天然ガスを高い料金で買わされるような構造を残しておく方が、中長期的には日本にとってマイナスだと思います。

完全なる発送電の分離、全国規模でのフレキシブルな送電網の整備、その他、徹底した電力システムの改革、総括原価方式の見直しなどで、本来、あるべき企業努力を受け止め、代替としての強力な自然エネルギーの普及などで、輸出国に対し価格交渉力を強める。

一方、短期的には、電力会社との価格交渉力においては、劣勢に置かれている中小の企業に対して、税制上の優遇をするなど、別途、有効な補助を行い、中小企業を守っていく方法はないのか。

他方、①のグループについては、電力会社の社会的責任という観点から、その体質改善は不可避でしょう。

大手金融機関が、融資先としてはリスクのもっとも少ない電力会社に高い金利で資金を出していたのも、電力会社が高い金利で金融機関から資金を調達していても堅実な利益を上げることができたのも、それらの金利負担分すべてが原価に含められる総括原価方式によるためです。

金融機関の社会的使命のひとつとして、懸命に努力している企業を可能な限り支えていくというものがあります。
①のグループには、その責任の大きさから、社会の変革にともなう痛みを引き受けていただくのが本来の在り方だと考えます。

原発関連の従来の雇用は、他の分野、特に環境関連の雇用創出に強力にシフトさせていくことが大切です。

原発立地自治体については、電源三法を廃止し、「廃炉交付金」のようなものを充分に充実させ、廃炉研究や、「原子炉を安全に閉じていく」産業に誇りを持っていただけるように、社会への理解を促進することが大切だと思います。

廃炉プロセスに関しては、またひとつの大きなテーマであり、今後の日本の世界的な競争力の源になりうるため、長期的に見て有望で大切な分野だと思います。

日本が、社会を根本的に転換することに力を注ぎ、自然エネルギーの普及に成功すればするほど、同時にこの廃炉に関する研究とノウハウは国際的な競争力を獲得していくはずです。

世界的に、原子力から自然エネルギーへの転換を促す流れが加速し、(これは既に始まっているようです)こうした市場が形成されるからです。

以上のように、原発を廃止するデメリットは、基本的に「当面の」痛みによるものであり、本気になって努力、工夫すれば乗り越えられるものです。
しかし、それには相当な努力を必要とすることは間違いのないことではありますが。

原発を継続するデメリット

なにより、事故の確率をゼロにはできない、ということ。

(どんなに安全設計をしたとしても、構造物の物理的な欠陥、起こりうる事象の見落とし、考慮不充分の可能性はゼロにはできない。
このほか、人間社会や組織の構造的な欠陥-人間の認知、行動の欠陥、限界-は常にありうる。

今回の事故では、日本的な認知、思考の欠陥が露呈した。これは、心理学的な問題である。
このことは充分に議論されておらず、このような「思考の性向」は、すぐに改善したり変わったりするものではない)

ひとたび事故が起きた時の悪影響それによってもたらされる苦しみ、悲しみは計り知れないのです。

今回の事故の経済的なロスは、計量不可能なほど巨大です。
「原発は必要不可欠だ」と主張する人たち中には、つい経済を優先しがちになる人々がいますが、それでは、こうした人々のうち一人としてこれを責任を持って計算しようとした人がいないのは理解に苦しむところです。

原子力発電以外の分野での人間の営為の中にも、必ず失敗や事故のリスクはあるが、基本的に燃焼反応に帰結する破壊現象や、力学的破壊のリスクと、核エネルギーのリスクは本質的に異なるはずです。

更に、地震の活動期に入っていると指摘されてもいるのです。
つまり、現実に国が滅びる可能性がある、ということ。

「原発の廃止・存続」の意思決定に加わることのできない、“まだ見ぬ未来の世代”に放射性廃棄物を残し、さらに、その量を増やし続けてもいい、あるいは、そうしても仕方がないという論理は、そうした経済を優先する人々が重視する経済合理性と倫理性との間に整合性を取る努力を放棄してしまったことを意味するのです。

中止するメリット

継続するデメリットを(段階的ではあっても、なんとか少しずつ)なくしていくことができる。(これが最大のメリット。)

このほかに、以下のような、これと並ぶほど重要なメリットがあると考えています。

世界は、人口増加が止まりません。

新興国が経済発展を続け、その状態を継続すれば、あらゆる面で地球の資源は枯渇していきます。
新興国の食料需要、エネルギー需要は増大し続け、グローバルに足りなくなるために、やがては奪い合いになります。

