Dendrodium 2012年10月

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 2012年10月 

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放漫財政を止めなかったら・・・・・ 

今日も日本晴れの秋日和。
今年の関西は秋たけなわの気持ちの良いお天気の日が多い。
月日の経つのは早いもので、とうとう明日から11月である。

国会議員の政争の所為で、特例公債法案が通らない事に決まった。
本来なら全国の地方公共団体に、11月2日に交付されるはずの交付金が、期日までには入らないことに決まって、各地方公共団体は大変な事になるらしい。
北海道等は遅れた分の利息だけで、1500万円になる見込みだとか
年金の支払いも遅れるかもしれないし、健康保険も3割負担だけでなく、遅れた交付金の利息部分も負担する事になるかもしれないとか、朝日放送のモーニングバードで言っていた。

今年の場合特例公債法案が通らなかっただけだから、
借金して利息を払っていたら、その内地方交付金は払ってもらえるという見込みがあるから、言うほどの混乱はないだろうけれど、本当に国の財政が枯渇したらどうなるのだろう?

来年末以降、琵琶湖大橋の通行料は無料にせねばならない事になっている。
滋賀県は通行料無料化の後は、琵琶湖大橋に毎年約1億4000万円の維持費を、県の財政から支出せねばならないことになるらしい。(こちら

琵琶湖大橋は一例に過ぎないが、今後日本の財政が本当に行き詰ったりしたら、
国の管理によるものだけでなく、地方にある様々なインフラの維持管理にも、手が届かなくなる日がくるかもしれない。
現在の日本は、原子力施設だけでも、毎年六ヶ所村に1100億円もんじゅに200億円(こちら)の無駄遣いをしているが、
無駄な公共事業や無駄な公益法人にどれ程の税金が、毎年浪費されているだろう?
それらを改善する事無く、此れまで通り無駄遣いを続けていたら、幾ら過去の日本の財政が強かったと言っても、
1円も公債を発行できない日が、遠からず来る事は目に見えている。

社会保障と税の一体改革と言って消費税率を上げたけれど、社会保障の改善や財政健全化に使うどころか、
無駄なダム工事や道路工事、原発関連施設の維持費等に、増えるはずの税金は殆ど使い切られそうな勢いである。

今年は政治家の権力争いの為に一時的に公債発行ができなかった為、地方交付金が遅れただけだけれど、
今のままの放漫財政を続けていたら、近い将来の日本にもギリシャやスペインの様に、国も地方も払い込んでもらえる見込みのない必要経費に苦しむ日が、必ずやってくるだろう。
国地方を問わず全国の公務員各位は、今年の公債発行遅延の経験を無駄にせず、財政が逼迫したら如何なるかを肝に銘じて置いて頂きたいものである。

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イスラム教国の女子教育妨害事件報道に思う 

英外相らマララさん見舞う 銃撃被害のパキスタン人少女
 女性の学ぶ権利を訴えたパキスタンのマララ・ユスフザイさん(15)が武装勢力に頭部を銃撃された事件で、英国とパキスタン、アラブ首長国連邦(UAE)の閣僚らが29日、マララさんが入院する英中部バーミンガムの病院を訪れた。英外務省が同日明らかにした。

 英国のヘイグ外相とパキスタンのマリク内相、UAEのアブドラ外相が病院を訪れ、マララさんの父親や医療チームと面会。激励や感謝の言葉を伝えた。

 訪問後に発表されたマリク内相の声明によると、マララさんはこの数日間、順調に回復しているという。

 ヘイグ外相は声明で、「パキスタンの女性の教育を支援するために、できることは何でもする。我々は、マララさんのように女性の権利を守っている人たちの味方だ」と述べた。


マララさんはイギリスで手厚い治療を受けて快方に向かっているそうで、何よりのことであった。
しかし、重傷を負わされた女生徒であっても、アメリカ軍に襲撃された女生徒達についてヘイグ英外相は、どう思っておられるのだろう?
「パキスタンの女性の教育を支援するために、できることは何でもする・・・・・」とヘイグ外相は言っておられるが、友軍(アメリカ軍)が負傷させたアフガニスタン人の女生徒は、同情に値しないと思っておられるのだろうか?

以下にペシャワール会便りに載せられた、アフガニスタンでの米軍空爆によって女生徒たちが重軽傷を負ったという報告部分をコピーさせて頂く。

サルバンド村の銃撃と青空教室
2月15日、「危険な演技」は度を超え、女子学童に米軍ヘリが機銃掃射を加える事件が発生しました。作業現場から遠くないところに学校があり、百数十名の女子生徒は、まだ教室がなく、野外で黒板を囲んで学んでいます。ヘリコプターは超低空で飛来し、子供に襲いかかりました。12名が重軽傷(うち重症6名)、機銃弾が「教室」の石垣を跳ね、その破片で負傷したものです。

折から外国兵による「コーラン焼却事件」で、アフガン中が騒然としていました。PMS側は直ちにケガ人の救援活動を行いました。その際に、学校の教師や父兄たちが、女子学童のための教室建設を懇請しました。
この状態で野外の学習は危険です。青空教室が悪い訳ではありませんが、木陰もない岩石沙漠、厳寒酷暑の中、まともな学習ができるとは思えません。その上、機銃掃射の餌食となるとあっては、たまったものではありません。

PMS側は大いに同情し、用水路工事が山を越える時点で、女子教室の建設を約束しました。サルバンド村側は表面上沈黙し、善後策が話し合われています。これによって、PMSを除き、カシコートに外国人が入れなくなりました。こうした事件はアフガン中で日常的に起きています。堪忍袋の緒が切れたアフガン人将兵が外国兵を銃撃したり、狂った外国兵が民間人を殺したりする事件が相次いでいます。
野外学校
授業中の女子学童。PMSは校舎の新設を秋から始める(カシコート地区)


アフガニスタンも当然のことながらイスラム教国である。
欧米のニュースではイスラム教徒は女子教育を禁止しているから、それに反抗したマララさんを武装勢力が襲撃したと言っているが、イスラム教国アフガニスタンの父兄は、女生徒達の為に野外学校を運営していたし、
野外学校では再びアメリカ軍に襲撃される恐れがあるという事で、校舎の建設をペシャワール会に依頼しているのである。

イスラム教が女性差別をしているように印象付ける為に、一部の分からず屋が起こしたマララさん襲撃事件を殊更大げさに報道して、欧米がどんなに立派であるかを強調しようというのであろうが、
アフガニスタンとパキスタンの間を行き来して医療活動をしてこられ、今は用水路建設まで手がけておられる中村哲さんからの報告を見れば、
イスラム教が女子教育を禁止していると言うのは、必ずしも本当ではないということを知る事が出来る。

英外相マララさん見舞いのニュースからも、
世界中の報道はプロパガンダなのかも知れないと思えてくる。

脱原発をせねば、日本は世界から ならず者国家と呼ばれる事になるかもしれない 

少々旧聞になってしまうのですが、「明日うらしま」の国民の生活が第一の小沢代表一行のドイツ訪問記を、今日初めて知ったのでした。(素晴らしい記事ですので、まだの方は是非ご覧ください。)
白ネコでも黒ネコでも脱原発法支持は良いネコ/小沢一郎氏と河合弘之弁護士のドイツ視察・その2/追加・「一郎くんを見直した」関連記事紹介
  (一部引用 紫色字部分)
今週明けのベルリンの天気は、気温も下がり悪天候でしたが、「国民の生活が第一」の小沢一郎氏らのドイツ脱原発視察団が到着した日から好転し、二日目の昨日はご覧のように、ドイツ語で「黄金の10月」と呼ばれるにふさわしい紅葉が政府中枢の広場でも堪能できました。このような好天には、ほんの数日しか恵まれません。
とあるように、小沢氏一行はドイツの人からもお天とうさんからも温かく迎えられて、充実した視察をされたようです。
ドイツ人が如何して脱原発にあそこまで能動的であるかと言うと、
「それは二度と故郷を失いたくない。もう一つは二度と加害者にはなりたくないという歴史認識が根本にあるからです」ということでした。
今更ながらドイツ人の賢明さを痛感させられます。

日本もドイツと同じ立場なのだから、日本人はもっと真剣に原発輸出に、反対せねばならないのではないでしょうか?
日立は福島原発事故の収束の見通しも付かないままの日本で、日本の業者として、
イギリスから原発設置会社を大金を出して買収しようとしているそうです。(こちら

日本は今原発輸出を国策として、何かあったら日本国が面倒を見るという約束の下、現地の反対を押し切って、原発押し付け輸出をしようとしていることは周知の事実です。
日本が原発輸出を受注しているリトアニアでは、国民投票で原発反対が64・87% 原発賛成が35・1%で、
しかも同時に行われた国会議員選挙でも、反原発派が勝ったそうだから、リトアニアに原発が創られる恐れはなくなったようですが、
もしどこかの国で、その国の国民の反対を押し切って、強引に原発を創ったりしたら、
日立が経営権を外資に握られているという事実を知らない人(日本人でも大部分の人は知らないと思います)が大多数ですから、原発を押し付けた日立は日本のメーカーであるという事で、日本が恨まれる事になってしまうでしょう。
アメリカもイギリスも原発設置会社から手を引いて、その会社を日本の企業に押し付けています。
悪魔のような原発を、福島であれだけの事故が起きてからさえも、世界中に押し付けて回っている国として、恨まれるのは日本なのです。

私達は自分達の生命と財産の安全を脅かし、
原発設置に際しては外国に日本国が保障するという事で、将来的にも負担を強いられるだけでなく、
トンでもない原発を押し付けた、トンでもない国という汚名まで、引き受けさせられようとしているのです。

アメリカがどんなに反対しようと、圧力をかけてこようと、
日本人は日本人の命だけではなく、世界中の原発事故被害者になるかもしれない人の命を守る為にも、
そして悪魔の原発推進国という不名誉な名前を着せられないためにも、
断固として早急に日本は脱原発を決定せねばならないと思います。

追記
続きに「緑の1kWhドイツからの風にのって」の永井潤子記者の「小沢一郎氏のドイツ訪問」をコピーしています。

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原発の「ばば」を引き受けさせられている日本 

日立が英原発建設会社ホライズン買収へ、700億円規模
2012年 10月 28日
[東京 27日 ロイター] 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、英国で2カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めたことが27日、分かった。買収額は約6億ポンド(700億円)規模に上る可能性がある。日立は買収後、ホライズンの原発建設作業を引き継ぐ。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故の影響で国内での原発新設が難しいなか、日立は海外での事業拡大を図る。

関係者によると、ホライズンの株主である独電力・エネルギー大手RWE(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と同業エーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)との交渉がほぼまとまり、日立は30日に取締役会を開き、買収を正式に決定する。買収後、原発を運営する電力会社のパートナーを探して出資を募る。日立は原発建設と稼働後約40年間の保守・管理を請け負う方針。

ホライズンはRWEとエーオン2社が出資し、英国での原発事業展開のため2009年に設立。すでに英国で予定地を取得し、最大660万キロワットの原発を建設する計画を進めていた。しかしドイツ政府が脱原発政策に転じたのを受け、今年3月に売却する方針を表明、買い手を探していた。売却交渉には当初、仏原子力大手アレバ (AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)や中国企業などが名乗りを上げていたが、撤退。日立とカナダのSNCラバリン連合、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と同社子会社で米原子力大手ウエスチングハウスが最終候補に残っていたが、東芝連合は日立を上回る額の応札を見送った模様。

日立は20年度の原子力事業の売上高を1600億円だった11年度に比べ、約2.3倍となる3600億円に増やす目標を掲げている。日立の受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が10月の国民投票で反対多数となるなど、海外での事業環境も先行き不透明感が強まっていただけに、今回のホライズン買収で海外開拓に弾みをつけたい考えだ。ただ電力会社のパートナー探しが難航する場合や今回の買収費用が膨らめば、短期的に同社の原発事業の収益が悪化する可能性もある。(ロイターニュース 白木真紀)


昨年東電福島原発で悲惨な事故が起き、世界中が脱原発に向かっているという時に、如何して日立は態々原発建設会社の購入等したいのだろう?
アメリカやイギリスの原発建設業者は、原発の先行きがない事を見越しているから、売りに出しているのは見え見えなのに・・・・・
以前に東芝はアメリカの原発建設会社を買っているし、
日立もイギリスの原発建設会社を700億円も出して買う事に決めるなんて、まるで大金を出して英米の尻拭いをやっているようなものだろう。
そして嫌われものの原発を世界中に売りに行く事によって、日本を嫌われ者にしてしまおうと言うのではないだろうか?

こんな事をして居る日本のやり方は、
かつて英米の真似をして植民地獲得に進出し、悲惨な結末を迎えたあの大東亜戦争と、一脈通じるものがあるような気がする。
日本の大企業の大部分は、外国資本に株の半分近くを握られているそうであるから、
日立が日本企業であるとは言っても、日本人経営者の自由にはならない。
原発企業の資本を握っている者と同類の者に、日本企業の経営方針は決められているのが現実なのだろう。
今回の購入劇は、原発建設業者の国籍をイギリスから日本に移すのが目的のパホーマンスなのではないだろうか?

