Dendrodium 2012年07月

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 2012年07月 

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TPPとは1%による主権者99%の主権乗っ取り計画である 

耕助のブログ1005「99%の日本国民を苦しめる政策」に、次のような記載がある。
TPPは貿易協定などではな
く、企業が国家を支配するためにその国の社会システムを変えさせることなの
だ。
99%を搾取する1%に国家統制を委ねるシステムをつくり、1%に天然資源
の支配権を手渡し、環境を自由に破壊する権利を与え、国民の仕事が国内になく
なろうとも最低賃金のところに生産拠点を移し、金融機関への規制をなくし、安
全や健康のためにかろうじて残っているあらゆる規制や企業の責任を取り払うた
めの道なのだ。

TPPは貿易協定などではない。
国家システムを変えさせる為のものだ。
現在民主主義と決めている国々で、主権者である国民の意思を無視する為のシステムが、TPPのISD条項である。
TPPのISD条項によって、主権者である国民が国民自身を守る為に決めた諸々の法律を、TPP参加国の業者の意思より下に置くという取り決めがTPPのISD条項なのである。
これは主権者を国民から業者に,密かに移行させようとするものである。
主権を秘密の謀略を以って奪い取ろうというものである。
直接的暴力は使わないけれど、構造的暴力を以って強行するクーデター、と言っても良いものではないだろうか?

国会議員の過半数がTPPに反対しても、それを無視して参加の為の交渉を続けている段階で、野田政権は主権者への裏切り政権であると言えるだろう。
いわば主君の殺害を手引きする、裏切り者である。
主権者の代表である国会議員は主権者の僕(しもべ)のはずである。
主権者の僕(しもべ)が主君の殺害を企む不忠者を、黙って見逃していてよいものか!

国会議員諸君には「民主主義国では国民が主(あるじ)であるという事を、忘れてもらっては困る。」と私は言いたい。
主(あるじ)を殺めんとする者(野田政権)を早急に排除せよ。


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脱原発国会包囲デモに20万人 心ある国会議員だったら 野田政権を一刻も早く潰すべし 

脱原発デモ国会囲んだ20万人「人間の鎖」
 脱原発を訴える総理官邸前の抗議活動が29日、規模を拡大し、国会議事堂を取り囲む「人間の鎖」方式で行われた。国会正門前では、車道の設置防護柵を“突破”した人の波が車道にあふれ、「再稼働反対」の声に沈黙を続ける野田佳彦首相に怒りをぶつけた。今年3月、300人から始まった活動は、先月29日とこの日、約20万人(主催者発表)に達した。主催者側は、大飯再稼働が止まるまで活動を続ける意向だ。市民の「声の力」が、政治を変えることはできるのか。

 「7・29 脱原発 国会大包囲」と題された抗議活動は29日夕、始まった。ろうそくやペンライトを手にした参加者が国会議事堂の周辺を囲み、「原発再稼働反対」「国民の生活が台無し」などのプラカードを掲げた。与野党の国会議員が出席した集会で民主党の議員が立つと「野田と一緒に辞めろ」「民主党は帰れ」と、厳しいやじが飛んだ。
 人の数は時間を追うごとに増えた。国会周辺はこの日、混乱防止で車道に防護柵が敷き詰められ、参加者は歩道から外に出ないよう警察サイドに要請された。しかし終了まで1時間を残した午後7時すぎ、歩道だけで収まりきれなくなった参加者が、次々に防護柵を“突破”。人の波が歩道から車道に広がり、国会正門前に動きだした。警察車両がガードし、正門に達することはなかったが、「再稼働反対」「原発やめろ」の声が、響き渡った。

 60代の無職男性は「一般市民がここまで国会正門に迫ったのは、60年安保闘争以来じゃないか」と指摘。普段は静寂に包まれた日曜夜の国会正門前は、「声の力」で、異様な雰囲気に包まれた。参加者数について、主催者は約20万人、警視庁は1万数千人と発表。野田佳彦首相が過ごす公邸周辺にも、声は響いた。

 通常の抗議活動は毎週金曜日、官邸前をメーンに行われている。この日は「政府に対するより巨大な圧力にする」(主催者)のが目的だが、通常の活動の場も官邸前から拡大している。今月に入って規制が始まり、官邸前にいられる人数が限られ、人の流れが変わった。国会正門前には13日から「第2会場」が登場。近くには、「怒りのドラム」と題しドラムを鳴り響かせるグループもいる。参加者は「永田町全体を人で埋め尽くしたい」と話した。

 野田首相は一貫して、大飯原発再稼働について理解を求めている。抗議行動に参加した千葉県の30代主婦は「抗議の声を『音』と言った首相にも、私たちの声はさすがに届くはずだ。国民の声を聴いてほしい」と話した。【中山知子】

 [2012年7月30日9時15分 紙面から]


野田政権の国民踏みつけ政策は数限りない。
原発再稼動・TPP参加・消費税増税・オスプレイ受け入れ・高江ヘリパッドetc
野田政権は尖閣諸島問題で、国際紛争を起こす事さえやりかねない。

こんな野田総理が9月の民主党代表選挙で、再選されそうだとマスコミは言う。
此れでは口先で野田総理の批判をしていても、民主党に留まっている限り、結局野田政権を支えている事になってしまう。
野田政権が暴政を続ける事が出来ているのは、民主党議員が国会の過半数を占めているからに他ならない。
野田政権の暴政を許しがたく思っている国会議員だったら、
内閣不信任案を出すか、
それが出来なかったら、民主党を早急に離党する筈である。
眉を顰めながら、次々と決められる国民の人権を蹂躙する政策強行を、有効な事を何もせずに見過ごしているのでは、
野田総理と同じ穴の狢と見られても当然であろう。

野田総理に反省を促すだけでなく、
民主党議員に野田を罷免せよと言いたくて、
国会包囲デモに20万人もの人が足を運んだのだと思う。

心ある民主党議員で、野田総理の亡国的政治を阻止する気概のある者は、
民主党に対する此れまでの経緯より、
国の存亡を重視して、
一刻も早く野田政権の延命を阻止すべく動くべきであろう。
野田政権が1日延命する事で、日本人の被る被害がどれだけ増えるか考えたら、
一刻も早く野田政権潰しに力を注ぐべきであろう。

野田総理を温存するつもりの面々は、野田総理と同罪であると肝に銘じてほしいものである。

銃を売る権利は守られるべきなのか? 

国連の武器貿易交渉、銃規制恐れる米国が拒否
 【ニューヨーク=柳沢亨之】通常兵器の国際取引を初めて国際法上の規制にかける「武器貿易条約」の国連交渉会議は最終日の27日、最大の武器輸出国である米国が議長案の受け入れを拒み、決裂した。



 大統領選を控える米オバマ政権が国内の銃規制反対論に抗しきれなかったためだ。今後も交渉は続けられるが、難航は必至だ。

 議長案は、弾薬を規制品目から外し、国際人権法など取引の許可基準運用を各国の判断に委ねる方針を強調するなど、米国の主張にほぼ沿った内容だった。

 ところが、米国は27日午前の会議で突然、「(同意に必要な)時間が足りない」と議長案への不同意を表明。第2の武器輸出大国・ロシアも採択の先送りを主張し、条約反対派で反米の北朝鮮やキューバまでが相次いで同調した。同会議は全会一致が原則で、ロベルト・モリタン議長(アルゼンチン)は調整を断念した。

(2012年7月28日21時23分 読売新聞)


武器貿易交渉が決裂した後
米国務省のヌランド報道官は声明で、今後も条約づくりを支え「世界の安全に貢献するとともに、合法な武器取引を行う各国の主権」を守る条約を追求する と言われたそうである。(毎日新聞のニュース・続きの項に掲載)
守られるのは武器取引を行う各国の主権だけで、強制的に武器を輸入させられるかもしれない国の主権は、認められないかもしれない、という事ではないだろうか?

今協議されているTPPに野田総理が国民の意思を踏みにじって、(TPP)加入を受け入れたりしたら、
アメリカの武器業者は、武器取引を行う各国の主権」を守るのだと言って、日本をISD条項で訴えてでも、武器取引を行う各国の主権は絶対であるという判決を出させ、
日本に武器輸入を承諾させるのではないだろうか?

会議のさなかにコロラド州で乱射事件が発生。上院議員ら有力政治家から銃所持の権利擁護を求める発言が相次ぎ、政府への圧力となったそうであるが、乱射事件が起きる危険性を低くする為にも、銃は規制されねばならないという結論だって導き出せるはずなのに、
乱射事件が起きたときに、銃がないと身が守れないから、銃規制するべきではないという結論を出しているようである。
要するに商品が売れるならどんな屁理屈をつけてでも、売りまくり儲けまくれば良いという考え方を、
人命を脅かす銃器の販売にも、まかり通そうと言うのだから、恐るべき人たちである。

自由主義というのは結局こんな恐ろしい結末を含む主義だったのかと、改めて気づかされている。



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人類が生きていけないくらいに地球環境が壊れても、お金の値打ちがあると思う? 

王子製紙の排水計画に抗議デモ=数千人集結、一部暴徒化も-中国江蘇省
 【南通(中国江蘇省)時事】王子製紙が中国江蘇省南通市に建設した工場の排水計画をめぐり、環境汚染を懸念する地元住民が28日、大規模な抗議デモを展開、一部が暴徒化する騒ぎがあった。
 地元当局は26日夜、計画を一時中断し住民と話し合う方針を発表したものの、排出口を設置予定の同市啓東政府庁舎前には28日午前6時半(日本時間同7時半)ごろから数千人の市民が集結。「王子を打倒しろ」「ふるさとを守れ」などとシュプレヒコールを上げ、大通りを行進した。
 同8時(同9時)、暴徒化した一部の若者が庁舎内に侵入。窓から大量の書類をばらまき、取り囲んだ市民から歓声が上がった。また、警察車両など車18台が破壊された。地元の化学工業団地に勤める男性(32)は「ここの発がん率は中国で一番高い。沖で取れた魚も売れなくなった。これ以上の汚染はごめんだ」と話した。
 現場には武装警察を含め大量の警察官が投入され、市民との小競り合いも起きた。
 こうした事態を受けて地元政府関係者は午前11時(同正午)すぎ、庁舎前で群衆に対し、地元政府が排水計画の撤回を決定したと発表。デモを中止するよう訴えた。
 同計画は、工場のある南通開発区から黄海に面する啓東までの約110キロを結ぶパイプラインを通じ海に排水するというもので、王子製紙によると、パイプラインの建設は市当局が約束。2010年末の工場稼働前に完成する予定がずれ込み、第1期製紙プラント(年産能力40万トン)の廃水は現在、浄化処理した上で長江に放流している。(2012/07/28-13:05)


ロンドンオリンピックの開会式は27日夕(日本時間28日午前5時)華やかにとり行われた。
今朝のテレビはロンドンオリンピックの開会式の報道で持ちきりであった。
日本のサッカーは開会式を前に男女とも勝ったので、オリンピックの話題はいやが上にも盛り上がる。
その同じ頃(2時間後)中国江蘇省では、王子製紙の排水計画に反対して、数千人規模の抗議デモがあったそうである。
この計画は、工場のある南通開発区から黄海に面する啓東までの約110キロを結ぶパイプラインを通じ海に排水するというもので、王子製紙によると、パイプラインの建設は市当局が約束したものだそうであるが、
計画が予定通り進まない為に、第1期製紙プラント(年産能力40万トン)の廃水は現在、浄化処理した上で長江に放流しているそうである。
排水の浄化処理はその気になれば出来るものを、経済性優先とかいう理由で、排水処理をせずに海に流す計画をしていたのだろう。

どこの国でも綺麗な環境や住民の生活を守る事よりも、企業の利益を優先させているようである。

ほんの一例だけれど、最近「マスコミに載らない海外記事」で取り上げられたペルーの場合、環境破壊に対する住民の抗議デモに、官憲が発砲し死者が5人出たところで政府は戒厳令を敷いたそうである。

アメリカ企業ニューモント・マイニング社が所有している、既に南米最大の金鉱の拡張に抗議する為、何千人もの人々が集まっているカハルマカの山岳地帯で、最近、ペルー政府は非常事態を宣言した。抗議行動参加者に対し、実弾を使用して、警察は今週だけで五人を殺害した。ペルーのテレビで全国放映された劇的なビデオの中で、集会の自由を制限する緊急措置にもかかわらず、抗議行動参加者を激励した、元ローマカトリックの司祭マルコ・アラナを警官は激しく殴打している。最近カハルマカに行っていた、ジャーナリストのビル・ワインバーグと話をする。"会社、ヤナコチャが鉱山の拡張を提案する度に、現地住民は団結し、道路を封鎖し、業務を停止しました" とワインバーグは語っている。(以下略)


会社は湖を巨大な採鉱場と鉱山廃棄物のごみ捨て場にしようとしており。地域の水源は既に消失し始めている。主に採掘作業の為に、流域の山々を破壊し、巨大採鉱場に変えてしまっている、という様な酷い国土の荒廃を齎す行為を、国民の命がけの反対を無視して、その国の政府が許しているのである。

日本の場合も同様で、東電福島原発事故で大勢の被災者を出したばかりだと言うのに、国民の反対を押し切って原発を事故がなかったときと同じように稼動し続けようと、政府は暗躍を続けている。
毎週金曜日首相官邸前に1万人を超える抗議の人々が参集していても、視聴者のお金で運営している視聴者の為のテレビという触れ込みのNHKでさえ、外国メディア(フランスのルモンド)からの抗議を受けるまで、首相官邸前金曜デモの事を、国民に報道していなかった(隠していた)のだから、驚くべき背信的報道姿勢である。
民放もスポンサーの意に沿った報道しかしないから、経済優先の原発推進がごり押しされようとしている。

