Dendrodium 2012年08月

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 2012年08月 

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有為の人物は目を醒ませ! 

田中宇さんの「東アジア新秩序の悪役にされる日本」と
カレイドスコープの「立ちはだかる東電下請け400社の原発利権」を、今日続けて読ませて頂いて、
今の日本はもう「既得権益」にしがみ付いている欲ボケ達を、此れまで通りに野放しにしていてはやって行けない状態にあるのではないかと、強く感じた。

田中宇さんの記事に次の項がある。
▼アーミテージ・ナイ論文との関係

 竹島をめぐる韓国の思惑は分析できた。尖閣をめぐる中国の思惑はどうか。尖閣も竹島と同様、今回の対立激化は、日本側からでなく、相手方(竹島は韓国、尖閣は中国)から扇動されている。中国側は8月15日に活動家集団を船で送り込んで尖閣に上陸し、日本政府が彼らを逮捕すると、中国全土で同時多発的に反日デモが起きた。これらの一連の動きは、市民が自然発生的に起こしたというより、中国共産党が意図的に流れを作ったものだろう。その意図は何か。

 中国側の事情として存在するのは、10月に胡錦涛から習近平への権力継承が本格化するので、その時期に国内政治で何か世論の怒りをかう事態になった場合に備え、日本という外部の敵を作っておくのが好都合ということだ。

 その見方よりもっと私が注目したのは、米国政界に依頼され、米シンクタンクのCSISが8月15日に発表した、日米同盟の今後に関する「第3次アーミテージ・ナイ論文」だ。この論文は日本に対し、台湾やインド、オーストラリア、フィリピンといった、中国を取り囲む民主主義諸国との協調を強め、米国が作っている中国包囲網の強化に貢献するよう求めている。(Anchoring Stability in Asia - The U.S.-Japan Alliance)(US report urges Japan to work with Taiwan on security)

 共和党のアーミテージと民主党のナイが連名で作る、日米同盟に関する論文は2000年以来、今回が第3弾だ。論文は毎回、日本に対し、東アジアでの米国陣営の強化にもっと積極的に貢献せよと求めている。今回も同じ流れだ。しかし、東アジア情勢の全体をめぐる変化を見ると、この10年間で、政治経済の両面で、米国が弱体化し、中国が強くなって、米国が中国の台頭を容認せざるを得なくなっている。米国は、ブッシュ政権が提唱した「G2」など、ときに中国を東アジアの地域覇権国として認める言動すらしている。米政府は、日本に中国との敵対強化を求めるが、その一方で米国自身は中国に対し、融和策と敵対策が入り交じる曖昧な態度をとっている

 こうした全体像をふまえると、アーミテージ・ナイ論文が日本に求めることは「米国の傘下でアジアの中国包囲網強化に貢献せよ」から「米国の助けを借りず、独自に中国と対決せよ」へと変化している。日本の権力中枢(官僚機構)がやりたいことは、対米従属の維持であり、中国との敵対でない。米国が、日米同盟を強化してくれるなら、日本は、米国の傘下で、虎の威を借る狐的に中国敵視の態度をとっても良いと考えているが、米国の後ろ盾がないなら、日中の経済関係が大事なので、中国との敵対を強めたくない。アーミテージ・ナイ論文の要求は、日本にとってしだいに迷惑なものとなっている。

 この論文が8月15日という、中国にとって反日(対日解放)の記念日である日を選んで発表されたことも重要だ。論文がこの日に発表されることは、事前に周知されていた。この論文が象徴する「米国が日本を、中国との敵対する方向に追いやろうとする」動きや、石原都知事が4月の訪米時に突如として尖閣買い上げを提唱したという、米国が尖閣問題で日本側を扇動している動きを見た上で、中国が8月15日以降、尖閣問題で反日的な態度を強めていることを見ると、中国共産党は日本に対し「米国の傘下でなく独自に中国包囲網を強化できるというのなら、これでもくらえ。中国人の怒りを受けてみよ」という政治的な先制攻撃をしてきたと考えられる。


現在のアメリカは日本をアメリカの中国叩きの協力者にしようとしているのではなく、
日本独自で中国と争わせ様と企んでいるし、
中国や韓国は内政に行き詰った時、国内世論を統一させる為の外部の敵として設定する為の、
便利な隣国として日本を利用しようとしているらしい。

アメリカの衰退によってアジアの情勢も、すっかり様変わりしようとしていると言うのに、
日本は相変わらず此れまで通りの「虎の意を狩る狐」そのままに、
中国や韓国に無神経で高飛車な外交を続けているし、
対米従属一辺倒の政策を国民の意思を無視して強行している。

これは此れまでの体制によって権益を受けていた者達が既得権益を守る為、
世界情勢の変化に気が付かない振りをして、
権力にししがみ付いている結果ではないだろうか?

今の日本は原発行政でも、外交政策でも総て既得権益を守る為に、
既得権益共同体の強引な圧力の下、
日本と日本人の将来を暗くするような、不合理な政策を強行し続けている。

此れまでの日本はある程度暢気にしていても、大丈夫な位に余裕があったから、
「政治家になんかなりたくない」と、心ある人々が政治家を忌避し、我利我利亡者が政治家になるのを容認していても、
何とかなっていたのかもしれないが、
今の日本には、もうそんな余裕はないのではないだろうか?

今や日本は、有為の人物が本気で政治をせねば、取り返しの付かない事になってしまうかもしれない所まで来てしまっている。
先の見えない我利我利亡者に日本の将来を任せ続けていたら、太平洋戦争で負けた時の様に国民は塗炭の苦しみを受けさせられた上に、日本中を廃墟にされてしまう恐れがあるのではないだろうか?

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台風15号・台風14号民主党政権に襲来 

首相問責決議案、29日午後の参院本会議可決に向けぎりぎりの調整
国会では、野党が提出した野田首相への問責決議案について、29日午後の参議院本会議での可決に向け、ぎりぎりの調整が続いている。
問責決議案が可決されれば、野党は30日以降、一部を除き審議に応じない構えで、国会は会期10日間を残し、空転することになる。
野田首相への問責をめぐり、土壇場で野党内がもめている。
28日に自民・公明両党が提出した問責決議案のほか、国民の生活が第一など野党7党がすでに提出している問責決議案があり、こちらは3党合意や消費税増税を批判する内容で、どちらを採決するのか、野党内で対立が深刻化している。
29日午前9時半ごろ、自民党の中曽根参議院会長は「野田総理をはじめ、この民主党内閣が政権担当能力がなくて。なんとしても、われわれは、ここで内閣の退陣を図り、解散に追い込まなければと思っています」と述べた。
自民・公明両党は、自らの問責決議案を採決したい考えだが、消費税増税反対を掲げ、先に問責決議案を提出していた野党7党は、これに反発している。
国民の生活が第一の広野参議院会長は「今、自・公が問責を出して同調しろと。いわば問責とも言えないような、形だけのご都合主義の問責だ」と述べた。
こうした中、公明党からは、決議案を一本化すべきだとの意見も出ており、29日中の採決に向けて、ぎりぎりの調整が続いている。
民主党の輿石幹事長は「2つの問責が台風ではあるまいし、同時に国会に上陸してきている。これをどう処理していくか、静かに冷静に待ちたい」と述べた。これに対し、政府・民主党は、問責が可決されれば、「近いうちに解散する」との3党合意は白紙になるとして、野党側をけん制している。
(08/29 11:58)


お昼のニュースで自民党議員が、「自公議員のほうが圧倒的に多いのだから、自公以外の野党7党は自公の提出する問責決議案に同調するべきだ」等と嘯いている姿を映していた。
しかし、野党7党は既に問責決議案を提出しているのであり、
自公が出そうとしている首相に対する問責理由が、野党7党の問責理由と全然違うのだから、
自公議員が多数であるからと言うだけの理由で、他の野党が自公の問責決議案に同調せねばならない理由などないだろう。
それに自公が出そうとしている問責の理由は「政権担当能力がない」だけである。
此れでは問責の意味を成していない。
曲がりなりにも国民の選んだ国会議員が選んだ総理大臣なのだから、
政権担当能力と言う雲を掴むような理由で、排除するのは民主主義に反すると言えるのではないだろうか?

自公は今月初旬には、国民が反対する消費税増税法案を通す為に民主党と談合して、野党7党が提出する内閣不信任案を否決したばかりであった。
自公は国民ではない誰かの利益を守る為に、大嫌いな野田政権と組んで、強引に消費税増税法案を通過させておいて、
もう引き受けていたミッションは果たしたとばかりに、野田政権の無能を言い出している。
今野田政権に問責決議案を出すのは国民の為ではなく、自分達が一日も早く政権に復帰したいから、野田政権を打倒したいだけに違いない。

自公民3党は、どんなに国民に対する裏切り政策であっても、自分たちのスポンサーの為だったら(敵勢力と結託してでも)悪法を通してしまう位の、反国民的政党である。
それでも自公は今民主党が国民の恨みを一身に受けてくれているから、
この期に乗じて選挙をすれば、民主党に勝てるかもしれないと、総選挙を早くしたくて仕方ないらしい。

選挙民は自民党の期待通りに、民主がだめだったから今度は自民へと、自民党に希望を託そうとするのだろうか?
「国民の生活が第1」は国民の生活が第1と言いながら、TPP推進の人を幹事長に据えている。
今選挙があっても誰に入れたらよいか見当もつかない人々が、
一か八かで橋下新党に投票したら、それこそ目も当てられない。

今日問責決議案が通ったら、原子力規制委員会人事が採決される恐れはなくなるのだろうか?
それだけが問責への希望?

前門の虎後門の狼にならないことを祈りつつ、野田総理問責決議案が可決される事を願っている。

27日から台風15号に続いて台風14号と、台風がが立て続けに沖縄や九州一帯を襲っているそうである。
民主党の輿石幹事長は沖縄になった気分なのだろうか?
それなら基地問題・オスプレー問題に、もっと本気で取り組んで欲しかったが・・・・・

騙されやすい凡愚(勿論私を含む) 

三国志の諸葛孔明は、その軍事的才能と共に、信義に厚い忠義の人として有名である。
日本人にも諸葛孔明のファンは大勢あるのではないだろうか?
私は先日来中国が作った三国志をテレビで見ていて、何の疑問も持たないまま諸葛孔明を応援していた。
しかし、孔明支配下の蜀の人民にしたら、諸葛孔明は迷惑至極の人だっただろうとは、考えもしないでいた。
孔明は漢を再興する為必死で頑張っていたので、自分がやっている事は良い事であると、信じて疑わなかったのだろうけれど、
一般人民に取っては、漢であろうと魏であろうと、自分達の苦労して栽培した収穫物を取り上げていく、怖い存在であることに違いはなかっただろう。
勝手に自分達を奴隷扱いにして、生殺与奪の権を握っている、迷惑至極な支配者達に過ぎない。
それなのに、漢を守る為に戦えと何年間も戦場に連れ出され、食料の大半を戦場に持っていかれてしまう。
戦争に勝っても負けても、人民の奴隷的な立場に変わりはないのに、命がけで刃の狭間を駆け巡らされていた。

こんな戦に何回も何回も引っ張り出され、殺したり殺されたりを続けさせられてきた。
そして孔明は、遂に蜀を勝たせて平和にしてくれる訳でもなく、決着をつけられないまま、あの世に旅立って終う。
孔明の死後数十年間蜀は続いたそうではあるが、蜀の君主劉禅は贅沢好きな凡人で、特に悪い事もしてはいないが良い事もしていない。そして最後は候に格下げされることを容認して、魏に主権を渡している。

蜀の領民たちは何のために戦争に引き出され、悲惨な目に会わねばならなかったのだろう?
これは偏に諸葛孔明の思い違いの所為であると思われる。
諸葛孔明は蜀の為に命を削って戦う事が正義であると信じて。死ぬまで戦い続けたのだろうけれど、
結果的に見て、はた迷惑なだけの人だったと言う事になる。
それなのに私達凡人は諸葛孔明を、軍事的天才であるだけでなく、信義に厚い立派な人であると敬愛してやまない。
世の中の大多数の人が褒める人のことを無条件で賞賛する癖が、私達凡人には染み付いているのだろうか?