世界中に原発を押し付けて嫌われる会社の国籍を、英米は日本に押しつける為、
原発建設会社を売りに出し、日本企業に買わせるというパホーマンスを行っているのではないだろうか?
日本が悪名を引き受けさせられようとしているという事が分かっていても、
外国資本家に経営権を握られている日本企業は、原発建設会社を購入せざるをえないし、
世界中に原発を普及するという悪行を担わざるを得ないでいるということなのではないだろうか?

そして世界中に原発を押し付けるために、地震国日本が福島であれだけ悲惨な事故を起こし、周辺住民は今も奈落の底に落とされたままだというのに、
日本国政府は脱原発さえ選ぶ事が出来なくなっているということなのだろう。

オーストラリアでは原住民の居住地域にあるウランを掘る為に、非道な事が行われようとしているそうであるが、
そのうちウラン鉱の所有者まで、日本企業が引き受けさせられる事になりはしないかと心配になってくる。

人類の先祖は同じなのに・・・・・ 

中国デモ被害の「平和堂」、2店舗が営業再開
2012/10/27 10:22
 9月の反日デモで襲撃を受け休業していた日系百貨店「平和堂」は27日午前、中国湖南省長沙市内の2店舗で約1カ月半ぶりに営業を再開した。山東省青島の「イオン黄島店」も今月1日から順次、営業を始めており、日系小売店舗はようやく元の姿を取り戻しつつある。

営業を再開した日系百貨店「平和堂」に入る買い物客(27日、中国湖南省長沙市)=共同
 27日に再開したのは、長沙市中心部の「五一広場店」と「東塘店」。食品スーパーを併設する東塘店では1割引きの「感謝セール」を実施。多くの顧客が詰めかけ、食用油などをまとめ買いする姿もあった。営業再開にあたり厳重な警戒態勢を敷いたこともあって、大きな混乱は起きていない。

 平和堂の店舗は日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発したデモで9月15日に襲撃され、設備の破壊や商品略奪の被害を受けた。同省にある3店舗の損失額は5億円。うち4億円は保険の補償対象になる見込み。

 滋賀県を地盤にスーパーを展開する平和堂は1998年に中国市場に進出。長沙市内に2店舗、同市に隣接する株州市に1店舗を展開している。株州店でも復旧を急いでいる。(長沙〈中国湖南省〉=菅原透)


滋賀県に本店を構え、毎日買い物に行っているスーパーマーケット平和堂が、百貨店としてニュースになっている。
中国では平和堂は百貨店として認識されているのかなと思ってニュースを色々見たら、スーパーマーケットと書かれたものもあった。

其れは兎も角、日本の尖閣国有化で起きた騒動の時、平和堂がデモ隊によって襲撃されたというニュースが、日本企業受難の最初のニュースだった様に記憶する。
その時「如何して平和堂が?」と一瞬耳を疑ったが、
怒った人々が『何が平和じゃ~』と平和という字に反応して、平和堂が最初に目の敵にされたのかも知れないと思ったのだった。
それは野田政権によって、日中間が平和に遣っていく為の約束事を反故にされた事への、
中国側の怒りの爆発だったのではないだろうか。

日本も中国も同じ漢字を今も使っている。
永い永い歴史の中の大部分で友好関係にあった両国なのだし、現在は経済的にも離れがたい存在になっていると言うのに、
石原慎太郎が平和を壊すのが目的としか思えない「尖閣購入」発言をアメリカでやったのが、尖閣問題が起きるきっかけであった。
歴史的にいろんな経緯があっても、其れを棚上げして仲良くしていく事が両国国民の為になるからと、せっかく先人が知恵を絞ってくれたものを・・・・・

「恨みに報いるに徳を以ってする」と友好に力を尽くしてくださった日中の指導者の思いもむなしく、
「九仭の功を一簣に欠く」の石原慎太郎の愚行が、取り返しの付かない痛手を両国関係に与え、経済界の受けた打撃も計り知れないくらい大きなものであった。
平和堂は損失額5億円の内4億円は保険で保障される見込みだそうであるが、1億円の損失は泣き寝入りせねばならないのだろうか?
この際石原慎太郎に損害賠償訴訟を起こしたらよいのではないだろうか?

石原慎太郎は中国人に対する敵意が強いようで、常日頃から「支那人」と殊更侮蔑をこめて言っているが、人類は皆同じ先祖を持つのだから、外国人だけがお粗末であると思うのは可笑しいのではないだろうか?
遠く先祖をたどれば同じお祖母さんに到達する筈であるのに・・・・・

人類同士である以上、日本人にも中国人にも、立派な人もお粗末な人も同じくらいの割合でいる筈である。
只中国は日本の10倍の人口だから、
お粗末な人の数も10倍となり、目立つという事があるのかもしれないが、
立派な人も日本人の立派な人の10倍の人数居られるはずである。
(石原慎太郎にはお粗末な人ばかり目に付くのだろう。同類の親和性?)

30年近く前私の妹の家に遊びに行った時見た、妹の子供達の面白いエピソードを思い出す。
妹の末の息子がまだ3~4歳の時の事であるが、
2歳違いのその子の姉が、「馬鹿河馬ちんどん屋 お前の母さんでべそ」と定番の憎まれ口を言った時、
「母ちゃん一緒」と、その小さな弟が言い返したのだった。

3~4歳の子でも「母ちゃん一緒」という言葉で応酬出来るのに、
大の大人の石原慎太郎は、同じ先祖を持つ人類同士が同類であるという事を、
如何して理解出来ないのだろう?
きっと石原慎太郎は、お粗末な日本人の中の一人だからなのだろう。

大盛況の「国民の生活が第一」結党記念パーティーに思う 

結党パーティーで改めて分かった 国民の生活が第一 小沢一郎の実力と覚悟
2012年10月26日 掲載
 やはり、この男はタダモノじゃない。
 25日、ホテルニューオータニで「国民の生活が第一」の結党記念パーティーが開かれた。3000人収容の部屋に4000人以上が詰めかけ、会場の外まで人があふれるほどの盛況ぶり。あまりの人出に、会場のホテルスタッフも舌を巻いていた。
「ホテル側の実数カウントで約4200人。ここ十数年で最高記録です。これだけの人数を集められる政治家は、なかなかいません」(ニューオータニ関係者)
 先月の「日本維新の会」旗揚げパーティーには約3000人が集まり、「維新と橋下代表に対する期待の高さ」と話題になった。「生活」の小沢代表は、最盛期の橋下を上回る人気を見せつけたのである。
 あいさつで小沢は力強くこう語った。
「私たちは、本当にわれわれが約束した国民みなさんのための政治、政策をただ愚直にひたむきに一生懸命に実現するために努力する!」
「あと10カ月以内に総選挙がある。日本は今後、国民の命を暮らしを守っていけるのか、震災復興できるのか、デフレから脱却できるのか、国民生活を守っていけるのか。本当に大きな大きな節目の総選挙だ」
 小沢の決意は本物だ。国会議員の来賓挨拶はゼロ。代わりに、福島県で子育て中の主婦など被災地関係者を来賓として迎えた。「必ず政策を実現する」という本気度の表れである。
 パーティーでは、次期衆院選の公認候補も紹介された。脱原発や消費税増税反対を柱に、小沢は次期衆院選の準備を加速させている。
「週末は地方行脚を繰り返しています。来月は、愛知県の山奥の過疎村で演説会をやる。小沢氏が得意とする“川上作戦”です。大都市だけでなく、農村部にも行って、生活者目線で消費税増税反対や脱原発を訴えていく。政権交代を果たした09年の総選挙でも、こういう地道な活動が実を結んだ。結党パーティーも大盛況で、小沢氏は自信を深めているようでした」(党関係者)
 期待すべきは石原新党などではない。 .


昨日も今日もテレビでは石原新党の話題で持ちきりのようであるが、
国民の生活が第一の記念パーティーが、こんなにも盛り上がっていたとは、私は今朝ネットを見るまで全然知らないでいた。
今の日本にのしかかっている政治課題は大変なものであるが、
この問題を解決してくれるかもしれないと思える政党は、国民の生活が第一位しか見当たらないというのが、小沢新党に対する期待度を高めた理由だろう。

自民党は原発推進で消費税増税派TPPも容認する恐れ充分、
その上中国とは一戦も辞さないと言わんばかりの安倍氏が総裁なのである。
民主党は強引に消費税増税を決め、TPPも反対を無視して参加を決めかねない、
一旦は原発0を唱えても、ちょっと圧力を掛けられたら、忽ち政策変更してしまう頼りない党である。
橋下徹の脱原発くらい信用のならない物はない上に、彼はTPP推進派で消費税増税派(地方税かせよと言っているだけで、消費税に反対ではない)
石原新党など、橋下徹と同様にトンでもない。
社民党や緑の党 その他の党でまともと思える党もあるけれど、政権が取れるほどの力が見込めるものは見当たらないし、
という事で、国を憂えている大部分の期待が、小沢新党に集まったと言うことなのかもしれない。

小沢さんに国民が期待しているほどの能力があるのかどうか?
小沢さんが国民の期待通りの政治を遣ってくれるのかどうか?
海の者とも山の者とも分からない気もするけれど、
民主よりはマシだろうし、安倍自民や維新 石原新党などトンでもないという事で、
私も次の総選挙では「国民の生活が第一」に投票しようと思っている。
という訳で、このニュースはちょっとだけ嬉しいニュースだった。

都知事を辞めた石原慎太郎は、政界からも追放しよう 

石原都知事、辞任へ 新党結成、衆院選立候補を検討
午後のニュースで石原慎太郎が知事を辞めて新党を作るという報道をしていた。
石原慎太郎の後ろには嬉しそうに笑っている橋下大阪市長がいたが、
東西の小悪魔がしたい放題して喜ぶ日本に等したくないものである。

都知事辞任と聞いた時私が一番に思ったのは、此れで築地市場が豊洲に移される恐れは、消えたかも知れないという事だった。
日中関係が今のように悲惨な状態になったのも、石原都知事がアメリカの一部の者の要請を受けて、尖閣諸島を購入すると言い出したことが切欠であった。
今度は国会議員になって日中間に戦争状態を作り出そうと、彼は目論んでいるのかもしれない。
石原慎太郎のような人非人を政治家等にしていたら、国民はどれだけ被害を受けることになるか知れたものではない。
経済界も石原慎太郎のせいで日中間が冷え込み、大損害を被ったらしいから、
もう石原慎太郎の太鼓持ちはしたくないだろう。
しかし一部には戦争景気を待ち望んで、石原慎太郎の応援をするマスコミもあるのかもしれない。

彼は国会議員になって更に、国に迷惑をかける悪さを企んでいるのかもしれない。
彼の選挙区の方々には「そうは問屋がおろさない」と、頑張って石原慎太郎を落選させていただきたいものである。
せっかく石原慎太郎が東京都知事を辞めてくれたのだから、
この機を逃さず、ちゃんと彼を政界から葬り去って終いたいものである。

地震学者が無責任な安全宣言を出せぬようにする為には 

「地震予知」失敗で刑務所入り!アダになった政府関係者のひと言「ワイン片手に寛いでていい」

2012/10/24 12:30

「地震予知」の失敗で6年の刑務所入り――。2009年にイタリア・ラクイラで300人以上が亡くなった地震で、科学者5人、政府関係者2人に有罪判決が下された。

「モーニングバード!」によれば、当時、ラクイラでは群発地震が発生していて、大地震発生の6日前に科学者5人、政府関係者2人が集まって今後の地震リスクを検討した。その後の会見で、一種の「安全宣言」が出されたという。「家でワインを片手にくつろいでいていいのか」と聞く記者に、政府関係者が「もちろん。モンテプルチアーノ(ぶどうの品種)がオススメだね」と話す場面もあった。

学者は「地震予知できないという話が安全宣言にすり替えられた」と反論

こうしたことが被害拡大を招いた「過失」として断罪されたというのだが、関係者に話を聞いたという東京大地震研究所の大木聖子氏によると、科学者たちの言い分は違っている。彼らは「(検討)委員会では、普通だと群発地震の最後に大きな地震が起きることは少ないが、起きるかどうかはわからないと言った」と主張したという。「地震は予知できない」という話が安全宣言にすり替えられてしまったというのだ。大木氏は「政府がパニックをおさえようとして、科学者を利用した」と指摘する。

もっとも「安全宣言」の場には科学者も出席していることから、彼らは政府に利用されっぱなしではなく、科学的な見地を述べる機会はあったのではないかといった疑問も番組コメンテイターからは出ていた。


地震によって300人以上の人が亡くなったのは、この群発地震は大した地震に変わる事はないと、地震学者を従えた行政が、安全宣言とも取れる発表をしたからだった。
その地震で愛する人を失った人々は、小さな地震の内に速やかに逃げてさえいれば、彼等は死ななくて済んだかもしれないのにと思うと、
安全宣言を出した地震学者に向けて怒り心頭に発する思いだったことだろう。

現在の科学では地震の予知はまだ出来ないというのが常識である事を考えると、
地震が起きるかどうかの判定を間違えただけで、地震学者たちが6年の懲役刑(実刑)を受けるのは、あまりに無茶な判決のような気もする。
しかし、検察の求刑が4年だったのを、裁判長が6年の判決にしたという事は、
群発地震について安全宣言を出した結果、300人以上の事故死者を出すことになったのだから、判決は当然と言えば当然なのかもしれない。

聞くところによると、この安全宣言は行政が出したがっていたらしい。
地震から住民の身を守る為に避難させるとなると、行政は避難場所を世話しなければならなくなるし色々と大変だから、
今起きている群発地震が先すぼりに治まるものなら、避難させる労力や費用の無駄遣いを省くにしかずと、
住民を安心させて今居るところに留めて置きたかったのかも知れない。
そういう行政の意図を感知していたから、テレビカメラの前の地震学者は、
行政の者が言っている安全宣言を、敢えて否定する事が出来なかったのかもしれない。

地震予知をするのは非常に難しいと言うのは、誰でも知っていることとは言え、
「今起こっている群発地震は絶対に大きな地震に変わる恐れはない。」と自信ありげに太鼓判を押されたら、誰でもそう信じてしまうだろう。
そういう意味で地震研究者の不用意な態度が、責任を問われても仕方ないのかもしれない。

日本でも各地の原発が建っている場所が、
活断層の上かどうかとか、
活断層はあるけれど大丈夫かどうかとかを、
地震学者に調べてもらっているが、
地震学者がこの活断層は安全ですと、依頼者の希望を叶える為に言ったとして、
何年か後にその場所で大地震が起き、重大な原発事故が起きたとしたら、その地震学者を無罪放免にして良いものだろうか?