今や世界中の民主主義を標榜する国々で似たような事が起きているらしい。
現在日本政府が入ろうとしているTPPでは、国内の法律がTPP参加国の業者の商売の邪魔をした場合は、
各国内の法律よりも業者の利益を優先するというISD条項があるから、
不幸にしてTPPに加入させられたら、ますます国民の生活無視の傾向は加速される事だろう。

各種業者が、この地球を汚し放題にしてしまおうとしているようである。
それらの業者の目的は只一つ、利潤(儲け)追求である。
儲けたお金に税金を掛けられたくない輩が、タックスヘブンと呼ばれる所得税のかからない所に蓄えたお金が2500兆ドル(約19京6000兆円)に上るそうである。

お金とは一体なんだろう?
お金は物々交換の代わりに、交換の手段として考え出されたたものだと、昔学校で習ったが・・・・・
地球環境が破壊されて、人間が住めなくなったら、取り代える物がなくなってしまい、お金の値打ちは無になってしまうのではないだろうか?
お金が金属や宝石と取り替えることが出来ても、金属や宝石は食べる事が出来ない。
衣食住の材料ががそろっている時、金や宝石も価値があるのであって、食べるものや着るものがなくなってしまったら、お金と同様に無価値となってしまうものではないだろうか?
(平家が滅んだきっかけは、その頃起きた大飢饉で、いくら銭を積んでも米を買えなくなり、民心を掴まえている事が出来なくなったためだと、書いたものを読んだが・・・・・)
要するに金銀財宝は、食べる事が出来ないない物なのである。
人間が健康に生きることが出来る食べ物を作る事が出来なくなって、地球に人類が生息できなくなったら、いくら財宝を蓄えていても、タックスヘブンはヘブンではなくなってしまうのである。

企業家が環境を荒らすような荒業でぼろ儲けを企み、儲けたお金を死蔵させるから、健全な仕事がなくなり、貧窮者が溢れるのではないだろうか?
一方では働く意欲も力もある者が、仕事がないばかりに貧窮に喘いでいるというのに、一方では天文学的な金額のお金が死蔵されてる。
企業家が地球環境を無視したぼろ儲けを企まず、又儲けを独り占めせずに、皆と分かち合っていたら(応分の税金を払っていたら)、
結局儲けたお金も値打ちを失う事なく、必要なくらいの額を蓄える事が出来るというのに!
現在の世界は総て負のスパイラルの中にある。

王子製紙も汚染水の浄化処理をして、現地の人に迷惑をかけずに、企業活動をする事を選ぶべき時ではないだろうか?
王子製紙には大勢の人々に迷惑をかけてぼろ儲けしたお金を、ギャンブルで蕩尽したり、タックスヘブンに死蔵したりする事にならないよう、生きたお金の使い方(排水の浄化)を選択してほしいものである。

2013・5・25訂正
文中にタックスヘブンと書きましたが、正しくはタックスヘイブンで、
ヘブン・天国とは違い、ヘイブンは避難所というような意味の言葉だそうです。

「原子力規制委員会」人事 

原子力規制委人事 田中俊一氏ら5人提示
2012年7月27日 朝刊
 政府は二十六日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に、内閣府原子力委員会の前委員長代理だった田中俊一氏(67)、委員に元国連大使の大島賢三氏(69)ら四人を充てる人事案を衆参両院に提示した。五人は二十日に示す予定だった案と同じ顔ぶれ。各党で賛否を検討した後、来月上旬にも衆参両院の本会議で採決される見通し。


 四人の委員は、大島氏のほか、地震予知連絡会会長の島崎邦彦氏(66)、日本アイソトープ協会主査の中村佳代子氏(62)、日本原子力研究開発機構副部門長の更田(ふけた)豊志氏(54)。


 任期は委員長が五年、委員は中村、更田両氏が三年、島崎、大島両氏が二年。


 五人の人事案が両院で可決、承認されれば、原子力規制委は九月上旬にも発足する。


 脱原発を訴える与野党の議員などからは、田中氏が原子力委の委員長代理だったことから「原発推進の中心メンバー」として不適格とする意見が出ているため、民主、自民両党などで賛否をめぐる調整が難航する可能性もある。


 人事案は、一部報道機関が衆参両院への提示前に全容を報道したことに野党が反発し、政府が提示を見合わせていた。


 藤村修官房長官は二十六日、衆参両院の議院運営委員会理事会で「情報管理に反省すべき点があり、混乱を招いた」と陳謝し、野田佳彦首相から細野豪志環境相とともに文書で厳重注意を受けたことを報告。一方で「報道機関に情報を漏らした事実は確認できなかった」と釈明した。

◆田中委員長案 原発推進の経歴や言動


 政府が原子力規制委員会の人事案を国会に提出した。この五人が脱原発依存の方針をしっかりと進められるかどうかが焦点だが、過去の言動や経歴をみると不安も残る。


 規制委は、今後の原発政策を決める極めて重要な存在だ。対応がまずいと、原発の再稼働が、なし崩し的に進められ、老朽化した原発の運転も許されることになりかねない。北陸電力志賀原発で浮上した、敷地直下の活断層の問題をどう判断するかも重要な分かれ目になる。


 今回の人選は細野豪志原発事故担当相が主に担当した。細野氏は原発の運転期間を四十年に制限する政府方針を決める際、委員長になる予定の田中俊一氏に相談したことを明かし「厳しい規制をやってくれる。しっかりやってもらうことは確認している」と述べた。


 ただ、田中氏は日本原子力学会会長や原子力委員会の委員長代理を歴任するなど原発推進側にいた。委員を務める原子力損害賠償紛争審査会では、福島第一原発事故の自主避難者に賠償を認める方針に異を唱え、被災者らの批判を浴びた。


 規制委は高い独立性を持つ委員会だけに、細野氏も人事が決まった後は口出しは難しい。脱原発依存の道を歩むのか、注視が必要となる。


 【委員長】


 田中 俊一氏(たなか・しゅんいち)東北大工卒。67年日本原子力研究所に入り、同研究所副理事長、原子力委員会委員長代理を経て、12年4月高度情報科学技術研究機構顧問。67歳。


 【委員】


 中村 佳代子氏(なかむら・かよこ)東工大院修了。東京都臨床医学総合研究所放射線医学研究室研究員、慶大専任講師を経て、12年4月日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査。62歳。


 更田 豊志氏(ふけた・とよし)東工大院修了。87年日本原子力研究所に入り、同研究所企画室調査役を経て、12年4月日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長。54歳。


 大島 賢三氏(おおしま・けんぞう)東大法中退。67年外務省に入り、国連政府代表部特命全権大使、国際協力機構(JICA)顧問を経て、11年12月国会福島原発事故調査委員会委員。69歳。


 島崎 邦彦氏(しまざき・くにひこ)東大院修了。東大地震研究所教授、日本地震学会会長を経て、09年4月地震予知連絡会会長。66歳。


東電福島原発の事故を受けて、此れまでの規制組織がいい加減だった事が反省され、新しく原子力規制委員会を作る事が計画された。
このたび委員長候補として提示された田中俊一氏は、野田内閣が選んだ人だから当然の事だろうけれど、とても脱原発を推進する人ではないという噂である。(こちら
一旦「原子力規制委員会委員長」に選ばれたら5年間は何があっても(原発事故が起きても)変えられないという決まりだそうで、原発の世界で強力な権力を握る存在になるらしい。
原子力規制委員会の委員の人選次第では、何のために原発の規制方法を改革する事にしたのか分からない事になってしまいそうである。

孫崎亨著「戦後史の正体」届く 

今日も暑い。
今週末から1週間位暑い日が続く予報になっている。
関西電力では原発再稼動を求めたのは、電力不足を補う為ではなかったと、今頃になって言っている。
関電社長は(電力は充分足りているけれど)次は高浜原発の再稼動を目指すとの事である。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120725/k10013857221000.html
原発村の正体見たりである。

予約注文していた孫崎亨さんの「戦後史の正体」がさっき届いた。
この本の内容について、天木直人のブログで下記ヴィデオを紹介しておられた。
孫崎さんが鳩山グループで講演されたヴィデオ
http://t.co/FFaadPM9

孫崎さんと天木さんの対談について 7:28(土)
http://live.nicovideo.jp/watch/lv101499152

地熱発電実用化1号誕生 

自然の摂理から環境を考える」で下記記事(今はもう消去されて検索不能)を載せておられた。

福島・土湯温泉で来秋にも地熱発電…国立公園初(2012/07/17)/読売新聞より引用

環境省が規制を緩和した国立公園の特別地域での地熱発電について、福島市の土湯(つちゆ)温泉が第1号になることがわかった。

東電福島第一原発事故の風評被害などで同温泉の観光客は激減しており、地熱発電で復興を図る。早ければ来年秋から稼働を始める予定だ。

同温泉が計画しているのは、バイナリー発電という方式。国立公園内での開発では、垂直掘りなどによる大規模な発電所建設計画も進むが、バイナリー発電は温泉水の熱を活用するため新たに井戸を掘削する必要がなく、建設費も抑えられるのが特徴だ。

2か所の源泉で出力計500キロ・ワットで発電を始め、将来的に1000キロ・ワットまで増強する。電力はすべて再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」で決められた1キロ・ワット時あたり42円で東北電力に売電する。1か所目の建設コストは3億円程度で、約7年での回収を見込む。同温泉は売電収入で電気バスを導入するなど復興に役立てる。


福島県の土湯温泉で来年の秋を目標に計画が進められている。
環境省が規制緩和した国立公園地熱発電の第1号になるそうである。

前記「自然の摂理から環境を考える」によると、地熱発電はどんどん新しい様式が開発されて来ており、
今や第2世代の地熱発電が実現しようとしているそうである。
更に50年以内には第3世代の地熱発電が、実現可能になろうとしているそうである。
第二世代の地熱発電が実現
高温岩体発電
天然の熱水や蒸気が乏しくても、地下に高温の岩体が存在する箇所を水圧破砕し、水を送り込んで蒸気や熱水を得る高温岩体発電の技術も開発されており、地熱利用の機会を拡大する技術として期待されています。 既存の温水資源を利用せず、温泉などとも競合しにくい技術とされ、少なくとも38GW以上(原子力発電所40基弱に相当)におよぶ資源量が国内で利用可能と見られています。既に多くの技術開発は済んでおり、また現在の技術ならばコストも9.0円/kWhまで低減できると見込まれています。

★そして第三世代の地熱発電(50年以内には実現可能とされる!!!)
マグマ発電
さらに将来の構想として、マグマだまり近傍の高熱を利用するマグマ発電の検討が行われている。
この技術は50年内には実現可能と言われ、その潜在資源量は60億kW(6000GW)におよぶと見積もられ、これを用いると日本の全電力需要の優に3倍近くを賄えるだろうと言われている。

既に実現可能な状況になっている高温岩体発電を総て開発すれば、38GW(原子力発電所40基弱に相当)以上の電力が利用出来る様になるだろうという事である。

第3世代発電のマグマ発電の潜在資源量は6000GWに及び、日本の全電力需要の3倍近くなるだろうと言われているそうである。

日本は危険な原発を無理して続けないで、一日も早く地熱発電の開発にシフトするべきなのではないだろうか。



ビロード革命 

お恥ずかしい事ですが私は、このブログのテンプレートの写真が、チェコの町で撮られたと、最初に聞いていたにも関わらず、コソボ紛争時のNATOによる78日間のユーゴスラビア爆撃の悲惨な話から、
kYTKY MAJI DUSIと血を吐く思いでこの花の絵を描いたのは、ユーゴの人だったのだと錯覚してしまっていたようです。

しかしこの言葉はユーゴの言葉ではなく、チェコの言葉であると教えて頂いて、もう一度調べてみましたら、チェコの町の壁に描かれたものを写されたものでした。

ユーゴスラビアはスロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニアの6つの共和国と、セルビア共和国内
のヴォイヴォディナとコソボの2つの自治州によって構成されたそうです。(総てが分離したのは2006年5月)(こちら

一方チェコスロバキアは1989年11月学生や国立劇場の人たちによって始められた市民デモの盛り上がりで、ビロード革命と呼ばれる平和裏の革命で、共産主義1党独裁から解き放たれました。
そしてチェコとスロバキアに分かれるときも、ビロード離婚と呼ばれる平和裏の分離で、
1993年1月1日午前0時に二つの国に分かれたのだそうです。

チェコスロバキアは、ソ連崩壊後も悲惨な暴力によらず、平和裏に新しい体制に移行する事が出来ました。
一方ユーゴスラビアは悲惨な爆撃を受けて6つの共和国と2つの自治州に分割される事になってしまいました。

私はチェコスロバキアとユーゴスラビアが共に二つの名前をつないだような名である事と、スラブに似た文字が含まれている国名に、いつもどちらがどちらかこんぐらがっていたのでした。
あまりに東ヨーロッパについて無知だったので、今回のお話にならないような錯覚をしてしまっていたのでしたが、私のブログのテンプレートの文字は、悲惨な意味で書かれたものではなかったという事を、今回知ることが出来て、ちょっと希望がわいて来ている所です。

