Dendrodium 2012年09月

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 2012年09月 

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広がる自然エネルギー開発 

メガソーラー発電所建設ラッシュの蔭で、徐々に広がる風力発電所
2012/09/30(日) 08:07
  固定価格買取制度の施行により注目を集める再生可能エネルギー。メガソーラー発電所の建設ラッシュなどで太陽光発電ばかりが話題に上るが、活発とは言えないものの風力発電所についても各地で建設が始まっている。

  もっとも風力発電所の建設に積極的と言えるのは電源開発(J-POWER) <9513> であろう。9月21日には、100%出資する事業会社を通じて、「南愛媛風力発電所(仮称)」の建設工事を開始したと発表。国内最大級の風力発電機(2400kW級)9基を愛媛県宇和島市の山林に設置する計画で、四国で最大級、J-POWERにとっては四国で初の大規模風力発電所となるものであり、平成26年9月の運転開始を目指しているとのこと。さらに9月25日には「上ノ国ウインドファーム」の建設工事開始を発表。北海道では5地点目の風力発電所となるもので、平成26年3月の運転開始を目指しているという。これによりJ-POWERが国内で手掛ける風力発電事業は20地点、総出力は400860kWになるという。

  また、住友商事 <8053> の100パーセント子会社であるサミットエナジーは、エンタープライズ秋田と共同で、秋田県男鹿市において28.8MWの風力発電所を新設すると発表。本年10月に着工し、2014年末の完工を予定しているという。住友商事はこれまでも、茨城県鹿嶋市および山形県酒田市所在の二か所の風力発電所も運営しており、本件が3件目となる。

  経済産業省資源エネルギー庁が発表したデータによると、再生可能エネルギーによる発電は、2012年度において4月から8月末までに約68万kWが導入済み。その内の9割以上が太陽光発電となっている。さらに、8月末までに認定を受けた設備容量に関しても、合計130万kWの内72.5万kWが非住宅における太陽光発電であり、住宅を含めると100万kW以上であるなど偏重が顕著である。太陽光発電に次いで多いのが風力発電であり、他の再生可能エネルギーはこの2つと比較すると無いも同然である。しかし、太陽光発電や風力発電などの気候に左右される発電方法ばかりが増加するのは、将来的に大きな問題となる可能性を孕んでいるであろう。地熱やバイオマスなど、他の発電方法への取り組みが活発になることを期待したい。(編集担当:井畑学)


野田政権は将来の原発ゼロを決めたり、邪魔が入ってうやむやにしたりで、
日本に脱原発はなかなか難しい様に見えているが、
世の中は自然エネルギー開発に向かって着実に動いている、という事が分かって、
ちょっと嬉しくなってきた。

太陽光発電の主体が家庭の屋根だけではなく、
売電目的のメガソーラーが太陽光発電の総発電量の半分以上になるという事は、
太陽光発電が結構採算に合うからなのだろう。
日本の全電力年間消費量は約10000億kWhだそうだ.
日本の年間日照時間の全国平均は1,897.4時間だから、130万kwrの年間発電量はたったの23億kwh弱(130万kwh×1897.4=22億6662万kwh)で、
日本の需要を賄うのに必要な電力に較べたら、まだまだわずかなものかもしれないけれど、
風力発電や地熱発電、バイオマス発電に小水力発電等々を、
「ちりも積もれば山となる」式に積み上げて行ったら、
全電力の半分以上を再生可能エネルギーで賄える日を迎えることも夢ではないのではないだろうか?

政府が原発にかけたくらいの熱心さで、財政的にも援助し力を入れて自然エネルギーに取り組んでくれたなら、
此れまで原発にかけて来た税金額の何分の1かで、自然エネルギーを普及する事が出来るのではないだろうか?
特に電源三法交付金を原発維持に交付し続ける事は、とりやめにしてほしいものである。

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電源三法交付金(原発迷惑料)受け取りにおける地域格差に思う 

地元は歓迎、安堵 大間原発建設再開
2012年09月29日
 東日本大震災後に中断していた電源開発の大間原発(大間町)の建設再開方針が明らかになった28日、大間町の商工関係者からは歓迎や安堵(あん・ど)の声があがった。


 「ただ待つことしかできず長い1年半だった」。大間町内で「大間亭」など5つの旅館を経営する工藤竹美さん(82)は、工事再開を強く待ち望んだ一人だ。


 工事中断で、それまで8割を切らなかった計85の客室稼働率は2割まで落ち込んだ。16人いたパートは半分以下にし、料理人も解雇した。工事再開の報道を受け「昔のパートさんに声をかけ始めようか、と思っている」。


 電源開発によると、大間原発は2008年5月に着工し、工事は全体の37・6%まで進んでいた。震災前は約1700人が建設現場で働いていたが、現在は数百人まで減ったという。人口約6千人の町に与えた影響は大きく、「宿泊、飲食、小売業などを中心に苦しい経営が続き、廃業に追い込まれたところもある」(町商工会)という。

 大間町や町議会は国を繰り返し訪れ、建設の早期再開を求めてきた。町企画経営課の伊藤健一課長は「電源開発から正式な話はまだだが、今後の進め方についてそれなりの説明があると思っている」と期待を寄せる。

 一方、地元反対派などからは怒りの声が上がる。「大間原発に反対する会」会長の佐藤亮一さんは、原子力規制委員会が、耐震指針を作り直す方針を示していることを挙げ、「まだ耐震指針も示されていないのに、何で工事再開できるのか。理解できない」と話す。町内の漁師の男性(60)も「このまま工事が止まるんじゃないかと期待していたから、がっかりきた。あとは、函館市に頑張ってもらうしかない」。

 津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う北海道函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性も示唆している。この日、会見した工藤寿樹市長は「遺憾なんていうものでなくて、とんでもない話だと思っている。われわれに何の話もなく、一方的に再開するかのようなことは、許されるものでない」と怒りをあらわにした。(鈴木友里子)


「貧すりゃ鈍する」という言葉があるが、ちょっと悲しすぎる話である。
大間の人々は、建設業者や旅館等とその従業員のホンの暫くの間の収入のために、
永く被害を受け続けねばならないかも知れないのに・・・・・

この地域に別の形で、税金を交付してあげた方が、余程安上がりに地元の人の福祉になるだろうに、
政府は如何して悪魔のような原発と抱き合わせでしか、交付金を支払わないのだろう?
電源三法交付金を廃止さえしたら、原発等を誘致したがる自治体は皆無になるはずなのに、
政府は其れを隠して、「地元が待ち望んでいる」と、原発建設の再開をさせようとしている。

ダム工事にしても、道路工事にしても、どんな大型工事でも工事が完成したらお終いのものなのである。
それなのに必要もないダムや道路を造りたがる自治体がウヨウヨしている。
完成したダムは地域の福祉につながるどころか、
反対に住み慣れた土地を奪われる人が出たり、生態系が壊される等、取り返しの付かない事態が起きることが多いのにである。
日本は長年そんな事に国民の血税を浪費してでも、地方の役人や建設業者の願いを聞いて工事を続けてきた。
この繰り返しが日本の山野を荒らし、国債を莫大なものにして来ているというのに、
この夏消費税増税法案が通った途端に、政府は中止していたダムや新しいダム工事にゴーサインを与えている。

原発の工事もその他の(非?)公共工事と同様で、工事が完成したら建設業者は元の木阿弥になってしまうはずである。(一部有力者は、賄賂的な意味での工事発注が続いているらしいが・・・・・)
ダムや道路工事も環境を壊すけれど、
原発事故が起きたときに壊される環境に較べれば、微微たるものと言える位に、
原発事故の人間にとっての影響は、巨大なものである。
それを福島原発事故で私たちはいやと言うほど味あわされている。
其れなのに「大間のマグロ」等海の幸の宝庫の地元が、工事停止中の原発工事が再開される事を、大喜びしているとは?
「そんな事有り得ない」と、思うのは外部の人間だけで、
地元の人々は「原発事故は起きたら大変な事は知っているが、起きると決まっているわけではない。原発を誘致したら様々な恩典があるのだから、他所の者は邪魔しないで欲しい。」と
本当に思っておられるのだろうか?

原発が稼動し始めたら事故が起きなくても、原発は少量の放射能を排出し続けるものだそうだから、
大間ブランドの値打ちは下がることだろう。
大間の漁師さんたちにしたら、原発は迷惑至極な施設であるはずである。
しかしその迷惑を補って余りある補助金が、漁師さんたちに配られているとしたら、別なのだろうか?

しかし対岸函館市の漁師さんにしたら、何一つ恩典に浴していないのに、
放射能被害だけは、大間の漁師さん同様に受けねばならないことになるのだから、
こんな割に合わない事はないだろう。
函館市の市長さんの怒りは当然の事であると思う。

それでも政府が気づかぬ振りをして、此れまで通りの原発行政を続けるとしたら、不公平極まりない。
こんな地域格差の不公平が許されているのでは、民主主義の名が泣くだろう。

日本が今も民主主義の国であるならば、
電源三法の改正又は廃止をした上で、それでも原発を誘致したがる自治体があるかどうか、試してみてその後で、原発の再稼動や工事再開の是非を決めるべきなのではないだろうか?

福島の原発事故の被害者で、原発交付金の恩典を受けていた人は、全体の何%おられるのだろうか?
大部分の人は近所に原発が造られた事で、何一つ恩典を受けていたわけでもないのに、
事故が起きたら放射能はお構いなしに飛んできて、
いっそう悔しい思いをしておられるのではないだろうか?

地元だけの了解で、原発の再稼動が許される等、もっての他の事であったのに、
大飯原発は強引に再稼動され、今も稼動し続けている。

電源三法交付金制度の廃止を強く求めたい。

日本晴れの続く近畿地方 

近畿地方は今日も雲ひとつない日本晴れである。
彼岸明けの25日から4日連続の日本晴れで、太陽の下に出ると猛烈に暑いけれど、日陰に居ると可也涼しい。
今朝窓の外を見ていたら、鳶位の大きさの白い鳥が3羽、輪を描きながら暫く空を舞っていた。
山々は緑に覆われ、空は飽くまでも青い。
青い空を白い鳥は静かに楽しそうに舞っていた。
その美しく伸びやかな姿に、今日本は平和で幸せのさ中にあると、錯覚させたられそうな風景であった。

田中宇さんの「尖閣問題と日中米の利害 」が面白かった。
中国の立場、アメリカの立場、日本の立場。
それぞれに皆、それぞれの問題を抱えており、それぞれに必死な状況にあるようである。
長い文章であったが、結論の部分を少しだけ引用させて頂く。

 最近の数年間で、BRICSやイランの国際台頭、米国の繁栄を支えていた債券金融システムのリーマンショックによる瓦解、G7からG20への国際意志決定権の移動など、彼らの多極化戦略は着々と成功している。私の「隠れ多極主義」の分析は、大半の人々にいかがわしいものとみられているが、人々がどう考えようが、私が隠れ多極主義の推論を考えた後、世界は多極化の方向にどんどん進んでいる。(世界経済多極化のゆくえ)(米経済の崩壊、世界の多極化)

 米国の中国包囲網は、隠れ多極主義者が軍産複合体を誘って始めた戦略だ。短期的には軍産複合体が儲かるが、長期的には中国の台頭と対米対決姿勢を誘発し、米国の覇権衰退と世界の多極化を早める。日本が米国に誘われて尖閣問題で日中対立を激化する策は、長期的に見ると失敗するだろう。すでに日本政府は、特使を中国に派遣して日中関係の修復を目指すなど、早くも腰が引けている。日本は経済的に、中国との関係を断絶し続けることができないからだ。日本政府は今後、尖閣問題を再び棚上げして中国との敵対を避ける姿勢に戻るかもしれず、腰が引けているがゆえに、大したことにならないかもしれない。(多極化の進展と中国)


日本が対中戦争等と言う馬鹿な選択をせず、アジアの国々と仲良く繁栄する道を選んでくれる事を祈るばかりである。

自然治癒力を生かせる人になろう 

コロンブスの卵を産むの「医師と薬と自然治癒力」に
血液サラサラの薬「ワーファリン」の重大な副作用を医者は知らなかったに載っていたコメントを紹介しておられた。

此れは或る国立大学の医学部で基礎医学研究をやっておられる人の夫人の投稿である。
このコメントを読むと、現代医学の先端を行っている方は、既に現代医学の限界を知り、
自然治癒力を生かすことをご家族に推奨しておられる事が分かる。