現在の政府だったら、原発事故を起こした東電の責任者を、誰一人、取り調べさえ受けさせてないのだから、
活断層の安全宣言をした地震学者も、無罪放免にするのかもしれないけれど、
本来なら、イタリアの裁判所のように、有罪にしなければ嘘だと言う気もする。

そう考えて行くと、現代の地震についての知識だけでは、地震予知は出来ないのだと認識している地震学者が、
行政の無言の要請を斟酌して、原発の立地点等に安全宣言を出す事を阻むためには、
無責任な地震学者に対する厳罰化は、イタリア方式ても良いのかもしれない。

原発に頼らねば やっていけないシステムになった関西電力 

関電が年間配当見送りへ 61年ぶり、原発停止で
 関西電力が、2013年3月期の期末配当を見送り、年間配当をゼロとする方向で検討していることが23日、分かった。年間を通して無配となれば、創業初年度の1951年度以来61年ぶりとなる。

 大飯原発3、4号機(福井県おおい町)以外の原発は再稼働のめどが立っておらず、火力発電の燃料費負担が増加し、業績が悪化しているため。12年3月期は年間配当が60円だった。

 関電は、12年4~9月期連結決算の純損益が1250億円の赤字になると予想、32年ぶりに9月中間配当も見送っている。期末配当は、通期の業績予想が見通せないとして、これまで「未定」としている。

2012/10/23 12:02 【共同通信】


関西電力のカバーする地域は、オール電化加入率が日本一だそうである。
オール電化は夜でも停止できない原発から出る電力を使ってもらう為に、
電力料金を安くするから入りなさいと、大々的にコマーシャルして普及させたものである。
電気を熱源として使うのは非常に効率が悪いから、原発の夜間電力の利用と言う要請がなかったら、お風呂を電気で沸かすなど考えられない暴挙であったはずである。
ところが大々的に勧誘して夜間に大型給湯器でお湯を沸かすシステムを普及させて終って、関電は今も契約したオール電化家庭への料金割引制度を無効にする事が出来ずにいる。
関電は原発を稼動できなかったら、配当が出来ないからという事で、
大飯原発を再稼動出来る様に政府に働きかけたのだろうけれど、
大飯だけではまだまだ足りないというのが実態のようである。

この様な関電の要請のままに原発再稼動をして行っていたらどうなるか。
何時再び大地震が日本を襲わないとは限らない、と言うより、今日本は地震多発の周期にあると言う説も聞くから、
又巨大地震が原発を壊す恐れ充分なのである。

其れが分かっていながら、関西電力株式会社の営業収益を上げる為に、
日本人の生命と財産が大掛かりに脅かされる恐れ充分な原発の稼動を許可し続けるのは、どう考えても不合理である。
関西電力が原発なしではやっていけないと言うのであるなら、
関西電力に暖簾を下ろしてもらうしか仕方ないのではないだろうか。
そして政府肝いりで、発電部門の会社と送電部門の会社を作って、
原発なしの経営をすれば良いことだと思う。

オール電化に加入していた家は、高価な器具をつけた分、損害を被ることになるかもしれないけれど、
原発事故に会ったとき受けたかもしれない被害と比べたら、比較にならないくらい軽微なもだからと、諦めて頂かねばならない。この際オール電化の家に限って政府が新しい器具購入の為の費用を、幾らか補ってあげるという方法も有るだろう。

先日我が家の太陽光発電の話を書いたとき、
8月になって初めて電気料金が黒字(発電した電気の売り上げ金の方が、支払った電気代より多かった。)になったと書いてしまったが、
よく調べてみたら、黒字になっていたのは5月からだった。
電気代を振り込んでいた通帳の記入欄が一杯になっていたが、銀行の営業時間後だったので通帳記入出来ないで帰った事があり、気になりながらその通帳をそのまま数ヶ月放置していた私は、昨日やっと営業時間帯に銀行に出かけて、新しい通帳に通帳記入してもらったのだった。
それで我が家の電気代の黒字が、5月分からだったという事に始めて気づいた次第。
報告書を見ても、幾ら売電できたと喜ぶだけで、まさか黒字になっているとは思いも及ばないで、
赤字か黒字かについては、考えもしないでいたのだった。
黒字と言っても千円弱から最大でも3千円強で、ソーラーの設置費から考えると、元をとるには10年以上掛かるだろうから、10年過ぎて買い上げ料金が下げられたら、ソーラー発電が経済的とまでは言えないだろうけれど・・・・・
でも黒字になっていると言うことは、我が家の電気が2キロワットのソーラー発電で。半年間は賄えていたと言うことを表しているのである。(暑い夏1日中冷房をつけていた日も多かったのにである。)

我が家は南側部分の屋根が小さいので、2キロワットしか付けることが出来なかったけれど、
たった2キロワットの太陽光発電設備で、1年の半分は使用電力が賄えるだけでなく、売電まで出来るという事が分かったのである。

政府が日本中の南向きの屋根に、国策としてソーラーパネルをつけ、
種々の再生可能エネルギーも出来る限り沢山開発したら、
化石燃料はわずかだけで、原発なしでも充分電力は賄えるだろうと、私は改めて自信を深くしたのだった。

電力の独占供給制度は電力会社の利益の為にしているのではなく、
国民へ電力を確実に供給する為に、電力会社を優遇していたのだという事を思い出して、
政府は国民の為の政治という原点に返って、電力行政を見直してもらいたいものである。

続きに今年5月から10月の、我が家の電気料金を書いておきます。

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放逸な東電 

東電、東通村にも「寄付」 原発事故後に7600万円
朝日新聞デジタル 10月22日(月)7時53分配信
 【野口陽、大谷聡】東京電力が福島第一原発事故後、青森県東通(ひがしどおり)村に対し、7600万円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電は東通原発(同村)の建設費として処理したが、経済産業省は「寄付金に近い」と判断している。

 東電は事故後、同じ名目で隣の同県六ケ所村にも約2億7千万円を支払っていた。東電は今年5月、賠償に伴うコスト削減策として寄付金の廃止を表明しており、両村への支出について「寄付金とは異なる」と説明している。

 朝日新聞が入手した東通村の資料によると、東電は2010年度末に6100万円、11年度末に1500万円を同村に支払った。村はこれをアワビの種苗やヒラメの稚魚の購入費などに充てたという。

 東電は東北電力とともに同村との間で、少なくとも07年度以降について、村の漁業振興事業に対し助成をすることで合意。助成額を年度ごとに話し合う内容で、総額は決まっていなかったという。東電は助成を「原発建設に伴う各漁協との補償交渉の過程でまとまった」とし、原発建設費として処理した。


東日本大震災がきっかけとは言え、東電が長年安全対策に手を抜いてきた事が、あの重大事故につながったのは、様々な人の証言により明らかな事と思われる。(例えば佐藤栄佐久知事)
現在まで東電の責任者の誰一人として検察の取調べを受ける事さえない事実に、怒りを禁じえないで居る私達国民を、更に蔑ろにする東電のやり口である。

東電は事故の収束の為と原発事故により多大な損害を受けた住民の補償をする為に、国から莫大な資金援助を受けている。
その東電が外部団体に寄付する事は、国のお金を東電の私用に使う事になるから、寄付をしないという事を決めていたはずなのに、外部団体への援助金を東電が出すとは、国民への裏切り行為以外の何者でもない。

東電は東通村に出したお金は寄付金ではなく、東通原発の建設費だと言っているそうであるが、
東京電力は悲惨な原発事故を起こして福島県民に多大な迷惑をかけたから、その保障に使う為国から資金援助を受けている会社なのに、
新たな原発建設に伴う原発建設反対運動を宥める為のお金として、国から出してもらったお金を勝手に使う事が許されるのだろうか?
更に、札束で宥めなかったら建設反対運動で建設等出来ないような原発を更に増設する事が、東電に許されて良いのだろうか?

東通村の漁業者に支払ったお金が、寄付金であるか原発建設に伴う費用であるかの別なく、
東電が東通村にした資金提供は、何処から見ても責められてしかるべき事だと思う。

税金から援助されたお金や、強引に電気料金を値上げしたお金を、この様な勝手な使い方をする東電を、
政府はいつまで放任し続ける積りなのだろう?
東電は早急に国有にして、国が直接管理するべきだと思う。

大津の救急隊員 

昨日午後何時ものように立木観音さんに、夫と共に上りました。
全行程の九割位上ったところで、階段に座って携帯電話をかけておられる老婦人に出会いました。
よく見ると老婦人の膝には白髪のご老人が、頭を乗せて横たわっておられました。
そのご老人はその近くに来るまでは元気にしておられたのだそうですが、急に心臓が苦しくなってしまわれたのだと、傍に居られた娘さんと見られる方が言っておられました。

「上の方に言われましたか?」とお聞きしましたら、
「今頼みに行って来たところです。」と答えられ、
程なくして、立木観音の関係者の方が数人、担架を持って降りて来られました。
ご病人は一時的に山上の建物の中で休ませてもらわれる事になったようでした。

それを見て一応安心して、私達は予定通りお参りをしたのですが、
帰り道の階段で10人を超える救急隊員の人が、三々五々805段ある階段を上っておられるのに出会いました。
「トロッコが使えないのですか?」とお一人の救急隊員の方にお聞きしましたら、
「はい」と苦笑しておられました。
8月に起きた集中豪雨で立木山の山肌が可也削ぎ取られ、修理に追われておられる様でしたが、
未だにトロッコは再開していなかったのだと、昨日私は初めて知ったのでした。

立木山では今年の春頃から、山上近くのトイレを、本格的な水洗トイレに改修すべく、
大掛かりな工事をしておられましたが、この工事も8月の集中豪雨の後ずっと進まないままになっていました。
それが、やっと最近になって工事再開に辿り着かれたようでした。
トイレ工事は立木さんが一番賑わうお正月に向けて、突貫工事になるのかもしれません。
そういうわけでトロッコの修理が、後回しになっていたのでしょう。

救急隊員の方々は心臓発作を起こされたご老人を、担架に乗せて805段の階段を降ろしてあげられたのでしょうか?
トロッコさえ機能していたら、急病人救助も随分楽に出来られたことでしょうけれど、
805段もある山を1段1段踏みしめて上り下りするしか方法がない状態での救助は、どんなにか大変な事だったと思われます。
しかし、大津市の消防の方々はその苦労をものともせずに、確りと救助に当たっておられました。

4年前私も骨折した時、初めて救急車のお世話になったことがあるのですが、
その時もとても親切にしていただきました。

上級公務員(官僚)の国民に対する裏切り行為とも見える民生壟断が、目に付くこの頃ですが、
日本中の大部分の公務員の方々は、今も確りとその役目に忠実に働いてくださっていると思います。
一部の悪徳公務員のせいで、こういう日本人の良心とも言えるような公務員の方々まで、悪く言う事にならねば良いいがと気がかりです。

洗脳からの脱却へ向けて動き出す世界 私権最後の砦のマスコミ 

「日本を守るのに右も左もない」の下記記事ちょっと面白いと思いましたので、コピーさせていただきました。
マスコミ人は権力の最後の砦になって、自分たちの根っこを腐らせる手伝いを続けていたら、自分たちの老後及び、子孫がどういうことになるか、そろそろ反省しても良いのではないでしょうか?
(色字は当ブログでしたものです)

TBS会長「社会を支配しているのはテレビ」~支配の快感に酔いしれる自家中毒患者=マスコミ


「民主主義の権化=マスコミは権力の手先である。つまり、民主派の正体は私権派ではないか。」では、
これまで民主主義を唱導してきたマスコミが公平性も中立性もかなぐり捨てて権力(金貸し)の手先の相貌を露にしていることを明らかにした。
そして、そのことは民主派とは私権派であることの証拠ではないかと提起した。