日本に起きた官邸前デモもビロード革命につながるかもしれません。
動かしがたいように思っていた大国ソ連も、あっけなく崩壊してしまいました。
今猛威を振るっているアメリカという軍事大国も、案外あっけなく崩壊してしまうのかもしれません。
ソ連を崩壊させたのがソ連の大統領であったように、
軍事大国アメリカを崩壊させるのも、心あるアメリカ人であるかもしれません。
平和裏のデモを続けていれば、日本がビロード革命を成功させる事が出来る日も、案外近いのかもしれません。

オスプレイ岩国基地に 

「オスプレイ」載せた貨物船、山口県の米軍岩国基地に到着
沖縄県のアメリカ軍普天間基地配備が予定されている垂直離着陸機「オスプレイ」を載せた貨物船が23日朝、山口県のアメリカ軍岩国基地に到着した。オスプレイが日本に上陸するのは初めてとなる。
オスプレイ12機を運んできた貨物船「グリーン・リッジ」は、岩国基地の港湾施設に横づけされている。
このあと、アメリカ軍の通達通り、オスプレイの陸揚げが始まるとみられるが、作業の工程などは、一切明らかにされていない。
岩国市では午前5時に、福田良彦市長が、建物の2階から基地の様子を視察して、あらためて、地元の切実な思いを聞き届けてもらえなかったことに、憤りとやりきれない思いを感じると、不快感を表明している。
また、地元の平和団体のメンバーなども、このあとボートに乗って、海の上から抗議行動を行うほか、数百人が護岸で人の鎖をつくって、オスプレイの日本上陸反対を声高に訴えることにしている。


アメリカのオスプレイ導入申し入れを政府が認めているのだから、オスプレイが予定通り持ってこられるのは当然のことなのであろう。
情けない政府を持ってしまったものである。
情けないマスコミを蔓延らせてしまったものである。
いくら地元であると言っても、今朝の京都新聞の一面トップも、1ヶ月近くも大騒ぎして続けている大津市立中学校の虐め事件の詳細であった。
一面トップに大きな字で虐め事件を扱い、その横にちょっと小さい字の見出しで、オスプレイが岩国基地に到着したというニュースが載っていた。

オスプレイ操縦の訓練をする為に、日本に持ってくるなど、アメリカは日本人を何と思っているのだろう。
アメリカで落ちたら大騒ぎされてうるさいが、日本人は大人しいから落ちても大したことはないだろうとでも思っているのかもしれない。
未亡人製造機が落ちた時、未亡人になるのはアメリカ軍の兵士の妻だけではない。
落ちたオスプレイに運悪く当たったら、一般の日本人も未亡人になるかもしれないのである。
いや未亡人だけではなく、男やもめも出来るかもしれないし、親のない子を作る事になるかもしれないのである。
日本は日本の安全のためと言って米軍に駐留費の可也の部分を負担してまで、駐留してもらっていると言うのに、日本の上空で訓練したら、平時に国民が死の危険にさらされる欠陥軍用飛行機の訓練をする事を、如何して容認せねばならないのだろう?
アメリカのような広大な国土を持っている国においてさえ、危険だからと訓練飛行をボイコットされたオスプレイ。
そのオスプレイを、アメリカとは比較にならないくらいに狭い国土に、大勢の国民が肩寄せあって住んでいる日本で、アメリカの広大な原野でさえ危険だからと言って、総すかんされたオスプレイをが、自由に訓練飛行する事を許す野田政権は、最早民主主義国の総理大臣とは言えないだろう。

民主主義の布教師であるはずのアメリカが、如何してこんな民主主義を冒涜する総理大臣を利用して、自分の国で危険だからと訓練飛行をボイコットされた代物を、日本に日本国民の反対を無視して持ち込んで平気なのだろう。
アメリカは世界中の独裁政権に圧迫された人々を救い。民主主義国にして上げる為には戦争もやむなしと、心を鬼にして邪悪な独裁政権に戦争をしかけていたのではなかったのか?

こんな危険なオスプレイをホイホイと受け入れる野田政権が、日本の国会議員の過半数が反対しても無視して、無理やり交渉に参加と表明した、アメリカ推奨のTPPも、
日本人にとっては碌なものではないと、改めて確認できた気がする。
オスプレイ持込劇は、TPPも日本人の意思を踏みにじって持ち込まれる、
売国政権の国民の生活権売り渡し計画のひとつであるという疑いを、更に濃くするものであった。

コソボ紛争に思いをはせて・・・・・ 

マスコミに載らない海外記事2008年6月13日の記事「NATO、コソボ、アフガニスタンとパキスタン: NATOはアフガニスタンで一体何をしているのか?」は、コソボ紛争に関連して起きた事も扱ってあった。
当時のアメリカはソ連の崩壊によって東西冷戦という構図が消滅し、NATOの存在意義が失われてしまうという恐れの中にあった。
そんな時期に起きたコソボ紛争に、NATOとしてアメリカが介入した目的は何処にあったか?

コソボ紛争【こそぼふんそう】

セルビア共和国に属するコソボ自治州の90%を占め、独立を要求するアルバニア人と、これを認めないセルビア共和国との対立。1998年3月初めに対立が表面化し、99年6月に和平が成立した。紛争の発端は、89年3月、セルビア議会が共和国憲法修正案を可決して、コソボ自治州の権限を共和国に集中したことに求められる。自治権を奪われたアルバニア人は、同年12月に文学史・美学の研究者イブラヒム・ルゴバを指導者としてコソボ民主同盟を結成し、自治権の復活を要求した。セルビア側は認めていないが、91年9月には住民投票が実施され、「コソボ共和国」の独立も正式に宣言された。92年秋には、「コソボ共和国」の議会選挙と大統領選挙が実施されて、民主同盟が第1党になり、ルゴバが大統領に選出された。ルゴバはコソボの独立を最終目標としながらも、自治権の回復を掲げて、非暴力及びセルビア当局との交渉路線をとり、この路線がアルバニア人の間で大きな支持を得た。しかし、96年9月に、当時のセルビア大統領ミロシェビッチとルゴバとの間で結ばれた、初等・中等学校でのアルバニア語教育を認める「教育協定」の不履行を契機として、コソボの状況が変化する。特に、大学でのアルバニア語教育を求めるアルバニア人学生の不満が強かった。こうした青年層の不満が、武力によるコソボの独立を目指すコソボ解放軍(UCK)支持につながった。穏健路線をとってきたルゴバも、独立要求を前面に掲げだした。98年2月末から3月初めにかけて、ユーゴスラビア連邦のセルビア治安部隊が、コソボ自治州の首都プリシチナ西部地域を拠点とするコソボ解放軍に対して、大規模な掃討作戦を展開した。これ以後、両者の激しい戦闘は長期化し、99年3月、NATOによるユーゴ空爆が開始された。空爆は78日間も続き、85万人のアルバニア人難民が発生。一方、セルビアも人的・物的に多大な被害を受けた。同年6月のコソボ和平後、アルバニア人によるセルビア人やロマに対する報復攻撃が続き、20万人以上が難民となった。和平を履行するために、民生部門を担当する国連コソボ暫定行政支援団(UNMIK)が置かれ、軍事部門を担当するNATO主体の国際部隊(KFOR)が派遣された。06年1月にルゴバ大統領が死去、後任にファトミル・セイディウが選出された。
( 柴宜弘 東京大学教授 )


前記マスコミに載らない海外記事の一部を引用する。
90年代のコソボ危機開始以来から明らかなように、そして1999年4月ワシントンでのNATOの50周年祝賀でも確認された通りに、コソボにおける民族浄化の防止という口実による当時のアメリカ合州国によるユーゴスラビア攻撃の狙いの一つは、アメリカ合州国の利益と見なされるものを守るため、世界の警察官として、いや、より正しくは暴漢として活動することを狙いとする、NATOの将来の攻撃的組織という役割の例を、既成事実として、ヨーロッパ諸国に与えることにあった。アメリカがユーゴスラビアとの戦争と、それに続く爆撃をひき起こすつもりだったことは明白だった。

これはどのようにして実現されたのだろう? いかなるNATO加盟国をも攻撃していない主権国家ユーゴスラビアを攻撃するというアメリカ戦略の最終段階の一つは、1999年2月23日ランブイエ合意で提案された。こうしたことから、アメリカには、コソボ問題の平和的解決を求める意図は毛頭なかったことが明らかで、彼等はミロシェビッチを、受け入れることができない立場に追い込むのが狙っていたのだ。当時のイタリア外務大臣ランベルト・ディーニの言葉を引用すれば、ランブイエ合意は、意図的に「セルビア人に屈辱を与え」、彼等がそれを受け入れられなくするようにされていた。

   (中略)
対ユーゴスラビア攻撃は民族浄化を防ぐこととは全く何の関係もなく、ひたすらアメリカの絶対的命令を受け入れない国家の懲罰という問題だったのであり、
NATOの役割改造に向けた重大なステップだった。

他にもアメリカには色々な思惑があった様であるが、
ユーゴスラビア攻撃はNATOの役割改造に向けた重大なステップであった。

今日米安保条約が日米同盟というものに改変され、日本が侵略された時に限らず、周辺事態が日本の安全を脅かす可能性がある場合、日本も外国まで出かけて、アメリカと共に地域防衛に協力するという風に変えられている。(こちら
小泉内閣でこっそりと結ばれた「日米同盟未来の為の変革と再編」は、野田内閣で更に改悪され、周辺事態で日本の安全が脅かされる可能性があると認められる場合、自衛隊も手弁当で外国にまで出かけて、命がけの戦争協力をする約束になっているという話である。
何でもご無理ごもっともの日本の内閣が、そういう事態が生じているとアメリカに言われたら、日本は現実には攻撃を受けていなくても、外国と戦争をする事になるかもしれないのである。

今石原慎太郎という跳ね上がり者が、尖閣諸島の所有権をどうのこうのと騒ぎ立てて、中国の血の気の多い者を刺激しようとしている。
これはコソボ紛争と同じようにアメリカにとっては、願ったりかなったりの事態になるかもしれないと、米軍は期待しているのかもしれない。
それを見越して石原慎太郎がひと芝居うっているのだろう。
石原慎太郎と言う人間は、猛毒のある土地を態々買って、食料品の市場を建設しようと企むような、同胞を犠牲にして平気な人間だから、自分が戦争勃発の導火線になって、アメリカから感謝されるなら何でもやってあげましょうと思っている様に見受けられる。

大体東電福島第1原発が爆発して、どれだけの国土が利用価値を失くしてしまったかを考えたら、
尖閣諸島という利用価値の殆どない土地にさえ、大事な国土であると執着している人間が、
原発行政続行など主張できるはずがない。
再び原発事故が起きたら、尖閣諸島の何百倍の国土が、利用できない土地になってしまうか分からないのに、
尖閣諸島にこだわる人間と原発続行を唱える人間とが同一の政治集団・仲間なのだから、
矛盾同着も甚だしいものである。

アメリカがこれからはアジア重視で行くと言っているのは、近いうちにアジアで事を起こすと言っている様に聞こえてしょうがない。
NATO続行に執着したコソボ紛争の時と同じように、アメリカは日米同盟とアメリカの存在感を維持する為に、アジアで何か事を起こそうと企んでいるのではないだろうか。


コソボ紛争の頃の私は、この紛争の原因など詳しい事は何も知らなかった(調べようともしていなかった)けれど、
クリントン大統領の時だったが、
ニュースで大統領とモニカさんという女性とのスキャンダルが持ち上がると、
決まって次のアメリカによるコソボ爆撃のニュースが出ていた事が印象に残っている。
「コソボの人が可哀想だから爆弾を落として上げるなんて・・・・・」と、何も事情を知らないながらも、
その乱暴なやり方に呆れていたものだったが・・・・・

アジアで紛争を起こして、近い将来の日本で、可哀想だから爆撃してあげるなんて事になりはしないだろうか?
私達は戦争の悲惨さを忘れてはならないと思う。

世界の食糧危機にTPPで農業を壊滅させるかもしれない日本 

米国の干ばつ地域拡大、トウモロコシ・大豆相場が過去最高値
2012年 07月 20日
[シカゴ 19日 ロイター] 気象学者によると、米中西部の穀倉地帯を襲う50年ぶりの記録的干ばつは、少なくとも向こう10日間は続き、主に東部で時折雨がぱらつく程度と予想されている。

乾燥した空気が北西部に広がり、土壌が干上がる中、トウモロコシや大豆生産で国内トップのアイオワ、イリノイ両州の干ばつ被害が最も深刻になっている。

向こう10日間の降雨量は、通常の40─75%にとどまり、アイオワ州など中西部穀倉地帯の西側で特に大きな影響があると予想されている。

気象専門家らが毎週まとめているリポート「干ばつモニター」によると、17日までの週に中西部9州の7割以上が干ばつ状態にある。前週の63%から範囲が拡大した。

トウモロコシや大豆の国内生産の約75%を占める中西部では、半分に当たる地域が深刻または例外的干ばつに見舞われた。前週(約3分の1の地域)よりも拡大した。

ハイプレーンズ地域6州でも、68%の地域が深刻な干ばつに見舞われたか悪化した。前週は56%だった。

作物に大きな被害が出ており、トウモロコシや大豆相場が過去最高値に上昇している。

シカゴ商品取引所(CBOT)では、トウモロコシ相場が6週間で50%近く急騰、19日には過去最高値をつけた。


平成22年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで39%
生産額ベースで69%だったそうである。(こちら
生産額ベースというのは、実際に買う時日本人が国内製の食品に払った金額と言うことだろうから、
生きていくための食料品の自給率としては、カロリーベースでどれだけあるかが重要であると思う。
金額ベースの方がカロリーベースより高いということは、国内産の食品の方が輸入品よりカロリー当たりの値段が高いという事なのだろう。
平成22年度で39%だった食料自給率は、東北地方大地震で農漁業を壊滅的に潰された現在、まだ39%の自給率を保っているかどうかは覚束ないが・・・・・