日本人で言えば織田信長、信長は残忍極まりない人物で、
聞くだけで身の毛もよだつような残虐なことを、しばしばやっている。
それなのに子孫は先祖の信長の事を恥じるどころか、信長の子孫であるという事を自慢にさえ思っているらしいし、世論も子孫が信長を自慢にしている事を当然視している。

豊臣秀吉は自分の子秀頼の為に、甥の秀次を殺したばかりでなく、
秀次の一族を子供にいたるまで殺した。その上、もし秀次の子を宿していたらいけないからと言って、側室まで全員殺させてしまったと言う。
こんな残虐な人間だから出来たことなのだろうが、
自分の権勢欲の為に、朝鮮出兵を決めて、
日本に何一つ悪い事をしたわけでもない朝鮮の人々を、大勢虐殺させている。
この出兵で朝鮮人はもとより、日本人にも大迷惑を受けた者が多数有った事だろう。
それなのに大阪の人々は秀吉が大阪城を作った縁を多として、
「太閤さん」と秀吉の事を愛し続けている。
どんなに理不尽で残虐な人間であっても、
英雄豪傑有名人等に無批判になるのが、私達凡人の病理なのかもしれない。

そんな凡人が庶民の大部分だから、橋下徹が人気者になれるのかも知れない。
橋下徹が大阪府知事になったのは、テレビでの人気者であったからではあろうが、
府知事から大阪市長に転じるころには、マスコミが大々的に橋下徹を持ち上げていた。
圧倒的多数で大阪市長に選ばれ、彼の推薦する大阪府知事も当選させる事が出来てからの、
マスコミの橋下徹への肩入れは、物凄いものであった。

元々大阪市職員の紊れが市民の怒りを買っていたから、橋下徹の市職員に対する攻撃がもろ手を挙げて賛同されたのではあろうが・・・・・

橋下徹は此れまで市民が作ってきた色々な良いものや「市民の福祉」に掛かる費用を、総て無駄な出費として潰すことによって捻出した予算を、箱もの等新たに何か創らせて、業界の利益になる様工夫している。
色々とけちな事を言って予算の見直しをするのは、業者に奉る為なのではないかと私には感じられる。
児童図書館の維持費をケチって、良書のそろった図書館を潰しながら、10億円以上をかけて、御堂筋にイルミネーションをつけるなどは、象徴的なことではないだろうか。
資本家の傀儡になって、権力の座に着こうと企んでいると思える橋下徹を、
マスコミに囃し立てられるままに、信認し続ける大阪府民を、
愚かだとは言う資格は、私にはないのかも知れないが・・・・・

テレビジョンというのは衆愚を操作するのに何と有能な機械であろうか!
この機械のお陰で私達は、毎日家に居るままで、世界中の映画やドラマ・寄席・コンサート・美しい風景、その他数限りなく楽しませてもらえるが、
私達は選挙の時自分の意思で選んでいたつもりで、テレビに誘導されるままスポンサーの意に沿った、政治家や政策を選ばされる事になっていたのだった。
気がついてみたら私達は政治家に、日本人全員を放射能汚染してしまいかねないくらい多数の原発を作られていたり、此れまで民主主義の下、色々と取り決めていた国民福祉の政策が総て水泡に帰してしまうような取り決めTPPを推進する等、数限りなく国民福祉に逆行するような政策を行う政治家を、無批判に選び続けてきていたのだった。

今心ある人々によって、金曜の官邸前デモは続けられている。
日本にもチェコスロバキアの様に、ビロード革命が起きないかしら。
でも間違ってもカラー革命(こちら)になどに陥らないで、
飽くまでもビロード革命。(こちら)を目指して欲しい。
殺し合いをして政治を改めても、庶民にとって良い政治が生まれるはずがないのだから・・・・・

数限りない原発被害を過少評価する政府・原発村 



東日本大震災:マコガレイを出荷自粛に追加 セシウム検出 /茨城
毎日新聞 2012年08月25日 地方版
 県は24日、県北部で出荷を自粛する海産魚介類にマコガレイを追加したと発表した。県漁政課によると、北茨城市沖で22日に取れたマコガレイから、放射性セシウムが県内漁協の独自基準(1キロ当たり50ベクレル超100ベクレル以下)に該当する同59ベクレルを検出した。これにより、独自基準に基づく出荷自粛は12種となる。【佐久間一輝】


海底に生息するカレイがセシウムに汚染されているという事は、福島県だけでなく隣の県の海にも、放射性物質が大量に溜まっているのだという事だろう。
茨城県内の自主規制による出荷規制は12種類になるという話であるが、
自主規制という表現をしているのは、それらは政府基準では規制対象になっていないのだろう。
政府のいい加減な規制基準を守っていたのでは、茨城県の水産物総てがボイコットされかねないから、
仕方なく自主規制をせざるを得ないと言うのが、実情なのではないだろうか?

政府は此れを風評被害と呼んでいるのだろうけれど、風評被害というのは、実態のない噂によって被害を受ける事であって、
紛れもなく汚染が広がっているから、消費者が警戒して買わないのは、風評被害というのには当てはまらないだろう。

政府は実態被害を風評被害と言いくるめる事によって、原発による被害ではないと主張しているのだろう。
経済性を考えると原発を止めるわけにはいかないなどと言う論理を主張する為に、
原発事故による被害を実際よりも過小評価し、
原発の経済性については、使用済みの原子炉や核燃料の後始末の事まで考えたら、とても経済性があるとは言いようがないくらいに、高価な電気になってしまうのに、
事故の後始末とか廃炉の後始末・使用済み核燃料などの核廃棄物の後始末に掛かる費用を総て無視して、
原発が一番安いなどと嘘の裁定をしている。

東電福島第1発電所の事故によって失われた物は計り知れないくらいに多い。
住民の健康、住宅、農業収入、漁業収入、汚染地域にあった工場や商店など、数え上げたらきりがない。
被害者には総て保障すると初めの内は言っていた東電は、段々とトーンダウンして行って、
法律に従って支払うに成っているようである。

法律に従ってと言っても、東電は裏権力を使って政治家や官僚を抱きこみ、極力保障費用を抑える法律を作らせて、
莫大な被害を受けた人たちに、損害のほんの一部しか保障しない事にしてしまっている。

政府は原発事故が起きても、電力会社の刑事責任も問わず、
酷い放射能汚染を隠して、地域住民を無防備に被爆させている。
その上経済的被害も殆ど補償せず、被害者住民は泣き寝入りをするしかないという前例を作った上で、
全国的に原発再稼動を進めようとしている。
此れに反対せずに政府方針のまま原発再稼動を許していたら、
今後も国民はどれだけの被害に苦しめられる事になるか計り知れない。

原発再稼動をやりたいのなら、電力会社や経産省・御用学者の責任者達の取調べを、キッチリとやってからにしてほしい。
このまま再稼動されたのでは、国民は危なくて仕方ない。
既に作って終った原発の製造費用の元を取らずにはおられないと、
電力会社は原発再稼動に必死なのかもしれないけれど、
国民に再稼動を容認してもらう為には、責任者は取るべき責任を取ると言う姿を、
国民に明示してからにして欲しいものである。

もし事故が起きたら原発を運営している会社の重役や経産省の担当者は、破滅する事になるという位の、ペナルティーを科していたら、経営者達も少しは安全の為に真剣になるかもしれないけれど、
あれだけの事故を起こしても、責任者達の誰一人も一切責任を問われず無罪放免となったら、
経営者達は今後もコストカットに全力を挙げる恐れ十分である。
(東電前社長の綽名がコストカッターだったそうであるが、これは前社長の姿勢だけではなく東電の姿勢を表すものでもあった。)

地震国日本で原発を続けるのは危険すぎるというだけでなく、
何処から見ても今の日本で、原発を続けるなんてとんでもないと、
原発利権の甘い汁に浴している者以外は、
誰でも原発反対になるのは当然の帰結であろう。

共和党綱領草案、オバマ政策を否定 軍縮など「廃止」 

大統領選挙が間近なアメリカで、共和党綱領(内政・外交の基本方針)草案が過ってウエブサイトに掲載されて話題になっているそうです。
下記は綱領を要約して箇条書きにしたものです。

①世界最強の軍事力を維持する為、軍事費の大幅削減方針を撤回する。
②ロシアや中国への対抗上、十分な核戦力の維持。
③国際問題に単独行動で臨む。(国連を無視する)
③中国に対しては、「断固とした対応」を取る。
④歳出の削減や減税によって規模の小さな政府を目指す。
⑤連邦政府に集まった権限を地方に分散させて「地方分権」を推進する。
⑥医療保険改革(通称オバマケア)は撤廃する。
⑦金融規制強化法は撤廃。
⑧歳出削減策や具体的な減税策については盛り込まれていない。


核兵器の削減計画は取り止め、国際問題に関しては国連決議に反しても気にしないで単独行動で臨み、中国には断固とした態度で対応するそうです。
中ロがアメリカの邪魔をする時には、核戦争も辞さずと言うことなのかもしれません。
又、サブプライムローンなど色々と悪さをしていた為に、世界中に金融危機を招いた事を完全に無視して、金融規制強化法は撤廃するそうです。

日本はアメリカの戦争に100兆円の拠出を迫られて、消費税率を上げた(消費税率上昇分は100兆円の国債の利子)という観測が聞かれますが、
アメリカ共和党は、その軍事力をフル活用して、
アメリカの言う事を聞く国からは莫大な協力金を出させ、
言う事を聞かない国へは、核爆弾を使う事も厭わず、殲滅してしまう積もりなのかも知れません。
アメリカの命令一下、誰一人逆らう者のない世界を作る計画なのでしょう。

もしアメリカがその計画に成功して、世界中がアメリカになびく時代が来たとして、
世界統一後はずっと、世界中が平和に成るのでしょうか?
総ての国の国民が全員アメリカの命令に従って、一糸乱れず服従するようになった時、
世界はコスモスの花のように調和した、美しい世界になるのでしょうか?

多分それは無理だろうと思います。
新しい国の中心(王)に誰が座るかで、幹部連に勢力争いが勃発する事でしょうし、
戦争がなくなって存在価値が下落してした軍人達が、大人しくしている事に耐えられなくなっている時だけに、新たな争いが勃発するのに、それ程の年月は掛からない事でしょう。

そのうち世界は再び四分五裂して行って、世界をなぎ倒して作った戦争のない状態(平和)は、束の間の平和に終わるのではないかと思われます。
武力で作った平和は、武力で破られるに決まっていると言いますし・・・・・・

世界の人類が話し合い協力し合って、平和な世界を維持しましょうと、国連は創られたはずですが、
国際連盟に続いて、アメリカは国連も廃棄してしまうのでしょうか?