今までは先進国が金融、経済を取り仕切るかたちになった来ましたが、これから、経済発展により力をつけた新興国、資源保有国が発言力を増していくと思われます。

両者の間の広い意味におけるパワーバランスがじわじわと逆転していく時、日本は、今までのような条件で果たして資源を売ってもらえるのか。

今までは、日本の最大の強みである工業生産力で国力を維持してきましたが、これも激しい競争にさらされて疲弊し、多くの分野で、その競争力が少しずつ弱まっています。

この10年の凋落は非常に深刻で、国民はこのことについて、まだ十分な実感を持って受け止めていないのでは、とする指摘もあります。

力をつけた資源国からは足元を見られ、日本の目覚しい戦後復興・発展を成長モデルにして追い上げてきた新興国には、工業生産と輸出競争力で追い上げられ、このままでは、どちらの方向からも挟まれるようにして、日本のあらゆる面での停滞が現実的なものとなってきました。

つまり、今までの古い硬直化した経済発展モデルは、まったく機能しない世界になってきているのです。

グローバルなエネルギー・食糧危機がやって来るとすれば、いち早くそれに対応した社会を構築したところが、今後、世界に対して大きな役割を果たすことができるということになるはずです。

エネルギー危機に対して、原子力エネルギーを増産することで対処する方法を取り、とにかく電力を供給しまくる、つまり大量生産と大量消費の経済発展モデルを、これからも踏襲し、維持するという発想では、その過程で生じるさまざまなリスクを度外視して、純粋に経済的な分析、リソースとして考えたとしても、地球は完全にもたなくなります。

現在の危機に対しては、まったく違う社会を作る、という発想を持たない限り対応不可能です。

原発廃止へシフトすることと並行して、強力な省エネと環境技術、それに対応した社会インフラを徹底的に構築していくことが大切です。
地球環境を維持する持続可能な社会、文明をつくる、ということは、実は人類の未来にとって圧倒的に重要で避けて通れない道です。(避けていたら地球は、やがて壊れるでしょう)

日本が先んじて原発廃止後の持続可能な社会をつくることに成功すれば、環境規制や資源の使い方に関する国際的な取り決めや誘導において裏付けのある説得力持つことになり、国際交渉の場での発言権が増していきます。
日本はそのためのイニシアティブを取りやすくなるはずです。

厳しい環境規制や資源活用法の世界的徹底の実現は、そのための技術や社会インフラをもし日本が達成していれば、特に日本が利己的な発想を持たなくとも、他とは比肩できない独創的な強みを獲得することになり、自ずと日本の国益につながっていくでしょう。

それが、結果的に地球を守り、世界への貢献となるでしょう。
今、日本は大変な危機の最中に置かれていますが、勇気を持ってパラダイムの転換を図ることで、日本が新しい文明の黎明を切り開くことができるかも知れません。

これからは、父性的な闘争に明け暮れ、いたずらに疲弊することより、ともに育む母性的な社会の構築が望まれているのです。
大震災以来、人々の価値観、生き方、幸福に対する考え方も、深いところで変わっ てきていると感じます。

日本は、現在危機の状態を脱していませんが、不幸な出来事から生み出された日本の危機対応能力が、私たちの地球をこれ以上、痛めつけないことに役立つかもしれません。

せめて、「今回の危機は、このことに気付かせてくれたのかもしれない」と考えることは、あまりにも薄情で酷な言い方でしょうか。
仮に、そうとでも考えなければ、この耐え難い不幸を私たちが体験させられている理由の、たったひとつさえ説明することさえできないのです。

日本の社会を根本的に構造転換させ、省エネを飛躍的に進化させ、環境に適応した洗練された強い社会に変えていくきっかけをつくる、ということが、原発を廃止していくもうひとつの大きなメリットです。

短期間に一挙に脱原発をしてしまう、という、一見無謀に見える選択を支持する理由は、以下のふたつです。

1) 老朽化した原発や、ほぼ確実に大地震が来るといわれているたいへん危険な立地の原発はもちろんのこと、そうではないものも、直下型の地震動で想定を超えた現象が起きる可能性は否定できない。
相当規模の地震は、いつ、どこで起きるかわからない。
また、地震以外の自然災害の可能性もある。危険は常に四六時中ある。

2)原発からの撤退は、かなり強行に、速やかにやらないと、ますます困難になるかもしれない。
巨大な利権が絡み合い、依存症状態となっているからには、強力な指導的原理が必要。
これは、上記1) と同じくらい重要な問題と感じています。

原子力産業には、さまざまな分野、多方面の人たちの利害が絡んでおり、現在の構造の中核と周辺を固めているので、いたずらに長引かせることは民意と明らかに逆行することになり、とりもなおさず抵抗勢力の巻き返しを許すことになります。

さまざまな立場の人たちの利害のぶつかりあいを超えた視点で、全体にとっての「利」とは何かを考え、道徳的な(社会正義に基づく)評価を用いて社会を再構築していくための指導的原理とは何かについて議論し、これに基づいてものごとを決めていく、という伝統 (習慣)が日本では培われてこなかったようです。

従って、一度動き出し(利害の形成された)、それが今日まで来ている以上、私たちの「正しさの指標」をもちいて今までの軌道を修正することは難しいでしょう。新しい時代の指導的原理とは何か、真摯な議論を重ねる必要があります。