食料自給率39%では、今でも危ない限りであるのに、もしTPPに加入して国内の農業が壊滅状態になってしまった後で、
世界的な凶作が起きたら、日本人はどんなにお金を積んでも、食料品を買う事が出来なくなるかもしれない。
現在でも食料品は高騰しているけれど、日本の通貨・円が無茶苦茶高くなっている所為で輸出業者は四苦八苦させられているが、
食料品の値上がりを日本人は感じないで済んでいる。

この円高傾向も金融資本家の意のままに動かされるのだから、
TPP参加により日本の農業が壊滅させられた後で、現在の円高が反対に円安となってしまったら、日本人は絶対的な食糧不足で餓えざるを得なくなるかもしれない。

韓国はウォン安で輸出はしやすいそうだけれど、食料品の多くを輸入に頼っている為、食品価格の値上がりは大変なものらしい。(こちら
ちなみに韓国の食料自給率は51%(2010)で、日本より幾らか高い。
韓国も米韓FTAでアメリカの安い農産物が雪崩れ込むようになって、農業が潰されたかもしれないから、
現在の食料自給率はもっと下がっているのかもしれないが・・・・・
昨年11月で前年比11%の高騰だと言うことだから、
今年はアメリカの旱魃を受けて、もっと値上がりするのかもしれない。

今日本は食料の自給率を上げる取り組みをせねばならない時なのに、
TPPになど入って更に自給率を更に下げるような事をしたら、
日本人は遠からぬ将来、太平洋戦敗戦直後の様な悲惨な食糧危機を、再び味あわねばならなくなるかもしれない。
現在でも日本は小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入頼っており、この上コメまで輸入に頼る事にさせられかねないTPPへの加入は、日本人飢え死に計画とさえ言えそうである。

アメリカでもTPPに反対する機運が起きているらしいのに、
日本ではアメリカ人以上に被害を被る恐れのあるTPPに、内閣も官僚も危機感を持たないのはどうした事だろう?
食糧問題ひとつとってみても、TPPは日本人を飢餓地獄に落としかねない恐ろしい協定なのに・・・・・


*********
アメリカでは労働運動の活動家が「過激派1%の地球攻撃」という題で、TPP反対の意見を述べておられる。
続きに「過激派1%の地球攻撃」をコピーさせて頂いています。

続きを読む

虐め報道に思う 

いじめ対応の校長自殺か…津市教育委員会は「因果関係不明」

 津市教育委員会は18日、市立明小学校の伊勢野賢二校長(54)が、自宅近くの雑木林で首をつった状態で死亡したと発表した。遺体は16日朝見つかり、自殺とみられる。校長は校内で起きたいじめ問題への対応に追われていたが、市教委は「遺書がなく、因果関係は分からない」としている。

 市教委によると4月中旬、保護者から「遠足の時に、子どもが仲間外れになりそうだ」などと相談が学校側にあり、いじめが発覚。校長は担任らと協議する一方、6月上旬に教委へ報告していた。市教委はカウンセラーなどを学校に派遣、校長は自ら家庭訪問も行った。

 市教委は「校長が対応について、悩んでいたとの報告を受けたことはない」とし、学校側が把握していたいじめはこの1件のみという。

 校長は今月15日午後、普段着のまま自宅を出て行方が分からなくなった。4月にこの学校の校長に就任したばかりだった。

 小学校は17日、校長の死を児童に説明し、保護者にも文書で伝えた。

 市教委の岡野俊担当理事は「(市教委の)支援態勢を検証し、県教委と連携して早急に学校運営を整えたい」と述べ、早急に関係者から聞き取りを行い、市内すべての公立小中学校の校長から意見を聴くとした。
[ 2012年7月18日 10:20 ]


大津市の虐め事件でマスコミが大騒ぎしている中、三重県の小学校の校長先生が自殺されたそうである。
今小中学校の先生にとって虐め問題は、大変な重圧になっているようである。
15年以上も昔の事になるが、娘が地元の中学校に入学した時、
その年にこの中学校の校長として赴任されたばかりの校長先生が、入学式の挨拶で言われた事で今でも印象に残っている事がある。
「○○中学校は大津の学習院と言われている位に、問題がない学校だと同僚に羨ましがられました・・・・・」と校長先生は如何にも嬉しそうに話しておられたのだった。
その話を聞いて私達新入学生の親達も、それが一番心配な事だったので、
その話が嬉しく、印象に残っているのかもしれない。

何処かの学校で虐めによる自殺者が出ると、マスコミは担任の先生や校長先生に対し、まるで先生達に全責任があると決め付けた様な、インタビューをしている。
先生達に対する敬意のかけらも見せない扱いをしながら、「先生というのは聖職なのに・・・・・」と嘆いて見せるマスコミ。
こういう報道姿勢を見て、国民の先生に対する敬意が醸成されるはずもない。
心得違いをした親達に、先生に対して高圧的な態度で接するものが増え、モンスターペアレントと言う言葉が出来ているのが、日本の現状である。

数年前の事だけれど、姪の娘が高槻市の小学校6年生の時である。
モンスターペアレントと言えるような数人の生徒の母親達が、何かにつけて担任の先生に集団で文句を言いに行く等、完全に先生を馬鹿にしている風であったそうである。
母親が先生を馬鹿にしているから、その子供達も先生を馬鹿にしていて、授業中教室を走り回ったりして先生の話を全然聞かず、殆ど授業も出来ない状態になっていたそうである。
姪を含む他の大部分の母親達は心配しながらも、どうする事も出来ないでいたそうであるが、
卒業を前にした2月ごろになって先生が遂にダウンしてしまわれ、
新しい担任を決める事も出来ないまま、生徒達は他のクラスに振り分けられてしまったそうである。
学級崩壊という言葉を聞いた事があったが、学級崩壊というのがどういうことなのか、その時始めて私は知ったのだった。
小中学校の先生がどんなに大変な状態に置かれておられるかも、改めて痛感させられたのだった。

マスコミはそういう事情を知りながら、何処かの学校で自殺児童が出たりすると、
それが闇から闇に葬られている間は、知らんぷりしているのに、親が裁判に訴えたるなどの断固とした行動に出たら、初めて気がついた風に、
マスコミは社会正義の権化であると言わぬばかりに、大騒ぎを始めている。

親が裁判に訴えたのなら、その事実を報道するだけで、後は裁判の結果を静かに見守っていれば良いのに、
担任がどうだ、校長がどうだと、マスコミがリンチの様な私設裁判を始めている。

昨年東電福島で原発の過酷事故が起きたとき、原発行政を主導して来た元大臣などの、自民党議員にインタビューしたら、
「いまさら反省してもしようがない。」と言われた、という報道をネットで目にしたことがあったが、
そんな情報はネットでちょっとの間話題になるだけで、
新聞テレビなどのマスコミはキャンペーンを張るどころか、殆ど目に付く報道さえしては居ない。
(東電福島原発事故が起きても、原発導入に関わった政治家の反省の弁を聞いた事がないが・・・・・)

学校の問題を2週間以上もキャンペーンを張って騒ぎ立てるのは、
マスコミに社会正義の観念があるからではなく、
政治権力が国民に気づかれないうちに、国民にとって重大な影響がある事柄をきめてしまおうとしているから、
その問題を報道して国民に反対されない為に、
国民が関心を他に向ける為、国民が関心を持ちそうな事件を大々的に報道して、
国民の目を政治から逸らそうとしているのではないだろうか?
(原発再稼動を強行された大飯原発の活断層問題、東電福島の使用済み核燃料プールの問題、日本の独立を奪う恐れのあるTPPに政府が勝手に入ろうとしている問題、集団的自衛権の変更問題etcのどれ一つとっても、国民生活を脅かす恐れのある、疎かに出来ない深刻な問題だらけである。)
小中学校の虐め問題は国民の目を逸らすのに最適だから、出来るだけセンセーショナルに報道するべしとばかりに、ここ2週間ばかり何処のチャンネルに変えても、大津市の中学校の虐め自殺事件報道が出てきていた。

勿論この虐め問題の深刻さについては、論を待たないが、
だからと言ってこんなに、キャンペーンをはる必要があるとは思えない。
学校に限らなかったら、此れと同等かこれ以上に酷いハラスメントが、今の日本にはいくらでもあるではないか。
高濃度の放射能汚染されたところにある小学校に、無防備な子供を通わせる政府の方針一つとっても、酷いものであったし、放射能汚染された瓦礫を日本国中にばら撒く政策を断行する政府の姿勢も酷いものである。
政府の福島県民に対するハラスメントだけを取り上げても枚挙に暇がない状態である。
今の日本で一つの事にキャンペーンを張っている暇など、マスコミにはないはずである。

虐めの酷さを聞かされれば聞かされるほど、生徒や父兄は心配になり、
親は子供が虐められない方策をまず考え、子供に虐めを見ても知らん振りをしていなさいと、卑怯者になる教育をするかもしれないし、
虐める側の強い子やその親達は、マスコミにこてんこてんにやっつけられている先生達を、
ますます馬鹿にしてかかり、やりたい放題をするようになるかもしれない。

先に書いた原発行政をやって来た自民党の元大臣達や東電の経営陣の様な、
マスコミのスポンサー側にある強い者達が、お話にならないくらい酷い発言をしたり、無責任なことをしているのを知っていても、見てみぬ振りをしているマスコミが、
マスコミの前では無力な先生達を、一方的に悪者扱いしている様子を見て、子供達がマトモになるだろうか?
先生とはこんな風に馬鹿にしても良い人たちなのだという、間違った刷り込みを生徒達にして、
マスコミは学校の荒廃を助長しているだけではないだろうか。

私の娘は大学の教育学部を出たのだけれど、大学で色々と聞いたのかどうかは知らないが、
学校の先生にだけはなりたくないと言って、教員免許をどうしても取ろうとしなかった。
今教師達がどんなに酷い状態に置かれているか、津市の小学校の校長先生の自殺事件を見て、改めて思い知らされる。
此れまでにマスコミは何度もキャンペーンを張って、担任教師や校長教育委員会叩きをやってきているが、
今の先生達の窮状に、マスコミの虐めに対して行われたキャンペーンが、無関係であるとは思えないのである。

そして、虐めによって自殺者が出たら、自殺の原因を虐めだけに限り、
自殺の原因が虐めだけかどうかは分からないと、教育委員会が言ったら、その発言を無責任と断罪するマスコミは、子供に酷い虐めを受けたら自殺しかないという、トンデモナイ刷り込みをしているようなものであると、私には思える。
自殺の原因が虐めだけだったかどうかは分からないと言う発言を非難するのでは、
「どんなに辛くとも、死ぬ気になってやれば、何か方法があるかもしれないのだから、絶対に死を選んではいけない。」というメッセージを出す事さえ拒否する事になってしまう。

マスコミは酷い虐め=自殺という方程式を、教育委員会に無条件で認めさせようとしているが、
そんな考え方がどれだけの子供の自殺を誘発させる事だろう?
日本人の若い人の自殺数は世界で跳びぬけて多いという話を聞いた事があるが、
虐めに会う等の酷い待遇にあったら、自殺しかないという刷り込みが、無関係ではないのではないかと私には思える。

今や虐めは学校だけに起こるものではないようで、
会社などでも退職させたい者を閑職に追いやって、他の社員にいやみを言わせるなどのパワハラが、横行しているそうである。
パワハラを受けた人の会社を相手取った訴訟では、多くの場合会社は賠償金を払うべしという判決が出ているそうである。
それなのにパワハラで会社に虐められたら、大人しく辞めてしまう(泣き寝入りをする)人が多いのが、日本でパワハラが横行する理由なのではないだろうか?

虐められたらどうするか? 
解決方法をもっと真剣に議論する為のキャンペーンなら、意味もあるかも知れないが、
虐め=自殺の方程式を国民全員に押し付けるようなキャンペーンは、
国民の勇気を萎ませるキャンペーンでもあると思う。

虐められても死んではならない
死ぬ気になって解決方法を考えたら、抜け出す方法はいくらでもあると信じて、虐めに立ち向かう子供になって欲しい。
そういう子をホローする大人が増えて欲しい。

99%は何時まで騙され続けるのか? 

昨日の「さよなら原発10万人集会」は、猛暑の中17万人の参加者が集まって盛会であったそうである。
昨夜は珍しくNHKでも、この集会とデモのことを報道していた。
NHKのこの変化で、原発反対の国民多数の声が政府にも届いて、脱原発への取り組みが本格的になってくれるかのような期待が高まりそうであるが、期待通りに進むかどうかは定かではない。

昨年リビアのカダフィーが反政府勢力に残酷な事をしているので、此れを救う為と言って欧米諸国がリビアを空爆し、カダフィー大佐を殺害して、残忍なカダフィー政権を転覆した。
カダフィー亡き後のリビア人は、欧米軍のお陰で平和に幸福に暮らしていけるはずだったのに、
リビアはますます混乱して、部族間の争いで今や内乱状態にあると言う噂があったが、
どうやら本当の事だったらしい。
国連はリビアの現状を調査するようにとの、ある国からの要請を拒否したというニュースがあったが、
同じ国連が、シリアの反政府組織の者たちが残酷な目に会っているから、多国籍軍に攻撃させよと言っている。
多国籍軍が助けてシリア政府を転覆させても、現在のリビアのように内乱状態になるだけなら、
欧米諸国の軍隊までがシリア人を殺しに行く事は、残虐行為からシリア人を救うどころか、
シリア人を余分に苦しめるだけになるのではないだろうか?