アメリカの所有する武器を活用したら、世界中の人間を何回も殺す事が出来るだろうという位の、大量の武器があるそうですが、
有る物は使いたくなるのが人情とか。
こんなに大量の武器を作るなんて、アメリカはつまらない事をしたものですね。
アメリカに対抗して武器を作っている国々も、そのうちその武器に苦しめられる事になるのかもしれませんが・・・・・

新しく大統領になろうと目論んでいる共和党候補は、アメリカ軍の所有する武器に目が眩んで、世界を地獄に突き落とす事も辞さずという人のように感じました。

*********
続きに、ウエブに掲載されたという文章を載せて置きます。

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旧暦の七夕の夜の星空を見て 

昨日は旧暦の七夕だった。
夜中に目が覚めたとき、七夕である事を思い出して、七夕の星空を仰いでみようとバルコニーに出てみた。
我が家の周辺には、家の前の道の街灯だけでなく、上の団地への進入路の街灯が見えるので、二重に明るく照らされて、近隣だけでなく小高い山までが明るく見通せる。
20年前に転居してきて以来、私の家ではこの街灯のおかげで、夜間寝室の豆電球をつける必要がなかった。
ここ20年私の家は豊富な電力のお陰を被り続けてきている。
しかし近隣のの道は深夜には殆ど人も車も通らない。
この人も車も通らない道を照らしている街灯は、夜空の月や星を見るときには、少々邪魔な存在である。

昨夜も私は街灯が目に入らないよう気をつけて、薄明るい夜空の星を仰いだのだった。
昨夜は旧暦7月7日だから夜半過ぎには既に月は沈んでいた。
本来なら闇夜であるはずなのに、空はほの明るく雲ひとつなく晴れていて、思いがけないくらい沢山の星が見えた。
此れが自然のままの暗い夜だったら、この何倍もの星が見えるのかもしれない。
星座の名前を殆ど知らないので、只漫然と星を見上げるだけであったが、薄明るい青みがかったとても清らかな美しい空の美しい星々であった。

至る所に街灯があって、夜道を歩いても真っ暗闇にならないで済むというのは、本当にありがたい事だけれど、随分贅沢な事でもあるとも思われる。
人工衛星から見たら、夜の日本は周辺国と比べて異様に明るい為、すぐに分かるのだそうだ。
日本中津々浦々にこの明るい夜を与えてくれて来たのも、原発の電気だったのだろう。
私達はこの明るさを維持する為には、原発の危険性にも我慢するべきなのだろうか?
どんな田舎に行っても明るい夜を守る為だったら、事故が再び起きるかどうか、決まっているわけではないのだから、原発を動かし続けたらよいではないか、と言う意見に従うのが真ともなのだろうか?

昨年3月東電は福島第1原発で悲惨な事故を起こしてしまった。
事故はあまりに悲惨な状況で、何時安全になるか見当もつかない状態にある為、
原発が再び爆発する事がないよう、大勢の人々が命がけで、事故の収束作業に取り組んでくださっている。
事故直後から原発事故の収束作業を指揮してくださっていた吉田所長は、先日とうとうお亡くなりになってしまった。
これからどれだけの方々が、事故収束作業の為に命を落とされる事だろう。
原発周辺のどれだけの方々が、家や畑・海を放射能に汚染されて、住居と生業を奪われ、健康への不安にさいなまれておられることだろう。

東電福島では未だに高濃度の放射能が漏れ続けているそうであるのに、
野田総理は事故収束の目途も立っていない昨年12月に、もう事故終息宣言を発表しておられた。
そして、この夏電気が足りなくなったら大変だからと言って、
活断層かも知れないものが原発の間を走っている、大飯原発3号機と4号機を動かす事に決めてしまわれた。
地震国日本で安全を確認する事など不可能である事は、誰が考えても分かる事なのに、
野田総理は「安全性を確認した。」と言って、大飯原発の再稼動を政治決断されたのだった。

福島原発事故のとき「想定外」と言う言葉がしきりに飛び交っていたけれど。
事故が起きる迄は安全、事故起きたら想定外と言って許されるのだったら、
何処の原発でも創られて何十年経った原発でも、野田総理初め原発推進派の人々は、いつでも安全性を確認する事が出来られるのだろう。

私達は此れからも暢気に偉いさんの言われるまま、事故が起きるまでは安全だと言って、原発の電気の恩恵に浴していくのが賢い選択なのだろうか?
私達は此れまでどおり、星が見えにくいほどの明るい夜を守り、
有り余っている工業製品を作るために、
原発の危険性を容認していくべきなのだろうか?

既に多くの外国製品が犇めき合っている種類の製品を作り続けるために、原発の危険性に目を瞑って行くくらいなら、
きっぱりと原発廃止を決めて、自然エネルギー開発など世界の安全な電力確保に寄与する研究をし、生産していく道を開くべきなのではないだろうか?

日本は夜が今ほど明るくなくても良いから、明るい未来の為に脱原発に舵を切ってほしいものである。

潘基文事務総長第16回非同盟諸国首脳会議にアメリカ・イスラエルの大反対を押し切って出席予定 

国連事務総長がイラン訪問へ、米国とイスラエルの反対押し切る

2012年 08月 23日 14:12
[国連 22日 ロイター] 国連の潘基文(バン・キムン)事務総長が、来週開催される第16回非同盟諸国首脳会議に出席するため、イランを訪問することが22日明らかになった。同会議をめぐっては、米国とイスラエルがボイコットを求めていたことから、潘氏は両国の反対を押し切って出席することになる。

国連のネシルキー報道官は記者団に対し、潘氏が29─31日にイランを訪問すると発表。「事務総長は国際社会の懸念と要望をイラン側に伝える」とし、「イランの核開発プログラム、テロリズム、人権、シリアでの内戦などについて協議する」と述べた。

また、潘氏が同国訪問中に最高指導者ハメネイ師やアハマディネジャド大統領、政府高官と会談を持ちたい考えであると明らかにした。

イスラエルのメディアによると、ネタニヤフ首相はこれより先、潘氏に対し同会議への不参加を求めていた。米政府もボイコットを要求しており、米国務省のヌランド報道官は、イランが国連安保理決議の違反を重ねているとし、同国は「会議を利用して注意をそらそうとしている」と非難した。

非同盟諸国首脳会議は、主要な政治同盟に属していない新興国の集まり。約120カ国の代表者らが出席する予定。


国連の潘基文事務総長、アメリカとイスラエルの反対を押し切るとは、勇猛果敢な人ですね。
その目的がどういうものなのかは分かりませんが、
潘事務総長の目的が、アメリカとイスラエルが計画していると言う対イラン戦争を、
未然に阻止する方法を見つけ為の行動だとしたら、手放しで賞賛したい所ですが・・・・・

安保5条が適用されても、アメリカが助けてはくれる筈のない尖閣問題 

尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明2012.8.23 11:16
 【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補は22日午後(日本時間23日未明)、日本が実効支配する尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。

 キャンベル氏が安保条約第5条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制(けんせい)するためとみられる。

 一方、日本固有の領土である日本海の竹島(韓国名・独島)について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。


今が騙しの真っ最中?
キャンベル米国務次官補が言われるとおり。尖閣諸島が日米安保の適用範囲であるのは事実であろう。
しかし、だからと言ってそれにどれほどの意味があると言うのだろう?
もし日中で戦争になった場合、アメリカが無条件に武力で援護してくれると思っているとしたら、大間違いである。
日米安保にはちゃんと、憲法に従って議会の承認を受けた上で対処すると書いてあるのだから。
第5条 両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。)
アメリカ国務省ヌランド報道官は15日尖閣問題で「アメリカは日中どちらにも付かない。日中で解決して欲しい。」と言っている。
http://www.youtube.com/watch?v=U8qdZqXVbIs

アメリカの援軍を当てにして、尖閣問題で中国と喧嘩しようと目論んでいる強がりたいだけの無責任な輩は、
完全に当てが外れて臍をかむ事になるだろう。
その喧嘩が個人的な喧嘩だったら、虎の威を当てにして強がっていたのに、当てが外れてしまったとしても、
お気の毒さまで済む事であるが、
国と国との喧嘩となるとそうは行かない。
一つ間違ったら、アメリカを当てにして強がっていた跳ね上がり者にだけではなく、
国民全員に災いは降りかかってくるのだから、一般国民は堪ったものではない。

日本人に戦争をさせて一儲けしようとしている輩は、戦争になるまでは味方の振りをしていても、
戦端が開いた途端に手のひら返しされる恐れ十分なのだから、
安保条約5条の範囲内であると言われただけで、
アメリカが無条件で応援してくれると思うような、虫の良い考えは起こさないで貰いたい。
例えアメリカ軍は日中間にある無人島の領有権がどちらにあるかの争いの為に、
日本に加担してアメリカ人の命を提供しようと考えたとしても、
アメリカ議会が承知する筈がないではないか!

尖閣諸島に関しては、現在の棚上げと言う状態が日本にとってベストな状態であり、此れを弄繰り回したら、結果は悪くなるだけであると、外交の専門家は口をそろえておられる。

尖閣問題で頭の中を沸き立たせておられる方々には、
東京都知事でありながら東京都民に、猛毒のある、地震の時には液状化現象を起こすような土地に、都民の食品市場を建設しようとしている人非人、
石原慎太郎などに唆されて、
尖閣問題を騒ぎ立てる事が、どれだけ売国的なことであるかについて、
改めて、よく考えてもらいたいと願うものである。

脱原発基本法の制定を求める 

「脱原発法」制定求め始動 大江健三郎氏や弁護士ら
 ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら脱原発を目指す作家や弁護士らのグループが2025年までの全原発廃止を目標とした「脱原発基本法」制定を求め全国組織を設立し、22日記者会見した。

 グループは「脱原発法制定全国ネットワーク」で、代表世話人は大江氏のほか、宇都宮健児前日弁連会長や音楽家の坂本龍一氏、茨城県東海村の村上達也村長らが務める。法案を早期に国会に提出し、可決するよう各政党や国会議員に働き掛ける。

 ネットワークが作成した法案要綱によると、「(原発は)エネルギー安全保障上、極めて脆弱なシステム」と指摘。

2012/08/22 12:04 【共同通信】


国民大多数の意思は脱原発であるということが判明したのだから、
政府に脱原発の取り組みを始めて欲しいという事は、国民大多数の希望であると思う。
政府はこの脱原発基本法を一日も早く制定し、機能的に原子炉の後始末を始めてほしいものである。
汚染した原発や使用済み核燃料等の後始末を、次世代に背負わせてはならない。
原発ゴミを出した世代が、原発ゴミの後始末もやって行かねばならない。
後世の人々には出来るだけ綺麗な日本を残してあげたいものである。

原子力規制委員会は没にして、原子力発電所収束委員会の創設を! 

規制委人事で非自公7野党 「採決前情報公開を」
2012年8月21日 朝刊
 「国民の生活が第一」など野党七党は二十日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事をめぐり、委員候補に関する十分な情報公開がない限り、本会議で採決しないよう小平忠正衆院議院運営委員長に申し入れた。

 申し入れたのは生活のほか共産、新党きづな、社民、みんな、新党大地・真民主、新党日本の各党。

 同意人事をめぐっては、民主党内に反対論があり、意見集約が遅れている。七野党の衆院勢力は計七十一議席。ただ、七野党が結束して反発を強めたことで民主党内の反対派が勢いを強めれば採決が遅れ、政府が目指す九月初めの規制委発足に影響する可能性もある。規制委は設置法の公布後三カ月となる九月二十六日までに設置しないといけない。


 政府は七月末、田中俊一・前原子力安全委員会委員長代理を規制委の委員長候補に、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、更田(ふけた)豊志・日本原子力研究開発機構副部門長ら四人を委員候補とする案を国会に提案した。


 野党七党は田中、中村、更田の三氏が過去に原子力研究機関などに在籍した経歴があるため、委員候補になれない「原子力事業者」に当たる疑いがあると主張。委員が在籍していた機関などが、どこから収入を得ていたかといった情報公開が採決前に必要とした。


 政府・与党は当初、同意人事案を八月初めに採決するとみられていた。しかし、民主党内の脱原発派議員から「田中氏は原子力ムラの一員」と反対論が続出し、先送り。お盆前に再度、採決を目指したものの、消費税増税法をめぐり与野党の対立が激化したため、再度見送られた。


 自民党の茂木敏充政調会長は二十日の記者会見で「与党として統一した意見を持ってきてほしい」と、民主党内の意見集約を促した。


去年の原発事故後、原子力規制委員会を作らねばならないという意見が採用された事情を考えたら、
野田政権のように、安全性に不安が残る原発でも、総理の一存(政治判断)で、強引に稼動させるような政権に、規制委員会委員人事を決めさせる事は、絶対に避けるべき事であると思う。
此れでは度々泥棒に入られた家が、泥棒対策として鍵を付け替えようという時、
新しい鍵を泥棒の棟梁に作らせるようなものである。

野田政権が出した規制委員人事は、
あらかじめ決めていた約束事(原子力村の関係者は入れない等の事)を踏みにじるものであり、
規制委員会と称しながら、規制を規制する委員会になりかねない事が見え見えの人事である。
こんな委員で原発行政が5年間も縛られるくらいなら、今のままにしておいた方が余程マシだろう。