最後に、今回は「原発依存をどうするか」といった国民による議論の俎上には乗せられていませんが、核燃料サイクル事業は、すべて終了させ、使用済み核燃料はすべて直接処分とすることを強く望みます。(おわり)

母国で死ぬ覚悟のアサド・シリア大統領 

「シリアで死ぬ」アサド大統領、亡命を否定
2012.11.09
(CNN) 内戦状態の続くシリアのアサド大統領は8日、ロシアのテレビ局の取材に応じ、「シリアで生き、死ぬ」と述べて亡命する意志がないことを示した。

「私は欧米や他の国に作られた操り人形ではない。私はシリア人であり、シリアで生きて死んでいく」とアサド大統領は述べた。

また、外国による軍事介入については「シリアは中東における政教分離主義と安定と共生の最後のとりでであり、世界を巻き込むドミノ効果を引き起こすだろう」と述べ、代償は大きいと警告した。

この発言に先立つ6日、キャメロン英首相は「(アサド大統領)を出国させ、安全な政権移譲を行うためならあらゆる手段も考慮する。英国への亡命を提案するわけではないが、もし本人が出国したいならそれに向けた調整は可能だ」と、アサド大統領が希望するなら「安全な出口」を用意するとの意向を示していた。

一方、カタールでは8日、英仏米とトルコの代表者が集まり、シリアの反体制派を代表する組織の発足に向けて話し合った。

ヘイグ英外相は声明を出し「会合の目的はシリアの反体制派グループに対し、民主的で安定したシリアという1つのビジョンの下に集結するよう促すことだ。これはアサド政権に代わる信頼のおける政権を打ち立て、流血を終わらせ国民の意思を反映した政権移譲を達成するために必要だ」と述べた。

一方、シリアと国境を接するトルコのギュル大統領は8日、不測の事態に備えて国境地帯の警備を強化する計画を策定中だと述べた。トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)はパトリオット・ミサイルの配備を検討しているとも伝えられているが、エルドアン首相はこれを否定している。


アサド氏は任侠の士ではないけれど、侠(おとこ)ですね~
ここまで来たらもう自分ひとりの生き死に等関係ない。
「米欧の悪と最後まで戦って、生きて行けなくなったら死ぬまでだ」という事なのでしょう。
生き恥曝すより潔く死んでいくと、決意せねばどうしようもないくらいに強烈な米欧の力。

 末の世に生きる
或る時は社会正義を名乗り
或る時は経済優先を唱える
変幻自在に我欲を貫く金権エリートに
一矢報いよう等と、不埒な考えを起こす者も
命がけでなかったら、矛を納める他ないことに気づき
借りてきた猫のように大人しくなる者だらけ
日本の歴代総理で、節を曲げずに済んだ者が、何人有ったことだろう
陰で(政権から遠い位置に居るとき)米欧の権力に不満を述べる事は出来ても
面と向かって(政権の責任者になったとき)盾突く事の出来る者は殆ど居ないのが、戦後日本の現実であった

アサド氏は前大統領の跡継ぎとして、行きがかり上仕方なく、米欧との戦いの矢面に立たされることになったのだろうけれど、
最後まで逃げないと言う

潔きおのこかな!
アラブの男に強烈な者が多いのは、血筋ゆえだろうか?
いやいや 血筋だけではないだろう
ここ数十年の米欧イスラエルの横暴に
アラブには怒り心頭の人が多いという事なのだろう。
その点、日本は敗戦後長らく、ぬるま湯に漬からせて貰っていたからな~

これからの日本はどうして行く事になるのだろう?

文部科学大臣には、児童の放射能疎開を言い出して欲しかった 

田中文部科学大臣は、新設大学を承認するかどうかでマスコミから可也叩かれておられたようであるが、結局折れて総ての大学の開学を認可されたそうである。(こちら
文部科学省が承認を前提に指導し、開学直前になっていたので、新大学関係者の戸惑いも分からないではないが、
現在生徒数が激減しており、定員不足の大学が数多あるのを知っていながら、
文部科学省が新しい大学を作る計画をさまたげなかったのは、問題なのではないだろうか?
特に今日本は財政難の渦中にあるのだから、節約できる経費はとことん節約しようという考えがあったら、
新大学は計画の段階で中止を指導すべき事であったろう。

田中真紀子文部科学相が大学の認可に反対されたのは、話題づくりのパホーマンスが目的であったのかも知れない。
どうせパホーマンスするのなら、計画が進んでしまって不認可が手遅れの大学不認可でもめるより、
福島県の児童生徒を放射能疎開させると発言して、福島県の児童が濃厚な放射能汚染の中に未だに放置されている事を、輿論に訴えられればよかったのにと思った。
例え直ぐに疎開を実現する事が出来ないとしても、
福島県の現状を国民に訴え原発事故被災地の惨状を、国民多数に思い出させる事位は出来たはずである。

安倍自民党総裁やマスコミ人に、
新設予定の大学を受験できなくなる高校生の戸惑いに同情するほどの優しさがあるのなら、
現在も高濃度の放射能の中で、小中学校に通わされている生徒達の放射能疎開に取り組もうともしない、
不人情な文科省と文部科学大臣を、如何して批判しないのだろう?