リビアの現状(多国籍軍介入の結果)を調べる事を拒否している国連が、シリア人が可哀想だから多国籍軍の介入をと要請するのは、どうしてだろう?
「シリア人が可哀想だから助けてあげる為に多国籍軍の介入(爆撃)を許せ!」と言う中の
「可哀想だから」という言葉が嘘だからではないだろうか?
もし本当に可哀想だから米欧諸国が助けてあげたいと言うのであるなら、同じ状態で武力介入したリビアのその後がどうなっていたか、求められなくても検証するはずである。
そして、軍事介入後のリビアが内乱状態になっている事が分かったら、軍事介入が無力であった事を認識して、シリアにも同じく武力介入しようなどと言ったりはしないはずである。
国連はリビア人やシリア人を助けてあげる気など、初めから全然なかったから、この様な不人情な事が出来るのではないだろうか?
欧米軍がリビアでやったのと同じように、再びシリアに軍事介入したがっているのは、リビアで何かの権益をものにしたように、
シリアからも何かを獲得しようと目論んでいるからとしか思えない行動である。

国連がこのていたらくなのだから当然なのかもしれないが、
今世界中で嘘で固められた企みが蠢いているような気がする。
脱原発を日本人の大部分が求めていても、政治手法で日本人が原発存続を求めたかのように持って行って、
政府が原発存続を宣言する日が近いとの観測もあるようである。
昨秋国会議員の過半数が野田総理のTPP参加表明に反対したが、
TPPへの参加がこの8月中に、アメリカの日本参加許可と言う形で、発表される予定になっているとか・・・・・

欧米が軍事介入して平和を取り戻していたはずのリビアで 
オリンピック委員会の会長が何者かに誘拐されたそうである。

五輪=リビア五輪委、誘拐された会長の早期解放を呼び掛け
2012年 07月 17日 13:00
[トリポリ 16日 ロイター] リビア五輪委員会のナビル・エラレム会長が誘拐された事件について、同委員会は16日、政府と協力して救出に努めていると語った。エラレム氏は15日にトリポリで武装集団に車から連れ去られ、消息不明となっている。

リビア五輪委員会は「数時間のうちに、良い知らせがあることを願っている」とコメント。リビア選手団は数日以内にロンドン五輪に向けて出発する予定となっており、同委員会は「参加できるよう、準備をしている」と語った。

リビアでは昨年、カダフィ政権が倒れて以降、武装集団の強行的な行動が問題になっている。

海の日の さよなら原発10万人集会に思う。 

今日は海の日。
海で遊んだらさぞかし楽しかろうという感じの、強い日差しが照りつける暑い1日となった。
空に浮かぶ雲が夏の雲になっている。梅雨はもう明けたのかもしれない。
福島県いわき市の海岸での海開きに海水浴に来た子供達をテレビで写していたが、
「大丈夫なのかな」と、つい不安になってしまう。
心の持ち方で或程度の不具合なら、自分自身の回復力で何とか治してしまう能力が、人間には備わっているとは思うけれど、それも限度と言うものがある。
人類が生まれて以来、人間を取り巻いていた環境の中に含まれていた物質であれば、人間はそれを有効利用しながら生きてきているけれど、
元来環境に殆ど含まれていなかった物質が、突然体内に入ってきたら、人間はその処理が出来なくて、病気になったり死んでしまったりするのは避ける事が出来ない。

放射性物質はずっと地中深くに埋まっていたから、人間は放射性物質との付き合いが殆どないままに今日まで来ている。尤も少量の放射能なら宇宙線にも含まれているそうだから、人間にもある程度は処理能力があるのかもしれないが、限度を超えたら処理できなくなるのは当然のことであろう。
放射能を7シーベルト浴びたら、殆どの人が即死するそうである。
〔2 Sv(= 2,000 mSv) の放射線を全身に浴びると5%の人が死亡し、4 Sv (= 4,000 mSv) で50%、7 Sv (= 7,000 mSv) で99%の人が死亡すると言われている。(こちら)〕
放射能を体内で処理できるかどうかは、放射能がどれほどの濃度であるかによるのであって、
心構えだけではどうする事も出来ない場合があると言うことが、この事からも分かる。
どんなに勇ましい人であっても、7シーベルトの放射能が満ちた場所で、復旧作業する事は不可能なのである。
そんな所に行っただけで、その人はその場で死んでしまうから、作業等出来るわけがないのである。

ここが原発の一番厄介なところではないだろうか?
一旦過酷事故が起きてしまったら、人間には手も足も出せないのである。

福島第1原発4号建屋の使用済み核燃料プールが、どんなに危険であるか分かっていても、
核燃料取り出し用に設置されていた機械が、地震後の爆発で壊れてしまった今、どうしようもない状態にある。
早く何とかしたいのは政府も東電も同じだろうけれど、
下手に工事をして今でも傾きかけている4号建屋がもっと傾いて、
水漏れするようになってしまったら、万事休すである。
万事休すというのは、文字通り万事休すなのである。
4号プールの使用済み核燃料が冷却できなくなって、爆発するような事があったら、
福島県だけでなく、関東地方だけでもなく、日本だけでもなく、北半球の殆どが回復不能なくらいに放射能汚染してしまう危険性があるという事である。

下手に工事をして工事の振動がプール建屋を更に壊してもいけないからと言って、
何もしないで放置していたら、何時巨大地震がこのプール建屋を壊すかもしれないし、
運良く巨大地震に見舞われる事がなかったとしても、
何年間も雨風にさらされ続けていたら、この建屋が何時までも現状を維持している事が出来るとも思えない。
日本人に政府へ働きかけている人が大勢あるだけでなく、外国の専門家達からも何とかせねば危険であると、日本政府へ要請が来ているそうであるが、
政府にも東電にもどうする事も出来ない状態なのかもしれない。
未だに4号建屋の燃料プールには、1000本以上の使用済み核燃料が入ったままの状態にあるという。

福島で起きて分かった様に、原発事故が起きて放射能がばら撒かれる事になったら、自宅に帰れなくなる人々を大勢作るし、
農地や海が放射能汚染されて、農業も漁業も出来なくなる所が出来てしまうのである。
農業を生業にしてきたお百姓さんたちは、先祖代々丹精してきた広大な農地を放置せねばならなくなるし、
漁業を生業にしてきた猟師さんたちは、魚が放射能汚染された為獲っても売る事が出来なくなるのである。
その上北半球に住むすべての人々に、迷惑をかける恐れのある物なのである。

この様に危険極まりない原発を、
電力が足りないと経済が立ち行かないから動かすしかないと言って、
原発を動かすには安全性の甚だ乏しい立地にある地震国日本で、
何としても原発を稼動し続けていこうと、政府や電力会社は暗躍を続けている。

こんな事を黙って許していたら、自分達の生活が破壊されてしまうだけでなく、
世界人類に対しても申し訳ない事であると、
今日東京代々木公園で、「さよなら原発10万人集会」が開かれている。
東京も今日は暑いのに、大勢集まっておられるのだろうか?
毎週金曜日の官邸前デモにも、今日の「さよなら原発10万人集会」にも
私は遠い空の下、思いを寄せるしか出来ないでいるのだが、
政府も電力会社各社も、原発を続ける事の危険性を思い出されて、
原発反対の国民の声に、耳を傾けていただきたいと願うものである。


関電原発再稼動で電力が余り 火力発電8基を停止させた 

火電停止は電力余剰だった! 関電京都支店広報が明かす
2012年7月13日 11:06
 関西電力が火力発電8基を停止させたのは、原発再稼働により電力に余りがあるためだった─こんな事実が11日、関電京都支店の総務・広報グループの担当者の発言で明らかになりました。

 同日、京都自治労連(池田豊委員長)が行った関電京都支店への要請で関電側が回答しました。自治労連側が火力発電の停止について問いただしたのに対し、電力需要に合わせて停止したもので、原発再稼働を受けて停止したものもあると発言しました。

 関電は大飯原発3号機が9日にフル稼働し、同日に火力発電所8基を停止させていました。同社は、原発の再稼働以降も計画停電の可能性があるとして、府民に節電を呼びかけています。(京都民放)


私の家は京都新聞をとっているが新聞の一面は今朝も(昨日も一昨日もずっと前から)大津市立中学校での虐め事件である。
テレビではどんなに先生が酷かったか、どんなに校長や教育委員会が無責任であったかを、
校長や教育委員会をインタビューしてとっちめ、この国で行われている不正がこの問題だけであるかのように、連日放送している。

現在マスコミのやっている事と、当該中学校の担任教師のやっている事とどれほど違うと言うのだろう?
毎週続いている10万人を超える大飯原発再稼動反対デモを隠し(此れだけの大型デモをマスコミが伝えないのは隠しているのと同じ事である)電力が足りないから原発再稼動をするしかないという、関電と政府の言い分の嘘を、全然報道しようとしていない。

TPPがどんなに危険な代物であるかを全然報道していない。
今経産省官僚によって勝手に取り決められようとしているTPPの事を、全然報道していない。
消費税増税で財政再建を訴えていながら、無駄な大工事(新幹線延長・ダム建設再開etc)の再開を、少しも叩く気配がない。

政府は次々と目にも留まらぬ早業で、国民虐めの政策を強行していると言うのに、
マスコミは何もないかのごとく、殆ど報道しないで居ながら、中学教師の虐め容認を、天下の大悪事発見とばかりに連日叩き続けている。
あの中学校の教師達や教育委員会がやった事が、無責任で生徒への裏切り行為であり、とても聖職に携わる者の態度でなかったということは、誰でも認める事ではあるが、
それはそれで警察や検察が裁けばよい事で、マスコミが1週間も2週間もキャンペーンを張って、国民に詳細を知らせる必要など何処にもない。
今の日本を見渡せば、この様な酷い事(無責任な裏切り行為)は至る所で起こっており、特に政治家を調べていったら幾らでも見つかるはずだから、一つの中学校の虐め問題でキャンペーンをはっている暇等ないはずである。

10万人を超える日本国民が毎週首相官邸前に集まって、大飯原発再稼動反対を訴えているのに、
この事を殆ど報道していないNHKを、全然叩かない無責任で国民裏切りの新聞社が、あの中学教師達より酷くないとでも思っているのだろうか?

原発に過酷事故が起きたらどんなに大勢の人が言葉に尽くせない迷惑(迷惑という言葉では軽すぎるが)を受ける事になるのかは、実証済みのことなのである。
原発再稼動に不安を訴えて延べ人数にして何十万もの人々が集まり、
野田総理に大飯原発再稼動反対を訴えている事を、新聞は一面トップで報道するどころか、殆ど報道しないか見えにくいところに小さく載せているだけである。
この大震災・原発の過酷事故・TPP問題・オスプレー問題等々問題山積の今の日本で、
一つのいじめ事件を繰り返し繰り返し一面トップで報道する等、まともな報道とは言えない。

虐め問題を握りつぶした中学校の教師は、有力者が怖かったから責任逃れをして、自殺した少年を見捨ててしまったが、それは現在マスコミがやっている事とそっくりである。
マスコミは権力が怖くて、今政治がやっている国民虐めの政治を見逃して、政府にやりたい放題出来る様に協力している。

マスコミがまともだったら、今朝の新聞のトップニュースは、
関電が「この夏電力が足りなくなる」と政府や国民に嘘をついて、原発再稼動を強行していたと言うこのニュースになっていたはずであった。

ついでながら大津市の家々には昨日、オール電化のマンション販売の広告が、新聞に折り込まれて入っていたが・・・・・

追記
続きに、追加して他記事に頂いたコメントへ書いた返コメを再掲しています。

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LIBORスキャンダル  

LIBOR問題 関与を否定
7月10日 10時2分
国際的に使われる「LIBOR(ライボー)」という短期金利の指標がゆがめられていた問題で、大手銀行に実態と異なる金利を報告するよう示唆した可能性を指摘されていたイギリスの中央銀行の副総裁が議会で証言し、関与を全面的に否定しました。

国際的に短期金利の指標として使われる「LIBOR」は、ロンドン市場で銀行どうしが資金を貸し借りした際の金利が集計されて公表されますが、銀行側の不正な報告でゆがめらていたことが明らかになっています。
この問題で、中央銀行に当たるイングランド銀行のタッカー副総裁は、罰金を科せられた大手銀行「バークレイズ」に対し、不正な報告をするよう示唆したのではないかという指摘が出ていたため、9日、議会の特別委員会で証言しました。
この中で、タッカー副総裁は、金融危機のさなかの2008年10月に、バークレイズの前CEOに実態よりも低い金利を報告するよう電話で示唆したかどうか問われたのに対し、「そうしたことは全くない」と答え、関与を全面的に否定しました。
バークレイズ側は、副総裁とのやり取りを知った銀行の別の幹部が、副総裁の指示と思い込み不正な報告をしたとしていますが、タッカー副総裁は「会話の一部が誤解されて伝わったと思う」と述べました。