ところが、当のマスコミ人たちは、権力(金貸し)の手先であるという自覚は全くない。それどころか、「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に酔いしれる自家中毒患者と化している。



例えば、『るいネット』「『日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる』:民間放送連盟会長」である。


TBS代表取締役会長・日本民間放送連盟会長:井上弘
ウィキペディア「井上弘」 
「日本の頭脳 世界も驚く名言集」

◆(1998年 TBS副社長時代 入社式にて)
 「テレビは洗脳装置。嘘でも放送しちゃえばそれが真実。」

◆(2002年 社長就任時 入社式にて)
 「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配するわけです。」

◆(2003年 入社式にて)
 「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとわかるんです。」

◆(2005年)
 「NHK受信料を値上げして、その一部を民放にも分配するべき。」

◆(2012年 民間放送連盟会長就任 入社式にて)
 「君たちは選ばれた人間だ。 君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
  日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる。」

TBSだけではない。
『るいネット』「“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ!”」から引用する。
元記事は、2005年9月5日森田実政治日誌「テレビ・ファシズムの危機性高まる。投票日の9月11日に向けてテレビと新聞による『小泉賛美・野党攻撃』の偏向報道の強化が『再び指示された』と、内部からの訴え。」
自民党小泉政権下での2005年の郵政選挙の時の記事である。

テレビ界ウォッチャーのQ君から電話がかかってきた。
「9月11日の投票日に向けて、テレビ局の上層部から、現場に対して
“民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ! 視聴者の偏向報道批判など問題ではない! 小泉政権を守れ!何がなんでも勝利させろ! 放送法違反などという批判は気にするな!”
との強い指示があったと、テレビ局内部の友人から知らせがきました。テレビ局上層部は“小泉首相を勝たせるためにはどんなことをしてもかまわない。誤報もおそれるな”という姿勢だそうです。

おそろしいことになってきました。テレビ局は狂気です。ファシズムです。
新聞は、記事と世論調査と投書欄で情報操作しています。日本は危機です。テレビと大新聞が、小泉政権・自民党・公明党の宣伝隊になってしまいました。日本人の心が権力者とその手先のマスコミによって弄ばれています。

以上、マスコミの異常なエリート意識と支配意識を露にした発言だが、マスコミがここまでエリート意識を剥き出しにするようになったのは何故か?


マスコミはその登場段階から、金貸し支配が大衆を共認支配(洗脳)するための尖兵であった。


共認支配のうち、法制支配を担っているのが官僚・警察・税務署・労基署等の国家機関であり、観念支配を担っているのが学者やマスコミで、その下で学校の教師が大衆を洗脳している。
従って、法制支配⇒観念支配の頂点さえ押えれば、末端まで支配できるようになっている。
実際、ルネサンス以来、金貸しは数万人に1人の才能を発掘しては芸術家や学者や政治家として育て、また他方では諜報機関や大学や広宣機関(マスコミ)を作ってきた。今日では、諜報機関や司法機関をはじめとする官僚機構や議会、あるいは中央銀行や大学やマスコミの中枢は、そのような金貸しの手先たち=私権エリートによって占拠されている。そして、彼らは一貫して、金貸しに都合の良い観念群を作り出し、学校とマスコミを通じて発信し続けている。その観念の代表が戦後教育を貫く個人主義や民主主義であり、金貸しにとってこれほど都合の良い認識はない。
これが近代社会の共認支配(洗脳)の仕組みであり、その要を成すのがマスコミである。
従って、マスコミ人たちは大衆の味方であるかのような顔をして民主主義を唱導してきたが、実は最初から権力の手先であり、大衆支配意識を内臓しているのである。


そして、金貸し(資本権力)が追い詰められ暴走を始めた’00年以降、マスコミは公平性も中立性もかなぐり捨てて権力の手先という、その正体を露にしている。
それまで大衆の味方であるような顔をして民主主義を唱導してきたマスコミが、その正体を曝け出したのは何故か?


『るいネット』「大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち」から引用する。


私権(試験)エリートたちは無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。

彼らは、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。

又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。

かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。

それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。
事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。
しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。

言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。
要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。
それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。

TBSの井上弘会長の諸々の発言も、小泉郵政選挙時のテレビ局上層部の指示「民主党攻撃を強化せよ! 徹底的にやれ!」も、特権階級の自家中毒の典型的な姿である。彼らは「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に酔いしれているのである。


引き続き、『るいネット』「大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち」からの引用。


しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。
明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか?
改めて、社会の大枠から(=構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。

私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。
従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。
また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。

このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。
今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。
これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。

逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。


そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、
このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。

従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。
時代はそこまで来ている。


このように、追い詰められた金貸し支配の最後の砦がマスコミである。
そのマスコミは支配の快感に酔いしれ、権力の手先というその正体を露にしている。
マスコミがその暴走によって、権力の手先(=自我・私権派)であり、支配の快感に酔いしれる自家中毒患者であることを曝け出すほど、大衆はマスコミから離れてゆく。

実際、金貸しと私権エリート、とりわけマスコミの暴走の果てに、ついに市場社会や近代観念全体が騙しであることが明らかになってきた。
そして、いよいよ大衆の間には、脱洗脳という意識潮流が顕在化してきた。
「私たちは騙され続けてきた。しかし、今や、洗脳からの脱却が始まっている」
それが金貸し支配の最後の砦であるマスコミ支配を崩壊させる、根底的な実現基盤である。


かつ、「市場はもうウンザリ⇒市場からの脱却が始まった」で明らかにした脱市場の潮流も生起している。


この脱市場・脱洗脳の意識潮流はどこに向かうのか?


節電は新たな電源 

今朝の新聞に「節電は新たな電源」と言う見出しの記事があった。
至極尤もな考え方であると思うと同時に、これは色々な問題をはらむ考え方なのだろうなと思った。

電力会社は住民が節電等せず、電気をどんどん使ってくれるほど儲かるから、
本音で言えば「節電は新たな電源」と言う考え方の、対極をなす考え方なのではないだろうか。

現在の当用漢字で国と言う字は、王を囲むという字になっているけれど、
漢字には域を囲むという字の「くに」という字があった。
王を囲む「くに」国は、支配者の都合に合わせた運営(政治)をし、
域を囲む「くに」 國はその地域に住む住人の為の政治を心がける。
域を囲む「くに」 國という字には、そういう意味が込められているのではないかと思われる。

電力だけではなく、あらゆる産業が国民の為に作られているか、
業者の為に作られているかで、その役割が大きく違ってくる。
医薬品に限って考えても其れを利用する人の為に作っているものだったら、
インフルエンザワクチンや子宮頸癌ワクチンの様なものを、その危険性を周知させずに、国民に受けさせようとはしないだろう。
ところが現在の日本では、ワクチンの副作用についてネット等で囁かれてはいるが、
政府が国民の注意を喚起するような発表をしていないのが現実である。

電力が足りないから原発を稼動させるしかないと言う人があるが、
もし事故が起きたら住民に大変な負担を強いる事になると分かっているものを、
強引に稼動させるくらいなら、何とか原発なしで遣っていける社会に、
この日本を作り直さねばならないと言う発想になるのが自然であると私は思うのだけれど、そうならないのはどうしてだろう?
其れは「くに」が現在の王であるところの資本家の為の「くに」国であるからなのではないだろうか?
「くに」が域を囲む 國であったなら、
総ての産業が国民の生活の為の産業となり、国民の生活の為の労働になるはずである。

それでは一部の者が暴利を得る事は出来なくなるだろうけれど、危険な物を大量に作ったり、
労働を一部の人に加重に負担させて、他の人々に失業の苦労を負わせるような事はしないだろう。
物も仕事も仲良く分け合って、危険な物は出来る限り使わずに済む為に工夫をして行ったら、
この世の中はずっと住みやすくなるだろうにと思う。

電力の供給を、資本を膨張させる事にしか頭を働かせられない資本家が運営している各地の電力会社に、独占を許している限り、脱原発への反対の蠢きを止める事は難しいのではないだろうか?
大資本が運営する電力会社を解体して、電力の発電部門と送電部門の会社にするべきだと言う議論は以前からあるが、電力会社の資本を分散させる為にも、早く発送電部門の分離を実現してほしいものである。

電力会社を発送電部門に分離して旧電力会社には送電部門だけを担ってもらい、
電力市場を自由にしたら、色々な発電方法が開発されるだろうし、
原発開発に特別の恩典を与えない限り、原発のような危険な業種に新たに参加しようとする業者は考えられないから、
脱原発もスムーズに進むのではないだろうか?

日本は民主主義国なのだから、 國は本来域を囲む「くに」である筈である。
政府には一日も早く脱原発を実現して、核廃棄物等の処理にも本気で取り組んでもらいたい。
その為には「節電と言う新たな電力」が本当に喜んで迎えられる経済産業省になってほしいものである。
オール電化の様な電力を主要熱源として利用する電気の無駄遣い制度は、早急に禁止されねば嘘だろう。
お風呂を電気で沸かしながら、原発を止めたら電力が足りなくなるでは話にならないではないか!

オスプレイ説明会 

オスプレイ説明会/飛行ルート「不安」
2012年10月19日


 墜落事故が懸念されている米軍の新型輸送機オスプレイについて、九州防衛局(福岡市)が18日、県と全18市町村の担当者を対象に大分市で説明会を開き、「安全性は十分に確認されている」と強調した。県上空での飛行の可能性については「どこを飛ぶか細かく把握することは困難」などと述べ、詳細はわからないと繰り返した。


 オスプレイは沖縄に配備されているが、県上空を通過するとみられる空路「イエロールート」の存在が明らかになっており、県は先月、情報を逐一提供するよう防衛局に求めている。


 この問題ではこの日も日田市や豊後大野市の担当者から質問や情報開示の要請があった。だが防衛局の吉田広太郎企画部長は「経験上、いつどこを飛行するか米軍から示されることはまずない」などと述べ、飛行時期やルートに関する米軍の情報を得るのは難しいとの考えを示した。


 防衛局は説明会で、約2時間を費やしてオスプレイの安全性を説明した。過去に外国で起きた墜落事故について改めて防衛省の調査チームが分析しても、米側の分析と同様に「いずれも未熟な操縦士による人的なミスだった」との結論に至ったとし、「オスプレイは事故が少ない非常に安全な機体だ」と強調した。説明会後、ある自治体の関係者は「県の上空を飛ぶかどうかが一番知りたかった。墜落しないというのは当然そうであってもらわないと困る」と話した。(神卓征)

此れまでオスプレーが落ちたのは総て人為ミスであって、機体としての欠陥のせいではない、というアメリカの主張をそのまま繰り返して、「安全性は確認されている」と断言する日本の防衛省。
人為ミスで度々落ちているという事を知っていながら、
日本人の頭の上で操縦訓練する事を許すとは、防衛省の名が泣きはしないか?
防衛省とは日本国民を外敵から守る為の省であると自認しているはずなのに!

オスプレイというヘリコプター兼飛行機の性能がどんなに良くても、操縦が非常に難しいからしばしば事故を起こし、アメリカ兵操縦士が何人も死んでいるという事を知っていたら、
日本人の頭の上で操縦訓練をしても大丈夫と言う結論が出るはずがない。
(オスプレイ操縦の熟練者だけに、操縦する事を容認しているのではないのだから)
其れを承知で安全性が確認された。飛行ルートはアメリカが発表するはずがないから分からない。
こんなことを言いながら、日本を防衛する為の防衛省だと平気で言わねばならないとは、
防衛省の役人になるための能力試験には、「平気で嘘がつける」という条項が入っているのだろうか?