私は先年肩の骨を複雑骨折した事があった。
この怪我は現代医学の手術を受けることが出来なかったら、絶対に元通りの機能を回復することは出来なかっただろうと、私は現代医学の手術を受けることが出来たことを、深く感謝している。
しかし、現代医学に対する疑問を禁じえないことがしばしばである。

何から何まで現代医学に頼りきっていて、
現代医学で治らないものは、即ち不治の病であるという位に、現代医学を信奉すると、これはもう迷信のレベルになるのではないかと感じさせられる。
迷信に陥ったものは、何彼と本来毒物である薬品を、奨められるままに体に取り入れ続け、副作用に悩まされ続けながら、ますます薬に頼り続ける事になってしまうだろう。

下記コメントは医学の先端を担っておられる方が、自然治癒力を最大限生かすことをご家族に奨めておられるという事で、貴重な投稿であると思った。


20. 2012年1月25日 15:43:36 : jHtLSCKQKA

うちの亭主は国立大学医学部卒。
投薬と検査でしか金が稼げないのが嫌で基礎医学研究者になった。

我が家には常備薬はない。
風邪かな、とか体調が悪いと思ったら、暖かくして寝るだけ。

食欲がないときは、病気を治すために血液がそちらにいってて消化を休んでるから、
無理に食べたりしない、水分補給だけ。

クスリは毒、と言っている。
野生動物も薬草を食べたり、じっとしてるだけで病気を治してる。

冷房も暖房もほとんど使わない。
環境に適応できる体をつくることのほうが大
もちろん、添加物一杯のジャンクフードやファミレスの食事は一切しない。

生活習慣病なんてのは自分の不摂生の結果、
クスリや医者に頼って治そうという気があるから、医者や製薬会社が儲かるのだ。

そして、税金の無駄遣いにもなっている。
野生動物の勘を取り戻せ。

クスリやの接待を当然のように受け、外車を乗り回している医者をこれ以上儲けさせてもいいのか?

もっとも、技術料より投薬、検査の料金の高額設定をつくった故・武見太郎医師会長、
グルの製薬会社、厚生省のせい、国民が声をあげて改善させるべきだろう。

ペシャワール会の会報を見て 

自然とは人の運命をも支配する摂理である――2011年度現地事業報告

ペシャワール会報112号を読んで、感激した。
12年に及ぼうとする戦乱の地アフガニスタンで、ここまでの事業を成し遂げる事がどれ程大変な事であったか!
たった一人の日本人の熱意が大勢の人々を動かして、砂漠を緑の地に変えた。
難民になるしかなかったかもしれない人々が、中村さんの創られた用水路のお陰で、農地を耕す事が出来る様になったのであった。

用水路の完成後も、洪水や渇水に相次いで見舞われ、用水路の補修工事や取水方法の計画変更等、中村さんを待っている仕事は後を絶たない。
その上、中村さんの用水路で水に恵まれた集落と隣接する、周辺集落の住民の嫉みから争いが起きたりと、中村さんの仕事は次々に出来てくる。
その上本業の病院事業もある。
政府はハンセン病対策の出来る唯一残った病院として、中村医師にハンセン病患者の受け入れを依頼してきているそうである。

何から何まで、必要不可欠な事ばかりで、度外れて愛深い中村医師にはどれも放って置く気にはなられないのだろう。それらの対策に真摯に向かって、解決策を模索し、着実に実行に移しておられる。

古代日本に行基菩薩が施して下さったという溜め池等の数が異常に多いので、私は「全部が全部行基さんが関わられた分けではないのかもしれない」等と疑いの目を持っていたけれど、
中村さんのしてこられた事を見せて頂いて、
今は行基菩薩の手になると言われている、溜め池等の施設は本当に行基菩薩が住民に協力させて作られたものなのかも知れないと思えてきた。
現代の行基菩薩とも言える中村医師の、現代文明への感想と思える文章をここにコピーさせて頂く。

■2011年度を振り返って
ペシャワール会の結成が1983年9月、現地活動の開始が翌年5月、「アフガニスタン」は日本から遠い存在だった。

当時、アフガン戦争(1979―89)とソ連軍撤退が一時的に世界を沸かせ、忘れ去られていった。その後の経過を回顧するのは、気が進まない。恐れた破局が確実に現実化してゆく過程は、人間の愚かさをたどるだけで、元気の出ないものである。

大国の利のために武力や謀略が横行し、無数の犠牲を出した。そして、犠牲の殆どが罪のない弱者であった。この愚行が正当化され、拡大して現在に連続している。信ずべき「正義」は死んだ。

怪しげな進歩発展を謳歌する時代は終わった。だが、今だに人がカネを使うのではなく、カネが人を動かしているように見える。一国が滅びようと、生命が犠牲にされようと、利のためならなりふり構わない姿は、自滅の道を驀進する恐怖の戯画だ。

そして、この破滅への運動は、容易に私たちを誘惑する。刹那的な繁栄で物欲が刺激され、人為の架空が独り歩きする。この「注文の多い料理店」にとどまる限り、表裏にある暗い不安も消えないだろう。

医学を含め、今日私たちに突きつけられている最大の課題は、「自然と人間の共存」である。私たちは自然を操作し、人の意に従えるよう努力してきた。それが文明の発展であり、豊かさをもたらす最善の道だと教えられてきた。

だが、アフガニスタンで見る限り、事態はそうでもない。自然とは人の命運をも支配する摂理であり、人の意識の触れることができない一線を画して厳存する。

私たちは荒唐無稽なカルト集団の考えを笑うが、時代が共有する迷信や倒錯から誰も自由ではない。近代技術が長足の進歩を遂げた今日、ともすれば、科学技術が万能で、人間の至福を約束するかのような錯覚に陥りがちではなかっただろうか。また自然を無限大に搾取できる対象として生活を考え、謙虚さを失っていなかっただろうか。自然はそれ自身の理によって動き、人間同士の合意や決まり事と無関係である。

大震災を経て、市場経済の破たんが世界中でささやかれる今、命はただ単に経済発展や技術進歩だけで守られないというのが、ささやかな確信である。

その一方で、新たな模索もまた、あらゆる分野で静かに始まっている。その声は今でこそ小さくとも、やがては人類生存をかけた大きな潮流にならざるを得ないだろう。

必要なものは多くはない。恐らく、変わらずに輝き続けるのは、命を愛惜し、身を削って弱者に与える配慮、自然に対する謙虚さである。現地事業がその思いに支えられる限り、恐れるものは何もない。

この一年間、立場を超えて人の温もりと良心に励まされ、無事経過したことを、感謝を以て報告し、12年度も更に力を尽くしてゆきたい。



続きに2011年度のペシャワール会の事業報告を載せさせていただきます。

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データが数億年もつストレージ開発 

日立、数億年保存のストレージ記録技術を開発
石英ガラスにCD並み密度で記録 2012/9/25
 日立製作所は2012年9月24日、石英ガラスの内部にCD並みの面記録密度でデータを記録、再生できる技術を開発したと発表した。

 石英ガラスは耐熱性、耐水性に優れる。データを記録した石英ガラスを1000度で2時間加熱しても、記録パターンを構成するドットがほとんど劣化しなかったことから、室温では数億年のデータ保存に耐えられるという。文化遺産や政府の公文書など、数百~数千年にわたるデータ保存が求められる用途に使えるとする。京都大学工学部と共同で研究した成果として、光ストレージの国際シンポジウム「International Symposium on Optical Memory (ISOM2012)」で発表する。


 今回データを記録したのは2cm角の石英ガラスで、記録密度は1平方インチあたり40メガバイト。記録層は4層、ドットピッチは2.8μmである。高出力レーザーで100個のドットを同時に書き込む技術を開発、1.5kビット/秒の速度でデータを記録できるという。同社は2009年に石英ガラスにデータを記録する技術を開発したが、1ビットずつしか記録できないほか、記録密度が低い問題があった。画像処理で信号を読み取りやすくし、倍率20倍の一般的な透過型顕微鏡でもドットを判別できるようにした。


 光ディスクや磁気ディスクといった一般的なストレージ媒体の寿命は数年~数十年ほどで、数千年にわたって保存することはできない。また、火事などで高温にさらされるとデータが消えることもある。例えばBD-REでは、レーザー光で金属膜を一瞬だけ数百度に熱することでドットを形成するため、同様の高温にさらせばデータは消失してしまう。


 今回の記録技術が熱に強い理由の一つは、データの記録に磁気や高温ではなく、光子と石英ガラスの特殊な相互作用を用いていること。高出力のフェムト秒レーザーによって、石英ガラス内部で「4光子吸収」という非線形光学現象を発生させ、石英ガラスの内部に微少な空洞(真空)を形成しているという。

(日経コンピュータ 浅川直輝)


人類は百年後にも生き残っているかどうか危ぶまれている時に、、
数億年保存可能なストレージ記録技術が開発されたというニュースは、
非現実世界・宇宙の話のようで面白かった。
数億年後にも今と同様のコンピューターが存在し、誰かが使う事が出来ると思って開発したのだろうか?

こんなに長持ちするストレージなら、放射性廃棄物を埋め立てた場所に、
この中に埋められている物は、こんなに危険なものであると、詳しいデーターを記録しておいたら、未来の人が迷惑せずに済むだろうという事だろうか?
数億年もつストレージなら、20万年くらい軽く持つだろうから、大いに活用出来るだろう。(な~んちゃって・・・・・)

それとも数億年後新人類が核開発を目指そうとした時、
人類がこんなに愚かな事をしていたのだと記録しておいて、
同じ間違いを犯さないようにして上げようというのだろうか?

世界中に沸き起こっているらしい抗議活動 

中国各地の抗議活動5年で倍増 
2012年9月24日 09時43分

 【北京共同】貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年1年間に約18万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。関係筋が24日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が2008年に「06年に9万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、5年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議した反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化したのにもこうした背景がある。


中国でも格差拡大で不満が充満しているというのは本当の事だろう。
その点について、私は反論する気は毛頭ない。
只、日本のメディアは中国でのデモは報道するけれど、
日本やアメリカで起きている政府批判の動きは、殆ど報道していないということが、
片手落ちだと思うだけのことである。
ヒラリー・クリントン国務長官が、現在世界に充満している不満・不正を、中国だけの事としてアメリカには関係ない事のように演説しておられるのも、明らかに片手落ちの事と言えよう。

日本でも不誠実な総理と政府の対応に、国民の怒りが爆発して、
原発反対・オスプレー反対・消費税増税反対・TPP反対etcの官邸デモを初めとして、
政府批判デモが雨後の筍の様に、日本全国至る所で立ち上がっているそうであるが、
日本で起きている国民のデモは、一部ミニコミで知ることが出来るだけで、
マスメディアで報道される事は殆どない状態である。

今世界は民主主義と真反対の方向に向かって邁進中の様である。
クリントン氏が仰った、
政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするというのは真実である様に感じられる。
利己的で愛心のない、同情心を失った国家の代表格の国家は、
アメリカか?
中国か?
どちらが国民圧迫度NO1であるかについても、
アメリカと中国は覇権を争う所かも知れない。
いやいやこの件に関しては日本だって負けてはいない。
世界中甲乙ではなく、丙丁付けがたしと言った所か。

ヒラリー・クリントン米国務長官の危惧 

山崎淑子の生き抜くジャーナルに、禁言ブログで紹介しているヒラリー・クリントン米国務長官の演説の写しを載せておられた。
山崎淑子さんのブログからその部分を引用させて頂く。

【引用開始】
最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。
その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は
(1) 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。
一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。

(2)中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。
国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。
受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。
(3)中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。
利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?


(4)中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。
人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。

このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

(5)大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。
民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。
全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

(6)憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか? 他国が危惧するのも当たり前だ。
中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。 でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。
これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/06/26/atext722759.html .(中国語)


クリントン国務長官が、20年後中国が世界で最も貧しい国となるだろうと思われた理由(根拠)を列記してあるが、此れを読んだ時、これはそのままアメリカの現在であり、日本の現在であり、その他世界中の多くの国々に於いての、現在の状況なのではないかと思った。
クリントン国務長官はこういうことが地球上の生物にとって、致命的なことであるという事を感じておられるのに、如何してアメリカの現状を正そうとなさらないのだろう?
アメリカがアメリカ国民をも騙してTPPの推進をしている事に、如何して平気でおられるのだろう?