イギリスの中央銀行イングランド銀行のタッカー副総裁の証言が事実かどうかはともかくとして、
LIBORの信用が地に落ちてしまったと言うことは、大変な事態である。
その上欧米の銀行11社は罰金などで1兆円を越す負担金を払わねばならない。
LIBORスキャンダルは、英国の金融覇権を破壊すると言われている。

LIBOR問題、欧米銀に1兆円超す負担 罰金などで
米モルガン試算 2012/7/13 11:31
 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題について、欧米の主要金融機関11社が負担する罰金や訴訟費用が2014年までに計147億ドル(約1兆1700億円)に上るとの予想が出ている。米金融大手モルガン・スタンレーのアナリストが試算、12日付の顧客向けリポートで公表した。

 同リポートの試算対象は、すでに不正を認めた英大手銀バークレイズのほか、モルガンが調査した米3社と欧州の7社の計11社。11社が支払う罰金の総額を約69億ドル、訴訟関連の費用総額を約78億ドルと見積もった。罰金はバークレイズが英米当局に支払った約4億5000万ドルを基準に推定するなど、それぞれ仮定にもとづいて算出しており、実態とは開きがある可能性がある。

 罰金支払いが各社の12年通期の1株利益をそれぞれ4~13%押し下げるほか、訴訟関連の費用が13、14年の各年通期の1株利益を0~10%押し下げるとの予想も示した。

 11社は米系ではバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェース。欧州系ではクレディ・スイス、UBS、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ。(ニューヨーク=蔭山道子)



TPP参加の危険性 

東京大学の鈴木宣弘教授が15項目に分けてTPP参加の危険性について書いておられます。
昨秋日本の国会議員の過半数が反対した筈だったのに、
現状はアメリカが承認しさえしたら何時でもTPP参加が決定される状況にあるのだそうです。
自動車について、現在でもゼロ関税の日本市場に対して、更に最低輸入義務を求め、その台数で折り合いがついた所で、アメリカが参加を受け入れたら、日本のTPP参加が決まってしまうのだそうです。

昨秋野田総理は交渉参加への参加を表明しただけのはずですのに、
いつの間にか野田総理が参加を表明した事になってしまっているらしいです。
それで頭金(日本の譲歩)を払いさえしたら、何時でも参加を許してやると言うのが、
現在のアメリカの立場らしいです。
TPP参加によるメリットは殆どなく、デメリットだけは国を滅ぼしかねないくらいに沢山あると言うのに、
アメリカに譲歩して許してもらってまで、TPPに参加せねばならない理由が何処にあると言うのでしょうか?
野田総理はISD条項の事もご存じなかった位、TPPの内容について殆ど検討される事もなく、官僚の言うままにこの亡国貿易協定への参加を強行しようとしておられます。

原発再稼動・消費税増税・オスプレイ導入のどれ一つとっても、国民を犠牲にする酷い政策で、
私達国民は野田政権の裏切りぶりに、現在でも呆れ果ててしまっているのですが、
この上に何時TPP参加が発表されるかもしれないという危険性まで加わっているらしいです。

心ある日本の政治家や官僚の皆さんは、この亡国的TPPの襲来から、日本を守らねばならないと深く決意を新たにしておられる事とは存じますが、いっそうの警戒をお願いします。

尚、鈴木先生の締めの言葉を、ここにも引用させていただきます。
     (引用)
保身と見返りを求めて、国民を見捨てて生き延びても、そんな人生は楽しいか

いまこそ問いたい。日本では、自己や組織の目先の利益、保身、責任逃れが「行動原理」のキーワードにみえることが多いですが、それは日本全体が泥船に乗って沈んでいくことなのだということを、いま一度、肝に銘じるときではありませんか。とりわけ、日本に政治家や官僚がいる意味が問われています。いくつになっても、保身と見返りを求めて、国民を見捨てて生き延びても、そんな人生は楽しいでしょうか。日本にも本当に立派な政治家が、官僚がいたな、と言われて、政治生命を、職務を全うしてほしいものです。それこそが、実は、自らも含めて、社会全体を救うのではないでしょうか。国会議員も、与野党を超えて大同団結してもらいたい。

支え合う社会を取り戻そう

幕末に日本に来た西洋人が、質素ながらも地域の人々が支え合いながら暮らす日本社会に「豊かさ」を感じたように、もともと我々は、貧富を問わず、またハンディのある人も、分け隔てなく共存して助け合って暮らしていける「ぬくもりある」地域社会を目指してきました。いま、踏みとどまって、大震災においても見直された「絆」を大事にする日本人の本来の生き方を取り戻さないと、取り返しのつかないことになりかねません

皆さん一人ひとりが、ご自身の地域の十年後の姿をもう一度シミュレーションしていただいて、それを自身が必ず支えていく覚悟を新たにし、次の世代も必ず育てる覚悟も新たにし、その努力を根底から崩してしまいかねないTPPの議論を何とか正常化していきましょう。「許せないものとは闘う」しかありません。


続きに「TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める 」を写させて頂いています。



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危険なオスプレイで日本中を危険にさらそうとしているアメリカ 

国防総省「情報提供する」…オスプレイ緊急着陸
 【ワシントン=中島健太郎】米海兵隊が沖縄県の普天間飛行場に配備を予定している垂直離着陸機「MV22オスプレイ」が米ノースカロライナ州で緊急着陸するトラブルがあったことを受け、国防総省のリトル報道官は11日、「日本政府と緊密に連携し、情報を提供する。オスプレイは高い安全性を記録している」と述べた。
 海兵隊によると、同州のニューリバー基地に所属するオスプレイ1機のパイロットが9日午後、通常の訓練中に機体の異常を示す兆候を確認したため、同州のウィルミントン国際空港に緊急着陸した。
(2012年7月12日12時47分 読売新聞)


以前から未亡人メーカーとアメリカ人が綽名をつけていたオスプレイである。
安全性が甚だ疑問視され日本中で反対運動が起きているオスプレイが、
9日機体の異常で緊急着陸せねばならない事態を起こしたというのに、その直後の11日日本政府に対して「オスプレイは高い安全性を記録している」などと言ってのけるアメリカの国防総省!
日本人はどうしてこんな危険な米軍機が、日本中で訓練飛行する事を容認させられねばならないのだろう?
日本人は駐留アメリカ軍の維持費の大部分を負担し、何かにつけアメリカに資金援助している。
アメリカ軍を置いている国々の中でも、優等生のような日本人に対して、アメリカからのお返しが、全国の日本国民を危険にさらす事であるとしたら、日本は何のために思いやり予算を米軍に払っているのだろう?
米軍は日本を守る為に駐留しているのではなかったのか?

此れでは日本がアメリカに守ってもらっているという日本人の思い込みが、真っ赤な嘘であると、アメリカ自身が馬鹿な日本人に教えてくれているようなものではないか!
こんなご教示を頂いても尚、アメリカの無理無体を黙って容認するとしたら、野田政権は本当に日本の総理大臣なのだろうか?

日本人はもうアメリカに守って貰おうなどと言う、有り得ない期待から目を覚まして、
自分の国は自分で守るという意識に、目覚めねばならない時なのではないだろうか?
米軍が帰ったら中国やロシアが攻めて来ると思っておられる人々が大勢あるようであるが、
日本人が虎の威を借る狐よろしく、空威張りし続けていたら、危険な事になるかもしれないけれど、
日本人がまともに外交努力をしていたら、小資源国日本に攻め入る国はないのではないだろうか?
日本の宝は国民そのものなのだから・・・・・

世界はそんなに甘いものではない。日本中を焼け野原にして復興ビジネスで儲けようと言う外国資本があるかもしれない、と心配しておられる方がお有りかも知れないが、
もし、そういう考えの資本家に実行力(中・露を動かして日本を攻撃させる力)が有った場合には、
アメリカ軍が駐留していてもいなくても、大勢に影響はないのではないだろうか?
(アメリカ軍が駐留していたら、アメリカが起こすかもしれない日中または日露戦争で、日本はアメリカの尖兵として戦わせられ、日本の諸都市が報復攻撃を受ける事になるかもしれないのだから、米軍が駐留していても、居なくても危険性は同じ事であろう。何しろ巨大資本は国際金融資本と言うくらいなのだから・・・・・)

橋下氏野田氏と同類として共鳴? 



橋下市長:一転して野田政権評価 政界再編も期待
毎日新聞 2012年07月10日 12時10分
 大阪市の橋下徹市長は10日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。

 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『4年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めている小沢一郎氏については「小沢先生のお考えだから、いろんな考え方で、そういう行動を取られたと思う」と評価を避けた。【原田啓之】


ここまであからさまに野田国民愚弄政権をほめるとは、橋下徹のセンサーも可也故障して来ているのかもしれない。
原発反対を唱えて人気取りをしていたけれど、いざとなったらさっさと原発容認に転じケロッとしている橋下徹と、
シロアリ退治なき消費税の増税は絶対に許さないと言っていたのをケロッと忘れて、消費税増税に政治生命をかけると言って強引に増税法案を通してしまう等、野田と橋下はそっくりな所がある。

橋下が国民愚弄総理と同類である事を隠そうとしなくなったのは、センサーの故障ではなく、もう国民を愚弄しても大丈夫と言う結論を出すに至る何かを得たからなのだろうか?と思っていたら、
今朝読んだ或ブログに「そろそろ橋下バッシングが始まりそうだから、それを予防する為にあんなパホーマンスをして見せたのではないか」と言う意見があった。
橋下徹にとっては総てがパホーマンスなのかもしれない。有効なパホーマンスを上手に演じて拍手(票)を獲得するのが政治家の仕事と心得ているのかもしれない。
その上で日本のトップに成った時には、その地位を守るに最も好都合な政治を行う。
場合によっては国民を守る為に一肌脱ぐかもしれないが、身に危険が及びそうな場合には国民を売り渡す事もやぶさかではない(政治家言葉)という事なのだろう。

昨日私は橋下徹を非難して此れを書きかけていたけれど、
考えてみると、これは普通の人間なら誰でも取る態度なのではないだろうか?
普通の人間は政治的な選択を投票でするだけだから、影響力が少ないだけで、橋下氏や野田氏の立場に立たされることがあったとき、強いものに歯向かって敢然と戦う事を選べる人が、どれほどあるだろう?
権力(米・官・財etc)の言いなりになっていたら、地位と名誉と財産が自分のものとなり、
歯向かった場合には、どんな卑劣な手を使ってでも地位は奪われ、
名誉を得るどころか、恩知らずな国民は国民の為に一肌脱いだ政治家を、石をもって追いかねないのだから・・・・・

そんな悲惨な戦いを、政治家とは言え一個人に期待するほうが無理な相談なのかもしれない。
政治家がぶれるのは、国民がぶれるからではないだろうか?

本当は野田や橋下のような普通人が政治家になる事が間違いなのだけれど、
政治家には莫大な収入が約束されているから、利益の為に政治家になりたがる人が出来る。
当然の事ながら国民のためと称して、自分の為に代議士を志す人間の進出は、防ぎようがないだろう。
それらの政治家を選挙運動中の約束のとおり、国民のために働かせる為には、
国民が政治家の真贋を見分ける能力を、培うしかないのではないだろうか?
国民のために一生懸命努めている政治家へは、マスコミがどんなにこき下ろそうとも、支持する姿勢を変えず、
利益誘導で国民を裏切っている政治家には、次の選挙での落選が待っていると思い知らせる事が出来るような、真実の見える国民が増える事以外には、政治を是正する方法はないのかもしれない。

ぶれまくる橋下徹の言動は、立身出世の為に政治家になった者たちの心象を、象徴的に表しているものなのかもしれない。

集団的自衛権で自衛隊が米国の犬になる 

ちきゅう座「孫崎享氏のTwitterより“集団的自衛権で自衛隊が米国の犬になる/石原は似非愛国主義/森本防衛相は『外務省北米局の人間』”など」に下に引用した文章がある。
「今「集団的自衛権」で何をしようとしているか。それは日本の領域を超えて日本が米軍と一体になって行動すること。つまり「自衛隊が米国の犬になる」こと。
日本の安全を守る為だったら従来の安保条約で充分である。
それを改めて集団的自衛権と銘打つ意味は、日本の自衛隊をアメリカの戦争の為に用いる事以外にはない。
日本の自衛隊が日本政府の命令ではなく、アメリカ軍の命令によって動く軍隊にされる事なのである。
傭兵と言う言葉があるが、傭兵は賃金をもらって雇い主の為に働く兵士であるが、集団的自衛権の日本の場合は、賃金さえも貰わないで(費用自分もちで)アメリカの為に働く仕組みになっているのである。
桃太郎さんの犬は「黍団子」を貰って動いたのだから、日本の自衛隊の扱いは犬以下と言うことになるのかもしれない。
この様な売国的な条約を推進している者たちは、原発村ならぬ安保村を作って某所から利益誘導され、既得権益を守る為、更なる売国を画策しているらしい。
原発村と安保村の犬達が日本を食い荒らしているという事か。
   (以下引用)

集団的自衛権で自衛隊が米国の犬になる
集団的自衛権:自衛隊が米国の犬になる、それが集団的自衛権です。7日東京新聞「集団的自衛権容認盛る 政府 戦略会議分科会が提言」、集団的自衛権というと、あたかも日本の安全のためのように思う。違う。日米安保条約は「第五条 各締約国は、日本国施政下で、いずれか一方に武力攻撃あるた時、自国の憲法に従い共通の危険に対処する」としてる。日本領域内に米軍が攻撃されたら共に動く、集団的自衛権は存在している。今「集団的自衛権」で何をしようとしているか。それは日本の領域を超えて日本が米軍と一体になって行動すること。つまり「自衛隊が米国の犬になる」こと。1960年安保条約作成時は外務官僚や政治家は日本の領域外で「自衛隊が米国の犬になる」ことを避けるに必死で条文を作った。米国の犬になることを本分とする人間が今日本で跋扈する。これらが「安保村」を作り従米。「原子力村」と同じ構図。