日中関係の拗れで困惑の実業界 

Elämä on joskus harmaataの「Tさんと盛り上った」を興味深く読んだ。
現在実業に携わっておられる方々が、中国問題によって起こされた日中間の波紋で困惑させられておられる様がひしひしと感じられる。
後半は橋下大阪市長の事だけれど、此れも面白いので全文をコピーさせていただいた。(文中 大きな文字にしたのは当ブログ)

Tさんと盛り上った
突然、E社の担当さんが訪ねてきた。緊急の案件で。
E社から仕入れていた原料の供給元が製造を打ち切ることが決まり、代替を探しているという話題。
今までは国産原料を使っていたのだが、代替としては中国産を検討しているという。
過去に何度も同じような経緯で、国産原料は中国産に替わっていった。
今回は国産の代替候補もあるのだけれど、業界の流れとしていずれは中国産が主流になるはずで、
それならば今、中国産に切り替えてしまおうという話。
品質を保証してもらえるのなら構わないですよ、と言って終わるのが今までのパターン
だったのだが、やはり今気になるのは日中関係の波紋。
中国産に切り替えた後、ますます日中関係がこじれて、中国のメーカーが出荷拒否するとか、
中国政府が輸出させてくれないとか、日本政府が輸入させてくれないとかなる可能性はいかがなものか。
そんな話は同僚は夢のまた夢の可能性くらいにしか思っていないようで、
社内でそんな話をしても笑われて終わってしまう。
どうしてそんな軽く考えられるのだろう。私たちは現在進行形の日中関係悪化の当事者なのに。

E社のTさんは、話の面白い人だ。面白い、というのは笑えるという意味ではなく、
真面目に話そうと思えば話せる相手という意味。
彼の年齢は、重役風の風情からして50代後半だと思う。
今日も私が中国産原料を取り扱うことについて、御社なりの見通しは?と切り出すと、
察しのいいTさんはすぐに言った。もちろん、E社は既に中国にいくつもの取引先を抱えている。
いやあ、石原さんがやってくれましたからねえ。今のところは大丈夫です。
 中国の取引先もなんも変わらずやってくれてますし」
この騒動の話でまず石原慎太郎を挙げるところが、よく分かっていると思う。
「御社の通常の使用量から考えると、向こう1年半の在庫は確保できるようにしてありますから、
 まず心配ないと思ってます。」
そうそう、業者さんはみんなそう言う。
でも在庫が確保してあっても私は気になるのだ。将来の中国との取引の見通しが。
「しかしね、中国とのあいだがもっとこじれてきたらどうなるかわかりません」
「極端な話、戦争ってことになったらどうにもらなんでしょ。僕らもそこまでは何とも言えません」
さすがTさんだ。今の状況から戦争を連想して、言葉にしてくれる人に初めて出会った。
「我々は何とかチャイナリスクを減らしてほしいと思っとりますが、政府があれじゃあね。
 何やっとんのか分からんし。しかしね、安倍さんが総理になったらもっとマズいですよ。
 あんな”右”の固まりの自民党になったら、あぶなくて中国や韓国とは商売できんでしょう」
「石原さん、あの人は右の中の右ね。その昔、自民党の中に・・・まあこんな話
 モリイズミさんは知らんでしょうが・・・(延々と続く)」
やっぱりそうなんだ・・・。考える人はちゃんと最悪のことを考えているし、それに対して
一般人が何か働きかけようとしても政治に抗えないこともよく知っているのだなあ。
今回は中国は本気で怒っているという点でも、私とTさんの意見は一致しました。
妙に納得して、悲しくなった。

E社は中国に社員が出張する時に、取引先以外では日本語を口に出さないようきつく
指示しているそうです。
取引先では全く問題なく対応してもらえるらしいのですが、市中は何があるか分からないとのこと。
Tさんも来月中国出張すると言っていました。同行予定の取締役は腰が引けて、何とか
別の用事を作って出張を回避しようとしているそうです・・・。
何とも寒々しい事態。
先日の野田総理「わが国周辺の安全保障環境はかつてなく厳しい」と発言したそうですが、
厳しくしてしまったのは政府の責任だと思うな。
きっかけは石原慎太郎ね。それを止めることも出来なかったし、中国の怒りを解くための
行動もしないのは政府。これもTさんと私で意気投合でした。
本気で関係改善を働きかけないと、大変なことになりますよ。
Tさんによれば、中国が本当に経済制裁をしてきたら、日本人はまともな生活は出来ないとのこと。
詳しくは書きませんが、食料も医薬品も、中国なしには現状を維持することは無理ですから


・・・・・・・・・・

ところで、週刊朝日の橋下徹記事。
読んでいないけれど面白そうだなあ、やっとこういう記事が出たなと思います。
今までは彼が何をやってもマスコミは持ち上げるだけだったから。
一番問題にしなければならないのは、敵対者を絶対に認めないこの男の非寛容な人格
と書かれているらしく、この点は同意します。
文楽も、大阪市交通局も、大阪市の労組も、全てを否定されて執拗に攻撃されているのが
恐ろしくて仕方のない私です。本当に「全て」を否定なんですよね。
ある日突然、前触れもなく標的にされたら最後、という尋常でない雰囲気が狂気を感じさせます。
橋下徹は
『僕はこれは血脈主義、ないしは身分制につながるきわめて恐ろしい考え方だと思っている』
と反論しているらしいですが、一番の問題としては別のことを指摘されているのを知らないのだろうか。
あわよくば総理になってしまうかもしれない立場なのだから、週刊誌でネタにされるくらいの
ことは受け入れるのかと思ったら、ダメなのか・・・。
橋下徹自身が、今まで多くの人をネタにして踏み台にしてきたのだから、
たまたま立場が入れ替わっただだけにしか見えない私でした。
まだ売ってるのかな、週刊朝日。今からでも買えるかなあ。



追記
「日本がアブナイ」で紹介しておられた、脱原発のロゴマークを載せさせて頂きました。
脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っていて、脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製されたものだそうです。

原発行政から引き返す勇気を! 

加藤哲郎ネチズンカレッジ「被災地にまわらない復興予算、増税を原子力村の延命に使わせてはならない!」によると、震災復興予算は様々なものに援用されているとは聞いていましたが、
「もんじゅ」や核融合の研究まで入り、なんと原子力村の延命・再編にも使われていると聞いて呆れてしまいました。(野田内閣の遣る事には、呆れる事だらけですが・・・・・)
其れなのに、被災地の個人事業主が知恵を集めた『中小企業グループ補助事業』では、予算不足で申請の6割が却下されているというありえない状況にあるという事です。

この記事に原子力政策が日本に受け入れられることになった頃の状況が詳しく説明されていました。
その幾つかの部分を引用(紫色の字)してみます。
   (引用)
54年3月時点では、学者のなかにも原子力研究をやりたい、でも原爆体験からの慎重論・反対論があるから大きい声ではいえない、研究費が少なくて海外情報収集さえままならないから何とか予算がほしいという雰囲気が相当ありました。日本学術会議内では茅誠司・伏見康治の提案にもとづき原子力の基礎研究を再開すべきか否かの検討を始めた段階でした。そこに、いきなり原子炉作りのための2億3500万の予算が提案され、造船疑獄で揺れる「政争の具」として、あっさり通ってしまいました。そこで茅誠司・藤岡由夫・伏見康治らは、予算がある以上、条件さえつければ、学者の力で軍事研究への応用は阻止できる、原子力研究を統制できると考えて、一気に「平和利用」の名目での中曽根・稲葉の誘惑、原子力研究費の魔力にとびついた、というあたりが真相と思われます。脅迫や強制ではなく、すでに前のめりになっていた科学者たちに、「研究費」のエサを与え、「おしり」にムチを入れたら一気に走り出した、ということでしょう。

基礎研究をする予算ほしさに、物理学者たちは政治家の原発政策に乗ったのに
初代委員長正力松太郎の強引な運営と財界の支援のもとで、基礎研究をじっくり進めるどころか、すぐに外国の原子炉を輸入して実用化する方向に進みます。

そして原発政策の予算は物理学者の研究を助ける為には一切使われず、学者を傀儡とする為に使われるようになってしまいました。
年を経るごとに学者の精神はどんどん汚染されて行って、
現在の様な原子力村村民となり、原発の安全性維持よりも、電力会社の経済性維持に協力し、
スポンサーの言いなりに学説を捏造する恐ろしい学会を、構成する事になってしまったようです。

当時の人々には科学は万能であり、新しい科学に対する取り組みを拒否する事は、世界からの立ち遅れで、兎も角科学技術先進国を目指す為にも、核エネルギーについての研究を放棄する事等考えられないという風潮にあったと思います。
だから原子力政策を容認したからと言って、当時の学者達に全責任が有るわけではなく、
原発の害悪が鮮明になってから後もずっと、何十年も原発政策を強行し続けた様々な身分の人々が、本当の責任者であると言えるのではないでしょうか?
幸か不幸か地震国日本に関わらず、昨年の3月迄重大な原発事故に会う事を免れ続けてきた事が、
現在の事態をさらに深刻にしてしまっています。
国内には活断層の上に建てられた原発を含めて、54基もの原発が創られ、
使用済み核燃料を初めとして、放射性廃棄物が処分場の決まらないままに、大量に作られてしまっています。

核エネルギーを利用した付けは、膨大なものである事が分かっていても、
政府や財界は昨年の事故を機にその処理に向かう事なく、問題を先送りしたまま、此れまで通りの原発行政を続けていこうとしているようです。
原子力行政から受けさせられる付けは、これから益々増えて行くことが分かっているのに、どうしてこんな事になってしまうのでしょう?
慣性の法則に従っているのが一番楽だと言っても、
その辿り着く先に気が付いた時点で、何とか慣性の法則から逃れる努力をせねばならないという事は、
古来より人類が経験でいやと言うほど知っているはずですのに、
日本政府は地獄への道を引き返す事を拒否して、まっしぐらに奈落の底へと国民を誘おうとしています。

「続き」に加藤哲郎ネチズンカレッジの記事全文をコピーさせて頂いています。(下線はdendrodiumが付けたものです。)



  




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戦争など絶対にさせてはならない 

首相観艦式:「安全保障環境は厳しい」
毎日新聞 2012年10月15日 12時01分(最終更新 10月15日 12時05分)
 野田佳彦首相は14日、神奈川県の相模湾沖で行われた自衛隊観艦式で訓示し、尖閣諸島や竹島を巡る中国、韓国との対立を念頭に「我が国の安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している。領土や主権を巡るさまざまな出来事も生起し、自衛隊の使命は重要性を増している」と強調した。さらに「人工衛星と称するミサイルを発射し、核開発を行う隣国がある」と北朝鮮への警戒感を示した。

 首相は訓示で旧海軍の用語を多用。旧海軍兵学校から海自の幹部候補生学校に伝わる標語「五省(ごせい)」を読み上げたほか、最後に「諸君が一層奮励努力することを切に望む」と呼びかけた。「一層奮励努力」は、日露戦争の日本海海戦で旗艦・三笠が掲げた「Z旗」が意味した言葉。

 観艦式が行われたのは3年ぶりで、海自の護衛艦や潜水艦など45隻、航空機18機が参加した。海上保安庁は尖閣諸島周辺の監視活動などのため、巡視船の参加を取りやめた。また米国、豪州、シンガポールの海軍から各1隻が参加した。外国の艦艇参加は、02年に東京湾で行われた「国際観艦式」に米露など11カ国が計17隻を派遣して以来。当初、韓国も参加の意向を示していたが、李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸で日本との摩擦が強まった後に辞退したという。【飼手勇介、鈴木泰広】


野田総理は自分で日中関係を破壊して置いて、
「我が国の安全保障環境は、かつてなく厳しさを増している。・・・・・」などと宣たもうている。

自分の選挙区で野田総理落選運動等が起きているので悲観して、日本を非常事態にしてしまおうと企んでいるのではないかと疑いたくなってしまう。
その企みならジャパンハンドラーズ様も、もろ手を挙げて協力してくださるだろうからと、又してもよからぬ企みを起こしているのでなければ良いがと、心配になってくる。

私も以前は平和を守る為には、憲法改正反対が一番であると思っていたが、
今や憲法無視のままで戦争突入さえしかねない政治家が、日本の政界にはひしめき合って居る様に見える。
最高裁判所には憲法違反のイラク参戦に協力した竹内元外務事務次官が判事として、憲法の番人役に納まっている。
国民は憲法の番人に憲法違反者であると分かっている竹内元外務事務次官が任命されても、これを罷免する事が出来なかった。
今や日本には憲法の番人としての最高裁判所はなくなってしまっている。

孫崎享さんの「戦後史の正体」が戦争反対の左翼にも受けているのは、
アメリカのジャパンハンドラーズに牛耳られるままの政府を何とかする為には、
アメリカからの影響で戦後日本の政治がどんなにゆがめられてきたかという事に、国民の多くが目を向けて、
ジャパンハンドラーズの言いなりの政治に反対する雰囲気を作りたいからだったのではないかと私は愚考している。
行き詰った日本を何とかしなくてはならない時に、
「戦後史の正体」を書いた孫崎さんが実は改憲論者であったから許せないとか、自立派と従米派に分けるようないい加減なわけ方では足りないとか言って、国民の意識統一を阻もうとしている政治ブログを見ると、
貴方方は日本がどうかなろうとしているのを、何とかしようとする意思はないのですか?と、聞いて見たくなる。
今の日本で国を憂うる人々の心を一つにする為の取り組みでも、
その表現に一切の妥協が許せず、内部分裂を図るとしたら、
其れは敵(戦争推進勢力)に塩を送る事になるのではないだろうか?

私は現在の日本には「アメリカが日本に戦争をさせたくてしょうがないで色々と画策している」と言う現状を、
一人でも大勢の国民が認識することが、何よりも喫緊の課題であると思っている。
福島社民党党首が孫崎さんにエールを送られたそうだけれど、福島さんもそういうお気持ちからだったのではないだろうか?