あの若者を兵隊としてむやみに死地に送っていた太平洋戦争中の政府でさえ、
米軍の空襲から子供を守るべく、児童生徒の集団疎開を大々的に実施していたのである。
戦後民主主義国になって日本は、戦前と比較にならない位に、国民の生存権を大事にするようになっているはずである。
それなのに今の日本政府が戦争中の軍部よりも、子供に対して配慮しないなんて、
戦前回帰を訴えておられる安倍晋三氏なら、一番に気にされるはずのところだったのではなかったのだろうか?

尤も集団疎開は疎開させられた生徒達にとっては、相当の苦行であったらしい。
私の夫も小学6年の時集団疎開させられて苦労した子供だったが、
疎開している当時子供達は、
自分達が大人になったら、どんな事があっても絶対に、子供を集団疎開させたりはしない、と言っていたそうである。

福島県で子供達だけを集団疎開させてあげるとしたら、子供達は無期限に親元から離される事になるから、其れも可哀そう。
此れ一つとっても、原発事故というのは計り知れない苦悩を、周辺住民に与えるものである。

地震国日本で電力を原発に依存する態勢は、一日も早く改めるべきというのが、
日本人の共通認識なのではないだろうか?

素晴らしい知事 酷い知事 

安全最優先求める/大飯断層調査
2012年11月07日
【規制委に知事】
 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内にある断層をめぐり、原発の停止を求められる活断層かどうかについて原子力規制委員会内で意見が割れている問題で、嘉田由紀子知事は6日会見で、「万一の時、大変な自然破壊と生命の危険、琵琶湖へのリスクがある。疑いがある時は思い切った判断をしてほしい」と述べ、規制委に対し安全を最優先した判断を下すよう求めた。


 会見で嘉田知事は、断層が活断層と判断された場合に原発の停止を求めるかどうかについて問われたが、規制委の田中俊一委員長が「(活断層の可能性が)黒とか濃いグレーなら(原発を)止めてもらう」と発言していることを踏まえ、「田中委員長が判断することで予断を持って言う話ではない」と明言を避けた。


 ただ、7日に開かれる規制委の会合での結論を見極めたうえで、「関西広域連合として、手遅れにならないようスピード感を持って情報を出したい」とした。


 また、大阪市の橋下徹市長が率いる日本維新の会が全都道府県の1区に候補者を擁立する考えを示したことについて、「地方を預かる知事としては、地元の事情を知りながら、地元と強いつながりを持って国会活動してほしいという希望がある」と発言。地元に縁のない「落下傘候補」の登場は好ましくないとの考えを示した。


滋賀県は日本の片田舎だけれど、滋賀県知事は素晴らしい。
今度選ばれる東京都知事、日本の首都東京の知事なのだから、
嘉田滋賀県知事くらいの人になって欲しいものである。
滋賀県民として、滋賀県知事が尖閣諸島で問題を起こし、挙句に知事の仕事を投げ出すような知事でなくて良かった!

石原慎太郎のせいで日中間はずたずたにされている。
先人が苦労して築いてきた日中友好関係を、尖閣諸島の為にガタガタにする等愚の骨頂。
「尖閣諸島棚上げ」は田中角栄日本・周恩来中国両元総理の苦心の結晶であった。
日本の経済力は当時の中国に数段勝っていたから、周恩来氏はは日本との国交回復を急ぎたさに、
最大限の譲歩(尖閣諸島棚上げ)を自分から言い出したのであろう。
しかし今の日本の経済力は、すでに中国に抜かれているのである。
中国はもう日本に譲歩する必要は何もない状態になっている。
それでも、日本が約束を守って尖閣諸島棚上げの状態を続けていたら、中国側から其れを破棄するような行動に出る事はなかっただろう。
現に鳩山政権下で、尖閣諸島周辺域の共同開発まで約束が出来ていたのだから。
この共同開発は直前になって前原国交大臣が、尖閣諸島に来た漁船を拿捕し船長を逮捕させた事で、計画がオジャンになってしまったが・・・・・
そして今度は日中の友好関係まで怪しくなってしまっている。
これが日本で愛国を唱えている者達の遣った事なのだから・・・・・
売国奴石原に右翼が怒るかと思ったら、
其れに拍手喝采しているのだから気が知れない。
今言語が乱れているという事だが、
「愛国とは売国の事」と真反対の意味にまで、日本の言葉が乱れていたとは知らなかった。

尖閣めぐり日中が激論交わす ASEM首脳会議
2012/11/ 7 12:28
尖閣諸島を巡って、ラオスで2012年11月6日に開かれたASEM首脳会議で、日中両国が激しい議論を繰り広げた。

報道によると、野田佳彦首相が紛争は平和的に克服しようとしていると発言すると、中国の楊潔チ外相が尖閣について中国に領有権があることを主張した。これに対し、野田首相が「領有権の問題は存在しない」と述べると、揚外相は激しく反発した。