先日政府が行った調査でも、国民の声は原発ゼロが圧倒的に多数であるとの結論が出た事だし、
今更原子力規制委員会など創る必要はないのではないだろうか?
これからの原発行政に必要なのは、原子力発電所収束委員会の様なものではないだろうか。
原子力発電によって出来た放射能を含む様々な物の後始末をせねば、
脱原発は完成しない。
これからの日本が脱原発に向けて進むのなら、
今創るべきなのは原子力規制委員会ではなく、
原子力収束委員会でなければならないと私は思う。

核廃棄物の中間貯蔵施設候補 

中間貯蔵施設の候補地提示 政権、福島の3町内12カ所
 野田政権は19日、福島県内の除染で出る汚染土などを保管する中間貯蔵施設の具体的な候補地を地元自治体に示した。同県の双葉、大熊、楢葉の3町内の原発周辺の計12カ所で、すべて設置場所となる可能性もある。政権は地質調査への同意も要請。佐藤雄平知事は「預かって双葉郡と実務者で論点整理をする」として、回答を保留した。

 福島市内で19日に開かれた県や双葉郡8町村との協議会で、細野豪志環境相が示した。今年3月に3町に建設する意向を表明してから膠着(こうちゃく)状態にある設置計画を加速させ、除染を本格化させる方針だ。

 中間貯蔵施設の候補地とされたのは、双葉町が東京電力福島第一原発の北西の双葉工業団地周辺の2カ所、大熊町が夫沢、小入野、熊川の各地区の一部など9カ所、それに楢葉町が福島第二原発の南西の波倉地区の1カ所。南相馬市や浪江町など8市町村で出た汚染土を双葉町の施設、いわき市と広野町の汚染土を楢葉町の施設、残る市町村の分を大熊町の施設に搬入する計画だ。提示した細野氏は、放射性物質が地下水に漏れ出さないかといった現地調査の実施に向けて、自治体に同意を求めた。


東電福島原発の敷地面積は350万㎡もあるそうです。(こちら
如何して東電福島第1原子力発電所の敷地が、核燃料貯蔵庫の候補に挙がらないのでしょうね。

中東が安定したら極東? 

国交ないイラン初訪問へ
2012.8.19 11:06
 エジプトの中東通信によると、同国大統領府筋は18日、モルシー大統領が30日からイランの首都テヘランで開催される非同盟諸国会議の首脳会議に出席すると述べた。1979年のイラン革命直後に両国が断交後、エジプト大統領のイラン訪問は初めて。

 イスラム主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ氏はムバラク前政権の「米国追従」外交の見直しを模索しており、イラン訪問はその具体例となる。ただ、関係修復の動きはイランの孤立化を図る米国やイスラエル、サウジアラビアなどの警戒を招くとみられ、曲折が予想される。

 中東通信によると、モルシー氏はイランのアフマディネジャド大統領から、議長国がエジプトからイランに引き継がれる非同盟諸国会議への招請を受けていた。27日に中国を訪問し、その帰途にイランに立ち寄る。アフマディネジャド氏らとの会談が行われるかどうかは不明。(共同)


田中宇の国際ニュース解説のエジプト革命の完成と中東自立の中に次の文章があった。
8月29日にテヘランで開かれる非同盟諸国会議にモルシーを招待した。モルシーがテヘランに行けば、イランとエジプトが約40年ぶりに国交正常化に動くかもしれない。
今日のニュースによるとモルシーエジプト大統領がイランを訪れる事を発表したと言う。
モルシー大統領のイラン訪問が実現すると、田中宇さんの読みが当たった場合、
中東情勢に大変革が齎される事になる。
シリアでアサド政権が転覆すると、中東の内戦や不安定が拡大する。シリアの反政府勢力は、アラビア語ができず、ロンドンなまりの英語しか話せないアラブ系英国人青年など外国人ばかりで、シリア人がほとんどいなかったと、反政府勢力に拘束されていた英国人の写真家が証言している。要するに、英MI6(こちら)が「テロ戦争」の一環としてロンドン近郊の貧困なアラブ系青年らを誘導して過激な行動に走らせ、以前アフガンに送り込んだように、今またシリアに送り込んでいる。「アルカイダ」やシリア反政府勢力の本質はMI6やCIAである。シリア土着のムスリム同胞団はすみに追いやられている。中東の自立と安定を目指すであろうモルシーが、同じスンニ派というだけでシリア反政府勢力を支援するとは思えない。と田中宇さんが推測されているが、
モルシー大統領はイランと組んで、中東問題の解決に取り組む事を決めたのかもしれない。

中東問題が解決に向かって、米軍の手出しする余地がなくなってしまったら、
米軍はもう一つのターゲットである、極東で事を起こす計画なのだそうである。
日本人や中国人・韓国人の明きめくらさんたちが、アメリカに唆されるまま、小さな島に血道を上げていたら、日中韓三国とも二進も三進も行かないところに放り込まれる事になるかもしれない。

尤も、日中韓の間で戦争が起き、日本にミサイルが打ち込まれるような事態になったら、
今東電がやっている原発事故の収束努力も、中途半端なままに途中止めになってしまって、
福島原発4号機核燃料プールが爆発してしまう事になるのかもしれない。
そうなると日本人の大部分は死滅し、北半球全域が汚染されて、人類滅亡につながるのかもしれない。
しかしアメリカの戦争屋さんたちは、そんな事態になるかもしれないと言われたとしても、
少しも躊躇したりはしないのだろう。
(地震国日本で活断層が疑われている原発の再稼動を強行した野田総理を、アメリカさんは大変気に入っておられるようであるし・・・・)
彼らは目先の利益しか見えない人たちのようだから、
当面、兵器が大量に消費され、軍需景気に沸くとしたら、このチャンスを逃す手はないと、
右顧左眄せず極東を戦乱の巷にしてしまうかもしれない。

アメリカさんは野田総理がいたくお気に入りのようで、民主党代表戦の候補は野田総理で、と民主党幹部に指示されているようである。
前原氏や岡田氏が悔しさを隠して、9月の代表戦に野田総理支持を口にしているそうである。
野田総理だったら「中国に因縁をつけて攻め込め」との指示でも、迷う事なくそれをやってのけるだろうと、
野田総理はアメリカから属国支配人として申し分なしと、絶大な信用を得ているのだろう。

日本はえらい人間を総理にしてしまったものである。

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尚 紫字の部分は田中さんの記事の引用です。

原子力基本法の即時廃止を 

「原発ゼロ」7割超す 意見聴取会アンケート
本社集計 2012/8/18 0:53 情報元 日本経済新聞 
 政府は17日、将来のエネルギー政策を巡り全国で開催した意見聴取会のアンケートを公表した。日本経済新聞の集計では原子力発電への依存度をゼロにすべきだとの回答が全体の7割以上を占めた。情報の不足や政府の議論の進め方への不満も浮かび上がった。

 政府が公表したのは、7月14日から8月4日にかけて全国11都市で開いた意見聴取会でのアンケート。政府が示した2030年時点の原発依存度の選択肢(0、15、20~…


政府が公表した将来のエネルギー政策意見聴取会のアンケート結果では7割以上が原発ゼロを選んだという。
「世相を斬る」原子力規制委員会人事で騒ぐ前に “そもそも論”元凶は「原子力基本法」にあり によると、
こんなに国民の大部分が原発を止めてほしいと願っていても、原発が速やかに廃止に向かう事はないし、規制委員会人事が原発推進の人を選ぶのも、下記引用の原子力基本法第1条に従えば当然のことなのだそうである。

第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。


この法律を温存している限り、誰が原子力規制委員会の委員長になっても、総ての原発を止める事は出来ないという事らしい。

そういえば小出裕章さんも、原子力基本法がある限り、原発推進を止めることは出来ないから、
例え政府から規制委員会委員長になってほしいと要請を受けたとしても断るだろう、という話をしておられた。

今回政府アンケートにより、国民の7割以上が原発ゼロを求めている事が確認されたのだから、
政府にはこの「原子力基本法」の廃止を、早急に決めてほしいものである。

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続きに「原子力基本法」をコピーして置きました。

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2013年度予算の概算要求基準・閣議決定 

生活保護削減、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定
 野田内閣は17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ71兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分8千億円の予算要求は認めるが、生活保護などの見直し(削減)で全体の伸びを極力抑える方針を示した。

 一方、公共事業費は1割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。

 歳出総額とともに、借金のために新たに発行する国債も今年度予算と同じ規模に抑え、44兆円以下にする。7月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の3分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大4兆円の要求を認める。

 社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分(8千億円)も、予算要求を認める。ただし、約3兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討しているが、一律に受給条件を厳しくすると生活水準を大きく下げるおそれがあり、制度見直しには慎重さも求められる。


「社会保障と税の一体改革」という名の消費税増税法案が通った直後にこんな来年度予算概算要求を出すのだから、その厚かましさには恐れ入る。
消費税増税が決まったら途端に、此れまで止めていた数々の無駄な工事・ダムや、道路、鉄道工事にゴーサインを出し、返す刀で生活保護費の切捨てなのだから、滅茶苦茶もいいところである。
又メディアは財政再建の為にも消費税増税が必要不可欠と言っていたが、消費税は財政再建のためにも全然使ってはいないのではないだろうか?
消費税で溜まった借金の利子だけでも払えたら、此れまで通りの借金財政が続けられるからという事で、消費税増税をどうしてもやりたかったのかもしれない。
政治家にも官僚にも、本気で財政の建て直しをする気は全然ない様に見える。

本気で財政再建をする気にさえなったら、今の日本の経済力でもまだ、消費税を上げなくても、やり直しが出来ないはずはないと思う。
その代わり国の行政の無駄を除く為に、相当のリストラをせねばならないのは当然の事ではあるが・・・・・

オスプレーの操縦訓練は、広大な国土を持つアメリカで、とお願いするべきでは? 

米、オスプレイ墜落は「人為ミス」  日本に説明
2012年8月16日 10時23分
  【ワシントン=竹内洋一】米国務省は15日、今年4月にモロッコで発生した海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ墜落事故について、人為的なミスが原因だとする最終的な調査結果を訪米した神風(じんぷう)英男防衛政務官ら日本側に伝えた。神風氏が記者団に明らかにした。

 神風氏によると、事故機は離陸後、地上50メートルに上昇して方向転換した際に追い風を受けた。パイロットが可動式エンジンと回転翼を、制限を超えて水平方向に傾けたため、機体がバランスを崩し、前のめりになって墜落した。

 調査結果の説明は国防総省で行われ、日本側から神風氏のほか、防衛、外務両省などによる分析評価チームが出席した。日本政府は今後、米側の説明内容を踏まえてオスプレイの安全性を独自に検証し、沖縄県など関係自治体に伝えて理解を求める。

 神風氏は「米側は制限に違反する操縦が原因だと説明した。機体に異常があったとは言っていなかった」と述べた。6月の米フロリダ州での空軍CV22オスプレイ墜落事故は、米側は月内に最終的な調査結果を日本側に伝える意向。

 米側は予定通り10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)でオスプレイの本格運用を始める構え。普天間飛行場に配備予定のオスプレイ12機は、7月に山口県の米軍岩国基地に搬入された。

(中日新聞)


オスプレーが事故を起こした原因が、操縦ミスだけであったとしても、
オスプレーの訓練飛行を日本で行った時、日本人が受けるかもしれない危険性が消えた事には全然ならないだろう。
何故ならばオスプレーが度々事故を起こし、アメリカで「未亡人メーカー」と言うあだ名までついた理由は、
①オスプレーの操縦が大変難しい。
②オスプレーの操縦はそれ程難しくないけれども、アメリカ兵が大変不器用な所為で、しばしば操縦ミスをしてきた。
このどちらかが、オスプレーの事故原因であるという事を、確認したに過ぎないからである。

これはオスプレイを上手に運用する為には、可也の練習をする必要があるという事を意味するだろう。
オスプレーを日本で訓練飛行をしたいと言う事は、まだ訓練が充分ではないという事を表しているだろう。
これでは操縦技術未熟者に「日本国土の上で操縦の練習をさせよ」という事に他ならない。
数々のオスプレー事故の原因が、機体の不完全さではなかったとしても、
アメリカ兵が未だに訓練中であるのだったら、
オスプレーは今後も事故が起こる恐れ充分であるという事を、意味しているのではないだろうか?