小沢一郎氏毎日放送テレビに出演 

文殊菩薩で小沢一郎氏が、毎日放送「ちちんぷいぷい」で話されたやり取りを録画したものを紹介しておられた。
以前私は「ちちんぷいぷい」を毎日見ていたのだけれど、最近は余り見る気がしないで遠ざかっていた為、
この記事を見るまで「ちちんぷいぷい」がそんな放送をしていたという事を、全然知らないでいたのだった。
(下記URLは前後2編に分けられたYouTubeの動画で「ちちんぷいぷい」で放送されたもの)
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Qy4BYlotDaw
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=17hZ2-hecDk
此れを見るまでもなく小沢一郎氏がどんな事を主張なさるかについては、大体想像できることであったから、話された内容に驚く事はなかったけれど、
でも私は「文殊菩薩」のこの記事を見て吃驚したのだった。

近畿地方限定の放送であるとは言え、毎日放送の人気番組「ちちんぷいぷい」で、
小沢代表にあれだけ長い時間、話をする機会を与えると言うのは、最近のマスコミにしてはありえない事だったと思う。
財界は尖閣騒動で中国から締め出しを受ける事態になって初めて、慌てているようである。
日中間のこの状況を改善するには、小沢一郎氏に出てもらうしかないと、
財界が小沢応援にシフトしたのかもしれない。

財界の偉い人たちに、尖閣問題で石原都知事が騒ぎ出したところで、こうなる事位予想できなかったのだろうか?
二進も三進も行かなくなって初めて慌てても、もう取り返しが付かないかもしれないが、
次の総理に小沢一郎氏が選ばれる事になったら、もしかしたら中国との関係を改善できるかもしれない。

そういう期待を抱いて財界が、「ちちんぷいぷい」に小沢一郎氏の出演を企画したのではないだろうか?
これから小沢一郎氏と「国民の生活が第1」のマスコミへの露出が増えて、
日本の為になるかどうかを考えて政策を選ぶ政治を、始める事が出来るかもしれない。
小沢氏のテレビ出演を見て、私もそんな期待を持ってしまったのだった。

無法者を法務大臣に据えたままで良いの? 

ラ・ターシュに魅せられてに
「外国人からの違法献金? 返しゃぁいいんでしょ? ヤクザと仲良し? 仲良しじゃなくて、仲人です!」 田中慶終という題で田中慶秋法務大臣のことを、いろいろと書いておられました。

こちらのブログは冗談か本気か分からない書き方をしばしばなさいますので、
額面どおりに受け取ってはいけないのかもしれませんが、下に引用させていただいています記述には、驚いて終いました。
  (引用)
今は知りませんが・・
少し前まで・・
この人の事務所には・・
交通違反の揉み消し 5万円~20万円
建築確認申請の助言 (難易度により)10万円~50万円
就職斡旋 (役所)20万円 (民間)5万円~20万円
各種許認可 5万円~30万円
その他なんでも 2万円~上限なし
ラーメン屋のメニューのように
料金表がございました。 (笑)

ラーメン屋みたいに、メニュー表が壁に貼られていたわけではないでしょうが、
田中慶秋議員は政治家ではなく政治屋として小口ながら、営業活動をしていた人だったようです。
この人に大臣の肩書き等を与えたりしたら、
小口営業が、大口の営業活動になって終いかねないでしょう。

外国人からの献金疑惑だけでなく、暴力団との関わりもあったと言われる、この田中法務大臣を野田総理は、間違って法務大臣に指名してしまったのかもしれません。
知らないで任命したのだとしても、法務大臣として非常に不適格であると言うことが、ここまで明白なっているのに、野田総理は田中法務大臣を罷免する気はないと言っておられるそうです。

田中法務大臣も「辞任する気はない」と開き直っておられるそうですから、
任命者である野田総理が、田中法務大臣をこのまま野放しにして置かれるとしたら、余りにも無責任ではないでしょうか?
福島県を視察して「死の町のようだった。」と、見たままの感想を言われただけの大臣を、
即座に罷免した野田総理が、
田中法務大臣は絶対に罷免しないと言われるのは、どういう理由なのでしょう?
野田総理はやくざと親密であった田中法務大臣には、同類としての親近感があるから、罷免したくないと思っておられるのでしょうか?

無法者(やくざ)と仲良しの法務大臣を庇護し続けているという事は、
日本は法治国家ではないと、野田総理が思っておられるからなのでしょうか?

日本は三権分立の民主主義国であると、私達は子供の頃に習ったのですが・・・・・

反野田総理の民主党議員政策研究会 

反野田派の民主党議員 新しい政策研究会発足へ
(10/11 22:07)
 野田総理大臣の政権運営に批判的な民主党の議員が会合を開き、今月下旬に新しい政策研究会を発足させることで一致しました。

 民主党・川内博史衆議院議員:「野田内閣と政策が違う部分があるわけですから、そこを私どもがしっかり提言することによって、国民の心に寄り添う政治にしていかなければならないという思いで集まっている」
 政策研究会「コモンズ」の準備会合には、山田元農水大臣や川内衆議院議員ら、野田総理に批判的な民主党議員十数人が集まりました。今後、参加者を幅広く呼びかけたうえで、今月下旬にも正式に発足する方針です。民主党の衆議院単独過半数割れまであと5議席となるなか、出席者の一人は「不信任が可決するかどうかの鍵となる。執行部も無視できない」として、野田総理に政策転換を迫る考えです。


あんな酷い野田政権の民主党に留まるという事は、
野田総理を助けている事になるから
「民主党の国会議員は全員許せない」と一時私は思っていたが、
民主党内に野田政権を牽制してくれる人が独りも居なくなっていたならば、
野田総理は自民党内の同類と結託して、
もっと酷い内閣を創る事になっていたかもしれない。

野田総理の政策を改めさせる為には、
民主党に残って内側から野田総理に意見する方が、
TPPに参加しないよう野田政権を、牽制する事も出来るのかもしれない。
そしてこの会に参加したら「民主党員ではあるが良心派の議員である」という評価をしてもらえる、というのが定着したら、
この政策研究会に民主党議員の大部分が、雪崩をうって参加してくるかもしれない。

反野田民主党議員団の政策研究会の活躍に期待したい。

オスプレイは日米同盟の象徴である 

天木直人のブログによると読売新聞は、オスプレイは日米同盟の象徴だと社説に書いていたそうである。

素晴らしい社説ではないか。
言い得て妙である。
総てを語りつくしている。
日米同盟とは日本国民の命がどうなろうと知ったことではない。
総てはアメリカの利益の為にやっている。
だからアメリカ人の命を危険にさらすかもしれないオスプレイの訓練は、日本でやるのだ。

オスプレイは日米同盟の象徴である。

読売新聞の言う通りである。

マスコミのデモの扱い方で類推されるもの 

脱原発反対、平和憲法改悪、中国との関係改善反対を主張している安倍総裁率いる自民党が、
次の総選挙で政権を奪還するかも知れないとの、怖い予測が出ている。

左派ブログ界に孫崎亨さんの「戦後史の正体」が、岸元総理を自主派に分類している事に反対する意見が見られる。
私も「戦後史の正体」を読んだ時、岸元総理や佐藤元総理が自主派との分類に、ちょっと首をかしげさせられたのだったが・・・・・
でも孫崎さんが言っておられることは、本当なのかもしれないと思えるところもある。

今年夏10万人を越える原発反対のデモ(主催者発表20万人)が起き、その後も毎週、万を越える人々が原発反対官邸前デモに参加していたと言うのに、
当初(主催者発表20万人デモが起きたとき)NHKはこのデモのことを殆ど報道しなかった。
ネットで見ていなかったら私のような地方の者は、
東京の真ん中で大勢の人がデモに参加しておられても、全然知らないままになっていただろう。

60年安保の頃のNHKは、今ほど偏向していなかったからなのかも知れないが、
まだ敗戦からそれほど経っていない頃だから、
デモのことを報道する事が、アメリカの意向に真っ向から反していたのだったら、
安保反対デモをあんなに大掛かりに報道できたかな?という疑いがのこる位、大々的に安保反対デモのことを報道していた。

現在とは真反対で、テレビは連日安保反対デモに参加している人々を、参加者の息が感じられるくらい生々しい映像で報道していた。
私は当時中学生で長崎市に住んでいたが、東京から遠く離れた長崎市で、インターネット等思いも及ばない時代にもかかわらず、
国民が政府に反対して集まっているデモを、身近なものとして感じる事が出来ていた。
安保反対に集結しているデモのことが、当時の国民の殆どの人の耳に達していて、国中が沸きあがっている感じであった。

昨年の初め中東で、フェイスブックで仲間が広がったという大々的なデモが起き、
テレビや新聞で「アラブの春」と持て囃していた。
私はデモによって、暴君の様な権力者が排除され、
本当にアラブの人々に、幸せが廻ってくるのかと期待して見ていたが、
実際に起きたことは、当時の権力者が力ずくで排除されただけで、
現地の人々は新たな政情不安で、更に厳しい生活を強いられる様になっただけだった。

「アラブの春」デモからも分かるように、
権力が大々的に報道するデモには、何か裏があるのかもしれないと思われる。
本当の権力者にとって迷惑なデモであったら、
デモが起きていることが、世界の人に知らされることは殆どないのではないだろうか。

「アラブの春」が謳われていた頃でも、サウジアラビアやカタールで起きたデモは、その国の政府によって弾圧されも、報道される事はなかったと聞くし、
3年ほど前にホンジュラスで、現職大統領が拉致されて、国民が大々的なデモを起こしたときも、
私はネットでそのことを知ったけれど、日本の新聞やラジオが大々的に報道する事はなかった。

こういう報道姿勢に鑑みると、岸総理が安保条約を改正するに際して、
アメリカに楯突いてでも、本気で日本の国益の為に交渉していたと言われる孫崎さんの観測は、
当たっているのかもしれないと思われる。
尤も、岸総理が戦犯を免れた上に、アメリカから応援を受けて政権に就いた事を考え会わせると、
岸さんが遣った事の大部分は、アメリカの意思を代行する政策だったのかもしれないが・・・・・

岸元総理の本質がいずれであったとしても、
今後安倍自民党に政権を奪還させるような事は、絶対に避けたいものである。

iPS細胞の山中教授ノーベル賞受賞 

山中氏ノーベル賞:受賞効果、寄付続々と
毎日新聞 2012年10月09日 12時19分
 京都大の山中伸弥教授(50)が所長を務める京都大iPS細胞研究所(京都市左京区)に8日夜のノーベル賞受賞決定後、インターネットを通じて続々と寄付が集まっている。午後7時から9日午前11時までに175件、154万800円に達しており、受賞効果が表れた形だ。「わずかですがお役立て下さい」「iPS細胞の実用化に期待しています」など激励や期待の言葉も添えられている。

 寄付は、インターネットを通じた寄付サイト「ジャスト・ギビング・ジャパン」(http://justgiving.jp/)で行われているもの。受賞前は1020件、1233万2700円だったが、その多くは山中さんが3月、京都マラソンでの完走を条件に寄付を呼びかけた際に寄せられたものだという。【高島博之】


iPS細胞(山中因子)を発見し研究しておられる山中伸弥教授が、ノーベル物理学賞を受賞される事になった。
昨夜からテレビではこのニュースでもち切りだったし、
今朝の新聞の扱いも1面の上部全体を使った、馬鹿でかい見出しの記事になっていた。
勿論山中教授ご研究は画期的な発見で、このお陰で助けられる人が大勢ある、素晴らしい研究であるという事は、詳しいことは分からないながらも、以前からそのご研究に期待していたのだけれど、マスコミの大騒ぎに私は、少々白け気味になっていた。

其れがこの件をブログに書く気になったのは、
昼食後テレビを見て聞いた山中教授の話だった。
賞金はもう一人の医学生理学賞受賞者の方と、半分づつになるという話から、
賞金は何に使われますかとの質問に対して、
山中教授が答えられたという言葉に、私はちょっとショックを受けたのだった。
山中教授は「(研究者の)給料に使います。」と言われたのだそうである。

鳩山政権下の2010年3月、iPSセンターの為に
地上5階、地下1階で延べ床面積は約1万2千平方メートル (総建設費は46億8千万円で、うち43億円は文部科学省が拠出)を建て、 年間約20億円を国から出す事になっており、
iPSセンターは4月から発足する予定というニュースを見ていたので、ノーベル賞の賞金を研究者の給料にせねばならない位に、財政的に逼迫しておられるという話を聞いて吃驚したのだった。

上記引用のニュースに、「受賞効果で寄付続々と」と書いてあるにしては、
受賞後集まったのが154万円余りでは、
石原都知事の尖閣列島買取に寄せられた寄付金額と較べて、幾桁も少ない。
尖閣列島買取に寄付したのは、本当に普通の個人だったのだろうかと、改めて疑いを深くさせられてしまった。

今朝IPS細胞の応用について慶應大学の先生が、テレビのインタビューで話ておられたが、
iPS細胞で脊椎損傷後4ヶ月くらいの患者さんだったら、現在もう治療出来る様になっており、
脊椎損傷後4~5年経った患者さんの治療も、遠からず出来る様になると思う、という話であった。
私の姪が現在脊椎損傷で不自由しているので、
iPS細胞研究は其処まで進んでいたのかと、ちょっと嬉しくなった。
此れから山中先生のお陰で、不自由な体にならずに済む人が大勢出るだろうと思われる。
又、現在歩行どころか立ち上がることも出来ないで居る人たちにとっては、
山中教授のご研究は、一筋の光明であると言っても過言ではないと思う。