感情的なわだかまりからか、野田首相と中国の温家宝首相は5日、すれ違う際に目を合わせず、言葉も交わさなかったとして話題になっていた。

「人にやさしい都政をつくる会」結成される 東京都知事選 



都知事選:脱原発や憲法尊重…統一候補擁立へ会結成
毎日新聞 2012年11月06日 13時06分(最終更新 11月06日 13時11分)


 東京都知事選(29日告示、12月16日投開票)に向け、作家の大江健三郎氏や評論家の佐高信氏ら文化人40人が6日、脱原発や反貧困での統一候補擁立を目指す「人にやさしい都政をつくる会」を結成した。憲法の尊重▽脱原発▽教育現場の民主化▽反貧困・格差施策の実施−−を掲げる都知事を求めるとしている。

 会は声明で「都知事を変えることは、日本の右傾化を阻止する力になる」と主張。都庁で記者会見した佐高氏は「無責任な石原都政を転換できる候補者を探していきたい」と述べた。

 会見には脱原発を訴える市民グループなどから擁立論が出ている前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(65)も出席し、自身の出馬について「(統一候補として名前が挙がっている)他の人が辞退し、市民グループがぜひということなら、検討せざるを得ない」と含みを持たせた。【夫彰子】


折角石原慎太郎が都知事を辞任してくれたのだから、今度こそまともな人を都知事に選んでほしいものである。
変な人を都知事に選ばれると、日本全体に悪影響が及ぶ事は、石原無責任都知事の日本国民全体に及ぼした迷惑を思い出したら明白であると思う。

石原都知事は此れまで様々な悪行を強行してきた知事であったが、知事を辞めてから新たに分かった悪行の置き土産まであったらしい。
それは、此れまでデモの出発点となっていた日比谷公園を、
原発反対デモに使えないよう8月に条例を改悪していたのだそうである。
石原慎太郎はこんな民主主義に逆行する政策を(都レベルであるが)平気で強行しながら、此れからも自分の人気で大勢の国会議員を選挙で通す事が出来ると考えているのだから、厚かましい限りである。
石原慎太郎をここまで厚かましくしたのは、あんな悪辣な人間を4度も東京都知事に当選させた東京都民の責任が大きいと思う。

石原慎太郎の様な者が間違って総理大臣になる等ありえないとは思うが、もしそんな事態になったら其れこそ日本の民主主義は終わってしまう。
第2第3の石原都知事を出さないためにも、東京都の方々にはまともな都知事が選ばれるよう頑張っていただきたいものである。

ところで神奈川県の厚木基地で12月からオスプレイの訓練が始まることが発表されたが、
現地の地方公共団体の首長達も、ニュースで初めてそのことを知ったらしい。
神奈川県知事はこれからどう動くのだろう?
原発の場合地方住民をもろに危険にさらす物であるのに、快く受け入れる首長が多かったが、
オスプレイを持ってこられた首長たちは、どういう行動に出るか早く知りたいものである。
現在の日本はどういう知事・市長・町長が、首長であるかによって、地方住民の運命が大きく分かれる時代になっている。

続きに <オスプレイ>本土訓練、厚木基地も 米計画に明記
をコピーしておきます。

続きを読む

ニューヨークタイムズ社説で「ワシントンは沖縄の正当な懸念にもっと敏感に反応すべきだ」と米政府の対応を批判 

グアム、ハワイ移転を NYタイムズ社説
2012年11月5日
 【米ワシントン2日=松堂秀樹本紙特派員】米有力紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は2日付の社説で、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件が、普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの強行配備で高まっていた島の緊張をさらに悪化させたと指摘、仲井真弘多県知事が日米地位協定改定を訴えていることを挙げ「ワシントンは沖縄の正当な懸念にもっと敏感に反応すべきだ」と米政府の対応を批判した。その上で、沖縄の米軍駐留を減らし、速やかにグアムやハワイ、県外に移転すべきだとした。
 社説は、戦闘機の墜落や騒音、環境破壊や犯罪といった問題について「地政学的優位性が地域の懸念に勝ると(米軍駐留を)正当化する日米両政府に重視されていないと県民は感じている」と指摘。県民のそうした認識が、1995年の少女乱暴事件から疲れ知らずの状態で米軍駐留に対する反対を押し上げていると解説した。その上で、10月に発生した集団女性暴行致傷事件などを受け、仲井真知事が日米両政府に対して米軍関係者による犯罪の捜査をより容易にすることや、日本の司法制度の中に被疑者を置くことを求め、地位協定改定を訴えていることに言及。「国防総省は(他国との)同様の協定に波及することを恐れて抵抗するだろう」と米政府の“及び腰”を批判した。