クリントン国務長官の指摘された事は、多分中国にも当てはまるのだろうけれど、
アメリカの現状は間違いなく、その先輩格に当たるだろう。
クリントン国務長官は、潜在意識では危ない状況下にあるアメリカの現状を、把握しておられるのだろうけれど、
現在意識はそれを中国だけの問題点と思い込む事で(摩り替えて)、
アメリカの危ない現状を打破すべく努力する事から、逃げておられるのではないかと感じられた。

白昼の悪夢・野田総理再選 

暑さ寒さも彼岸まで、
彼岸花は季節の移り変わりをどうやって感じているのだろう?
猛暑の続く中でもお彼岸が近づく頃には、彼岸花が咲き始めていた。
彼岸に入って3日経ち、さしもの猛暑もトーンダウンして、昨日今日は過ごしやすい気温になっている。
季節はやっと人に優しいものに変わってくれたのに、
政治の季節は相変わらずの猛暑。次に来るのは厳冬か。

やっと野田氏退陣となるかと期待していたのに、お彼岸の民主党代表戦では、国民の敵野田佳彦が大差の勝利で再選を果たした。
民主党員は野田総理によって、日本国民の生活が脅かされている事を、何と思っているのだろう?
マニフェストを完全に裏切って消費税増税を強行し、原発再稼動を強行し、未亡人製造機オスプレーの操縦訓練を日本中で行う事を許可し、果てはTPPにも勝手に参加するつもりらしい野田総理。
国民のための政治から、富豪・官僚・原発屋戦争屋のための政治をしているとしか思えない、
国民の怨嗟の的となっている野田総理を、こともあろうに大差で勝利させている民主党員。
このまま民主党にい続ける代議士は、野田の悪政を支持し援護している事になるのだと自覚しているのだろうか?
民主党がこんな悪事を遂行し続けていても、鳩山由紀夫氏は日本国民の将来よりも、自分の創った党だからというだけで、
民主党にしがみ付き続けるのだろうか?

昨日の午後は白昼の悪夢のような、民主党代表選挙の報道一色であった。

民主代表選 野田首相、大差で再選
2012年9月22日 朝刊
 民主党は二十一日午後の臨時党大会で、党代表選の投開票を行い、野田佳彦首相(55)が一回目の投票で全体の七割近いポイントを獲得して再選した。任期は三年。各種世論調査で内閣支持率が20%台と低迷する中、首相が圧倒的な支持を集めたことで、民意との乖離(かいり)が鮮明に浮かび上がる投票結果となった。 


 首相は再選を受け、米ニューヨークでの国連総会に出発する二十四日までに主要な党役員人事を内定させる方針を表明。二十七日に帰国した後、十月一日にも内閣改造に踏み切る意向だ。


 再選直後の記者会見で、衆院選と来年の参院選をにらんで選挙対策に重点を置くと強調した。内閣改造についても、「内閣の機能強化を図る判断から交代はあり得る」と述べた。


 その後、輿石東幹事長と首相公邸で会談。首相は幹事長続投を求め、輿石氏は回答を留保した。二十三日に再会談する。


 代表選で首相は国会議員や党員・サポーター票など計千二百三十一ポイントのうち、八百十八ポイントを獲得。原口一博元総務相(53)、赤松広隆元農相(64)、鹿野道彦前農相(70)の三人に大差をつけた。


 首相は代表選に当たって、消費税増税法成立に突き進んだことで、大量の離党者が出たことを陳謝した。だが、消費税増税法については、他の三候補が求める見直しなどには応じなかった。「二〇三〇年代の原発稼働ゼロ」を目指す戦略をめぐっては、閣議決定を見送る、ちぐはぐな対応をみせ、党内に疑問の声が上がっている。

米国 環太平洋合同演習(リムパック)に中国を招待 

尖閣:米国防長官「合同演習に中国を招待」
米国がリムパックに中国を招待したワケは
中国「釣魚島を日米安保条約の適用対象に含めるのは断固反対」


 尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中間の摩擦を緩和するため、日本に続き中国を訪問したパネッタ米国防長官は、訪中2日目の18日、中国の梁光烈国防相との会談後に行われた共同記者会見で「2014年の環太平洋合同演習(リムパック)に中国を招請する」と明らかにした。パネッタ長官はさらに「米国は中国とアジア太平洋諸国との交流強化を積極的に支援する」と述べた。


 リムパックは、米国の太平洋軍司令部の主導で2年ごとにハワイ沖で実施される軍事演習で、今年も6-8月に韓国、日本、フィリピンなど22カ国が参加して行われた。だが米国は、ロシアを招待したものの、中国は今回も招待せず、中国が「リムパックは中国を封鎖するための演習」だとして強く反発していた。パネッタ長官が中国に対し、リムパックに招待する意向を伝えたのは、米国のアジア回帰戦略に対する中国の警戒心を弱めると同時に、中国と日本、東南アジア諸国との間で激化する領土紛争を緩和させるための措置だ、と専門家はみている。中国がリムパックに参加すれば、日本やフィリピンなど紛争相手国の海軍(海上自衛隊)と共に演習を行うことになる。


 梁国防相はこれについて「釣魚島をめぐる紛争激化を誘発した責任は完全に(国有化を断行した)日本にある」として「われわれは事態を見守りながら、さらなる対応を保留している。中国も平和的な交渉を通じ、この問題が解決されることを希望する」と述べた。だが、梁国防相は「米国が釣魚島を日米安全保障条約の適用対象に含めることについては、断固反対する」として、米国に対し「いずれか一方の肩を持たないという約束を厳守することを望む」と求めた。


 パネッタ長官は17日、訪中に先立ち東京で行われた記者会見で、日中両国に対し、尖閣諸島問題について冷静さと自制を求め、外交的手段で事態を解決するよう促した。


 中国は、就任後初めての訪中となったパネッタ長官を特別待遇で迎えた。17日午後に北京に到着したパネッタ長官は、中国人民解放軍の馬曉天・副総参謀長の出迎えを受けた。19日には、約2週間にわたり公の場に姿を見せていない中国の次期最高指導者、習近平国家副主席と会談する。


 米中両国は、習副主席とパネッタ長官の会談が実現するよう、同長官の訪中日程を1泊2日から3泊4日に延長した。これは上海の地方紙「東方早報」が報じた。パネッタ長官は習副主席との会談後、山東省青島にある中国の北海艦隊本部を訪問し、中国の軍艦や海軍施設などを視察する。


北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員


新ベンチャー革命の米国防長官重大発言:環太平洋合同軍事演習リムパック2014に中国を招待?自民・民主の親米右翼、日米安保マフィア、石原都知事、ネットウヨ、マスコミも真っ青! で、このニュースを知ったのだけれど、
中国包囲網と言われていた環太平洋合同軍事演習(リムパック)の2014年の合同演習に、
アメリカは中国を招待したそうである。
此れによってアメリカはこれから、中国とも連携をとって行くという意思表示をした事になるだろう。

昨夜のニュースステーションで今回の尖閣諸島問題について、
習近平中国国家副主席がバネッタ米国防長官に対し、
「茶番をやってもらっては困る」という様なことを言って、苦言を呈していたと、報道していた。

「習さんという人は今回の尖閣問題の本質を見抜いておられるのだな」とその穿った見方に感心しながらも、
「こんなきつい事を言ってもいいのだろうか?」と、私はちょっと吃驚したものだった。
習・バネッタ会談の前にアメリカがリムパックに中国を招待していた事を今朝知って、
米中間にはここまでの信頼関係が出来ているから、
習次期主席は「茶番」という様なきつい表現を、敢えて使う事が出来たのだろうと、納得した次第である。

日本の似非右翼がアメリカの気を引こうと中国を刺激し続けていたら、
又しても日本は孤立させられて、太平洋戦争のときのように、悪役にされてしまうかもしれない。

政府にはアメリカのジャパンハンドラーの気を引くことを最優先させるのではなく、
日本の将来にとって何が一番重要であるかを見極めて、日本と日本国民を守る事を最優先にして欲しいものである。

安全性の確認等真っ赤な嘘・オスプレー、原発 

オスプレイ 沖縄無視の配備は無理だ
2012年9月20日 10:40カテゴリー:コラム> 社説
 2人の大臣がそろって「安全」とお墨付きを出した。しかし、その証文にどれだけ説得力があるのかが問題だ。

 日米両政府は19日、米軍新型輸送機MV22オスプレイの日本国内運用に関し、運用時の安全確保策で正式合意した。

 これを受けて、森本敏防衛相と玄葉光一郎外相が並んで記者会見し、「オスプレイの運用の安全性は十分確認された。わが国における飛行運用を開始させる」とする「安全宣言」を発表した。

 米国側は、オスプレイを一時駐機している山口県の岩国基地で近く試験飛行を開始し、10月から沖縄県の普天間飛行場で本格運用する方針だ。

 オスプレイは開発段階で4回の重大事故を起こして30人が死亡したほか、今年4月に海兵隊仕様のMV22がモロッコで、6月には空軍仕様のCV22が米フロリダ州でそれぞれ墜落し、死傷者が出た。
 このため、安全性に疑問があるとして、配備先となる沖縄県で激しい反対運動が起きている。

 宣言では、モロッコとフロリダでの事故の調査結果として「人為ミスが原因」とした米側調査を追認し「機体の安全性に特段の問題はない」と結論付けた。

 しかし「機体に問題なし」の結論を認めたとしても、「だから安全」ということにはならない。特定の機種で人為ミスが続発すること自体が危険なのである。

 また、安全確保のための運用ルールとして、航空法が定める安全高度150メートル以上で飛ぶことや、人口密集地では低空飛行訓練をしないことなどを盛り込み、地元に配慮する姿勢をみせてはいる。

 だが、こうした安全策が順守される保証があるのか、疑問が残る。沖縄の基地周辺で結ばれている騒音防止協定には夜間飛行制限の努力規定があるが、実際には夜間の離着陸が常態化している。

 今回の運用ルールにも「可能な限り」「運用上必要な場合を除き」など、米軍の判断次第だと読める表現が並んでいる。確実に守らせる担保がなければ、ルールも空文化しかねない。

 沖縄では今月9日、オスプレイ配備に反対する県民大会が開かれたばかりだ。10万1千人(主催者発表)が参加し、配備計画の撤回と普天間飛行場の閉鎖を求める決議を採択した。

 仲井真弘多知事は19日、「われわれは安全だと思っていない。しかもあんな(人口)密集地に持ってきて理解不能だ」と批判した。政府の「安全宣言」も、沖縄を納得させることはできないようだ。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との摩擦が強まっていることを背景に、政府は日米安保体制の重要性を強調することで、オスプレイ配備を進める構えだ。

 しかし、これ以上基地の負担を押しつければ、沖縄は忍耐の限界を超えかねない。配備強行は日米両政府への県民の不信を増大させ、かえって日米安保を損ねる。オスプレイも含めた基地負担の分散を、真剣に考えるべき時がきている。
=2012/09/20付 西日本新聞朝刊=


二言目には民主主義を主張しているにしては、
近年のアメリカは日本政府に対して、民意を無視させようと働きかける事が、やたらと多いのではないだろうか?

日本政府がやっと2030年代に原発ゼロにすると決めようとしたら、途端にアメリカはそれに反対を表明したそうである。
アメリカに反対されたら野田総理は、忽ちアメリカの言いなりになって、原発ゼロ方針の政策の閣議決定を取りやめにしてしまったそうである。

オスプレーに対して日本国民が危機感を持って、ずっと大反対しているのに、
今回野田総理が何の根拠もなしに、オスプレーの安全宣言を出した。
アメリカ軍は日本の了承を取り付けたから問題はないとばかりに、
人口の密集している日本の上空で、訓練を始めようとしている。

テレビ等で解説者は日本の安全保障上、日米関係は非常に大事だから、
アメリカの言うことに従わねばならないという風な解説をしている。

しかし地震国日本で原発を続ける事がどんなに危険な事であるかは、
東電福島第1発電所で私達日本人は嫌と言うほど見せ付けられている。
東電事故後国民の大半が、原発を続ける事に反対し、
毎週金曜日に脱原発を訴えて、万を超える人々がデモを続けているのである。

地震国日本の国民の断っての希望をやっと聞いて、野田総理がやっと脱原発を選ぼうと決心したと言うのに、如何してアメリカは日本人の希望を踏みにじるよう、日本の政府に原発を止めるなとの要望を突きつけたりするのだろう?
原発事故が起きて危険な目に会うのは、アメリカ人ではなく日本人であるのに!