そんな不完全な操縦士に、日本上空で訓練させたいという申し入れを、
日本政府は唯々諾々と容認せねばならない理由が何処にあるのだろう?
アメリカは日本の何倍もの国土を持っており、人口密度の低い広大な地域を、日本より余程容易く確保できる筈である。
まだ操縦技術が未熟なオスプレーの練習には、日本よりアメリカの方がどれだけ適しているか比べるまでもないだろう。
それに友好国同士ならば、新しい航空機を友好国に持ち込む必要が有る場合、
操縦ミスの所為で度々事故を起こす事がなくなるまで、自分の国で充分訓練をした上で持ち込むのが普通なのではないだろうか?

アメリカは日本が大震災に襲われた時には、アメリカ主導で友達作戦を行ってくれたくらいだから、言うまでもなく友好国の筈である。
日本政府は「日本国民はオスプレーが未亡人メーカーと言う綽名までつけられている航空機であるという噂に、極度にオスプレーの訓練飛行を恐怖しているので、オスプレーを日本で使うのは、充分操縦技術が習得されてからにして欲しい。日本でのオスプレーの訓練飛行だけは、何としてもご容赦願いたい。」
とアメリカ政府に申し入れても、アメリカとの友好関係に皹が入る恐れはないのではないだろうか?
アメリカの国土の広さと日本の国土の広さの差は誰が見ても歴然としているのだし、
日本が狭い国土に肩寄せ合って生きていることはアメリカの人々も、充分ご存知のはずなのだから、
この申し入れで、日本のアメリカへの友情を疑うアメリカ人は皆無なのではないだろうか?

東宮バッシングと尖閣諸島問題 

久しぶりに「雅子妃」でグーグル検索してみたら、dendrodiumの「雅子妃48歳お誕生日 悪質マスコミに中傷されながらも適応障害からのご回復間近か」が、3番目に出ていました。(こちら)
雅子妃を貶めるブログは掃いて捨てるほどあるのに、
「雅子妃」検索では、ウィキペディアが最上位で
一般記事としての最上位は元竹田宮様のお孫様・竹田恒泰氏の
「元皇族の孫の大学講師“雅子妃への誤解あれば宮内庁の責任”」なのです。
そしてその次がdendrodiumの記事になっていたのです。
これは日々変わるもので、何時まで続くかは分からないとは思いますが、8月15日に「雅子妃」を検索した結果は、この様に上位2つが雅子妃に対する応援の記事になっていたのです。

こういう結果が出たのは国民の大部分が、皇太子妃雅子様に対して好意的であるからではないでしょうか?
そしてマスコミの長らく続く「雅子妃バッシング」に、疑問を抱いている人が多いからではないでしょうか?
マスコミが有る事無い事 悪意を以って書き続けている「誹謗中傷の嵐」に、
曝されて続けて居られる雅子妃を、おいたわしく思っている人が多いのと、
「雅子妃の一日も早いご回復を」と祈っている人が多いから、dendrodiumuの「・・・・・ご回復間近か」という記事に引き寄せられた人が大勢有って、こういう結果が出ているのではないでしょうか?

私は希望を込めて「ご回復間近か」と書いたのですが、
それは大部分の日本国民の希望でもあったのだろうと思えます。
今日午後暇に任せて検索した結果に、
雅子妃応援の大勢の人々の心が見えて、私はとても勇気付けられたのでした。

日本が再び天皇の名において戦争をする事にならないためには、
秋篠宮様では心もとないのではないかと私は危惧しています。
なぜなら、アメリカの資本家や戦争屋の走狗のようなマスコミが、
雅子妃だけでなく近頃は皇太子様にまでバッシングを始めているようです。
マスコミは秋篠宮ご夫妻を一途に持ち上げ、皇太子を廃嫡し秋篠宮様を次の天皇にせよ、とまで言い出しているのです。
そんなマスコミの態度に、
次の天皇陛下皇后陛下には、現在の皇太子様と雅子様でなければ・・・・・という気持ちが、ますますつのって来るのです。

雅子妃を応援する記事を、こんなに多くの人々が覗かれることになったのは、
多分、日頃は皇室にさして関心を持っては居られない方々でも、
マスコミのあまりに酷い東宮家バッシングに、何か裏があるのではないかと、危惧を感じておられる方々が、日本国民の大多数であるからではないでしょうか?

さっきテレビを見ていたらニュース速報が出て、
「尖閣諸島に香港の民間船が近づきました」と、さも重大事件であるかのように書き出されてありました。
こうやって国民を煽り立てて、戦争に追いやりたくてならない勢力が日本にはあり、
マスコミがその勢力からお金を貰って、日本人が戦端を開くよう教唆し続けているのではないでしょうか。

多分中国にも戦争をしたがる勢力があり、中国政府も此れに困っているのではないかと思われます。
昨日(8・14)の京都新聞6面の下の方に、目立たない小さな記事で下記記事が載っていました。

「尖閣武力回避で中国指導部一致」
中国指導部は尖閣諸島の領有権問題をめぐる対日戦略について、どうしてもやむをえない状況に陥らない限り、絶対に武力による決戦に踏み出す事はしないとの認識で一致したと報じた。


マスコミは敵意を煽る為だったらテレビ番組の途中でも、ニュース速報で書き立てるのに、
中国政府も戦争を回避したがっているというニュースは、例え新聞に載せるにしても、
ごくごく目立たない場所を選んで、小さな記事でしか国民に伝えようとはしないのですね。

誰かに煽られてか、只単に馬鹿だからか、
こんな島の為に戦争を始めたら、酷い目に会うのは自分達一般国民であるのは、経験済みであるはずなのに、
両国共に跳ね上がり者が大勢有るようです。
マスコミや政治屋達がやたらと領土問題で、国民の敵愾心を煽り立てているので、
悪共の企みに気がつかないで、載せられている者が大勢あるのではないでしょうか?

日本は再び「天皇」の名を騙った戦争に引き込まれないようにせねばなりません。
その為にも、雅子妃の一日も早いご全快が祈られます。

世界で進む脱原発~日本は遅れてはならない! 

アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE)社の最高経営責任者の、原発見切り発言が話題になっているそうである。
GEの12年4~6月期決算は、売上高が前年同期比2%増の365億100万ドル、純利益が18%減の31億500万ドルと全体では振るわなかったが、部門別でみると、エネルギー・インフラ部門は売上高が15%増の119億1900万ドル、純利益が13%増の17億5500万ドルと例外的に高い伸びを示していたそうで、電力インフラ部門こそ今後追求すべき部門・将来性のある事業だとGEのCEOは見られたのだろう。
原発は危険なだけでなく採算にも合わない、何処から見ても将来性のない事業であるというのが、世界の常識になっているのではないだろうか?。
自然の摂理から環境を考えるが、
「ポスト原発事故を生きるための注目の新エネルギー開発~太陽光・小水力・バイオマス・人工光合成」と題して、今次々に開発されている自然エネルギーについて書いておられるので、
「続き」の欄にコピーを載せさせていただく。

米GE イメルトCEO 原発“見切り”発言の衝撃度 編集委員 
安西巧 2012/8/7 7:00
 米ゼネラル・エレクトリック(GE)最高経営責任者(CEO)、ジェフ・イメルト氏の原子力発電に対する発言が話題になっている。東京電力福島第1原子力発電所の事故をきっかけに原発のコスト上昇が見込まれる一方、多くの国が地中深くの岩盤から採取する新型天然ガス「シェールガス」や風力に発電用エネルギー源をシフトすると予見。原発は「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビュー(7月30日付記事)で語った。2011年9月に独シーメンス社長、ペーター・レッシャー氏が独誌シュピーゲルのインタビューで表明した「原発事業撤退」に続く米欧電機大手トップの衝撃発言。「選択と集中」の本家ともいえるGEの“変わり身の早さ”は、原発事業のパートナーである日立製作所をはじめ日本勢の経営戦略にも影響を与えずにはいられない。

 イメルト氏が世界のエネルギー情勢を展望した上で強調したのは米国でのシェールガス革命、日本における福島原発のメルトダウン(炉心溶融)、再生可能エネルギーの価格下落――の3点。具体的には、天然ガスはシェールガス革命で10年来の安値水準で推移しており、原発産業は「福島」後の追加コストと不確実性に直面、そして太陽光パネルは過去3年間で75%値下がりした結果、数カ国で小売り電力として価格競争力を持ちつつあるとFTの記事は言及している。

 GEは7月に主力のエネルギー・インフラ部門の組織再編を発表したばかり。従来同部門の事業を統括していた「GEエナジー」(売上高500億ドル、人員10万人)を廃し、新たな社内分社として「GEパワー・アンド・ウオーター」(280億ドル、4万1000人)「GEオイル・アンド・ガス」(150億ドル、3万3000人)「GEエナジー・マネジメント」(70億ドル、2万7000人)の3社を年内に発足させる。「階層を減らすことで集中力、機動力を高める」(イメルト氏)方針で、同部門の業績を一段と伸ばし、欧州危機に端を発した航空機エンジン事業や医療機器事業の不振をカバーするのが狙いのようだ。

米GE製のスマートメーター
 中国、インド、ブラジルをはじめ新興国の経済成長などによる世界的な電力需要の拡大を背景に、GEは前述した火力発電用ガスタービン、風力発電用風車、さらにスマートグリッド(次世代送電網)技術を生かした広範な電力インフラ設備などの一括受注を狙い、世界市場で攻勢をかける体制を固めたとみられる。
 7月20日に発表したGEの12年4~6月期決算は、売上高が前年同期比2%増の365億100万ドル、純利益が18%減の31億500万ドルと全体では振るわなかったが、部門別でみると、エネルギー・インフラ部門は売上高が15%増の119億1900万ドル、純利益が13%増の17億5500万ドルと例外的に高い伸びを示している。



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記録的な豪雨近畿地方にも 

近畿・東海、記録的な豪雨 1人死亡、2人不明
 14日午前、西日本を中心に各地で記録的な豪雨となり、被害が相次いだ。京都府宇治市で民家が流され、2人が行方不明になり、大阪府枚方市で女性が用水路に流され死亡した。浸水被害が相次ぎ、交通機関も乱れた。

 気象庁によると、14日早朝、大阪府枚方市で1時間の降水量が91ミリ、京都府京田辺市で78ミリといずれも観測史上1位の雨を記録した。12日正午から14日午前10時までの降水量は京田辺市204ミリ、滋賀県甲賀市140.5ミリなど各地で記録的な豪雨となった。

 京都府宇治市では14日午前5時40分ごろ、「家が流された」と110番通報があった。府警宇治署によると、天ケ瀬ダム下流の宇治川につながる志津川沿いの同市志津川東組の民家が流され、住人の西山栄三さん(69)と妻ハツミさん(83)が行方不明になっている。同市東部の山間部では4地区約240世帯やキャンプ施設の家族連れら約70人が孤立状態になった。午前11時前、府警に「宇治市東部の山間部で家屋が倒壊し、生き埋めの人がいる可能性がある」と消防ヘリから連絡があり、警察官約30人が現場に向かった。

 宇治市によると、13日夜の降り始めから311ミリの雨量が観測された。同市災害対策本部は14日午前7時4分、京都府を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、陸上自衛隊が派遣された。

 京都府災害警戒本部などによると、河川の堤防決壊などで住宅地に濁流が流れ込み、宇治市で100棟以上に浸水の被害が出た。京都市でも40棟、城陽市で20棟、久御山町1棟で床下浸水した。宇治市の世界遺産・平等院は、史跡名勝指定されている境内の庭園で約6メートル四方にわたり土砂崩れが起きた。宇治市五ケ庄の黄檗(おうばく)宗総本山・万福寺でも、総門の白壁の一部が浸水のため損傷した。