日本の新聞よりニューヨークタイムズの方が沖縄の心配をしているというのも変な話であるが、アメリカにとっても沖縄県民の怒りは見逃せない位に沸騰しているということなのかも知れない。
野田総理はアルコール中毒になっているという噂があるが、本当にアルコール中毒になって政治判断など出来ない状態になっておられるのだろうか?
周りに住宅が密集していて危険すぎるという事で、移転が決まっていた普天間基地に、
こともあろうに未亡人製造機の綽名を持つオスプレイ導入を、野田政権は易々と容認し、
沖縄県民の怒りを沸点まで高めたまま放置していた。
そんな中で起きたアメリカ軍兵士の婦女暴行事件であったが、
その婦女暴行事件を気にしてアメリカ軍が作った夜間外出禁止令も忽ち破られて、
アメリカ軍兵士が民間人家庭に侵入し眠っていた13歳の少年を、いきなり殴り家具(テレビなど)を壊すという暴行事件が起きている。
この二つの事件はオスプレイ導入で怒りを爆発している沖縄で、1ヶ月足らずの内に続けざまに起きているのである。

ニューヨークタイムズが懸念を表する前に日本のマスコミが騒がねばならないはずなのに、
日本の主要マスコミは米軍兵士の暴行事件を一応は報道するが、報道するだけでお茶を濁しているし、
政府も一応米軍に遺憾の意を表したかもしれないが、それでお茶を濁しているだけである。

野田総理が元々強度の物忘れになっている人だった事は、
シロアリ退治してからでなかったら消費税増税は絶対にやるべきではない、と言っていたことを綺麗に忘れて、シロアリに命じられるまま消費税増税を強引に決めている事でも、周知の事実であったが、
その上アルコール中毒になっているのだったら、
まともな頭脳を持った人と大急ぎで、総理を交代されるべきなのではないだろうか?

大飯原発の安全性に疑いがあるなら 即稼動停止しかない筈 

原発の活断層調査 疑いある中での稼働が問題
2012年11月4日
 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内にある断層に関して、地震の際に動く恐れがある活断層かどうかを調べる原子力規制委員会の現地調査が行われた。評価会合を4日に開き、調査結果を議論するが、追加調査の可能性もある。
 調査後の会見では活断層について断定的な意見は出なかったが、そもそも大飯原発は関西の夏の電力不足による混乱を回避することを理由に、政府が暫定的な安全基準を基に再稼働を決めた。活断層の疑いという新たなリスクがあるならば、即刻停止するのが筋だ。
 敷地内の断層は3、4号機の冷却に用いる非常用取水路の真下を通るとみられる。近くの断層と連動し地盤をずらし、設備に損傷を与える危険性も指摘される。調査確認に万全を期してもらいたい。
 規制委の田中俊一委員長は、活断層の疑いが「黒か、濃いグレー」の時に関電に運転停止を求める考えだが、それでも生ぬるい。
 政府や東京電力は、福島第1原発を襲った大津波を「想定外」と言い張ってきた。その教訓に学ぶなら「黒か、濃いグレー」なら稼働停止ですら悠長だ。いまだ原発事故で16万人超が避難生活を強いられている。フクシマの教訓に学ぶべきは、地震国日本は原発と共生できないということだ。
 この断層が、活断層かどうかを示す“直接証拠”は、関電が1980年代に実施した掘削調査図だが、敷地造成工事で周辺の地層は既に削り取られている。新たな証拠なしには、活断層かどうかの判断は難しいといわれる。
 ここは住民の不安解消にこそ、最大限注力すべきだ。間違っても電力会社の経営的思惑や他の原発への問題波及の回避といった政治的思惑で稼働を続けてはならない。夏の電力需要ピークは過ぎたのに、新たな安全基準が策定されぬ中、稼働を続けるのは道理が通らない。
 規制委が、福島の原発事故を受けて新たに決めた原子力災害対策指針は、災害対策重点区域を現行10キロ圏から30キロ圏まで広げた。
 対象自治体の新指針を受けた地域防災計画の策定はこれからだ。
 仮に政府の立場に立ったとしても防災計画が不備のままの原発稼働などあってはならない。住民の安全を犠牲に、経済効率性を追求していると批判されても仕方ない。
 大飯原発の安全性を誰も保証できまい。ならば即刻止めるべきだ。


全く琉球新報社説に書いてある通りだと思う。
未曾有の原発事故が起きたばかりだと言うのに、活断層の疑いが「黒か、濃いグレー」の時に初めて稼動停止を求める等、何の為の原子力規制委員会だと言うのだ。
東電福島原発事故は如何して起きたのか?
想定外の津波の所為だったのではなかったのか?
だったら、国民の安全の為に新たに創られた原子力規制委員会のするべきことは、間違っても原発事故が二度と起きないことを最優先せねばならないはずである。
「例え薄いグレーであっても、グレーであるなら即稼動停止。
経済性などということの為に、国民の生命財産を危険にさらして良いはずがない。」
と言うのでなかったら、
あの原発事故後に、最大限の権限を付与して作られた原子力規制委員会の名が泣くだろう。

国の防衛の為にと軍備に大金を投じながら、
経済の為に国民の生命と財産と国土を危険にさらす等、矛盾撞着もはなはだしいと言えよう。

米兵の日本国民蹂躙姿勢に、日本政府はどう向き合う? 