こんな危険極まりない原発を続ける事を迫るアメリカの言いつけを聞く事が、
如何して日本の安全保障につながるというのだろう?

オスプレーは製造段階から事故が続き、アメリカで未亡人製造機という異名まで貰っている、危ないヘリコプターであるのは周知の事実である。
政府は事故原因がヘリコプターの性能の所為でないから安全だという論法で、安全宣言を出したようであるが、
機械に問題がなくても事故が多発しているのであるならば、その操縦テクニックに問題があった以外考えられない。
操縦テクニックが非常に難しいから、未熟な操縦士が操縦すると事故が起きるのだったら、
操縦士が熟練するまで事故の危険性が、付いて回るのは当然予想できるはずである。
これからも事故が予想されるオスプレーだから、アメリカ本国での訓練を諦めざるを得なかったのではなかったのか?
操縦訓練を自分の住居の上空でされたら、命の危険にさらされると言って、大反対が起きているから、アメリカ国内での訓練が出来ないのではなかったのか?

野田総理はそんな危険なオスプレーの操縦訓練の、安全性を如何して確認等出来たのだろう?
如何して日本人の頭の上での、オスプレー操縦訓練を容認できるのだろう?

野田政権は地震国日本で原発が絶対に安全である等と保証できるはずもないのに、
大飯原発の安全性が確認できたと言って、反対を押し切って再稼動を強行した。
今度はオスプレイの安全性が確認できたと言って、
超難しいオスプレーの操縦訓練を、日本でやる事を容認している。

自国民の生命と財産をを危険にさらす様、要求する外国の言いなりになる政権が、
民主主義国の政権と言えるだろうか?
日本人の生命と財産を危険にさらし続ける政策を、国民の反対を無視して強行するよう総理に求め続けるアメリカ大統領が、事あるごとに、諸外国に対して民主主義の旗を振っているからと言って、
民主主義者と言えるだろうか?

追加緩和決定=資産買い入れ10兆円増 

日銀、追加緩和決定=資産買い入れ10兆円増
 日銀は19日の金融政策決定会合で、追加金融緩和を全員一致で決めた。長期国債などを買い入れる基金の規模を現在の70兆円から10兆円増やし80兆円程度とする。日銀による追加緩和は4月27日以来約5カ月ぶり。海外経済減速や円高の長期化など景気の下振れリスクに備えるのが狙いだ。
 日銀内には金融政策の現状維持論が強かったが、市場では米連邦準備制度理事会(FRB)の量的金融緩和第3弾(QE3)を受け日銀も追加緩和に踏み切るとの期待が台頭。緩和を見送れば、一段と円高が進み輸出を圧迫しかねないと判断、追加緩和に踏み切ったとみられる。(2012/09/19-13:09)


「円高(ドル安)になったら、10兆円分アメリカに援助する約束をしますよ。」という発表なのかな?
「オスプレーの安全性も確認しましたから、何時でも日本での訓練飛行を容認しますよ。」と
オスプレー容認も一気に決められた。

尖閣諸島問題で中国を怒らせたから、アメリカの仲介が絶対必要になった。
だからアメリカに仲介してもらう為には、アメリカの要望は何でも聞かねばならない野田。
という分けなのだろう。
そういう事態に日本を追い詰めるのが、尖閣諸島の日本国有化を強引にやってのけた野田総理の目的だった野田。
野田総理のというよりもアメリカの目的であって、イエスマンの野田が忠実に実行したという訳な野田ろう。

自分の身分が守られさえすれば、日本がどうなろうと知ったことではないという無責任な政治家の野田!
それを再び民主党員は、党代表に選ぶだろうというのが、大方の観測であるという。
無責任なのは野田だけではない。
代議士の殆どが、野田に類するものだらけだから、野田が何時までも跋扈できる野田ろう。

天木さんの言っておられるように、日本は行き着くところまで行ってしまわねば、どうにもならないのだろうか?

中国で浮上する対日制裁論 

中国で浮上する対日経済制裁論―両国経済への影響は?
2012年 9月 18日 12:10 JST
 中国共産党の機関紙、人民日報の海外版の1つと、国営英字新聞チャイナデーリー(中国日報)はそれぞれ、日本への対抗措置として対日経済制裁の発動を提案する論説を掲載した。

 「仮に中国が対日経済制裁を発動すれば日本経済はひどい苦境に陥るが、中国側の損失は比較的少ない」と、中国商務省系列のシンクタンクに勤めるアナリスト、ジン・バイソン氏はチャイナデーリーの中で述べている。
見出しには「対日経済制裁を視野に」とある。

 しかし経済制裁でどちらがより打撃を受けるかについては議論の余地がある。両国とも苦しむのは間違いない。中国は日本の投資資本や技術に大きく依存してきた。また日本は中国にとって米国、欧州(EU)に次いで3番目に大きい輸出相手国だ(ほとんど輸送拠点として機能する香港は除外)。日本は企業の利益という形で中国への投資から恩恵を受ける。そして中国は重機やハイテク機器といった日本の高価な輸出品の最大の市場だ。

 さらに、日中の貿易戦争による影響は日中両国だけにとどまらないだろう。タブレット端末「iPad(アイパッド)」から自動車に至るあらゆる製品のサプライチェーンは、日本と中国の間を部品や素材が滞りなく往来していることに依存しているからだ。米国、韓国、マレーシア、ドイツ、そしてタイの企業は今、日中経済関係の真ん中に存在しているのだ。

 日中の経済関係を数字で振り返ってみよう。

貿易

中国の場合

 米国に次いで、日本は中国にとって2番目に大きい貿易相手国だ。2011年には日中間の財貿易額が総計3450億ドルに達した。これは中国全体の貿易額の9%に相当し、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカを指すいわゆるBrics(ブリックス)と英国を足した額よりも大きい。

日本の場合

 中国は日本最大の貿易相手国だ。しかもダントツに大きい。対中貿易額は2011年、日本全体の貿易額の21%を占めた。次に規模が大きいのは米国で12%、続いて韓国の6%だ。 (出典:グローバル・トレード・アトラス、日本貿易振興機構)

投資

中国の場合

 日本から中国への直接投資額は2011年に63億ドルを計上した。これは情報・データサービスのCEICが中国政府の統計を基にまとめたもので、1996年以降の累計は690億ドルとなっている。日本政府の統計ではさらに数字が大きくなり、2011年は120億ドル、1996年以降の累計では830億ドルとなっている。

日本の場合

 中国から日本への直接投資はほとんどない。日本政府の統計によると、2011年末までの累計で中国からの直接投資は5億6000万ドルだ。ちなみに米国からの直接投資は700億ドルで、EUからは940億ドルとなっている。(出典:日本貿易振興機構、CEIC)

旅行&観光

中国の場合

 中国は2011年、365万人を超える日本人が訪中し、日本人最大の渡航先だった。10年前と比べて50%の伸びだ。ただ、2007年につけたピークの397万人からは減っている。

日本の場合

 2009年のピーク時には日本を訪れる中国人は観光・ビジネスを合わせて140万人だった。2011年には100万人へ減少した。原因を日中間の緊張の高まりと円高とみるアナリストもいる。しかし、今年は再び増加傾向にあるようだ。年初から7月までに日本を訪れた中国人は2011年比72%増の95万人に達した。(出典:中国国家観光局、国際観光振興機構、JTB総合研究所)


日中間の経済はここまで密接なものとなっていたのである。
しかし、日本の尖閣国有化を期に中国は対日経済制裁の発動を検討しているらしい。
「仮に中国が対日経済制裁を発動すれば日本経済はひどい苦境に陥るが、中国側の損失は比較的少ない」と、中国商務省系列のシンクタンクに勤めるアナリスト、ジン・バイソン氏はチャイナデーリーの中で述べている。という事で、日本経済にとっては大損害である。
こんな事を承知の上で、尖閣問題を焚き付けたとしたら、石原慎太郎はとんでもない国賊であると言えよう。
ここまでの損害になるとは思っていなかったとしたら、とんでもない大ばか者が都知事に選ばれていたという事になるだろう。

築地市場を毒が残る豊洲のガス工場跡地に移すと言う政策を採用した段階で、当然落選させるべき候補であったにもかかわらず、東京都民は4度目も石原慎太郎を都知事に選んでいるのだから、どうしようもない。
この東京都民の無思慮な都知事選びが、遂に日本経済全体に暗雲を齎す事となろうとしている。
勿論嘘吐き野田総理が尖閣問題を、二進も三進も行かなくして終った、実行犯ではあるのだろうけれど・・・・・

日本人は如何してこんな酷い為政者ばかり選んでしまうのだろう?
日本に人がないわけではないはずなのに・・・・・
尤も野田佳彦も総理になるまでは、あんな嘘吐きであると知っている者は余りいなかったのだろうけれど・・・・・
日本の為政者になると、酷い政治しか出来ない(酷い政治を拒否したら消される・辞めさせられる)という事が、原因なのかもしれないが・・・・・

放射性瓦礫北九州で焼却始まる 

北九州市でがれき焼却始まる=西日本初、最大6万2500トン
 西日本で初めてとなる東日本大震災のがれき焼却が17日、北九州市で始まった。宮城県石巻市のがれきを海上輸送し、北九州市内3カ所の焼却場で焼却する。同市は、2014年3月末までに、最大で6万2500トンのがれきを処理する方針。
 対象は、木くずを中心とした可燃物で、放射性セシウム濃度については、国より厳しい1キロ当たり100ベクレル以下に絞った。宮城県から週1回800トン程度をコンテナ船で輸送し、一般ごみとがれきを9対1の割合で混合して焼却。焼却灰は市内の最終処分場に埋め立てる。北九州市は周辺の放射線量や焼却灰の放射能濃度測定を定期的に行い、ホームページなどで公開する方針。(2012/09/17-13:05)


昨年の京都五山の送り火(大文字焼き)で、被災地の木片を焼くと言う企画を断ったと言う事件があったが、
少量の木片に含まれているかもしれない放射能の量は、ごくわずかなものだったに違いないから、
此れを嫌って送り返したのは少々神経質すぎるし、被災地の人への思いやりに欠ける行為であると私も違和感を感じたものだった。
しかし、だからと言って6万トンもの瓦礫だと、
1キロ当たり100ベクレルであったとしても、全体量が増えるとそれは莫大な量となるはずである。
1トンは1000キロだから、6万トンは6千万キログラムだから、
単純計算で6千万キログラムに100(ベクレル)をかけると、60億ベクレルの放射能が持ち込まれる事になる。
実際はその半分であったとしても、30億ベクレルである。
30億ベクレルもの放射性物質を含む瓦礫を、どうして運送費をかけて運んで迄、遠い九州の地で燃やさねばならないのか、その真意が理解できない。

最近の政府のやっている事は理解不能の事だらけである。
如何して話し合いが付いていた尖閣諸島に波風を立てるようなことをして、最大の貿易相手国中国と険悪な関係にならねばならないのか?
TPPに参加したら国民を守る為に決めてきた法律であっても、ISD条項で法律を取り下げざるを得ないなど、不利益な事だらけで入るメリット等国民には全然無い取り決めであるTPPに、
国会議員の過半数が反対していても、誤魔化して加入しようとしている政府。

地震国日本で原発を続けるのは危険だからやめて欲しいと、毎週万を越す人々が官邸前に集まってデモを繰り返しても、
原発0は20~30年後にしてあげると、
原発0を決心した事が得意げな政府。
それまでに使用済み核燃料は増え続けるだけで、恒久的な後始末に取り掛かる様子は殆ど見えない。

政府のやっている事は、日本を滅ぼす計画なのではないかと疑いたくなることだらけである。
如何してこんな事をする政府を、国民の代表として選挙で選ばれた政治家達は、許し続けているのだろう?
日本の選良であるはずの官僚達は、如何してサボタージュしてでも阻止しようとしないのだろう?