虐め蔓延 

今大津市が虐め問題で(負の)脚光を浴びています。
虐め問題では私も子供が小学校の時苦労していたので、他人事でなく感じてきていました。
子供が虐めにあっている時、「私の子供の頃には余り弱いもの虐めを見なかったし、変な事をする者がいても、それが何時までも続いたり、クラス全員が誰かを無視するなんて聞いた事もなかったのに」と不思議に思った事があったのでしたが・・・・・

今日コメント欄(http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1328.html#comment5228)に、
滋賀県大津市のイジメられ自殺に追い込んだ加害者5人の親の中野2人の親はは、
PTA会長、PTA役員だそうです。
PTA役員の親は滋賀県警OBのため、
3回に渡り被害届けを提出しようとしたが、
大津署から受理を拒否された。
担任の森川進先生「あまりやりすぎるなよ」
周りの他の教師も見ていたと生徒からの証言。
と言う情報が寄せられました。
それで、虐め問題についての私の感じていた事を書きましたのでここに再掲させていただきます。

大津市の虐め問題が日本中で報道されているようですね。
私たち大津市民も初めて聞く話で、何処の中学校かも分からない状態だったので,虐めた方の生徒の親に実力者がいるのかなと噂していたところだったのですが、やっぱりそういうことだったのですか。

先生も虐めの蔓延した時代に学校に行った世代ですから、強い者に楯突いて自分がいじめられるのが怖かったのかもしれませんね。
家の娘は虐められる方にされていましたので、そういうことは言わなくてすんだのですが、
「誰かが虐められていても、見てみぬ振りをしていなさい。余計な事をして自分がいじめの対象にされたら大変だから・・・・・」と、子供を持つ親は言っていたらしいですね。
これは親としたら仕方のない発想だったのかもしれませんが、こうやって日本中虐め(不正)に目を瞑る人間を量産する事になってしまったのかもしれません。

「世の中賢い者(保身に長けた者)だけになったら、(まともに)回らないようになる。」と父がよく言っていましたが、
今の日本保身優先の者だらけになったから、悪はやりたい放題と言うことになっているのかもしれません。

そういう意味で当事者を責めているだけでは、問題の解決にはならないのではないかという気がしています。
社会の意識が変わらなかったら同じ事の繰り返しになるでしょう。
先生は自分が(社会からの)虐めの対象になる事を恐れて、ますます隠蔽体質になるかもしれません。

マスコミの多くは周知のごとく、政府の悪事を報道せず、悪巧みを助けるような報道を常時やっている団体です。
虐め問題では豪そうに悪をたたいていますが、それはその悪が弱いからに他なりません。
この虐め問題を繰り返し繰り返し報道するのも、一種の弱いもの虐めではないかと私には感じられます。
マスコミにしたら、それによって巨悪を隠す(報道しないで済ます)事も出来るし、正義の味方の振りも出来るし一挙両得という事なのでしょう。


原発再稼動反対デモ雨の中15万人 

官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する大規模な抗議行動が6日夜、首相官邸前で行われた。参加者は主催者発表で約15万人(警視庁調べで約2万1千人)。毎週金曜日に行われており、この日も、インターネットでの呼びかけなどに応じた市民らが「脱原発」などと書かれたプラカードを手に集まった。

 午後6時、小雨の天気にもかかわらず、霞が関から官邸前へと続く歩道を、続々と市民らが埋めていった。「首相は声を聞け」「再稼働反対」。年齢も職業もさまざま人たちがマイクを手に官邸に向かって訴えた。作曲家の坂本龍一さん(60)も駆けつけ、「あきらめずに頑張りましょう」と呼びかけた。

 江東区の女性(62)は、「意思表明できる数少ない手段。野田さんの耳にはかすかにしか聞こえていないかもしれないが、反対を伝えていきたい」と語った。

 官邸前の抗議行動は、市民団体有志が3月に始めた。当初の参加者は約300人だったが、ツイッターなどの呼びかけで回を重ねるごとに増えている。


雨の中にもかかわらず15万人(主催者発表)もの人々が恒例の首相官邸前「大飯原発再稼動反対デモ」に参加されたそうである。
東京にも雨が降っていた様だから、官邸前デモは中止されたか、ごく少人数しか集まられることはなかったのかも知れないと、昨夜私は雨の東京が映るテレビを見ながら思っていたので、
今朝ネットで15万人もの人々が、雨の中を出向かれた事を知って感激した。
田中龍作さんの記事には、他にも色々な党の政治家が大勢出ておられたと言う話だから、このデモは政治家にも期待されていると言うことなのかもしれない。
亀井静香も遂に原発反対を唱えるようになったのかな?

やっぱり10万人を超すデモが続くというのは、政治家にとってインパクトがあるのだろう。
野田政権は「大きな音」と無視を決め込んでいるらしいけれど、やっぱり内心は打撃だろうから、
大飯原発に続けて全国の原発の、なし崩し的再稼動はし難くなるかも知れない。
この動きが脱原発の機運を、政界に定着してくれるかもしれない。

国会事故調査報告書の発表に思う 

地震で損傷の可能性 国会事故調報告書
2012年7月6日 07時01
 東京電力福島第一原発事故の原因や背景を調べている国会の事故調査委員会は五日、調査報告書を発表した。最悪レベルの事故が起きた直接の原因について、地震で重要な機器が壊れた可能性を指摘。原因は「想定外」の大津波だとする東電や政府と異なる見解を示した。 

 黒川清委員長は同日、横路孝弘衆院議長、平田健二参院議長に報告書を提出。全文はインターネット上にも公表された。

 報告書は最初の揺れで原子炉が緊急停止後に最大の揺れがあったことなどを根拠に、「安全上重要な機器の地震による損傷がないとは確定的には言えない」と指摘。特に1号機では、原子炉内の高圧蒸気を格納容器内に逃す装置が動かなかった可能性があるとし、配管に開いた小さな穴から時間をかけ冷却水が漏れた可能性を否定できないと結論付けた。

 官邸の事故対応については、菅直人首相(当時)による事故翌日の現場視察などを挙げ「官邸の直接介入が指揮命令系統の混乱、現場の混乱を生じさせた」と指摘。経済産業省原子力安全・保安院など官僚機構の機能不全が、官邸主導の事故対応を招いたとした。

 一方、東電に対しても「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘。「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」と断じた。
福島第一原発事故では、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)が先行し調査を進めていたが、野党の要求で昨年十二月、憲政史上初の国会事故調が設置された。政府事故調と異なり公開での参考人聴取を原則とし、菅氏や東電の清水正孝元社長ら三十八人が応じた。

 国政調査権の発動を国会に要請できる権限も与えられた。実際に調査権を使う場面はなかったが、強い権限をバックに調査することができ、東電本店と原発内の前線基地を結んだテレビ会議の映像記録を見るなど、有利に調査を進めた。
国会事故調
(東京新聞)


東電福島第1原発事故の原因は、津波だけではなく地震の振動により機器が壊れたり配管が破砕した可能性を否定できないとしている。
又、新聞やテレビには、東電原発事故は人災であったと言う結論が出たことを取り上げて、
菅前総理が介入したのがあの悲惨な事故の原因で、菅総理に全責任があるかのごとく報道しているものがあったが、
国会事故調査報告書には経済産業省原子力安全・保安院など官僚機構の機能不全が、官邸主導の事故対応を招いたとした。
 一方、東電に対しても「現場の技術者よりも官邸の意向を優先した」などと対応のまずさを指摘。「官邸の過剰介入を責められる立場にはなく、むしろそうした混乱を招いた張本人」と断じた。
とあり、
此れなら肯けると言う気がした。

新聞などの見出しだけを見ていると、何と原子力村に偏った調査報告なのだろうと、疑いの目を持ちかけていたけれど、マスコミが又例の印象操作をやっていた所為であったらしい。

然しながら、原発事故の原因が地震等に対する適切な施策を怠った人災であると結論付けると、
どんな地震が起きても、適切な施策さえとっていれば、絶対に事故は起きないかの如き結論が導き出される恐れがある。
もしそういう結論が導き出されたら、地震国日本でも絶対安全な原発が可能であるかのごとくなってしまう。
しかし、現実問題として地震の振動をマグニチュード何に設定していても、津波の高さを何メートルに設定していても、それ以上の振動や津波が来たらお終いなのだから、地震国日本で絶対に安全な原発を創る事など、絶対に不可能である事に変わりはないのではないだろうか。

この事を誤解して、地震国に迄原発の輸出をするとしたら、とんでもない事だと思う。
日本が原発輸出をするのは、絶対に止めるべきであると思う。

政府は国会事故調査報告書が出ることを知っていながら、大飯原発の再稼動を見切り発車的に許可したのは、この報告書が出てからでは、どんなに野田総理が強弁しても、大飯原発が安全であるとは言えない事が分かっていたからではないだろうか?
野田総理の無責任行政をも焙り出す「東電福島第1原発事故調査報告書」であった。

宮城県議会が出した震災瓦礫の処理方法 

今朝の朝日放送モーニングバードで、
震災ゴミの広域処理について、細野環境大臣を招いて突っ込んだ話を放送していた。
最近宮城県議会は全員一致で、ゴミの広域処理をせず地元で総て処理したいという結論を出したそうである。

地元で処理しても、政府が目標としている期限(2014年3月末日)に、3ヶ月ほど遅れるだけで可能である。
ごみ焼却日数を1ヶ月25日稼動から26日稼動に変えれば、期限内に充分間に合うと言う試算も出ているそうである。
ゴミ広域処理では運送費に140億円も使う事になっているそうだから、それを地元の復興に使ってもらえたら助かるというのが、宮城県議会の地元処理を望む理由のひとつにもなっている。

又震災瓦礫の木屑などは、海岸線に防潮林を創る時、根元に埋めたら肥料の役目もするから良いと、その道の専門家で実際にその仕事を手がけて来ておられる大学教授の意見も紹介していた。

細野大臣にこのビデオを見せて、こうすれば瓦礫も埋め立てられるし、木屑も埋め立てることが出来るから、広域処理の必要性はないのではないかと、「モーニングバード」の担当者が言ったら、
細野大臣は、木屑の中にはどんな猛毒が含まれているかもしれないのに、そんなものを埋め立てたら後で地下水の汚染などの障害が出てこないとも限らないから、それは出来ないと強く拒否し、暫く放送局側の担当者と言い争いになった。

普通の住宅が津波で壊された物が大部分の木屑から、砒素などの猛毒が出るかもしれないと言うくらい神経質なまでに、国民の健康を心配する細野環境大臣。
その同じ細野氏が原発担当大臣の立場になると、活断層の上にある疑いの残る大飯原発の再稼動強行に一枚加わる、国民の安全よりも経済優先の大臣になるのである。
野田総理の命令一下だったので仕方なかったのかもしれないけれど、
言っている事が余りにも違いすぎる。

細野大臣の発言はご都合主義そのもので、
一方では「経済の為には国民の命や健康を犠牲にせねばならない」と活断層上にある疑いの残る大飯原発再稼動を国民の反対を押し切って、野田総理と共に強引に進めるかと思えば、
「万が一にも砒素が含まれているかもしれない震災ゴミの木屑は地下水を汚染する恐れがあるから、防潮林の下に埋めさせるわけにはいかない。」と、県議会が希望し専門家が太鼓判を押しても、絶対に許すわけには行かないと、広域処理を貫くと言い張っておられる。

彼ら大臣方にとっては国民は言い逃れの道具にしか過ぎないから、こんな事になるのかもしれない。
或る時は国民を守ると言う大義名分を出して、自分のしたい事を強行し、
或る時は国民が望んでもそうする事は出来ないとはねつける。

ダムを造る為だったら先祖代々住み慣れた土地を、公共の為に明け渡せと平気で言えるのに、
原発で放射能汚染された土地であっても、先祖代々住み慣れた土地を離れるのは辛かろうと、
形ばかりの除染をして、危険な地域に住み続けさせようとする政府のやり方と、好一対である。

無用で莫大な税金を浪費するダムをつくらせず、
原発事故で汚染された土地からは一刻も早く遠ざかる事を指導したら、
ダムの為に先祖代々の土地を水没させる事もなく、
不幸にして放射能汚染された土地に、何時までも住み続けて健康被害を受けないで済むかも知れない。

細野大臣の顔を見ていたら、とても一国の大臣のようには見えない。
野田総理か官僚かは知らないけれど、誰かの走り使いにしか過ぎないのではないかという感じがする。
細野さんも政治家なら国民無視の野田政権に何時までも、自分を殺して付き合っていないで、
此れまでの震災ゴミの広域処理という無駄で有害な政策は、取りやめにすると、ここではっきりと言われたら良いのにと、助言したくなってきた。
それで環境大臣を罷免されたとしても、政治家細野豪志には勲章にこそなれ、マイナスにはならないのではないだろうか?
でも、もしかしたら広域処理を請け負う業者から、既に袖の下を受け取っているから、宮城県議会が出した結論に従えない事情があるのかもしれないが・・・・・