沖縄:米兵が民家侵入し傷害…外出禁止令破る 県警捜査
毎日新聞 2012年11月02日 11時26分
 2日午前1時前、沖縄県読谷村古堅(ふるげん)の居酒屋から「米兵らしき男が酔って暴れている」との110番があった。その後、米兵は1階の居酒屋からビル3階の女性会社員(41)宅に侵入し、屋内にいた女性の息子(13)=中学生=の左ほおを殴打したとみられる。米兵は民家の窓から出ようとして転落、負傷したため、米軍基地内の病院へ搬送され、そのまま入院した。沖縄県警は住居侵入と傷害などの疑いで捜査している。

 在日米軍は、先月16日に米海軍兵2人が起こした集団強姦(ごうかん)致傷事件を受け、19日に日本に駐留するすべての米軍兵士に対し夜間外出(午後11時〜翌午前5時)の禁止令を出したばかり。外出禁止時間帯の事件のため、米軍に対する反発や、垂直離着陸機MV22オスプレイの強行配備への反発が沖縄全体で更に強まるのは必至だ。

 沖縄県警によると、所持していた身分証明書から、嘉手納基地(同県嘉手納町など)に所属する24歳の米兵で、米軍も米兵と認めているという。侵入した民家は鍵が掛かっておらず、米兵と男子中学生に面識はなかった。米兵は民家内のテレビなども蹴って壊したといい、器物損壊の疑いもある。男子中学生も米兵も重傷ではないという。

 米兵の身柄については、県警と米軍の間で今後、調整する。しかし、日米地位協定により、日本側への身柄引き渡しが実現するかは不透明だ。

 ニライ消防本部(同県嘉手納町)によると、同日午前1時3分に県警から通報があり、救急隊員が現場に駆けつけた。通常、外国人の場合は本人に確認を取った上で近くの米軍の海軍病院(同県北谷町)へ搬送している。今回も米兵本人が了解したため、同1時33分に海軍病院へ搬送した。搬送時、米兵は意識があり、全身の痛みを訴えていたという。【井本義親】


酷いものである。
米兵による日本人女性強姦事件への反省を示す為に、米軍は米兵の夜間の外出禁止令を出したのだろうに、
禁止令が出て半月も経たないうちに、夜間外出禁止令を破った上に、
その米兵に対して何も悪い事をしていた訳でもないのに、深夜1時過ぎ突然日本人の家に押し入り、その家の住人(日本人少年)に乱暴を働いたのである。

これはオスプレイ導入反対の県民の意思を無視して導入した米軍が、
導入時に取り決めた運用規則を忽ちに破って、
時間制限や高度制限の取り決めを無視した飛行訓練を、米兵にさせているのと好一対である。

今回の米兵の乱暴狼藉は沖縄県民無視の米軍の意思が、末端にまで浸透しているから起きた事件である様に私には感じられる。
日本政府が今回の事件でも、ちゃんとした対応(抗議)をしないでお茶を濁しておくような事をしたら、
米軍の沖縄県民 延いては日本国民軽視は、どんどんエスカレートしていく事だろう。

民主主義国日本の公務員(政治家・官僚)はその役目を体して、
真面目に米軍に抗議してくれるだろうか?
此れでは日米安全保障条約の下、米軍は日本人を守る為に居るという嘘が、ばればれの事態となるが、
もう国民の気持ち等どうでも良いというレベルにまで、公務員の気持ちは様変わりしてしまっているということなのだろうか?
これからは上級公務員試験の名称を、国民統治権益取得試験と変えねばならなくなるのかもしれないが、
それでは国民主権という憲法に反するのではないだろうか?
それで彼等は憲法も変えたがっているというわけなのだろうか?

アメリカのハリケーン 


米大統領、サンディの被災地を視察
2012年 11月 1日 9:32
オバマ米大統領は31日、米東部を襲った熱帯低気圧「サンディ」による被害が甚大だったニュージャージー州沿岸のポイントプレザント・ビーチやアトランティックシティーなどを空から視察した。

 大統領はヘリコプターで1時間、クリスティー・ニュージャージー州知事とともに冠水した道路や崩壊した住宅、散乱した倒木の上を飛んだ。また、同州沿岸地区ブリガンティンの公民館を訪れ、避難している住民に「全米の人がサンディによりニュージャージー州がいかに大きな被害を受けたのかを知っている。我々は迅速かつ長期的に支援を行う」と励ました。

 共和党のクリスティー知事は、大統領選でロムニー共和党候補を支援しオバマ氏の政策を厳しく批判しているが、オバマ大統領のサンディへの対応については称賛している。オバマ氏の視察についても「大統領が来てくれたことは非常に重要だ」と歓迎した。ニュージャージー州では広範囲にわたって停電しており、サンディによる被害は数十億ドルに達すると見込まれている。