南極のオゾン層回復の兆し 

南極のオゾン層回復の兆し 国連「軌道に乗りつつある
 紫外線をさえぎって、皮膚がんなどのリスクを減らすオゾン層に回復の兆しがあることがわかった。国連の世界気象機関(WMO)が14日、オゾン層破壊の原因となるフロンガスなどを規制する国際的な枠組み「モントリオール議定書」の採択から25周年を迎えるのを機に発表した。

 南極上空では9月ごろ、オゾン層が特に薄いオゾンホールができる。発表によると、13日現在のオゾンホールの面積は約1850万平方キロで、昨年同時期より約2割小さくなった。最終的に、2010年よりは大きいものの、11年よりは小さくなる見通しだ。

 オゾン層が減少すると、有害な紫外線が地上に多く届き、皮膚がんや白内障などのリスクが増し、1980年代ごろから、世界的に問題になった。しかし、87年9月16日に採択されたモントリオール議定書に基づいて冷蔵庫などの冷媒として使われるフロンなどが規制され、ここ10年ほど大気中で減少している。


何かと暗い情報が多い昨今に、珍しく明るい話題があった。
電気製品に使われるフロンガスにより、どんどんオゾン層が破壊される一方であったが、
今年は昨年同時期より2割ほどオゾンホールが小さくなったそうである。
わずかずつでもオゾン層の破壊が減少に向かってきたならば、何十年か後にはオゾン層が回復する日が来るものと期待出来るだろう。

地球上の放射能汚染も少しずつでも減少させる為には、一日も早く世界の脱原発を実現して、
放射能汚染を今以上に酷くしない為の、世界協定を作るべきなのだろうけれど・・・・・

反日デモ中国で爆発的に拡大 売国奴石原慎太郎の目論見どおり? 

反日デモ、北京で1万人 一部暴徒化、日本大使館に投石

 日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する反日デモが15日午前、中国各地で始まった。北京では、日本大使館前に集まったデモ隊の一部が暴徒化、鎮圧に乗り出した武装警官と衝突した。反日デモはこの週末、少なくとも30都市で予定されている。

 北京では、同日午前8時(日本時間午前9時)すぎから日本大使館の近くに参加者が続々と集まり、「日本人は釣魚島(尖閣諸島の中国名)から出て行け」などとシュプレヒコールをあげた。午前9時半ごろ、デモの参加者が大使館に向かって石、卵、トマト、ペットボトルなどを投げ始め、制止線を越えて大使館に押し入ろうとした。迷彩服にヘルメットをかぶった武装警察隊約500人が出動して制圧を図ったが、デモ隊は引き下がらず、殴られる武装警官も出た。デモ隊は約1万人に膨れあがった。

 参加者たちは中国の国旗を掲げ、日本への経済制裁や日本製品の不買運動を求める横断幕やビラを手にした若者もいた。参加者は20、30代の若者がほとんどだった。


石原慎太郎はこうなる事を望んで尖閣諸島問題に火をつけたのだろうか?
中国は現在の日本にとって最大の貿易相手国であり、中国で働く日本人も多数あると言うのに、
態々問題を起こして日中間の関係を悪くする等、愛国心の真反対の行動である。
石原慎太郎は毒のある豊洲のガス工場跡地に食品市場を作ろうとしたり、
人体にとって毒となる水質であると分かっている八ッ場ダムを、東京都民の水源にしようとしたり、
放射能汚染した瓦礫を東京都で処理する事を積極的に引き受けたりと、
事毎に都民を苦しめる事を、積極的に強行している都知事である。

今後の日中間はどうなって行くのか?
新しく中国大使に任命された西宮氏は、こういう状態の中国に赴任する事がよほど重荷だったのではないだろうか?路上で意識不明になられ今も入院中という。
政府は西宮大使を交代させる事に決めたらしい。

日中国交回復40周年を祝うはずだった年に、殊更相手の神経を逆なでするような事をやって、両国間を険悪にしてしまう。
そしてアメリカに守ってもらわねば日本は危ないと言い立てる政治家は、
アメリカの存在意義を作り出すために、日本を危険にさらす事も辞さない売国奴である。
石原慎太郎は売国奴の最たる者であると言えよう。

自民党の総裁選に出ているのは石原慎太郎の息子を始めとして、石原慎太郎に類する人間だらけである。
だからと言って民主党がましかと言うと、とても覚束ない者ばかり。
維新新党は小泉改革を踏襲すると言っているそうである。
小泉改革で日本の富がどれだけ外国資本に乗っ取られたか!
それを更に推し進めるのが橋下維新の会の目標らしい。
TPPへの参加も、外国資本の利益の為である事は明白であるが、勿論橋下はTPP参加論者である。
テレビをつけたら絶え間なく、橋下の名や維新の会の名が聞こえてくるが、
こんな橋下に又しても日本国民は大量の投票をするのだろうか?
小泉郵政改革選挙で味を占めたジャパンハンドラーが、同じ木の下で再び泥鰌を手に入れようと目論んで橋下人気を煽っているのだろうけれど・・・・・

売国奴を愛国者だと思い違いして、橋下や石原etcに騙される日本人の内の、
どれ程の人が目を醒ます事が出来るかが、今後の日本の運命を決めることになるのかもしれない。

アジアの世紀 

「アジアの世紀」到来を予感 12年版「戦略概観」
2012/9/14 1:12
 英国のシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は13日、世界の外交や軍事・経済情勢についてまとめた2012年版「戦略概観」を発表した。経済危機を背景に欧米の軍事力が下がる一方、アジア経済の成長が続き、「アジアの世紀」到来を予感させると指摘。民主化運動「アラブの春」を経たエジプトなど中東諸国は「難しい過渡期」にあると説明した。

 概観は中国やインドなどアジア諸国の伸長を強調。世界に占めるアジアの国内総生産(GDP)の比率は30%に近づいており、50年までに50%になると試算。域内の中間層が過去20年で3倍以上に増えたと指摘した。

 中国の現状について「内政は危機だが外交は前進している」と総括。北朝鮮は4月の長距離弾道ミサイル発射の失敗で、米オバマ政権との関係改善の見込みが無くなり、中国まで怒らせたと言及。「国際社会から無視されたと感じ、最悪のやり方で注意を引こうとする危険がある」と強硬策を取る可能性に触れた。

 日本は「民主党も自民党も人気がなく、いずれも総選挙で過半数の議席はとれない」と予想。地域政党「大阪維新の会」の名前を挙げ、米国の草の根活動「茶会党」に似た現象だと伝えた。中国や韓国との領土問題の存在にも触れた。

 シリア問題などを抱える中東諸国に関して「アラブの春による指導者交代は、現実には統治システムの迅速で包括的な転換を伴わなかった」と分析。IISSのチップマン所長は記者会見で「エジプトが地域外交で従来の重い役割を果たすのは難しい」と言明した。

 リビア情勢では「カダフィ政権崩壊後、治安上の空白地帯が残り、反体制的な武装勢力の活動を許している」と懸念を表明。IISSの地域担当者は、11日に起きた米公館襲撃を「政治情勢の脆弱さを露呈した事件だ」と語った。

 シリアのアサド政権は厳しい状況にあるが、内戦状態が長引く可能性にも触れた。欧米による対イラン経済制裁拡大の効果を検証。金融部門を含む制裁がイラン経済に深刻な打撃を与えつつあるとの結論を示した。

 紛争が相次ぐアフリカ地域の安全保障の在り方も注目点に挙げた。

 欧米の存在感は低下している。概観は北大西洋条約機構(NATO)に加盟する欧州諸国が08~10年に軍事費を平均7.4%減らし、さらに11年に2.8%縮小したと分析。米国も国防予算の抑制を背景にアフガニスタンからの撤退などを進めていると論じた。

 ユーロ危機に関しては「英保守党政権のようなユーロ懐疑派でさえ、解体阻止に向けたユーロ圏の行動を望んでいる」と皮肉を交えて表現した。(ロンドン=上杉素直)


アジアの世紀到来だそうであるが、日本はアジアの国として残る事が出来るのだろうか?
欧米かぶれの国として、欧米と共に没落していくのだろうか?
アメリカは日本の脱原発に注文をつけてきているそうだから、
日本は欧米や原発と共に没落していくしかないのだろうか?

幕末には「ええじゃないか」と言って踊り狂う民衆が、日本中で現れたそうだけれど、
官邸前デモの参加者の多さに私は、「ええじゃないか」の逸話を思い出させられたものだが・・・・・
これからの日本にも再び幕末のように、脱藩浪士(公務員を辞めた憂国の士)が大勢表われて、
日本の生き残りをかけて働く、新しいドラマが始まるのかな?

人生の目的は自分のドラマを生きること。
こんな時代に生まれてきた人々の中には、
日本再生のドラマに参加すべく生まれてきた人も、大勢あるのではないだろうか?

スペイン・カタルーニャ 独立を求めて150万人デモ 

スペインでカタルーニャの独立を訴える、150万人のデモがあったそうである。
 9月11日はカタルーニャが18世紀にスペイン軍にやぶれた「カタルーニャの日」だ。その日に合わせて、スペインからの独立を願う人々がバルセロナに駆けつけた。その数は150万人(警察発表、主催者発表は200万)にものぼった

 『スペインの経済危機』の正体(その6) 「危機」ではない!詐欺だ!には、
嘗ての日本と同じように、仕組まれたバブルによって莫大な負債を抱え、不景気のどん底状態にあるスペインの事情が書かれている。
そんなスペインの中で工業化の進んだカタルーニャ自治州は、数少ない財源として当てにされる地域なのだろう。
工業化の進んだカタルーニャの資金の多くが中央政府に吸い上げられてマドリッドやガリシアにばら撒かれ、フランコの子分とその取り巻きどもの懐を潤し続けていると信じる者が多い。そして州政府が頭を下げて中央政府からの借金をお願いするような事態に、カタルーニャ人たちの苛立ちは爆発寸前になっている。
こういう人たちの思いが150万人もの人々をデモに動員したのだろう。

スペインでバブル期に国を挙げてやった詐欺とも言えるような公共工事や横領事件の話を読むにつけて、
現在の日本も同様なことを今もやっている事を思い出させられる。
悪行は国が二進も三進も行かなくなるまで留まるところを知らず、
無責任な政治家は、取れる限りは何処何処までも、悪行を続ける恐れのある生き者なのかもしれない。

無責任な者に政治を任せたら、国民は二進も三進も行かなくなってしまうのだ。
「政治など誰にやらせても同じ」という言葉が、テレビなどでも盛んに言われていた時期があったが、
政治家を選び間違えたら、天国のような国を地獄に変えられる恐れがあるのだと、私達も今身にしみて感じているが、今の日本はまだスペインよりはマシな状況にある。
という事は、まだまだ政治家は悪事を重ねる恐れがあるという事であろう。

カタルーニャで独立を求める動きがあることを知って
いまだフランコ主義が根強く残る軍内部で激しい危機感が起こっている。8月末にフランシスコ・アラマン・カストロ大佐が「カタルーニャが独立?俺の死体を乗り越えて行くがよい!」と発言した、という話である。

日米間だったら、さしづめアメリカ軍の誰かから
「日本がアメリカと手を切るだって?
俺の死体を乗り越えていくがよい!」と言う発言が出てきそうな、
現在の日米間と似た状態に、スペインとカタルーニャの関係はあるのだろうなと感じた。

従米派があまりに惨めな自らの姿をカモフラージュするために、反中や嫌韓などをわめいている。 

「反戦な家づくり」9・11に思うに、戦後日本の政治思想の動きを概略的に分析しておられたが、「本当にそうだな~」と何度も思わせられた。
その中に、
従米派が偽右翼に流れているという現象がある。あまりに惨めな自らの姿をカモフラージュするために、反中や嫌韓などをわめいている。
という件があるが、石原慎太郎のシンパ達・所謂馬鹿ウヨたちの気持ちも、将にこういうものなのではないだろうか?