 大阪府枚方市では午前8時35分ごろ、用水路に女性が浮いているのが見つかり、死亡が確認された。枚方署によると、深さ1.3メートルの用水路に自転車が落ちており、一時は水があふれ出ていたという。

 大津市では午前9時までに計10カ所で土砂崩れが発生。同市石山外畑町で崩落した土砂がプロパンガス置き場を巻き込んで出火、住宅2棟が全焼した。また、土嚢(どのう)を積んでいた男性(63)が足を骨折。同町では県道で土砂が崩れ、32世帯約90人が孤立した。

 交通機関も乱れた。東海道新幹線は静岡―浜松間の雨量計が規制値を上回り、東京―新大阪間など上下計28本を運休。近畿ではJR在来線や私鉄各社も相次いで運転を見合わせた。高速道路も名神高速などで一部区間が通行止めとなった。関西電力によると、和歌山を除く近畿5府県の約4万9千軒で停電した。

 大阪管区気象台によると、日本海沿岸に停滞している前線に向けて南から暖かく湿った空気が流れ込み、局地的な大雨になった。8月下旬から9月の秋雨前線に似た現象が起きたという。大阪湾付近で南西・西よりの風が強まり、湿った空気を上昇させたことも、雨が強くなった原因だという。


昨夜から今朝にかけての雷は物凄いものであった。
稲光を感じてからちょっとして音が聞こえる雷は、まだそれ程でもないのだけれど、
いきなり音が聞こえてくる雷は。普通の雷の音とは別物のようにさえ感じられる。
ドカ~ンと鳴った時、家というか畳が振動しているように感じられた。
雷は遠くなったり近くなったりで、光った後ゴロゴロと鳴っている雷に混じって、
ドカ~ンという感じの雷を、何度聞かされた事だろう。
5時近くに鳴った雷の音は特に物凄く、私は思わず笑い出してしまっていた。
ここまで来るともう笑うしかないという感じの物凄さであった。

夜明けと共に雷は静まったが、
今度は大きなヘリコプターの音が聞こえてきた。
この近辺を見回っているからなのだろう、物凄く大きな音を立てて飛ぶヘリコプターであった。

沖縄では飛行機の爆音を毎日絶え間なく聞かされておられるそうだが、
飛び立つ時の飛行機の爆音は、此れよりもっときついのかも知れない。
それを四六時中聞かされたら本当に大変だろうと、その大変さが分かる気がした。。

私の家の周囲は幸いにして何事もなかったのだけれど、
石山駅に通じる国道の一部が、土砂崩れで塞がったというニュースがあった。

この前の九州地方を襲った豪雨とは規模が違うけれど、
昨夜の雷だけは、もしかしたら同じくらいに、凄まじかったのではないかと思う。
それ位凄まじく長時間連続の雷の襲来であった。

最近の日本は次から次にあちこちで豪雨に襲われ、復旧作業も少々の事ではないと思われる。
今回の雨でも鉄道線路に壊れたところがあったようであるが、
もし線路が壊れた事に気がつかず電車を動かしたりしたら、目も当てられない事になりかねない。
そんな事をちょっと想像してみるだけでも、責任者の方のご苦労が忍ばれる。
災害復旧の担当者の方々には、心から感謝申し上げたい。

戦争がどんなに悲惨な事であるかを思い出す為に? 



天皇、皇后両陛下:東京大空襲体験者と懇談…富岡八幡宮で
毎日新聞 2012年08月12日 19時38分(最終更新 08月12日 20時11分)
 天皇、皇后両陛下は12日、東京都江東区の富岡八幡宮で1945年3月10日の東京大空襲で焼け出された経験のある区民らと懇談し、「すごい焼夷(しょうい)弾の攻撃で、貯木堀に飛び込んで何とか助かった」という早川幸男さん(83)ら3人の体験談に耳を傾けた。以前から懇談を希望していたという天皇陛下は身を乗り出すようにして聴き入り「経験をいろんな人に伝えることが大事ですね」と述べた。

 両陛下はこの後、「江戸三大祭り」の一つである深川八幡祭りのみこしの行列を見学。約20分にわたり、やぐらの上から担ぎ手たちに手を振ったり、拍手を送ったりしていた。

 東京大空襲では、米軍機約300機が焼夷弾約33万発を東京・深川などの下町地域に投下し、約10万人が死亡した。両陛下は戦後50年の95年に東京都慰霊堂(墨田区)を訪れ、犠牲者を追悼していた。【長谷川豊】


天皇皇后両陛下が東京大空襲体験者と懇談なさったと言う。
両陛下は如何して今、東京大空襲の事を話題に載せようとなさったのだろう?
両陛下は原爆だけではなく、大空襲でも大勢の人々が被災したのだという事を、仰りたかったのだろうか?
アメリカが酷い国だと仰りたかったのだろうか?
そうではないと私は思う。
戦争になったらこんな残酷な事が平気で行われるのだという事を、国民に思い出させようとなさったのではないだろうか?
戦争がどんなに悲惨な恐ろしいものであるかという事を、国民はもっと真剣に思い出さなかったら、取り返しのつかない事になるかもしれないと思われたのではないだろうか?

尖閣諸島問題、竹島問題、北方領土問題などについて、やたらと騒ぎ立てる昨今の世情に、
危機感を憶えておられるのではないだろうか。

領有権も大事かもしれないけれど、
小さな島の領有権の為に、
何十万何百万の人々の命が脅かされ、
住み慣れた町や住居、工場や商店に事務所など様々な生活の糧を生み出している働き場所が、焼かれるような事態になるとしたら、
こんなに間尺に合わない事はありはしない。

政府も国民も外交問題の解決は、飽くまでも外交努力で何とかしようと、改めて決意をするべきなのではないだろうか?

それを両陛下は仰りたかったのではないかと私は感じたのだった。

新幹線線路敷地の陥没 

東海道新幹線の線路敷地が陥没 愛知の豊橋―三河安城間
(08/12 09:31)
 12日午前5時10分ごろ、愛知県蒲郡市の東海道新幹線豊橋―三河安城間の下り線で、線路脇の敷石が陥没した状態となっているのを始発前の点検列車が見つけた。JR東海は始発から同区間の下り線の運転を一時見合わせた。
陥没は長さ約2メートル、幅1メートル、深さ2メートルの大きさで同社によると、埋めるなどの復旧作業を行い、午前7時50分ごろに運転再開した。


陥没は長さ約2メートル、幅1メートル、深さ2メートルの大きさだそうだから、
もし線路の下が陥没していてそれに気がつかないで運転するような事があったら、大きな事故につながる恐れがあるのではないだろうか?
陥没の原因は何だったのだろう?
もう他の所に起こる恐れはないのだろうか?
ちょっと気味の悪いニュースである。

原発を続けたがる知事達に、はっきりと反対表明された川勝静岡県知事 

今日は11日なので立木観音に上った。
立木観音の参道では蝉達が今を盛りと鳴いていた。
私は8月の初めごろから何度も油蝉の死骸が道に落ちているのを見かけていたので、
今年は蝉に何か異変が起きたのかと心配になっていたので、
賑やかな蝉の声にちょっと安心したのだった。
以前は蝉の声は喧しいばかりであったが、最近は蝉達が賑やかに鳴いていても煩く感じるより、蝉がまだ居るという安心感のほうが先にたつようになっている。

しかし原発立地の首長さんたちは、あの原発の過酷事故が起きた後でも、環境を守るより原発利権保持優先の人が多いようである。
そんな首長達に反旗を翻し、静岡県知事が「原子力発電関係団体協議会」から脱退する事に決めたそうである。
きっかけは、協議会が検討していた国への特別要請案のなかで、
原発を中長期的に重要な電源と位置づけたことだそうであるが、
原発立地の自治体の首長たちは原発事故の危険から住民を守るより、原発が稼動される事によって齎される優遇策(原発交付金等のお金)の方を、守りたい人々が大部分のようである。

去年の原発事故の直後、福島県はスピーディーの情報を隠したり、
東電に放射能は心配するほどではないと報道して欲しいと願い出たりしたそうであるが(こちら
今後不幸にして再び原発事故が起きた時にも、
原発立地の首長たちは福島県がやったと同じ様な、住民への裏切り行政を選ぶのかもしれない。

そんな中で静岡県知事のまともさは光って見える。本来は此れが当たり前の対応なのに・・・・・
政治家達は悪いと思いつつ、何でも右へ倣いではなく、
静岡県知事のようにはっきりと態度を表明されるようになってもらいたいものである。
どの政治家も首長たちも、国民や住民の為に一生懸命働きますと約束して、議員や首長になった人達ばかりだったはずなのだから・・・・・

県が原発協脱退
2012年08月11日


 「同じようなスタンスを取ることはできない」――。川勝平太知事が10日に脱退を表明した「原子力発電関係団体協議会」(事務局・青森県)。1974年に原発を抱える自治体によって発足し、これまで原発の安全対策や交付金などについて国や電力会社に要望してきた。


 同協議会によると、現在は14道県で構成しており、発足以来、脱退する自治体は初めて。きっかけは、協議会が検討していた国への特別要請案のなかで、原発を中長期的に重要な電源と位置づけたことだ。


 川勝知事はこの日の記者会見で、「協議会は本来、原発の安全性の確保について話し合う場のはずだった」と脱退の理由を説明。そして、「今後は、中部電力管内の安全性の確保に力を入れていきたい」と話した。


 一方、協議会内の道県などで結ぶ緊急時の相互応援協定の枠組みには、残るという。協議会事務局によると、特別要請案は福島県などからも異論があり、提出を取りやめた。

消費税増税日本 格差拡大で欧米に逆行? 

今日午後民主・自民・公明の三党合意の消費税増税法案が可決される見込みだそうです。(こちら
独りファシズムの今日の記事を引用させていただきます。
この記事に言っておられる事、事実であるだけに気持ちがめいってしまいそうですね。
欧米では格差拡大は終わりにして、格差縮小の方向に向かっているそうですのに・・・・・(こちら

ときとして‘イズム’をどう表象すべきか混乱してしまうのだが、つまり我々の脅威とはImperialism(帝国主義)とCorporatism(企業利益主義)とBureaucratism(官僚統制主義)とNeolibralism(新自由主義)が混合した史上に類型のないイデオロギーなのであり搾取のハイブリッド亜種であるからだ。世界認識の困難さが錯誤を生じさせているのだけれど、この社会がとてつもない危機に直面していることは間違いないだろう。消費税率の引き上げが強行可決されたのだが、総額26兆円と目される消費税歳入のうち輸出税還付、大企業減税、高額所得者減税などにより経団連グループには13兆円、独立行政法人などへの天下り補助金として官僚機構には13兆円が付与されるのだから、つまることころ本質とは恒久財源を統治者と統治代行者へ均等分配するという略奪行為であるわけだ。

未曾有の震災と原発事故の最中に増税を断行するのだから、消費抑制による国民経済の縮小は不可避なのであり、失業や倒産が激増し、社会保障費が枯渇するのは明らかだろう。経団連の「政党評価表」には達成ノルマとして消費税率の引き上げが明記されていたのだから、これにより自公民主の与野党議員らが合法的に億円規模の献金を得ることは語るまでもなく、あまりにもあからさまな収賄の図式だ。外国人投資家が経団連の株式過半数を制圧し>官僚機構に法制度を策定させ>政治集団が可決に持ち込み>メティアが正当化言説を流布し>国民は議会制民主主義というフィクションを鑑賞する。国内135箇所の米軍基地は同盟を担保しているのではなく、反逆者の制圧を目的としているのであり、我々の系は国家ではなく事実上のDominion(自治領)に他ならない。

「真実を知れば恐怖で石になる」とC・マルクスは語っていたのだが、我々の未来には抑圧のディストピアが待ち受けているのかもしれない。グローバリストは進出国において、GMやフォードの工場へ派兵し、労働者を制圧し、組合事務所を拷問部屋として活用し、ショッピングモール等を収容所へ改装させ、左派、社会主義者、文化人、活動家、ジャーナリストら数十万人を収容し、約2万人を殺戮し、社会保障を切り捨て、公共資源を略奪し、2000万人以上を失業させ、自殺と倒産と児童買春を倍増させたのであり、この勢力が経団連を触媒とし侵略を目論む多国籍資本という同一グループである事実に我々は慄然を逃れられない。