 大統領は、サンディの災害対応で3日間選挙戦を中断したが、大統領選よりも被害対策を重視する大統領であるとのイメージを有権者に植え付ける機会を得た。

 ロムニー氏は31日にはフロリダ州で遊説を行ったが、この日はオバマ氏への批判を避け、穏やかな口調に終始した。ただ、「私は米国に本当の変化をもたらす。口だけでなく、変化を実施するプランがある」と、オバマ氏との違いを強調した。
 ロムニー陣営は現在のところ、同氏の被害地視察は計画していないが、クリスティー知事のほか、バージニア州のマクドネル、ペンシルベニア州のコーベットの両知事など被害を受けた州の共和党知事と接触している。

 カーニー大統領報道官は、オバマ氏がニュージャージー州と同様に大きな被害を受けたニューヨーク市を視察しなかったことについて、被害の状況からみて現時点で視察するのは適当でないと判断したからだと述べ、同市のブルームバーグ市長もその判断を受け入れたと明らかにした。

 クリスティー知事は30日NBCテレビに対し、「大統領のサンディーへの対応は大きな称賛を受けるに値するものだ」と高く評価した。同知事は、今回の大統領選でロムニー候補が敗れた場合、次回の2016年の大統領選では共和党の有力候補になるとみられている。


アメリカ東海岸を襲ったハリケーンの災害は、アメリカ経済を麻痺してしまう規模のものだったそうである。
NY株式市場が2日連続で取引停止ししたのは1888年以来の事だそうでだから、未曾有の災害であった事が分かる。
ハリケーン被害でアメリカの金融システムが、機能不全になってしまったそうだが、世界経済への影響はどうだったのだろう?
大統領報道官によると、オバマ大統領がニュージャージー州と同様に大きな被害を受けたニューヨーク市を視察しなかったことについて、被害の状況からみて現時点で視察するのは適当でないと判断したからだと述べ、ニューヨーク市のブルームバーグ市長もその判断を受け入れたと明らかにしたという事だから、
ニューヨークの被害は、想像を絶するものだったのだろう。

このハリケーンで選挙運動が出来なくなったオバマ大統領は、大統領選挙に負けるかもしれないという観測が、一時出ていたようであるが、
このハリケーン被害に対する行き届いた対応で、
3日間選挙戦を中断したが、
大統領選よりも被害対策を重視する大統領であるとのイメージを有権者に植え付ける機会を得、
選挙戦は反ってオバマ大統領が有利になったかもしれない状況にあるそうである。

昔の宗教家の言葉に「難儀は節や 節から芽が出る」というのが有るが、
オバマ大統領はこの言葉通り、ハリケーン・サンディという難儀から、新たに芽を出したかもしれない。

アメリカの大統領選でオバマ氏が勝とうがロムニー氏が勝とうが、アメリカは日本の脱原発を禁止しTPPへの参加を強要してくるのだろうから、どちらでも良いのかもしれないが、
アメリカ人にとってはオバマ氏のほうが、ロムニー氏よりはマシだったろうと私は思う。
ロムニーが勝つことを期待してか、イスラエルはイランとの戦争の予行演習を始めているらしい。

イスラエル:スーダン空爆は予行演習…対イラン想定 英紙
毎日新聞 2012年10月29日 19時27分

 【ロンドン小倉孝保】スーダンの首都ハルツーム南部の軍需工場が爆撃された事件で英紙サンデー・タイムズは28日、西側軍事筋などの話として、作戦はイスラエル空軍がイランへの核施設攻撃の予行演習を兼ねて空爆したと報じた。

 同紙によると、爆撃作戦は24日未明、イスラエル軍のF15戦闘機8機で行われた。うち4機が1トン爆弾を2発搭載、他の4機は護衛役だった。また、墜落など不測の事態に備えて、救出部隊としてイスラエル軍のCH53ヘリコプター2機が事前にスーダンの現場周辺で待機。そのほかスーダン防空レーダーに対し妨害電波を出すため空軍機1機、紅海上で燃料を供給するための給油機1機が作戦に加わった。

 イスラエル南部の基地から出撃した戦闘機は、紅海を南下してエジプトの防空システムをすり抜ける形でスーダン領空に侵入し、ハルツーム南部に到達した。往復約3860キロ、計4時間の飛行だった。

 この軍需工場では、イランが指導する形で、イランの弾道ミサイル・シャハブが製造され、パレスチナ自治区ガザに密輸される予定だったという。今回の作戦はガザへの武器密輸阻止のほか、将来、イランの核兵器開発が明確になった場合、イラン国内の核施設を空爆する電撃作戦の予行演習も兼ねていたと西側軍事筋は明かしている。イスラエルからイラン中部までの直線距離は、イスラエルからハルツームまでの距離とほぼ同じ。

 ハルツームでの爆発では2人が死亡。スーダン政府は「イスラエル軍が実行した」と主張しているが、イスラエル軍はコメントしていない。



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。