彼等は何時までも外国軍(米軍)に占領され続けている日本で愛国心を叫びたいが、
真直ぐに愛国心を叫ぶとなると、米軍に歯向かわねばならない。
しかし、世界一強い軍隊を敵に回す事は、彼等の性に合わない。
強いものの側に立って強がるのが、彼等の本性なのだから・・・・・

そういう愛国心を叫びたいがアメリカに立ち向かう勇気はない「ええかっこしい」で「へたれ」の馬鹿ウヨの心理を汲み取って、
アメリカのジャパンハンドラー達が、石原慎太郎に尖閣諸島で騒ぎ立てることを依頼したのだろう。
馬鹿ウヨたちは大喜びで、此れに飛びついてきた。
この騒ぎを大きくしたら、中国も黙っていられなくなるだろうから、
「上手くしたら日中間にドンパチを始めさせる事が出来るかもしれない。」とほくそ笑んでいるのは、
ジャパンハンドラーだけで、日本にとっては災難以外の何物でもないのに、
愛国心を売り物にしている馬鹿ウヨが、石原慎太郎の売国パホーマンスに全面協力している今の日本・・・・・

尖閣パホーマンスはアメリカが野田売国政権にさせた数々の悪事を隠す目的と共に、
「アメリカに立ち向かう度胸はないが、愛国心は叫びたい」という者達の虚栄心を擽って、中国と悶着を起こさせて
結果的に漁夫の利を得ようというアメリカ・ジャパンハンドラーの描いた、一挙両得のシナリオであろう。

今の日本の政界は売国に勤しむ者だらけの様である。
世界を席巻する金融資本に対抗しても、勝ち目はないのだからと、
彼等は最初から諦めて、売国に勤しんでいるのかもしれない。
売国で莫大な賄賂を得る事が出来たら、日本が滅んだ後も自分達だけは、何とか生き延びられるかもしれないと、
はかない望みを託して、売国政治家連は金融資本に恭順の意を表しているのかもしれない。
そんな売国政治家の隠れ蓑尖閣問題は、繰り返し繰り返しニュースで報道されている。
尖閣諸島の領有権にこだわっていたら、愛国心がある、と国民に錯覚してもらえるかも知れないと、
売国政治家やマスコミは自分達のやった悪事に震えながら、
国民の目が尖閣諸島にそらされる事を願って、洗脳に励んでいるのだろう。

先日来馬鹿ウヨ達は尖閣だけでなく、竹島問題にも飛びついたけれど、
今竹島問題は問題にして欲しくないアメリカの意向を汲んで、
マスコミは火消しに汲々としていた。
アメリカは日韓が手を組んで、中国に対抗して欲しいのに、
竹島問題などで日韓がもめたら、計画が台無しになってしまうという訳なのだろう。
最近公共電波では殆ど竹島の事が問題にされなくなっているようである。
この事実も、彼等領土問題を騒ぎ立てる輩が、本当の愛国心を持つものではない証左と言えよう。

本当の愛国心とは何かについては色々な考え方があるかもしれないが、
私は、私達国民は常に平和で共に豊かな生活が維持され、国民同士助け合っていたいと願う心ではないかと思っている。
日本国民統合の象徴として天皇を立てるのは、
国内が内輪もめで内乱になったりして、国民生活を脅かす事がないようにとの、配慮からであると思っている。
天皇は歴史的にそういう働きを何度も担ってきておられるから、
平和憲法を大事にされる今上天皇は尚更、日本国民統合の象徴として、有り難い存在であられると私は思っている。

今日9月11日 原子力規制委員会閣議決定 

今日で東日本大震災から1年半になる。
東電福島第1原発事故からも、ほぼ1年半となる。
脱原発を訴える経産省前テント広場が始められて丸1年になる。

今日9月11日に野田政権は原子力規制委員会を発足させる閣議決定をしたそうである。


原子力規制委員会:19日発足を閣議決定、首相5氏任命
毎日新聞 2012年09月11日 12時22分(最終更新 09月11日 12時52分)


 政府は11日午前の閣議で、新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会を19日に発足させることを決め、関連の政令を閣議決定した。委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計5人の人事は国会の同意が得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で19日に任命する。

 事務局となる原子力規制庁の長官や職員人事などの準備を進めるため、政府は11日付で田中氏と、委員候補の中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査▽更田豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長−−の計5人を内閣官房参与に任命した。

 人事は国会の同意を得ていないが、細野豪志環境相は11日午前の記者会見で「発足が9月26日までという法律上の規定があり、原子力緊急事態に依然としてあることを考えれば、早期に発足をさせなければならない。法律の根拠に基づいたもので、手続きに問題はない」と語った。【笈田直樹】


「発足が9月26日までという法律上の規定があり、原子力緊急事態に依然としてあることを考えれば、早期に発足をさせなければならない。」という論法であるが、
ぎりぎりまでほって置いて、「間に合わなくなりそうだから、そのときのための法律に基づき、首相の一存(権限)で、総てを決めて発足させます。」という訳で、予定の行動と言うことみたいである。
それにしても、よりによって9月11日に強行するとは!

9月11日と言えば、
1973年チリクーデターで、自由選挙で合法的に選ばれたアジェンデ大統領が、軍部の武力によって殺された日である。
アジェンデ大統領は大統領宮殿ごと爆破された。
後に墓を暴いて調べたら自殺と判明したそうだが、
反乱軍は大統領もろとも建物を爆破したのだから、事実上大統領を殺害した事になるだろう。

2001年には有名な9・11同時多発テロが起き、
この日の何者かによるツインタワー爆破が、今に続く中東戦争の幕開けとなった。

2005年のこの日は、私達馬鹿な国民が何を血迷ったのか、郵政民営化という売国政策を支持して、衆議院の議席の4分の3もを、小泉純一郎売国総裁率いる自民党に奉った日である。

そして今年、野田総理は脱原発規制委員会とも言えそうな、原子力規制委員会を大勢の国民や国会議員の反対をものともせず、一存で決めてしまった日となった。

ちなみに秋篠宮紀子妃のお誕生日も9月11日(昭和41年)らしいが・・・・・

原子力規制委員会人事は、民主党代表選の前々日に決めてしまう予定? 

民主代表選 4人が立候補を届け出
9月10日 11時7分
民主党の代表選挙は10日に告示され、再選を目指す野田総理大臣と、赤松元農林水産大臣、原口元総務大臣、鹿野前農林水産大臣の4人の陣営が立候補の届け出を行い、国会議員らによる投票が行われる今月21日に向けて選挙戦に入りました。

民主党の代表選挙は10日に告示され、午前11時に立候補の受け付けが締め切られました。
その結果、再選を目指す野田総理大臣、赤松元農林水産大臣、原口元総務大臣、鹿野前農林水産大臣の順に4人の陣営が、立候補に必要な20人以上の推薦人名簿を携えて届け出を行い、代表選挙は4人の候補者による争いとなることが正式に決まりました。
4人は、10日午後には、都内のホテルで共同記者会見に臨み、みずからの政策などを訴えることにしています。
今回の代表選挙は、国会議員336人と、国政選挙の立候補予定者、地方議員、それに全国で32万6974人の党員・サポーターが投票に参加します。
民主党の代表選挙で党員・サポーターが参加するのは、今回が3度目となります。
野田・赤松・原口・鹿野の4人の陣営は、まだ態度を決めてない議員や、およそ3分の1を占める党員・サポーター票の獲得に向けた呼びかけを強めることにしていて、国会議員らによる投票が行われる今月21日に向けて、選挙戦に入りました。


民主党代表選の立候補受付が締め切られ、
立候補者が4人で選挙される事になった。
野田・赤松・原口・鹿野、どの顔を思い出しても、心が滅入ってしまいそうな面々である。
とは言え、野田をそのまま再選したら、野田政権のやった数々の悪事を民主党員全員が、追認したことになってしまうから、野田だけは選ばないで欲しいと、外野の私でも思うのだが、民主党員の選択はどうなるのだろう?
この代表戦は、民主党員には野田政権のやった事がまともな事だと思っている人間が、
どれ位居るのかの試金石になる選挙でもあると思う。

代表選挙の投票は21日に行われる予定とのことだから、
原発規制委員会人事を野田総理が独断で決める事にしていると言う19日以降のこととなる。
次期代表に誰がなろうと関係ないように、野田政権の内に決めて終おうと言う計画であったのだと知って、
原発推進派官僚の周到さに舌を巻いた。
この熱心さで自然エネルギー開発に努力してくれていたら、
今頃日本は自然エネルギー大国として、世界にうらやましがられる国になっていたかも知れないのにな~

オスプレイ反対沖縄県民大会に10万人 

オスプレイ配備に反対、沖縄で県民大会

 アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイの配備に反対する沖縄の県民大会が、普天間基地を抱える宜野湾市で始まりました。

 「県民大会が開催されている宜野湾海浜公園です。県民大会は午前11時から始まり、多くの県民で埋め尽くされた会場では、現在も共同代表による、あいさつが続いています」(記者)

 この大会は、来月にも予定されている普天間基地へのオスプレイの配備反対を訴えるもので、代理を含め、県内41、すべての市町村長が出席しています。

 この中で、市町村や経済界の代表らが、住宅地に囲まれている普天間基地に安全性が確保されていないオスプレイを配備することに対し、強く抗議しています。

 「未来の子どもたちのために、私たち県民のために、やっぱり危険なものは持ち込んで欲しくないと思います」(参加者)
 「本土の人は沖縄のことをどう思っているか分からないが、沖縄はこんなに反対しているという意思表示ですね」(参加者)
 「何もしないのは受け入れてもいいと言っているような感じがして、それは嫌だったので、何かしたいという気持ちで参加しました」(参加者)

 大会は、日米両政府に「レッドカード」を突きつけるという意味で、「赤」がシンボルカラーとなっていて、会場は「NOオスプレイ」と書かれたプラカードや横断幕のほか、参加者が身につけた「赤」で埋め尽くされています。

 大会では、このあと、オスプレイ配備計画の撤回を求める決議を採択する予定で、実行委員会では12日に上京し、日米両政府に直接、要請することにしています。(09日11:30)


オスプレイ配備反対県民大会が沖縄県宜野湾市で始まった。

朝日放送でもこの大会の模様を報道していたが、参加者の人数を聞き漏らしたので、ネットで調べてみたら、

オスプレイ配備反対県民大会に10万人 2012/9/9 12:09
オスプレイ配備反対の沖縄県民大会の実行委員会は、正午前の時点の参加者を10万1千人と発表。


の記事があった。
正午時点で10万1千人と言うことだから、これからもっと増えるのかもしれない。
こんなに大勢の人がオスプレイ反対集会に足を運んだのは
アメリカ兵の間で「未亡人製造機」と綽名されるくらいに事故が多かったオスプレイを、
只でさえ危険とされている普天間基地に導入しようと言うのだから、
沖縄県民の危機感は頂点に達したからではないだろうか?

朝日放送のオスプレイ反対集会中継時、森本防衛省が質問に答えて、
「安全性について確認して、丁寧にご説明していきたい」とか何とか言って誤魔化していた。
森本防衛相にオスプレイを断る選択肢は、全然ない模様であった。

原発の時もそうであったが、
原発が何処から見ても安全と確認する事は不可能な代物だから、
「危険だから止めてくれ」と、国民が必死で訴えているのに、
野田政権の面々は、
「安全性を確認して、丁寧にご説明申し上げます」の一点張りで、
「そんなに言われるのなら、止められるかどうか模索してみます。」という返事さえ皆無であった。

どんなに国民の生命財産が危険にさらされようと、
「止める訳にはいかないから、止める訳にはいかない。」と、
選択肢は政府方針のみ、国民の意思は無視するで統一されていた。
国民の意見絶対無視を「丁寧にご説明して・・・・・」と、妙な言い回しで、
国民の気持ちを考えている振りをしているだけである。
相手の意見を聞いて考えを変える気は全然ない。
自分の意見を容認するよう説得すると言うだけなのである。
(説得出来なかったら強行するしかないというのが、野田政権の面々の考えのようである。)

こうやって国民の意見を踏みにじる野田政権が、
近日中に行われる代表選挙で、再び民主党の代表に選ばれ総理大臣を続けようとしていると言う。
再び野田を総理に選ぶとしたら、民主党議員も野田総理と同じ、国民無視の政治家であると言う事になる。

あれだけ国民の為に働くと嬉しいことを言ってくれていたのに、
その約束を総て反故にして国民を奈落に落とそうとしている野田総理を見続けてきても、
平気で野田総理を支え続ける民主党議員達を見せ続けられていると、
政治家不信というだけでなく、人間不信に陥ってしまいそうになる。

「次の選挙で今の野田総理とは違う立派な政治をします。」と約束して(選挙に)出ていても、
その政治家が約束を守るとは限らないと思うと、誰を選ぶ事も出来はしない。

民主党の国会議員達は、少なくとも自分は「野田総理の約束違反に平気でいられないで居る」と言う表明だけでも、党首選の投票行動で示してほしいものである。
野田総理を再選し党内に残った時点で、その代議士の価値は嘘吐き(又は嘘吐きの仲間)と決まってしまうだろう。

野田総理のやった事、やろうとしている事、
*原発再稼動
*消費税増税
*ACTA批准
*TPP参加
*オスプレイ日本国内での訓練飛行容認

どれも此れも、国民生活を脅かすものばかりである。
こんなものを国民の意思を無視したり、こっそりと隠れてしたりで、強行し続けている野田政権を、
民主党員が再び党首に選んだ時点で、民主党は反国民売国政党2号と名づけられるだろう。
(反国民売国政党1号は自民党、3号は維新の会?)