政府には国民にとって本当に有用な研究をしておられる研究者が、
人件費に迄苦労される事のない位の、配慮をして上げて欲しいものである。


尚、ウィキペデアに載っていたiPS細胞の作成法の項を「続き」に写しておきました。

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核廃棄物処理施設の悩み 

地球座「ドイツ-古きアッセ核廃棄物貯蔵施設の悩み」で、ドイツの核廃棄物貯蔵施設で起きている問題を扱っておられます。
   (一部引用)
2011年に脱原発宣言をしたドイツでさえも、核廃棄物処理問題には頭を抱えています。ドイツ ニーダーザクセン州ににあるアッセ岩塩層地下核廃棄物貯蔵施設の現状も、ドイツが直面している核廃棄物処理難題の一つです。アッセ核廃棄物貯蔵施設では、1988年に坑内出水が発生して以来、出水は止まることなく、放射能汚染された水が周辺地域の地下水に入り込むかもしれないというリスクにも曝されています。

この事に対して過去、政府機関も関係者も何の措置・対策もとらなかったことは重大な問題です。そして、核廃棄物処理委員会もアッセの運営者も責任を問われる事もなくここまで来てしまっていることも納得できません


福島原発事故が起きた後直ぐに、国民の要請を受け入れて原発ゼロを決めたドイツでさえ、核の問題で想定外のことが起きたら、どうする事も出来なくなるのだと知りました。
日本では核廃棄物の貯蔵施設を何処に創るか、場所の候補さえ挙げかねている状態ですが、
ドイツでは既に貯蔵施設を創っていたのでしたが、其処に当初想定していなかった坑内出水が起きて、処理に困っているという事です。
核廃棄物貯蔵施設から漏れた水が、他の地下水に混ざるような事になったら、
地下水の放射能汚染が何処までも拡大する恐れがあるからです。

それで核廃棄物貯蔵所を移転する為、
一旦納めた核廃棄物入りのドラム缶12万6000個を、取り出そうとしたけれど、
其れを積む車を入れる道が確保できなかったり、既に水没しているドラム缶もあったりと、様々な問題があって、
核廃棄物入りドラム缶を、現在の危険な施設から取り出すこともままならない状況下にあるそうです。

核廃棄物処理委員会もアッセの運営者も責任を問われる事もなくここまで来てしまっていることも納得できません。と、この報告を書いた人は言っているようですが、
近くに核廃棄物貯蔵施設を創られる事は誰でもいやだから、決定するまでには反対運動が起きたりして、
おいそれと核廃棄物貯蔵所が創設されたわけではなかったろうと思われます。
担当者の方が一生懸命頑張られたから、ドイツでは核廃棄物貯蔵施設を創る事が出来たのだろうと思われます。
そんな世界に先駆けて核廃棄物施設を創った、責任感ある担当者や管理者が、
無責任な人として責任を問われるとしたら、
核廃棄物貯蔵施設を創るために努力する公務員は、皆無となってしまうでしょう。

日本でも膨大な量の核廃棄物が彼方此方に、半ば放置されたままになって居ますが、
日本では此れをどうするか、処置方法さえ決めていないようです。
そんな中で経産省や電力会社は、これからも原発を稼動させ続けたがって居ますが、
現在溜まってしまっている量だけでも大変なのに、これ以上核廃棄物を半永久的に増やして行って、
何処に核廃棄物を貯蔵しようと言うのでしょう?

ドイツの核廃棄物貯蔵施設の悩みを知って、
改めて原発推進の無責任さを痛感した次第です。

ダライラマ14世「傷ついた日本人へ」 

住職の独り言で、ダライラマ14世のご自身が東北大震災後日本で講演されたものを収録された本「傷ついた日本人へ」を紹介しておられました。
素晴らしい内容でしたので、まだご覧になっておられない方のお目に留まる機縁になればと思い、このブログでもコピーさせていただきました。

『日本人は、日々仏教に慣れ親しんでいると思います。でも、その割に、仏教が何であるか、どんな教えかを知らない人が多い。

せっかく仏教と縁があったのに、とてももったいないことです。

宗教を学ぶことは、自分の人生を見定めることなのです。

自分の宗教だけが正しいと信じたり、他の宗教をバカにしたりすることも、まったく無意味なことです。

宗教を持たないと、精神を高めたり平和を願ったりという精神活動が疎かになりがちです。また、生きていくための指標や基準も見失いがち。そのままだととても貧しく寂しい人間になってしまうでしょう。

たとえば、宇宙はどうして生まれたのか、意識とはどのようなものか、生命とは何か、時間はどのように流れているかなど、仏教と科学には共通したテーマがとても多いのです。しかも、それらは現代の科学をもってしても、説き明かされてはいません。

瞑想ばかりして勉強を疎かにしている僧侶が多い。また、日本ではよく禅を組む修行が行われていますが、ただ座っているだけの人が多い。知識のないまま瞑想をしても意味はなく、悟りに近づくことすらできません。きちんとした勉強と瞑想があわさって初めて価値があるのです。

仏像も僧侶もあなたを救ってくれるわけではありません。あなた自身が自分の心と向き合わなくてはならない。自分の苦悩を取り除いて心の平和を得るには、自分で仏教の教えを学び、実践し、煩悩を減らす以外に方法はありません。

仏教では、死後も意識は消失せず、他の生命の意識として生まれ変わるものと考えています。これを仏教では輪廻と呼びます。意識はこうして前世から現世へ、そして現世から来世へ、連続して持続していくと考えられています。意識は何かから生み出されたわけでも、突然消失するわけでもなく、始まりも終わりもなく、常に存在し引き継がれるものなのです。

仏教が一神教であれば、科学とこのように融合することは出来ないでしょう。唯一絶対の神がこの世界を作ったという教義があり、それを疑うことは許されないからです。それは論理を超越した観念なのです。

論理と検証の結果、仏教が導き出したのが因果の法則です。

自分自身の存在も含め、この世界のあらゆる事象が、はるか昔から続く連続性の中にあり、因果の法則によって関係し合っているのです。

因果の法則には三つのルールがあります。
第一のルールは、因がないところに果は生じない。
第二のルールは、不変から果は生じない。
第三のルールは、因には果を生み出す素質がある。

果は同じ性質の因によって引き起こされます。よい因はよい果を引き起こし、悪い因は悪い果を引き起こします。

行為の影響、行為の持っていた力というのは、そのまま自分にも残り続けるのです。これを仏教ではカルマ・業と言います。その行為にこめられた力、はたらき、性質、そういったものを指して使うのです。

カルマは、いずれ自分の身に必ず結果を生み出します。

結局自分に起こることは、過去の自分がした行為の結果ということです。これを因果応報と言います。

因果に影響を与える条件や要素のことを縁といい、因と縁がそろったときに初めて結果が生じることを縁起といいます。

しくみのありようは複雑でも、因果やカルマの原理原則は変わりません。

一度してしまった行為は、決して取り消すことはできません。同じように一度背負ってしまったカルマが、勝手に消えることはありません。その人に深く根付き、積み重なっていきます。そして来るべきときに同じ性質の結果を生み出す力となるのです。要素や状況が整いさえすれば、必ず結果が生じます。

因果の法則やカルマの影響は、死後も変わることがありません。輪廻はこれを反映した考え方なのです。

私たちは日々生きていく中で、多かれ少なかれ悪い行いをしてしまうものです。そうやってたまった悪いカルマは、一体どうすればいいのでしょうか。その答えは、少しでもよい行いをしてよいカルマの力を増やすようにするしかありません。よいカルマが増えれば、それによってよい出来事が引き起こされ、悪い出来事が起こる条件を遠ざけるようになります。

(震災・津波・原発事故など)強大でめったに発生しない出来事は、個人のカルマで引き起こされるレベルではなく、社会全体としてのカルマ、世界共通のカルマのレベルの出来事です。

はるか何世代も前から積み重なっていたものでもあります。そう考えれば人類全体の因果応報といえます。たとえば、自然を破壊し、コントロールしようとしたことが影響しているのかもしれないし、物質的に豊かな生活を求めすぎたことが影響しているのかもしれない。

(先の戦争から)こうして復活を遂げた日本の皆さんですから、今回も同じように復興を遂げ、さらによい国づくりをなさる力がある、そう私は信じています。日本人は大変勤勉な国民性と強い精神力を持っているのです。

この事実に悲しんだり、怒ったりし続けるのではなく、この苦難を必ず乗り越えようという意志に変えていって下さい。』


男系天皇にこだわりつつ、女性宮家創設したがるなんて・・・・・ 

女性宮家、内親王に限定 2案併記、論点整理を発表
 野田政権は5日午前、皇室典範の見直しに向けた論点整理を発表した。女性皇族が結婚後も皇籍にとどまる「女性宮家」創設案と、結婚して皇籍を離れても新たな称号を使うなどして皇室活動を続ける2案を併記。制度改正を最小限にとどめるため、いずれも対象を天皇の子や孫にあたる「内親王」に限定した。

 皇室典範では、女性皇族が皇族でない男性と結婚した場合は皇籍を離れると規定。現在、未婚の女性皇族8人のうち6人が成人していることから、論点整理では「婚姻を機に順次皇籍を離脱することにより皇族数が減少し、皇室のご活動を維持することが困難になる事態が懸念」されると指摘した。

 今年2月から6回にわたり12人の有識者からヒアリングした結果を踏まえ、2案を併記。女性・女系天皇については根強い反対論があったことから皇位継承制度には踏み込んでいない。


女系天皇を認めるのでなければ、女性宮家を創る意味などないと私は思う。
政府は皇族としてのお仕事と言っているが、皇族に地方の催し物に参加していただく事が、それほど不可欠の事だろうか?
催し物の主催者の自己満足を助ける為に、態々皇族の人数を維持する必要など、どこにもないと私は思う。
此れまでは大勢の皇族方が居られたから、しばしば皇族にご参加いただけていただけの事で、
皇族が少なくなったら少なくなったように、ご参加の催し物数を減らしたら良いだけのことではないだろうか?
皇族のご参加は重要な催しごとだけに限り、
天皇陛下や皇太子殿下のご臨席だけになったとしても、なんら問題はないのではないだろうか?

それとも宮内庁職員の仕事がなくなったら困るから、此れまでどおりに大勢の皇族方にご活動して頂きたいと言っているのだろうか?
それでは皇族方を高級コンパニオン扱いにしていることになっていまうだろう。
ここ数年間雅子妃がご病気の為ご公務に出られないのを、
雅子妃は仕事をサボっているとか、税金泥棒等とか言っている向きがあるというのも、
宮内庁が皇族をコンパニオン扱いしている証左ではないかと、
以前から私は苦々しく思っていたのだが・・・・・

天皇の存在意義は「日本国の象徴」として、居て頂くこと以外には何もないはずである。
皇太子殿下以外の皇族は、天皇陛下のご家族であるというだけで、大勢であっても少人数であっても臨機応変で良いのではないだろうか。
皇太子殿下は天皇陛下がお隠れになったら、その日の内に践祚(せんそ)され、起きたかも知れない混乱を未然に防ぐ為、なくてはならご存在であるが・・・・・
という訳で私は女性宮家の創設には反対である。

女系天皇には絶対に反対で、男系天皇でなければならないと言いながら、
女性宮家を創出する等、無意味だし税金の無駄遣い以外の何ものでもありはしない。
男系のお血筋を保ちたいなら、終戦の時廃された宮家を復活する方が、
余程意味があるのではないだろうか?

上関原発建設予定地の公有水面埋立免許明日期限切れ 

上関原発建設予定地の公有水面埋立免許は、明日10月6日(土)に、期限切れになるそうで、
上関原発どうするの?ネットでは、今日東京の中国電力本社に、埋め立て免許の更新を申請しないようにと、申し入れにいかれるそうです。
中国電力はあわよくば上関に原発を創設しようと、今でも狙っているようですから、埋め立て免許が申請され受理されたりしたら、心配が残ります。
福島原発事故は不幸だったけれど、此れで日本の原発行政が改善されたら、不幸中の幸いであるがと期待していたのですが、その期待は次々と裏切られています。
原発零政策もうやむやになってしまうし、六ヶ所村の再処理工場の維持は決まるし、大間原発の工事再開まで始まっています。
今朝の新聞一面には前原氏が原発輸出は堅持すると言っていたいう記事が載っていました。

沖縄ではオスプレイが沖縄県の人の大反対を無視して、今日も訓練飛行をしているという事です。

昨今の日本では、国民の安全は鴻毛の軽きに置き、業者の利益は泰山の重きに置くという事になっているようです。
オスプレイは一見業者の利益ではないように見えますが、アメリカ国民の為というよりは軍需産業の利益のために、アメリカ軍が利用されているという意味で、やっぱり業者の利益の為の「日本でのオスプレイ訓練」と言えるのではないでしょうか?