追記
6時少し前、消費税増税法案の可決のニュース速報あり
決まってしまったようです。

偽善式典 長崎の部 

今日は長崎に原爆が落とされた日ですが、もう67年前のことで原爆で亡くなった義兄を含む原爆被害者の方々も、17年前(50周忌)には、もう成仏しておられるはずですから、私は11時2分の黙祷もしないし、テレビで中継している原爆記念行事も見ませんでした。
福島で原発事故が起きて以来、
例年続けられている原爆記念行事が、私には政治家達のアリバイ作りのパホーマンスにしか見えなくなってしまったのでした。

去年の東電福島第一原子力発電所のあの事故!
あの悲惨な事故が起きた直後から、
事故前と同じように原発行政を続ける事しか念頭になく、
マスコミ操作に余念のなかった原子力村の面々と、
操られるままに原発再稼動に躍起となっている政府や、マスコミの動きを見せ付けられていると、
毎年神妙な顔をして黙祷していた政府代表が、本心で放射能被害者に同情し、
再びこういう被害者を出さないように勤めようと決心していたとは、とても思えなくなってきたのでした。

原発事故が起きていなかったとしても、原発を稼動させる為に、原発労働者達がどんなに非人道的な扱いを受けていたか!
放射能汚染にさらされたと訴える作業員がいても、極力お金の力でもみ消し、
原発作業員の放射能被害を見てみぬ振りをして、原発をどんどん増やして行った自民党の政治家達が、
一方で「唯一の被爆国として再び(核による)被害を受ける事がないように勤めますから安心してください」と、慰霊碑の前で約束し続けてきたのでした。

こういう政治家の嘘に気づかないで、50回忌を過ぎて後の17年間、何の為に私達は原爆記念式典に黙祷をささげてきたのでしょう。

ニュースで見ると長崎市長は挨拶で、原発を即時停止して欲しいとは言っていませんでした。
彼はエネルギー政策を速やかに決めて欲しいと、野田総理の言い分を助けるような事を言っていました。
そして野田総理は脱原発依存に向けて努力しますと。例によって例の如くの御座なりを言っていました。
此れが67年間もひたすら核被害者の為に、慰霊式典を続けてきた市の市長や、国の首相の言う言葉でしょうか?
唯一の被爆国として、もう再びこの様な事が起きないように努力しますと、言い続けてきた国の政治家の挨拶として、暢気(無責任)すぎはしないでしょうか?

私には原爆記念式典が、原発推進者たちの偽善式典に見えてきたのでした。

一部皇族に京都へお移り頂く案について思う 

皇族の移住検討を、京都知事が要望書。
2012年07月26日 / 日本経済新聞 夕刊

 京都府の山田啓二知事や京都市の門川大作市長らは26日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会い、皇族の一部の京都への移住を検討するよう要望した。首都直下型地震の発生などに備え「皇室の安全の確保について万全の体制を整えることが必要」としている。要望書を受け取った藤村長官は「貴重な意見をいただいた。各方面に伝えたい」と答えた。京都大学の松本紘学長と京都府観光連盟の柏原康夫会長(京都銀行会長)が同席した。


一部皇族と言ってあるが、
これは皇太子様ご一家にするべきであると思う。
皇太子様のお住まいを皇居とは別のところに置くのも、万が一の事態が起きたとき、天皇陛下も皇太子殿下も共に被災されたりしたら一大事だから、お住まいを別のところにする事に決められているのだそうだから、
現在のように放射能被害と、大地震の恐れが大きい時には、
天皇陛下と皇太子殿下、
皇太子殿下と秋篠宮殿下のそれぞれの方々を、東京と京都に分かれてお住まい頂くのは、時宜にかなった計画であると思う。
又ご一家で京都に移られたら、
雅子妃殿下のご気分も変わられる事だろうから、
妃殿下のご体調にもプラスになるのではないかと期待出来る。
この計画の一日も早い実現を願うものである。

広島原爆記念式典に思う 

今日は広島に原爆が投下された忌むべき日。
私は子供の頃から8月6日8時15分と、8月9日11時2分を忘れた事がなかった。
小学生時代のの3年間ずつを。広島と長崎で過ごしたからかもしれない。

しかし、昨年例年通りの原爆記念行事をテレビで放送しているのを見て、
今年は何だか心がしらけてくる。
原爆投下からもう67年経ったのである。
仏教では50年で法事は終わりである事だし、慰霊祭だったらもう止めてもいいのではないだろうか?
偉いお坊さんの何百年忌というのは、慰霊というよりは遺徳を忍ぶ為に催されるものである。
慰霊としての広島・長崎の原爆記念日は、もう終わりにしてもいいのではないだろうか?

広島・長崎で毎年「過ちはもう繰り返しません」と歴代の日本国総理大臣が誓い続けてきたが、
去年3月11日の大地震で、福島原発の過酷事故が起きた。
日本人は又しても大量の放射能を被る羽目に陥ってしまったのである。

去年の原爆記念日で、広島・長崎の原爆記念日の使命はもう終わったとして、
「来年からは福島の原発事故記念日をしましょう」と言う動議が出ても良いのではないか、と私は期待していた。
しかし今年も原爆記念日は例年通りに行われている。

総理大臣に「過ちはもう繰り返しません」と福島原発事故記念日に、言ってほしいものである。
「再び原発事故が起きないよう直ちに日本中の原発を止めて、原発の後始末に専念します。」と総理には誓って欲しかった。

今朝の原爆記念行事で野田総理が挨拶をされようとしている所で、私は思わずテレビのスイッチを切ってしまった。
太平洋戦争末期には、広島・長崎の原爆投下だけでなく、
日本中の大都市で、絨毯爆撃という名の恐ろしい爆撃を受けている。
住民を逃げ場がないように囲い込んで、焼夷弾で住民もろとも都市を焼き尽くすという悲惨な爆撃をされている。
東京の被災者は10万人を下らないだろうと言われている。(こちら)
広島・長崎と他の爆撃された諸都市との違いは、放射能がある核爆弾であったかどうかの一点だけだったのではないだろうか?
東京・大阪・神戸etcでも、大勢の方々が爆撃によって亡くなっているけれど、
戦後広島・長崎の被爆記念日だけが、国を挙げて続けられてきたのは、
核爆弾が放射能で何時までも被害者を苦しめ続けるからだったはずである。

昨年福島では原発事故で大量の放射性物質を放出してしまった。
放射能被害を再び起こしませんと、65年間も誓い続けてきた日本政府は、大変な約束違反をした事になる。
それなのに原発事故後も、
恥ずかしげもなく、広島・長崎で過ちはもう繰り返しません、と誓いの言葉を繰り返している。

特に野田総理は安全確認も不十分な原発を政治判断で再稼動させたり、
尖閣諸島を政府で買い入れるなどの発言をして、戦争に巻き込まれない為の努力放棄をしたりしている。
原爆記念日の記念式典で「過ちはもう繰り返しません」と野田総理に言われても、
国民は野田総理の嘘を、もう一つ余分に聞かされただけにしか感じられないのではないだろうか?

私は野田総理の挨拶を聞いていないので、
もしかしたら「過ちはもう繰り返しません」との約束は、されなかったのかもしれないが・・・・・

メルトダウン連鎖の真相 

昨日NHkテレビでメルトダウン連鎖の真相の再放送をしていた。

20120721 Nスペ メルトダウン 連鎖の真相 PMG5
外見とは違って一番深刻な事故が起きたのは2号機であった。
地震の後2号炉は空気圧が高く(70気圧)冷却水が入らなくなっていた。
冷却水を入れる事が出来なかったら原子炉は冷却できないまま、どんどん温度を上げていって遂にはメルトダウンにいたる。
東電の担当者は原子炉内の空気圧を下げる為SR弁(主蒸気逃し安全弁)を開くことにした。
SR弁は原子炉格納容器の中にある。
原子炉運転中は格納容器の中に人が入る事は出来ないので、
SR弁を開くのは遠隔操作でしか出来ない。
SR弁の構造は、電気でバルブを開いて窒素を充満させ、窒素の圧力で弁を押し上げて開くというものである。
バッテリーの備えがなかったため、仕方なく従業員の車のバッテリーを取り出してこさせて、応急にバッテリーを整えたのだけれど、それでもSR弁は開かない(原子炉の圧力が下がらない)。
時間が経つほど原子炉の温度は更に上がり、格納容器の圧力も更に上がる。

SR弁を開けるためには、格納容器の圧力よりも窒素の圧力が勝っていなければならない。
ところが原子炉の温度が高くなって時間がたった為に、原子炉格納容器の蒸気圧が更に上がり、SR弁を押さえつける圧力の方が、窒素の圧力より強くなっていた。
充填された窒素の圧力では弁が持ち上げられなくなっていたのだった。
という訳で8つあるSR弁のどれも、弁を開く事が出来なかった。

メルトダウンが起きたらSR弁は開かなくなる恐れがあるということは、
この事故まで誰も想像さえしていなかったという。
SR弁はいざと言うときには、何の役に立たない代物だったのである。
このSR弁の構造的欠陥については、東電も国も未だに口をつぐんだままである。

2号機はメルトダウンによって原子炉から放射能が格納容器の中に放出されたと思われた。
このまま格納容器の空気圧を下げなかったら、格納容器が壊れて放射能が周辺環境に放出されるということから、急遽ベントを行う事にしたが、又しても機器の操作が出来なくなっていた。
ベントは空気圧を使って弁を開ける仕組みになっていたが、肝心の空気が送り込まれなくなっていたのだった。
原発の耐震基準は原子炉から離れていくほど低くても良いという決まりになっていた。
空気タンクの位置は原子炉から可也離れていた為、耐震基準がCレベルであった。(原子炉はレベルA)
ベントに使う空気を通す配管(7メートル)が、耐震基準が低い為もあって、地震により何らかの損傷を受けていたと思われる。

という訳で地震による配管の損傷によりベントができなくて、
メルトダウンした原子炉格納容器に穴が開く大変な事態となった。
2号機は水素爆発は起こさなかったけれど、原子炉格納容器が毀れた為、高濃度の放射性物質を環境に放出する事になったのだそうである。これは3月15日朝6時の事であった。
このとき放出された放射性物質が、住民にとって最も深刻な放射能汚染であったと言う。

3号機は比較的余裕があったにもかかわらずメルトダウンしてしまった。
SR弁を開く為の12ボルトのバッテリーが、届けられなかった為だそうである。
東電の要請で自衛隊が持ってきたのは全部2ボルトのバッテリーであったし、
東電の必要な資材を調達する係りは、あまりの膨大な必要物資の要求に、優先順位がつけられず、手当たり次第持ってくると言う感じだったので、バッテリーを届けられなかったという話であった。

この様に事故が起きてみなければ分からないような無数の要因で、東電福島原発は過酷事故になったのだった。

この経験を踏まえて、それ等については充分備えをしたとしても、
もし次に事故が起きたときには、何が新たな災いの元になるか分かったものではないのではないだろうか?
事故には常に想定外の事態がつきものであろう。

現在の大飯原発は、”くらげ”が冷却装置の順調な稼動をしばしば妨げているそうであるが・・・・・

内閣不信任案提出予報 

共産など3党、内閣不信任案提出方針 「生活」も前向き
 共産、社民、みんなの3党は2日、参院で消費増税関連法案を採決する前に、衆院に内閣不信任案を提出することで一致した。「国民の生活が第一」も共同提出に応じる方向で、自民、公明両党を除く野党の党首会談を3日に開いて、提出時期などを調整する。

 不信任案提出は、民主党と消費増税で修正合意した自公に賛成するよう迫り、消費増税をめぐる民自公3党合意を破棄させる狙いがある。共産党の志位和夫委員長は2日の記者会見で「自公はよもや野田内閣を信任することにはならないと思う」と語った。