民主党議員諸氏の覚醒を期待する。
議員諸氏には、国会議員である前に日本国民であるということを、思い出してほしいものである。
日本国民の不幸を容認していたら、やがて不幸はあなた方やその子孫にも、同様に及ぶのだという事を!


脱原発法案国会提出 

脱原発法案を国会提出=賛同議員100人超―大江健三郎さんら後押し
2012年 9月 8日 9:28 JST
 遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は8日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。

 市民団体の河合弘之弁護士によると、脱原発を明記した法案が国会に提出されたのは初めて。7日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも103人に上った。東京都千代田区の衆院第2議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が(原発に)反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。 

[時事通信社]


通常国会は明日が会期末になるから、継続審議になるそうであるが、
遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。

あの福島原発の過酷事故を受けても、此れまで脱原発を明記した法案の国会提出はなかったそうで、
民間人の大江健三郎さん等の働きかけで、やっと提出されるにいたったと言う。

過酷事故が起きても全く脱原発をする気にならない様な、無責任な政治家や官僚に任せて来たから、
日本中活断層の上にさえも、原発は造り続けられてきたのだった。、
彼等は昨年3月3基の原発がメルトスルーし、使用済み核燃料保存プールが破損する過酷事故が起きても、
此れまで通りのいい加減な安全対策で、原発を稼動し続けようとしている。

テレビのバラエティー番組で報道していたが、この夏の節電は10年夏の25%に及んだそうである。
同様の話題はインターネットニュースにも載っていた。(こちら)

脱原発の為だったら国民は、いくらでも協力する意思があるから、
この節電も達成されたのだと思う。
電力会社が自社の社会的影響力を保持する為に、電力の売り上げ高を減らしたくないのは分かるけれど、
電力会社の売り上げを維持する為に、自然エネルギーの開発を阻み危険な原発を稼動さして、
引き続き国土と国民を危険にさらし続ける政策は、断固排除せねばならない。
国民大多数の反対を無視して、原発推進政策を続けている政府は、
今や電力会社の回し者と言える存在に成り下がっている。

わが国は曲がりなりにも民主主義国なのだから、政府は一日も早く国民全体の事を優先する政策に、切り替えてほしいものである。
国民全体(子孫を含む)の事を考えたら、大急ぎで原発収束作業に着手し、少しでも綺麗な国土を子孫に残す努力をするべきだと思う。
先日の原発依存度アンケートで原発0が、国民大多数の意見であることも判明したのだから・・・・・
(選択肢が「2030年までに」のみだったから、2030年までに原発0となったが、期限を指定できるなら、どれだけの人が原発0にするのを2030年まで待つ必要を感じたかどうか、疑問が残るが・・・・・)

フランス最古(築35年)の原発で蒸気漏れ事故 

フランス最古の原発で蒸気漏れ事故
2012.09.06 Thu posted at 13:12 JST
(CNN) フランス東部のフェッセンハイム原子力発電所で5日、作業員が点検中に蒸気が放出される事故があった。同原発を運営するフランス電力公社(EDF)は、負傷者はいないと発表した。事故発生当初、作業員2人が負傷したと伝えられていた。

事故発生時、現場では9人の作業員が点検作業をしていた。原子力の安全性に関する監督を担う仏放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は、事故は深刻ではなかったものの、原因の調査を行う必要があるとの見解を示した。

同原発は1977年に稼動したフランスで最も古い原子力発電所で、900メガワット級の原子炉を2基有する。オランド仏大統領が任期の終わる2017年までに閉鎖すると公約するなど、同原発はフランス国内で論争の的となってきた。11年の東日本大震災による福島原子力発電所事故発生を受け、安全上の懸念も指摘されていた


昨夜のニュースでもこの事故を報道していた。
フランス最古の原発と言っていたので、何年経過の原発かと注意して聞いたら「築35年で2017年には廃炉予定」と言っていた。
地震の殆どないフランスでは現在35年経過の原発が、フランス国内最古の原発であると言う。
一方地震国日本では、「40年廃炉を基本にするが安全性が確認できたら延ばすかも知れない」と、
新しく出来る原子力規制委員会委員長予定者が表明していても、
政府はこの人事案を強行するつもりらしい。

日本国政府は日本を破壊しても、現在の既得権益者を守る事を優先するつもりらしい。
現在の世界では殆どの国が使用済み核燃料の最終的な保管場所を決めないまま、原発を稼動し続けている。
その最終処分場を日本にと、目をつけられているという噂があるが、
日本を核廃棄物最終処分場にした場合、アメリカの太平洋側を汚染する事は有っても、アメリカ東海岸やヨーロッパにとっては、最も遠い場所に位置しているから、核廃棄物最終処分場として最も望ましい場所と目をつけられているのかもしれない。

宗主国アメリカはその目的で無茶な原発政策を改めさせないのかもしれない。
日本各地の原発に過酷事故を起こさせて、日本を廃墟にする計画を実行中と言うことなのかもしれない。

日本国の総理大臣始めとする政治家や官僚たちは、将来の日本がどうなろうとかまった事ではない。
今の権力を維持できる事が最優先課題であると、腹を括っている者だらけなのだろう。

民主党の国会議員達はこんな決心をしている野田総理を、再び民主党代表に選び日本破壊行政を支援し続けるつもりなのだろうか?

「原発砦の極悪人」と仲間の政府 

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」
2012年9月5日 朝刊
 原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。


 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。


 これに対し、部長は「その通り」と即答し 、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。
 本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。


 鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。


 ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料(MOX燃料)にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、MOX燃料の利用計画も立てられなくなっている。


 政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。


 だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。


 電事連は「(秘密勉強会の)出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。


「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」から、巨額の税金を使って再処理工場を建てたのだそうである。
政府は使用済み核燃料の後始末に努力する事を放棄して、不可能だと知っていて核燃料再処理工場を巨額の費用をかけて創っていたのだ。
使用済み核燃料を最終的にどうするか考える事を放棄して、一時しのぎに六ヶ所村に核燃料再処理工場を創り、再処理が出来るまでだからと、使用済み核燃料の貯蔵プールを創ったのだとの認識を、電事連の原子力部長が秘密勉強会ではっきりと明言していたという。
使用済み核燃料の処理方法が見つからないまま原発を続けていたら、使用済み核燃料はどんどん増えていくだけだと言うことが分かっていながら、
原発を続ける為に使用済み核燃料プール創りたさに、初めから運用は無理だと見越しつつ、10兆円もかけて再処理工場を創り維持し続けてきた政府!
この莫大な無駄遣いを続けて来たのは何のためか?
それは国民を欺くのが目的としか考えられない。
只、国民を欺くだけが目的の再処理工場を創り、維持し続けてきている。
原発に関わった役人や政治家は、即時背任で検挙されてしかるべき者と言えるだろう。
国民の税金を10兆円も無駄遣いした上に、危険な原発を運営させ増設させ続けてきたのだから。

東電福島原発の大事故は起きるべくして起きた事故だったのかもしれない。

政府・企業・学者の原発責任者達は、あの過酷事故が起きても、原発を続けた事への反省を一切せず、(自民党の元責任者は「反省しても仕方ない」と言い放ったそうであるが・・・・・)
原発推進派だけを集めてこんな秘密会を開いて、今後もこの悪行を続ける算段をしていたのだろう。

「隠れ砦の三悪人」と言う映画の題名を思い出したが、
「原発砦の極悪人」と言っても言い過ぎでない様な悪人共である。
政府はこんな悪人共を取り締まるどころか逆に庇い続け、
使用済み核燃料再処理工場に、来年も1100億円の予算をつけたそうである。
そして原発砦の極悪人代表を「脱原発規制委員会」・脱原発を規制《阻止》する為の委員会の委員長として送り込もうとしているのである。

何たる事か!

傀儡国の哀れな総理 

原子力規制委人事、首相が任命へ 国会の同意得ず
 新たに原発規制を担う原子力規制委員会の発足に向け、野田佳彦首相は初代の委員長と委員4人を国会の同意なしに任命する方針を固めた。いずれも国会同意人事だが、会期末の8日までの採決が見送られるため法律に基づく例外規定を適用する。内閣の人事案に与党から異論が出たためで、これに首相が任命権を行使する異例の事態だ。

 原子力規制委の設置期限は26日に迫る。野田内閣は発足をこれ以上遅らせられないと判断。規制委設置法の付則には国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定があり、これを適用する。今月中旬にも初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を任命。ほかの委員4人も政府案通り決める。

 人事案は内閣が7月26日に衆参両院に提示。だが、田中氏らを「原子力ムラの住人」と問題視する声が民主党内からも起き、党執行部が採決を先送りしてきた。民主党の城島光力国対委員長は4日、今国会中の採決に「極めて困難になった」と断念を表明した。


野田総理には与党国会議員の多数が反対している事でも、修正する自由もなく、
真の権力者の意向通りに強行するしか選択肢がない。
哀れな日本国総理大臣!
原子力規制委員会委員長人事も、初めから与党議員が反対すると決まっているような人選をして、
最後に総理の任命権行使で行くと、最初から決めていた事なのだろう。
規制委設置法に付則として「国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定」という逃げ道をちゃんと埋め込んでいる官僚の周到さ!

消費税増税法案が通される時もそうであったが、
今の政治は国会無視を前提として運営されており、法律もそれ(国会議員の意思を無視する事)が出来る様に周到に準備されている。
首相(詐欺執行者)は国民の代表と言う仮面を着ていねばならないので、国会議員から選ぶけれど、傀儡を拒否する者が総理になったり、総理になりそうになったときには、
此れを排除するシステムも万全に整えられている。
将に詐欺集団の政治と言った感じである。

此れと言うのも、真の権力者が正体を明らかにしてさえいれば、
詐欺まがいの事をしないでも済むのだけれど、
世界中をかき回すために「民主主義という大義名分」を振り回している関係上、
アメリカは民主主義の仮面をはずすわけには行かないと言う事情があるのだろう。
アメリカの傀儡となっている日本の官僚も、アメリカの要求をかなえるのに、
民主主義の仮面を被ったままで政治をせねばならないために、
こういう詐欺的手法を磨かざるを得なくなっているのだろう。

こうやって日本の才能の多くが無益な事に浪費され、
国民の為でないだけでなく、国益を損ねる事を実現する為に、
有り余る知恵を絞らされてばかりいる。

やっぱり原子力規制委員会委員人事は筋書き通りで、決めざるを得ないのだろうか?

エネルギー環境会議のニュースを見て 

原発ゼロ:省エネ投資に100兆円必要の試算示す…経産相
毎日新聞 2012年09月04日 11時42分(最終更新 09月04日 12時17分)
 政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と克服策を議論した。枝野幸男経済産業相は、30年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫(ひっぱく)と電気料金上昇を招くとする文書を提出。省エネへの投資に30年までに計100兆円が必要との試算も示した。
 枝野氏は報告で、30年に原発がゼロになると、電気代を含む光熱費が最大で3万2243円となり、10年実績の1万6900円の約2倍に上昇すると説明。将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、結果的に即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクルの政策の見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる−−ことへの懸念も指摘した。
 また、古川元久国家戦略担当相は、討論型世論調査などで集めたエネルギー政策に関する国民の意見について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果を提出した。


私の家は昨年末たった2キロワットだけれどソーラー発電を取り付けてもらっていた。
つけたばかりの頃は冬の最中で、余り発電はしてくれなかった。
今年2月に冷蔵庫の寿命が来たので、省エネの冷蔵庫に買い換え、
地デジ化で昨年テレビを買い換える時、シャープの超省エネ設計亀山ブランドに買い換えていたので、テレビも可也省エネになっていたけれど、
それでも7月時点ではまだ電気代が黒字になるまでにはなっていなかった。
それが今年8月上旬娘の部屋のエアコンが故障したので、新しいエアコンに買い換えたら、
先日届いた8月の電気代の計算書で700円ほどではあるが黒字になっていることが分かった。(電気代 売5418円、買4707円)
今年の夏は恐れられていた通りに暑い夏で、8月中殆どの日が35℃前後の高温になっていた。
又娘は大学時代夜間窓がロックされる女子寮に入っていた所為もあってか、ちょっとした暑さ寒さでも、エアコンをつける癖を付けてしまって、夏になったら一日中エアコンをつけている。
7月中はまだ古いエアコンだったせいか、電気代が黒字にならなかったのだけれど、
8月は娘が一日中エアコンをつけることになる、長いお盆休みがあったのに、
電気代が黒字になっていたのである。

今日もテレビの電気予報では「84%と余裕があります」と報道していたが、
暑い夏を通して、90%を超える事はなかった。
関電は原発を動かして電気が余るようになったのだろう、色々な理由をつけて火力発電所を次々に止めて行っている。
原発を動かしたい勢力は、電力確保の為に原発は必要というお題目を唱えていたが、
たった2キロワットのソーラー発電で、真夏の電力需要期をこんなに節電できるのだから、
政府が本気で自然エネルギー開発と、省エネに力を入れたら、
原発を動かす必要など全然ないのではないだろうか?