「お金は大事だよ」というフレーズがテレビで繰り返し放送された事がありましたが、
お金は大事と言っても、お金を使う人よりも、お金が大事と言うのではないはずです。
でも最近の世界は人よりもお金のほうが数段大事にされているように見えますね。
やっぱり、石油利権とか何とか利権とかのために戦争を許していたら、
人の命よりもお金の方が大事なのかと、人は錯覚させられるのかもしれませんね。

そういう意味でも、戦争は極力避けねばならないものですね。

追記
山口県知事は現在のところ、延長申請を認めないと言っているそうです。
上関原発 中国電、免許延長申請 山口知事「認めない」

県民蹂躙の福井県知事に思う 

原発防災計画 進まぬ改定
2012年10月04日
 原発事故の際に住民の避難方法などを定める県の地域防災計画が、福島第一原発事故を踏まえた内容になかなか改定されない。3日、県議会原子力発電・防災対策特別委員会でも「滋賀県や京都府などとの連携を考えるべきだ」などと策定を急ぐよう求める県議と、「国が具体的な計画を出してから検討する」とする県側の議論は平行線のまま終わった。


 福島第一原発事故を受け、政府は先月6日、事故時に屋内退避などが必要となる防災対策の重点区域を、原発から半径8~10キロ圏内から半径30キロ圏内に広げるよう、防災基本計画を改定。都道府県境をまたぐ広域避難計画の策定を自治体に求めた。


 県が2010年に改定した地域防災計画では県外避難を想定していない。今年6月の検討委員会でも、京都府や滋賀県に隣接する高浜町やおおい町の住民は、原発がある美浜町を通って敦賀市方面に逃げる案が示された。


 この日の委員会では、民主・みらいの野田富久県議が「佐賀や石川など他県では、県域をまたいだ避難の検討を始めている。全国で唯一稼働する原発を抱える福井がなぜ、検討を始めないのか」と県の姿勢を批判。「きちんとした避難計画と実践的訓練が原発稼働の大前提だ」と主張した。これに対し、石塚博英・県安全環境部長は「国がまず基準を決めないと計画をつくれない」と説明した。

 安定ヨウ素剤の配備も進まない。県は原発事故時に半径30キロ圏内の40歳未満の住民約25万1千人に配る予定だが、財源となる国の交付金さえ申請していない。

 安全対策に使う名目で引き上げた核燃料税2%分(約7億1千万円)も、基金に積み立てられたままだ。自民党県政会の松井拓夫県議は「国が指針を示さなくても、県独自の取り組みはできないのか」と指摘した。(高橋玲央)


福井県知事は県民の事よりも、国の意向に従う事しか考えていないようである。
福井県知事が大飯原発再稼動を認めたのも、やっぱり国の意向に従っただけで、
大飯原発再稼動容認も県民の事を全然考えていなかったから出来たことだったのだろう。
それにしても福井県知事は、大飯原発再稼動に付いてはあんなに能動的だったのに、
住民の安全の為となると、何と消極的なことだろう!
ヨウ素剤の配備さえも渋っているそうである。
もし大飯原発に原発事故が起きても、福島県の原発事故の時と同じように、ヨウ素剤を配らないで住民を被爆するままにしておく積りなのだろうか?
其れが福島県の失敗を印象付けない為に必要な事で、
万一原発事故が起きてもヨウ素剤配布しない事が。国に対する忠義と心得ているのだろうか?

地方自治と言うのは地方の住民のために創られた制度だったはずなのに、
地方に負担を受け入れさせる時、地方自治体が受け入れを承知した事にして、中央政府の要求を飲ませる為の制度になっているように感じられることが何と多いことだろう。
山口県の上関原発を創ろうと計画した政府は、他の地域では町村合併を奨めていたのに、上関町だけは小さな町のままで一切合併させないで、28年間上関町に原発の受け入れを迫り続けていた。

上関に原発創設を初めて迫ってから28年経ち、反対運動に疲れてはてた町民の油断を付くように、
原発推進派は町議を8人そろえ中国電力が上関原発建設のため県に申請した公有水面埋め立てに同意する案を可決して上関に原発を作る道を開いたのだった。(町議は全員で12人)

国が独自に決めたりしたら角が立つところを、少数の地方議員に採決させる事によって、国の計画を実現していく為に、地方自治は利用されている。
国が利用し易くするためだったら、小泉政権時のように国を挙げて地方自治体合併を推し進めている時でも、特定の地方自治体は小さいままで据え置かれる。

国は国民の目を欺く為に地方自治体を、自由自在に利用する事が出来る様に、地方自治体制度を創ったのではないかと疑いたくなる程である。
たまに国の方針に逆らう福島県の佐藤栄佐久知事のような骨のある知事が現れたら、贈賄事件をでっち上げて失脚させてでも、言う事を聞く知事と交代させるという手を国は使うのである。

こういう国の態度を見ていたら、都道府県知事も怖くて国の方針に沿った発言をしたくなってしまうのだろうか?
それにしても、福井県知事の何と県民を蹂躙した政治姿勢であることよ。
福井県知事は福井県民や近畿地方一円の住民の命を何と思っているのだろう?
其れよりも何よりも、国に懲罰を受けないように動く事が、彼にとっては最優先事項なのだろうか?

官民は現在主権獲得戦真っ最中 

新ベンチャー革命がオスプレイ日本配備強行:今の日本は民意を平気で無視する国家に成り下がったが、国民にも責任の一端があるで言っておられるように、
政府が国民の声をこんなにもアカラサマに、次々と踏みにじって行くようになったのは、
官僚利権を抑え公務員改革をしようとしていた鳩山政権が、潰されててからのような気がします。
国民は鳩山総理を「贈与税不払いの脱税人扱い」小沢幹事長を「犯罪者扱い」するマスコミ報道に、
殆ど疑問も持たずに、
鳩山氏や小沢氏の犯罪者というレッテルを、そのまま受け入れてしまっていました。

ここで官僚と国民(の代表である政治家)との間の勝負は付いてしまったのだと思います。
政治家達は現在の日本の状態を改善するには、公務員改革が必要だという事は重々知っていたけれど、
公務員改革に邁進した鳩山・小沢両氏が、官僚組織に嵌められ墜落させられた事をつぶさに見せられ、
政治家達は完全に怖気づき、戦意を喪失してしまったのでしょう。

今の国民無視の政治も、野田総理という嘘吐き政治家とその一派がやっているのは確かでしょうが、、
其れを教唆しているのは、隠然たる勢力を誇る官僚組織であることは間違いないでしょう。
(その官僚はアメリカに教唆されているのかもしれませんが・・・・・)

原発反対やオスプレイ導入反対で、国民が大掛かりなデモをしていても、
国民の願いを無視して強行されてしまったら、国民には手も足も出ないという現実に、
彼等(政・官・外圧)はますます自信を得て、
ますます国民無視の政治に邁進している様に見えます。

昔から権力者達は権力争いに、命がけでしのぎをけづって来ていたことを思うと、
政治の世界というのは殺るか殺られるかの世界であるものの様です。

私達の国は民主主義国だし平和憲法で守られているから、
政治家や公務員達は民主主義と平和の掟を、守ってくれるだろうと思い込んでいましたが、
其れは甘い考えだったのかもしれません。
政治の世界は殺るか殺られるかの世界である事に、変わりはなかったもののようです。
彼等は今主権を国民から奪い取ろうと、躍起となっています。
一度取り上げられた主権を奪い返すのは、主権を守るよりもっと大変な事になるでしょう。

私達国民は主権者になるために、戦った記憶がなかったから、
主権を守らねばならないという考えが、余りなかったのだと思いますが、
民主主義国では国民が主権者であるからこそ、
国の為政者は社会福祉や国民の安全のために、配慮せねばならないという枷が出来ていたのでした。
私達が主権者である事を放棄してしまったら、
日本の社会制度は今とは較べものにならないように、
国民にとって厳しいものになるのではないでしょうか?

遂には権力者がその地に屋敷を建てたいと思ったら、住民は武力で追い払われる秀吉の頃のようになって、
居住の自由だって脅かされる様になってしまうのかもしれません。

私達は現在主権者としてもっている権利の有り難さを、再確認せねばならないのではないでしょうか?
権力者に主権を奪われたら如何なるか?
恐ろしい事になるのだという事を肝に銘じて、現在の政治家官僚の横暴を、見逃すかどうかを決めねばならない時に来ているのかもしれません。

将来私達が、現在の日本の事を思い出したとき、
「あの頃の日本は天国のようであった」と思う日を、招き寄せない努力を今しておかないで、
権力者に任せっぱなしにしていたら、彼等は何をするか分からない人たちであるという事を、
原発再稼動・オスプレイ導入で、私達は思い知らされています。

あの凄まじい悲惨な原発事故を起こした直後から、原発再稼動を画策している人たちなのですから・・・・・

オスプレイ配備でも民意は踏み潰された 

[MV22きょう飛来]民意は踏みつぶされた
2012年10月1日 09時26分
 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが10月1日、普天間飛行場に本格配備される。大型台風が過ぎ去ったとたん、今度はオスプレイの飛来だ。

 県内のさまざまな団体や組織が、およそ考えられる限りの意思表示を繰り返してきたにもかかわらず、ことごとく無視され、配備が強行されようとしている。

 県民大会で示された民意も、県知事や宜野湾市長の申し入れも、市町村議会の度重なる抗議決議も、ゲート前での首長や市民の抗議行動も、結局、一顧だにされなかった。

 スケジュールに従って機械的に配備を強行するだけの日米両政府の姿勢からは、地元と意思疎通を図り問題解決に取り組もうとする熱意が少しも感じられない。

 このような政治不在の現実を民主主義と呼ぶわけにはいかない。異常な事態だ。

 普天間飛行場の主要ゲートでは連日、市民団体の抗議行動が続いている。米軍の事件・事故に対する基地ゲート前での抗議行動は数限りなく実施されているが、今回の行動は、これまでとまったく性質が違う。その事実に政府は気づいているだろうか。

 現場には張り詰めた空気が漂い、日を追うごとに緊迫感が高まっている。座り込み行動に参加した作家の目取真俊さん(51)のコメントが、28日付の朝日新聞朝刊に載っている。「抗議もむだ、県民大会もむだ。私たちにはもう選択肢がないんです」

 沖縄の切羽詰まった訴えは、本土に住む人びとに届いているだろうか。

■      ■

 元祖国復帰協議会会長の喜屋武真栄さんは1969年2月、衆院予算委員会の公聴会で、沖縄の現状を「小指の痛み」にたとえ、切々と訴えた。

 「他国に軍事基地を提供している国はあまたあるが、人民まで売っている国家があることを知りません」「沖縄同胞の心情を人ごとと思わず、小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」

 発言のその部分だけを聞くと、まるで現在の問題を語っているような錯覚を覚える。あれから何が変わったというのだろうか。

 94年9月、沖縄基地を視察した宝珠山昇防衛施設庁長官は、記者会見で「沖縄は世界戦略上重要な地位にあるので、基地と共生・共存する方向に変わってほしい」と語った。オスプレイ配備と普天間の辺野古移設が、宝珠山発言の延長上にあるのは言うまでもない。

■      ■

 保守革新の対立が鮮明だった冷戦時代の反基地運動は、安保反対のスローガンを掲げた政治色の強い社会運動だった。

 オスプレイ配備や普天間の辺野古移設に反対する「島ぐるみ運動」は、保革を超えた新しい質を備えている。

 沖縄に対する基地負担の押しつけ。民意の無視。問題を是正しようとしない政府の無策と、オスプレイ配備をめぐる数々の情報隠蔽(いんぺい)。政府に対する不信感は今や、頂点に達している。「敵意に囲まれた基地は機能しない」という言葉が次第に現実のものになりつつある。


オスプレイ反対でも民意は踏み潰された。
原発反対でも、消費税増税反対でも、みんな民意は踏み潰された。
こうやって踏み潰され続けていたらやがて、
TPPも民意踏み潰しで行けると、彼等は民意を甘く見るのだろうな。
民主主義と言っても、民意を踏み潰して行ったら何でも出来るから、
国を乗っ取ろうと思ったら民主主義に限るよと、
何処かの誰かがほくそ笑んでいるのかな?

山崎淑子の「生き抜く」ジャーナルの下記の項で知ったのですが、
かつて普天間基地を視察した元国防長官(当時)のラムズフェルド氏は、基地の危険性を認め、移転に同意。それを支持した森本敏(現)防衛相は、テレ朝の『朝まで生テレビ』に生出演した当時、こう証言した。
「オスプレイは米本国で『未亡人製造器』と呼ばれるほど有名な、よく落ちる機種で、それゆえ普天間基地への配備には不向き。この点でも、普天間の辺野古移転は必要なのです」と。
森本防衛相は言ったそうです。
オスプレイは「未亡人製造機」と呼ばれているほどよく落ちる機種で、普天間基地には不向きと、
森本防衛相はかつてテレビで発言していたのに、そんな事は綺麗に忘れたのか、
オスプレイは安全性が確認されたから、アメリカの要請を受け入れる事にしたと、
平気で真反対の事を言って、国民の運命を危険にさらす恐れのあることを安全と言いくるめ、
米軍の要請を無条件で受け入れる決定をしているのです。

野田総理の「シロアリ退治が完成するまで消費税増税するべきではない。」とかつて演説していながら、
シロアリに導かれるまま消費税増税を強行したのと、好一対ではありませんか!

こんな嘘吐きぞろいの内閣に、日本国民の命運が掛かっているのかと思うと・・・・・

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