大飯原発の破砕帯審議延期に思う 

大飯原発“破砕帯”の審議、急きょ延期!関電、資料見つけられず
2012.07.04
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 経済産業省原子力安全・保安院は3日、専門家会議で予定していた関西電力大飯原発敷地内にある破砕帯の危険性についての審議を急きょ延期した。保安院が求めていた過去の調査資料を関電が発見できず、提出しなかったためだ。

 保安院によると延期を決めたのは今月1日。唐突な延期に、会議では委員から「全く理解できない」と厳しく批判する声が上がった。


大飯原発の再稼動が始まってからこの様な議論をしている事が,信じられないくらい無責任な事なのだけれど、
大飯原発の2号機と3号機の間を通っている活断層(破砕帯)が、今も動く恐れのある活断層なのか、もう過去のもので心配する必要のない活断層であるのかを、まだ調べていなかったので、
今回原発安全保安院が調べようとしたら、過去の資料を関電が紛失して見つけられないので、審議を延期したというのである。(こちら)

大飯原発敷地内の活断層に関する資料が見つからない(紛失した)と、しゃ~しゃ~と言ってのける関電も関電なら
こんな重要な事を資料が見つからないから審議を延期すると、簡単に決めてしまう保安院も保安院である。
そしてこの一部始終を聞いても、自分が出した大飯原発安全のお墨付きは「撤回せざるを得ない」と言って怒る様子もない野田総理も野田総理である。

こんな無責任な輩が推し進めている日本の原発行政のいい加減さに、改めて呆れさせられる。
野田総理に責任感のかけらでもあるならば、動かし始めた原発ではあるが、即刻停止するよう命令を出さなかったらおかしい。
野田総理には、もし大飯原発が直下型地震に襲われて、大事故を起こしたとしたら、
野田佳彦を八つ裂きにしても、どうにもならない事態になるのだという事を、少しは思い出してほしいものである。

昨年の東電福島原発事故を忘れてしまったかに見える政府や地域首長に思う 

大飯3号機、臨界に到達 信頼回復へ知事「安全に全力を」 福井
2012.7.3 02:05
 2日に原子炉内で核分裂反応が連鎖的に持続する臨界に到達した関西電力大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町)。牧野聖修経済産業副大臣は「臨界に達したことで若干、良かったなという思いがある。これからも安全に安全を重ねて作業を進めてほしい」と強調。また、西川一誠知事は、コメントを発表し、関電と政府に対し「全力を挙げて安全を確保し、関西地方への電力供給に努めてほしい」と求めた。

 臨界は2日午前6時。牧野副大臣ら約70人が見守る中、運転員5人が作業にあたった。1日夜の起動操作に続いて、運転制御員が操作レバーを押して、制御棒を引き抜いた。

 当直課長は、モニター画面で、核分裂に伴う中性子の発生量や制御棒の位置などのグラフを確認し、「3号機原子炉、臨界となりました」と宣言した。

 立ち会った関電の豊松秀己副社長は臨界を無事に迎えたことを歓迎しつつも、「次の一歩に向かって気を引き締めたい」と語った。

 今後、早ければ4日午前に発送電(再稼働)、8日にフル稼働となる。関電によると、今後、蒸気を当てて、タービンの回転軸の位置などを確認する作業が必要となり、最大2日間程度、日程がずれ込む可能性があるという。

 西川知事は「東京電力福島第1原発事故で失われた原子力発電に対する信頼を得るためには、事故後最初に動く大飯原発の安全運転が大事だ」とするコメントを出した。


どんなに安全に注意しても、想定外の地震が起きたらひとたまりもないという事が、福島原発事故で嫌と言うほど体験させられたと言うのに、福井県知事は昨年日本に起きた悲惨極まりない大事故を全然ご存じないのだろうか?
昨年の大地震で悲惨な事故を起こし、いまだに終息の目途も立っていない東電福島原発事故と、その後始末の一部始終を見せられている国民には、
平常時にどんなに安全が確保出来ていたとしても、
原発に対する信頼を回復する事などありえないという事が、福井県知事にはお分かりにならないのだろうか?

しかももっと危険なのは使用済み燃料プールで、原発以上に危険な代物であるという事である。
各原子力発電所は原発の再稼動ではなく、原発建屋プールに保管されている使用済み核燃料の、早急な処分にこそ力を注ぐべき時であるのに、
使用済み核燃料の保管方法を改める努力もしないまま、原発を稼動させて更に使用済み核燃料を増やしていこうとしている無責任ぶりに、国民の不安感は増すばかりなのである。

国が福島原発事故の収束を待ち、使用済み核燃料の安全な保管方法を決め着実に実行して行った後に、
原発の再稼動を云々するのであったら、国民の不安感もここまで高まる事はなかったであろう。

事故原因の特定もできないどころか、まだ収束の目途さえ立たない上に、
使用済み燃料の安全な保管方法も全然決められないまま、
従前の無責任な原発政策を、電力会社の倒産を防ぐ事を最優先して、強引に推し進めたら、
原発に好意的であった人々さえも、不安にしてしまう事だろう。

資本主義国日本で生きている経営者なら、経営に行き詰ったら倒産せざるを得ない事は、誰でも覚悟しているはずである。
危険極まりない原発を動かさなかったら、電力会社が倒産しかねないから、政府を挙げて原発の再稼動を許すなど、不公平極まりない。
それでは経営が行き詰ってに倒産せざるを得なくなった中小企業経営者等は、
電力会社は守ってもらえるのに、どうして自分達の会社は国から守ってもらえなかったのだろうと、心がおさまらないと思う。
特にこの不景気時に消費税増税をして、消費税が払えない為に倒産せざるを得なくなる下請け企業にしたら、もっと我慢ならないことだろう。

3年前日航は政府によって破綻処理されたではないか。
破綻処理団体になっても、その間飛行機の運航など仕事を続ける事は出来るという話であった。
だから原発を動さなかったら電力会社が破綻するのなら、破綻させて破綻処理をしても、電力供給は続ける事は出来るはずである。
経営が行き詰って倒産する電力会社が出てきても、一向に問題はないだろう。

政府は昨年の原発事故を教訓に、この際原発優遇税制などを抜本的に改めて、
活断層の上にある老朽原発を稼動させるような無茶な政策が、再び強行される危険性を完全に払拭しておいてほしいものである。

そして地方自治体の長たる者は、地域住民の安全に責任を持つ気があるのなら、原発建屋に保管されている核燃料の安全保管をこそ、政府に求めるべきだろう。

原発の無責任な建設は、地域首長達の無責任な政治姿勢なくしては出来なかったことであろう。
福島の現実を見ても、無責任な地域首長をそのままにしておいたら
地域住民に再び悲惨な原発事故が襲う事にならないと誰が保証できるだろう。
尚悲惨なのは、原発誘致にも再稼動にも関わっていない周辺地域の住民にも、放射能の被害が及ぶ恐れがあるということである。

政府も原発立地首長も、昨年の東電原発事故を、もっと真摯に受け止めてほしいものである。

大飯原発再稼動・機動隊導入の中で 

大飯原発が再起動した日、機動隊が攻め込んできた
2012年7月2日 00:50
大飯原発機動隊

再稼働反対派を押し込む機動隊。両手をあげた市民たちは、非暴力で食い止めようと懸命だった。=1日午後5時45分、大飯原発入り口。写真:田中撮影=

 ほぼ2ヵ月続いた「原発ゼロ」が終わった日は、国家の暴力により縁どられた。

 30日午後から大飯原発入口の封鎖を続ける再稼働反対派の市民は疲れ切っていた。夜通し降った雨は、1日午後2時頃まで止まなかった。雨と機動隊とのニラミ合いで体力を消耗した反対派の面々に、京都や東京などから駆け付けた女性たちが炊き出しのサービスを始めたのが午後4時過ぎだった。

 ピザ特有のチーズが焦げたような香り、味噌汁の匂いが食欲を刺激する。

 皆ひとしきりパクついた頃、異変が起きた。機動隊が増強されたのである。海側と山側の両方から反対派を挟撃する形になった。大飯原発は山の向こう側にある。

 機動隊はさらに増強された。海側と山側の両方合わせれば総勢で200人はいるだろうか。黒いヘルメットが不気味に光る。午後5時を回った頃だった。強化プラスチックの盾を持った山側の機動隊が前進を始めた。

 反対派は両手をあげて非暴力で対抗するが、柔剣道の猛者が揃う機動隊のパワーにジワジワと押し込まれた。それでも両手をあげたまま抵抗を続けた。膠着状態が暫く続いた。

 一方、海側の機動隊はダイインの市民たちを次々とゴボウ抜きにしていった。ピザをふるまっていた母親も手足をつかまれ引きずり出された。

女性は一度ごぼう抜きにされたが、山道を伝って戻って来ると体をチェーンでくくりつけた

 パーカッションのリズムと「再稼働反対」のシュプレヒコールが夕空に響く。夜のとばりがすっかり降りた午後9時、再起動のスイッチが入った。ほぼ同時に山側の機動隊がなだれ込んだ。反対派の市民たちは次々となぎ倒されていった。

 原発を地震多発国の日本に54基も作ったのは自民党だが、福島原発事故の検証もまだ終わっていないのに原発を再稼働したのは民主党である。

 「コンクリートから人へ」をうたい文句に政権の座についた民主党が、ここまで国民の健康と生活をないがしろにする政党であると誰が予想しただろうか。
原発ゼロが終わった日は、民主党が終わった日でもある。


かくして大飯原発の再稼動は強行された。
昨夜NHK9時前のニュースで、大飯原発再稼動のスイッチが押されたという報道があった。
報道陣を入れたという原子力発電所の室内だけを写して、
その時屋外で行われていた機動隊導入による反対派弾圧の情報は、おくびにも出さない報道であった。
前から分かっていたことではあったが、NHKがここまで原発利権擁護でニュースを編集している事が、
又しても歴然と証明されたのだった。

原発を始めたのは自民党であったが、
福島原発の悲惨な事故が収束の目途さえ立っていない中、
官邸前の20万人の「大飯原発再稼動反対」の声も無視し、
現地では機動隊を導入して反対派をごぼう抜きに排除してまで、
原発再稼動を強行したのは民主党政権であった。

昨日は1年の半分の日「半夏生」であった。
平成24年の前半は、野田政権の横暴に終始したが、
後半は少しはマシになってくれるのだろうか?

原発村の面々は 福一原発事故現場の作業員のご苦労を思へ 

福島4号機 燃料プール冷却停止
2012年6月30日 夕刊
 東京電力は三十日、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの冷却装置で、午前六時二十五分ごろに異常を知らせる警報が鳴って自動停止したと発表した。


 冷却が停止した時のプール温度は三一度で、放射性物質を含む水の漏えいは確認されていないという。東電は、水温が急上昇するとはみていないが、原因を調査するとともに、別系統の冷却装置を稼働させるか検討している。


 4号機の燃料プールでは、六月四日にも冷却が停止していた。


 4号機プールは原子炉建屋五階にあり、未使用の燃料二百四体を含む計千五百三十五体が保管されている。今夏に未使用の燃料を試験的に取り出す予定。


福島第1原発4号機使用済み燃料プールの冷却装置停止というニュースを見たときはびっくりしてしまったけれど、使用済み燃料プールの冷却システムの停止は、6月4日だけではなく、4月12日(こちら)にも起きていた事だそうである。

然しながら、4号機は建物が何時巨大地震で倒壊するかも知れない危険な状態にある上に、こう度々使用済み核燃料プールの冷却装置の不具合が起きるのでは、現地で事故収束の為に働いておられる方々の心労は、想像を絶するものがあるのではないだろうか?
常に高濃度の放射能に身をさらしながら、何時果てるとも知れない事故の危険極まりない後始末に、日夜取り組まされてきておられる方々のご努力には、感謝と共に同情を禁じえない。

これは太平洋戦争の末期、太平洋の島々で勝つ見込みのない戦争をさせられて、玉砕の名の下に、悲惨な戦死を強請された兵士と将校の方々のご苦労と、一脈通じるものがあるのではないだろうか。

戦時中は自分達は安全な所に身を置く大本営の官僚が自分達の現在の権益を守る為に、
早くに負けを認めて戦争終結に努力していれば、死なせずに済んだかもしれない何万人もの将兵達を、悲惨な戦死に追いやっていた。
今は原発村の面々が自身では放射能を浴びる恐れのない所でぬくぬくと暮らしながら、
事故現場の従業員の苦労に思いを致さず、偏に自身の権益保持を最優先にして、地震国日本で何時までも原発を稼動し続けようとしている。

一旦事故が起きたら周辺住民はもとより、従業員達も大変な苦労をせねばならないという事が、身に沁みて分かっていたら、
原発即時停止の声は電力会社の方から上がってくるはずのものであっただろう。

今の電力会社の経営陣は、太平洋戦争中の大本営の無責任な官僚達と同じで、
現在の自分自身の権勢を一日でも長く保持する為だったら、何万人の者が地獄の苦しみを味あわされようと、一切意に介さないと言った感じである。

法律で軍隊はシビリアンコントロールにすると謳っているそうであるが、
シビリアンと言っても野田総理のような無責任男がコントロールする事になったら、
やっぱり現地の兵士を見殺しにして、自分一個の権勢保持に多くの命を犠牲にしかねないだろう。
同胞に対する労りを忘れたら、どんな法律も制度も無効になってしまうものかもしれない。

「わが身を抓って他人の痛さを知れ」
の配慮は、戦争時の大本営だけでなく、原発村の面々にも不可欠の事だと思われる。

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