又原発を止めたら、原子力の安全を支える技術や人材が失われると言っているが、
日本は54基もの原発を創ってしまっているのである。
この原子炉の収束の為とか、青森県六ヶ所村に貯めている核燃料の後始末とかに、色々な原子力の知識はまだまだ活用せねばならないだろうから、技術や人材が失われるということにはならないのではないだろうか?

核燃サイクルを止める事にしたら、青森県の使用済み核燃料の持って行き場がないと、枝野経産相は言っておられるが、
元々核燃料サイクルは、もんじゅにしても青森県の再処理工場にしても、正常に動かす事など無理であることは、遠の昔に分かっているのに、使用済み核燃料の処理方法が決められない為に、ずるずると試験運転を続けているだけなのだから、
本気で使用済み核燃料の処理方法を決めて、もんじゅや核燃再処理工場の維持費(六ヶ所村の核燃再処理工場で、1100億円もんじゅで 200億円弱)等の無駄遣いを取りやめにして、原発収束の為の予算に振り替えるべきではないだろうか?

原発をづるづると続ける事で、使用済み核燃料は何の処理もされないまま、どんどん増えてしまうことになったら、例えその期間の電気代が幾らか安くなったとしても、後世の人が引き受けねばならない核廃棄物(原子炉も含む)の処理費用を計算したら、絶対に安い電気代にはなりはしないだろう。
それに私達が便利な電気を使って、後始末は子や孫ででは余りに無責任である。

福島第一原発の過酷事故を契機として、私達は此れまでの付けを返して逝くべきだと思う。
此れまで原発を推進してきた政治家や企業学者達は、今こそ晩節を全うできるかどうかの境目であると気づいて欲しい。

南アのツツ大司教イラク戦争責任者ブッシュとブレアの訴追を訴える 

米英元首脳の訴追要求 イラク開戦で南ア元大主教 2012/9/3 10:30
 【ヨハネスブルク=共同】南アフリカのノーベル平和賞受賞者ツツ元大主教は2日付の英紙オブザーバーへの寄稿で、2003年にイラク戦争を始めた責任でブッシュ前米大統領とブレア元英首相はオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に訴追されるべきだと訴えた。

 ツツ氏は、8月30日に南アのヨハネスブルクでブレア氏と一緒に参加予定だった国際会議を欠席。寄稿でツツ氏は、イラクが大量破壊兵器を保有するとの「うそ」に基づきイラク侵攻を正当化したブレア氏とは同席できなかったと明言した。

 その上で、米英のイラク侵攻の決断が現在のシリアとイランの情勢を含め、世界を不安定化させ窮地に追い込んだと主張。ブッシュ氏とブレア氏は「自身の行動の責任をハーグで問われたアフリカの指導者らと同じ道を歩むべきだ」と訴えた。

 南ア通信によると、ブレア氏は「(イラク開戦で)われわれが情報を偽ったとの流言を繰り返すのは完全に誤りだ」との声明を出した。

 ツツ氏は、南アのアパルトヘイト(人種隔離)撤廃を訴え、1984年にノーベル平和賞を受賞した。


こんな正論がニュースに載ると嬉しくなってしまう。
「自衛隊は非戦闘地域に行かせる」として自衛隊をイラク戦争に参加させた小泉元総理も同罪になるのではないだろうか?
特に「何処が非戦闘地域か?」と尋ねられて「そんな事私に聞かれても分かるわけがない。」と言ってのけた小泉純一郎は、自衛隊派遣が憲法違反になる事を確信犯的に無視して、自衛隊をイラクの戦場に強引に派兵したのだから、此れを無罪放免にしておいてよいはずがない。

「悪が栄えたためしがない」という言葉があるが、
昨今の世界は善が通る事が稀な世の中となっているように感じられる。

歴史的に見ても、悪が何時までも栄える事は出来ないものの様であるから、
人類は悪が滅ぶまで頑張って生きていたら、又普通の世の中を作ることが出来る日が来るのかもしれない。
私などはもう新しい世の中が出来るまで生きていられないかもしれないが、
今の若い人たちには清新な世の中が再生されるまで、一人でも大勢の人に頑張ってもらえれば良いがと、祈る思いである。

太平洋戦争敗戦記念日に思う 

野田総理は参議院で問責されても平気の平左で、総理の椅子を離れようとはしない。
原発反対の首相官邸前デモで、毎週大勢の国民が原発反対を訴えていても、反対派の人々と面談しても、蛙の面に水で国民の主張を採用する気は皆無のようである。
それのみか、野田総理は9月上旬原発比率を、2030年に15%以下という事で決定する予定であるという。
「将来的に原発ゼロ」=中間目標30年に15%以下―国民に協力要請へ・政府検討2012年 9月 1日 15:06 JST )
又、原子力規制委員会委員長人事は、今国会後野田総理が独断で、田中俊一氏で決定する腹積もりであるらしい。

国民の多くが原発の即時撤廃を希望しており、少なくとも30年には0%を希望していると言う調査結果が出ても意にも介さず、
只ひたすら飼い主の命令のみに従って、国民の主張を無視する政策を強引に決定してしまう総理大臣を見ていると、民主主義って一体なんだったのだろうと、無気力になってしまいそうになる。

先日官邸前デモの代表の人と野田総理が会談した時の事を、その直後NHKニュースが報道していたのを思い出す。
「首相が政府の方針を分かって欲しいと依頼されたが、デモの代表者たちは受け入れかねると態度を変えず、会談は物別れになった。」とNHKはもって回った言い方をしていた。
まるで、無理を言っているのが国民で、まともな総理が頭を下げて頼んでいるのを、わからずや国民が突っぱねたので、会談は物別れになったと聞こえるような報道で、ちょっとあきれたのだったが、
野田総理の国民の生活を無視する政策の総ては、総理よりずっと強い権力者の意思によって推進されているから、NHKも論議の矛盾も省みず、総理の政策に全力で協力しているのかもしれない。

小泉内閣の時福島第1原発の安全装置を態々はずしていたそうである、(【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた
これは日本に深刻な原発事故を起こさせて、日本を廃墟にする事で世界の核廃棄物の受け入れ場所にしてしまう魂胆からだろうと、一部で言われているけれど、野田政権のやっている事を見せ付けられていると、あるいは本当の事かもしれないという疑いがわいてくる。

政府は放射能が降りかかった震災瓦礫を、莫大な経費をかけて鹿児島県の山の中に埋める計画だそうであるが、如何してわざわざ日本の端に運んでまで国中に放射能をばら撒きたいのか、日本人としたら理解できない事をしようとしている。
この他にも、原発災後の政府の取った対策には、故意に福島県民を被爆させたのではないかと疑いたくなるような、一般日本人には理解不能の事だらけである。

もう今の日本は私などがどんなに嘆こうが、愚痴ろうがどうしようもない状態になるしかないのだろうか?
何処かの権力者の意思は固く、日本は汚染列島として、滅亡させられる運命にあるという事なのだろうか?

今日は太平洋戦争の敗戦記念日であるが、
日本はあの時滅ぶ運命だったのに、束の間ではあったが繁栄する事が出来た。
戦争中アメリカに焼夷弾や原爆で、一般市民が何十万人も焼き殺されているのに、
生き残った私達は60年以上平和な日本で繁栄する事が出来た。
私達は日本が68年間余分に生きながらえる事が出来ただけ、幸運であったと感謝すべきなのだろうか?
今後の事は戦勝国様の御意思のままにと、畏まって承るしかないのだろうか?

防災の日「巨大地震に備えよ」と触れ回らせる政府 

今日9月1日は防災記念日。
「巨大地震に備えよ」の文字が、今日の夕刊一面トップにデカデカと書いてあった。
巨大地震に備えよと言いながら、政府は原発は動かそうと言うのだから支離滅裂であるが・・・・・

滋賀県知事が県内の洪水の危険地域を指摘した防災マップを作ろうとしたら、
県内の市町村の首長の中で、そんな事を発表して欲しくないという首長が何人も有ったそうで、
県知事は仕方なく、そういう申し出でのあった市町村を除く洪水マップを、発表するという事になったそうである。

洪水対策の為にダムを創るのだったら大賛成だけれど、
堤防みたいなシミッタレタ工事で、洪水対策が出来てしまったら、もうダムを創るチャンスがなくなってしまうからか、
堤防工事に反対する県会議員も大勢あるらしい。
防災マップに反対する首長達も、その手の人間なのかもしれない。

現実の震災で壊滅的被害を受けた地域の、なかなか復興できていない状況を放置しておきながら、
何時起きるかもしれないし、どんな対策をすれば万全かもしれない巨大地震に備えよとは、
一体何をせよと言いたいのだろう?
津波に備えて10メーターの堤防を作っていても、それを超える津波が来て、津波被害を防げなかったところが、昨年の東北の被災地の現実であったのに。

巨大地震を想定して、30メーターの堤防でも作ろうと言うのだろうか?
でも、それを超える津波が来たら堤防は何の役にも立ちはしない。
それに巨大な堤防を作った地域に、今頻発している集中豪雨が降ったら、堤防は雨水が海に流れ込むのを邪魔する存在になりはしないだろうか?
堤防のそばの地域が洪水被害地になってしまう恐れはないだろうか?

巨大地震や津波を想定して、絶対に安全な対策を打つ事など無理と言うものだろう。
古来日本人は其のときには逃げるしかないという事を知っていた。
もし逃げ遅れたら、運命として諦める。
政府は九死に一生を得た人々の為に、誠意を尽くして復興の手伝いをしてあげるしかないのではないだろうか?

今の政府は被災者の為に本気で復興の援助をしているだろうか?
復興の為の政府援助を得ようとして手続きする人々の為に、簡単な申請方法を決めてあげるよりも、
省益を守る事が第1で、やたらと複雑な手続きが、被災者に求められているそうであるが・・・・・
又、巨大地震に備えよと言いながら、原発事故の被害者には原発被害を運命として諦めさせようとしているのではないだろうか?
今逃がして上げたら、放射能の所為で病気になるかもしれない人を、大幅に減らす事が出来るかもしれないのに、政府は不完全な除染なるものにこだわって、被災者を汚染地域に縛りつけようとしている。

今政府は、来るかどうか不明の天災を大げさに言い立てて、国民を不安に陥れようとしているが、
国民を不安に陥れて巨大工事をしたいと言うのが本音ではないかと、つい疑いたくなってしまう。

本気で国民を助ける気があったなら、
原発事故の起きたとき、莫大な税金をかけて設置したスピーディーの情報を被災地の人に直ぐに知らせて、大急ぎでヨウ素剤を配り、出来るだけ早く非難させたはずである。
ところが現実はスピーディーの情報は隠し、被災地の人々のために用意していたヨウ素剤の服用もさせなかったなんて、信じられないような不誠実な対応に終始している。
為政者が何かを国民の為に必要だと叫ぶ時、
国民の為と称して、工事をしたり高額の買い物をしたりしいだけなのではないだろうか?

巨大地震の恐れがあるのならなおさら、原発の収束にむけた取り組みを一日も早く始めて、
少なくとも使用済み核燃料の爆発の危険だけでも、取り除くよう動き始めてもらいたいものである。


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