 共産、社民、みんな3党は計20人。生活と新党きづなの統一会派47人が共同提案に応じることで提出が可能になるため、共社み3党の国対委員長は2日、生活の鈴木克昌国対委員長に協力を要請するとともに党首会談を呼びかけた。鈴木氏は小沢氏らと対応を協議し、「消費増税を阻止するための不信任案に賛成しないのは筋が通らない」として会談に応じる方針だ。

 不信任案の可決には、自公が賛成した場合でもさらに民主党から15人の賛成が必要。鳩山由紀夫元首相らが同調するかも焦点となりそうだ。


これで野田政権に終止符を打つ事が出来るのだろうか?
自民党と公明党は消費税増税というミッションを成功させる約束があるから、
野田内閣に対する不信任案を否決するだろうという噂もあるらしいが、まさかね。
よもや鳩山元総理が野田内閣への不信任案に、反対投票したりはしないと信じたいが・・・・・

此れで日本の憲政史上最悪と評された「国民踏み付けの嘘吐き売国内閣」が打ち倒されるのかと思うと、ちょっとだけわくわくしてくる。
日本の現状はそんなわくわくしている余裕など、全然ないことは分かっているつもりではあるのだけれど・・・・・

大飯を強行した野田政権に、原子力規制委員会委員を決めさせてはならない 

原子力規制委人事、「国会で承認を」 原発担当相が要請
 細野豪志原発事故担当相は3日の閣議後の記者会見で、国会に提出中の原子力規制委員会の人事案について「私どもとしてベストの案を提示している。ぜひ国会で承認いただきたい」と述べ、人選を差し替えない意向を表明したそうである。
福島第1原発で事故が起きた後、今後2度とこの様な事故が起きないように強力な原発規制組織を創らねばならないという事で、「原子力規制委員会」が創設される事になったと記憶する。

細野原発相を含む野田政権の面々は、新しく規制委員長に予定されている人でさえ疑問視して見せねばならない程、無茶な原発再稼動を大飯原発に許した輩である。
下記記事の中で田中俊一氏は、野田政権の決めた暫定基準について批判した事が書かれている。
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201208010302.html
暫定的な安全基準は野田政権が4月に決めた。この基準について、田中氏は「海溝型地震による津波や地震、活断層の評価で精査が不十分だった可能性がある」と指摘。そのうえで「新たな調査の結果、活断層による影響があれば運転の停止を求めるべきだ」と述べ、大飯原発も含めて問題があれば再稼働後に停止する可能性を示唆した。
こういう立派なことを言う人だから田中氏は信用できるのではないかと政府は言いたいのかもしれないが、
かくも無茶な原発再稼動を強行した政府が、どんな反対をも押し切って強行したがっている人物であるが故に、田中俊一氏では信用できないのである。

野田総理は野党時代、消費税の増税はシロアリ退治の後でなくては絶対にするべきではないと、声を大にして主張していた人である。
しかし、一旦権力の座に着くと手のひらを返したように、何が何でも命がけで消費税増税をやり遂げると、胸を張っている。
権力の座の恐ろしさを嫌と言うほど見せつけられた国民は、権力の座に尽きたさに言っているのかもしれない約束を、素直に聞く事が出来なくなっている。
国民との約束を180度変えて、恬として恥じない野田総理の強硬に押す田中俊一氏が、
規制委員会委員長になった途端に、どう変容するか目に見えるような気がするのである。

田中俊一氏が規制委員会委員長になったら、
大飯原発の活断層疑惑については、学者によって色々な意見が有り、簡単に安全宣言が出来る状況ではないのが分かっていても、
原発を稼動し続ける為に最も都合の良い意見を、学会の意見であると勝手に決めて、
「大飯原発の地下を調べたところ、活断層ではないと思われる。」と、某大学の某教授が言ったと発表し、
野田内閣の大飯原発再稼動を追認するに違いないと思われる。

又「40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と主張したそうであるが、
これは要件を満たしたら40年を超えた原発の稼動を認めるとも取れるような発言である。
40年過ぎていても大丈夫であるとかないとか、如何して外から見ただけで分かるのだろう?
40年と言う基準は、金属疲労とかその他様々な要因から導き出された年数であるはずである。
しかも、もしかしたらもつかも知れないというレベルの原子炉を使っていて、その見込みが外れた場合には、どんな大事故が起きるか分からない原子炉の耐用年数なのである。
原子炉の耐用年数をせっかく40年にと決めたの、要件を満たせば40年以上でも許可しないでもないという含みを残しているところが怪しい。
と、このように疑い出したらきりがないのである。

田中俊一氏でさえ批判せねばならないような、無謀な原発再稼動を強行した野田政権が求める規制委員会委員人事を、眉に唾をつけずに見られるはずがない。

大飯原発再稼動を強行した野田政権が、原子力規制委員会委員長及び委員人事を決める事は、絶対に許されざる事であると思う。

アメリカの旱魃 

全米の過半数の郡が干ばつ災害地域に、作物の被害拡大 米農務省
2012.08.02 Thu
(CNN) 米国を襲っている記録的な干ばつで、ビルサック米農務長官は1日、新たに12州の218郡を災害地域に指定したと発表した。これで全米の半数以上の郡が災害地域に指定されたことになる。被害はトウモロコシの生産地全体に拡大し、食料価格の高騰を招いている。

農務省によれば、牧場地のほぼ4分の3、牧草地の約3分の2が干ばつの被害地域に位置しており、米国内で作付けされた大豆は37%が先週の時点で不作とされた。これは1988年の干ばつ以来、最悪の状況だという。トウモロコシもほぼ半数、牧草などは57%が不作となっている。

特にトウモロコシはこの時期が受粉および実の形成期に当たることから、大幅な収穫減が予想される。7月17日の時点で干ばつに見舞われたトウモロコシ生産地は約88%に上っているという。

こうした事態を受けて、農務省は来年の食料価格が最大で4.5%上昇する可能性があると予想。同省の専門家は「過去25年で最悪の干ばつ」だと指摘している。

牛乳やチーズなどの乳製品も値上がりが予想され、飼料も高騰が見込まれる。アーカンソー州で牧場を営むマービン・ヘルムズさん(70)は、飼料不足のためにやむを得ず肉牛を売りに出したといい、「50年代にもひどい干ばつがあったが、今年ほどではなかった」と振り返る。「作物はある程度の保険がきくものの、つけは払い切れない」と肩を落とした。


日本は休耕田に助成金を出している場合ではない。
歴史的に見てオーストラリアでは、数年に一度くらいは厳しい旱魃が襲っているそうである。(こちら)
一昨年のロシアの旱魃も大変なものであった。
近年は特に異常気象による災害が多発しているのではないだろうか?
世界のあちこちが水不足で砂漠化が進んでいる一方、
観測史上初めてと言うような豪雨による洪水が、河を決壊させ田畑を流している。

ロシアの旱魃ではロシア政府は穀物の海外輸出禁止令を出した。
今年アメリカが大旱魃になろうとしているが、穀物が値上がりするだけでなく、輸出禁止令が出るような事態になったら、日本のような食糧輸入国は、忽ち餓える事になりかねない。

今でも大変なのに、TPP加入で日本の農業が潰された後で。世界中に飢饉が起きたらどうなるだろう?

日本の農家の殆どが廃業してしまった後、アメリカその他の国々に旱魃がおきたら、日本人は食料を手に入れることが出来るのだろうか?
アメリカは旱魃でアメリカ人の食べる量が賄えなくなっても、食料の輸出を禁止しないだろうか?
アメリカが一昨年のロシアのように、食料品の輸出禁止令を出したら、日本人は忽ち飢え死にする事になるかもしれない。
アメリカがどんなに不作でも穀物輸出禁止令を出さなかった場合には、
アメリカの業者はアメリカ国内が食糧不足になる恐れがあっても、大もうけのチャンスだから輸出してくるかもしれない。
日本の円高は何時まで続くか分からないけれど、円高の間は世界中の人々が餓えていても、日本人は餓えずに済むかも知れない。

TPPで農業を潰してしまった後で、アメリカに歴史的な飢饉が来、その上アメリカに暴動でも起きたら、
アメリカ政府が禁止していなくても、穀物の輸出は出来なくなるだろう。
そのとき日本は忽ち飢え死にせねばならなくなるかもしれないし、
円高で世界の穀物の値段を吊り上げていた日本は、円安になった時食料を買えなくなるだけでなく、世界中から怨嗟の目で見られるかもしれない。

日本のように湿潤な気候の国で、穀物を作らないで輸入に頼っているのは、
旱魃や水害でどんなに頑張っても食糧自給できない国々の食料を横取りする事になりはしないだろうか?

日本は今農業経営の後押しをしてでも、農家を減らさないようにせねばならない。
TPPに入っての農業を潰していて良い時ではない。

何処から考えてもTPPは日本国民を危地に陥れる恐れのある恐ろしい協定である。


八朔 

暑い暑いの7月後半であったが、今日から8月に入った。
セミ達もここを先途と賑やかに鳴いている。
テレビでは「八朔」という事で、正装して京の町を歩く舞妓さんが大勢映されていた。
八朔というのは、日ごろお世話になっているお茶屋さんや芸事のお師匠さんの家へ、舞妓さんや芸妓さんがあいさつに回るのが、花街の伝統行事なのだそうである。
今日も35℃前後の猛暑日であるが、舞妓さんは黒紋付の正装なのに、
真っ白く塗られた顔からは、汗一つ出ていない。
京の炎天下を涼しい顔で歩いておられる舞妓さんの姿には、流石だな~と感服させられる。
舞妓
八朔は本来は早稲の穂が実る頃の行事だったそうで、「田の実の節句」とも称される。 
農家では、初穂を恩人などに贈る風習が古くからあり、「田の実」から「頼み」にかけて、日頃、頼みごとをしてお世話になっている人に、その恩に感謝して贈り物をするようになったといわれる。

再稼働の暫定基準に疑問 原子力規制委人事で田中氏所信 
原発の安全規制を新たに担う原子力規制委員会の同意人事をめぐり、衆参両院の議院運営委員会は1日、初代委員長として内閣が提案した田中俊一・前内閣府原子力委員長代理に対する所信聴取を行った。田中氏は関西電力大飯原発の再稼働を決める根拠となった暫定的な安全基準に疑問を示し、「規制委で慎重に確認、評価を行う必要がある」と強調した。

 暫定的な安全基準は野田政権が4月に決めた。この基準について、田中氏は「海溝型地震による津波や地震、活断層の評価で精査が不十分だった可能性がある」と指摘。そのうえで「新たな調査の結果、活断層による影響があれば運転の停止を求めるべきだ」と述べ、大飯原発も含めて問題があれば再稼働後に停止する可能性を示唆した。

 また、規制委の設置法で原発の運転期間を原則40年に制限していることに関し「40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と主張。設置法に盛り込まれた原則40年の規定を見直すことには消極的な考えを示した。


原子力規制委員会の委員長候補田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が、ご立派な事を仰っている。
その地位に着くまでは立派なことを言っていても、
一旦その地位に着いたら、それまで言っていたものと真反対の事を、
10万人を超える国民の反対デモにさえ目もくれないで、どんどん推し進めて行っている野田総理を見たら分かるように、「立派な主張}を唱えている人であっても、うっかり信用できない気がする。

その人が何を言っているかより、その人を誰が推挙しているかが問題なのではないだろうか。
田中俊一氏はバリバリの原子力村の住人であり、彼の原子力規制委員会委員長就任を熱望しているのは、原子力村の面々である。
彼を原子力規制委員会委員長にして、これからも従前どうりの甘い規制で原発を稼動し続け様と、原子力村から選ばれた人間なのである。
田中俊一氏は依頼された役目を果たす為には、どんなパホーマンスでも出来る人なのであろう。

原子力村の代表選手田中俊一氏のパホーマンスに、
炎天下でも汗一つ見せず涼しげに振舞ってみせる舞妓さんの、
プロ魂を連想させられたのだった。

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