Dendrodium 2012年06月

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 2012年06月 

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官邸前デモ 20万人 

大飯再稼働反対、官邸前埋め尽くす
 7月1日に大飯原発3号機が再稼働されるのを前に、官邸前では再稼働の撤回を求める大規模な抗議活動が行われました。

 道路を埋め尽くす大勢の人々。29日午後6時から、官邸前で2時間にわたって大飯原発3号機の再稼働に反対する大規模な抗議活動が行われました。抗議活動は今年3月から毎週末行われていますが、主催者の発表によりますと、今回は過去最高の20万人が参加したということです。

 一方、警備当局は、参加したのは2万人弱としています。参加者が爆発的に増えた背景には、ツイッターなどのソーシャルメディアがあり、口コミ的に参加者が増えたと主催者は分析しています。(29日00:38)


大飯原発再稼動反対デモに主催者発表で20万が官邸前に集まったそうである。
警察は2万人と言っているそうであるが、中をとっても10万人である。
このニュースを読んだ時、思わず涙が滲み出してきた。
日本人はまだ健在である。
野田総理の国民無視のと言うより、国民を犠牲にする政策を続けざまに見せ付けられたら、さすがに大人しい日本国民でも黙っていられなくなると言うことなのではないだろうか?

この国民の意思表示を見ても、野田政権は国民踏みつけ政策を続行するつもりなのだろうか?

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核燃サイクル完全撤退の決断を 


核燃サイクルの全量再処理撤退へ エネルギー・環境会議で選択肢
 東京電力福島第1原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が28日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。

 2030年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を提示。0%では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。

2012/06/29 05:41 【共同通信】


核燃料サイクルに莫大な税金を掛け続けながら、使用済み核燃料の地中廃棄をするのは、非常にずるいやり方だと思う。
核燃料サイクルの再処理工場や高速増殖炉はいつ稼動する事が出来るか目途も立ってはいない。(ほぼ失敗が分かっている。)、
だから使用済み核燃料の再処理を済まして後、ガラス固体化するという当初の予定に沿って、使用済み核燃料を廃棄する事は不可能な状況にある。
しかし今溜まっている核燃料を廃棄処分にしなかったら、各原子力発電所の使用済み燃料プールが満杯になり、これ以上原発を稼動する事が不可能である。
それでも強引に原発再稼動をして既得権益を守りたい勢力が、矛盾する政策の実行をしようとしている。
大急ぎで地中廃棄して使用済み核燃料プールを空けると同時に、
核燃料サイクル事業を続行させて、
原発利権の権益を握り続けようとしている。

以前にも書いたが核燃サイクル事業は、全然使わず設備を維持しておくだけで、
六ヶ所村の核燃再処理工場で、1100億円
もんじゅで 200億円弱の費用が掛かるのだそうである。 (こちら)
原発マフィアが権力を維持していく為には、原子力村の住人を一人でも大勢養い続ける必要があり、
税金で原発村住人を養える核燃サイクルは、何としても維持し続けたいのだろうが、
日本は財政難で生活保護や各種社会保障をカットし続けているのだから、こんな莫大な無駄遣いを何時までも許していて良いはずがない。

核燃サイクルの全量再処理撤退などという中途半端なことは許さず、
核燃サイクルの完全撤廃をこそ決断するべき時であると思う。

アメリカでもTPPに対する危機感が沸き起こっている 

「マスコミに載らない海外記事」で「漏洩したオバマ貿易交渉文書、大企業新権力と選挙時の約束破棄を暴露 」という記事を載せておられる。

アメリカでもTPPの重要文書で秘密にされているものが多数あるらしい。
それで議員の中には、大企業幹部達が享受しているのと同じような、貿易交渉文書を見る機会が与えられていないと不満を漏らす人々もいる。
その重要文書の一つが最近漏洩したことで、各方面で論議を呼んでいるようである。

その中の一部を抜き出してみる。
国際投資を管理する規制の大規模一掃に取り組むものであり、現在国内法にある主要な保護をむしばむとして、環境保護運動活動家や、金融改革を主張する人々や、労働組合が長らく拒否してきた政策を、
オバマ政権が擁護している事を暴露している

オバマ大統領は自国民に対しても、嘘を言っていたようである。

国際投資を管理する規制の大規模一掃に取り組むものであり、現在国内法にある主要な保護をむしばむとして、環境保護運動活動家や、金融改革を主張する人々や、労働組合が長らく拒否してきた政策を、オバマ政権が擁護している。
と、国内の環境保護を国際投資の下に置いたり、

アメリカ国内で活動している外国企業は、重要なアメリカの法や規制を、国際法廷に訴え出ることが認められるのだ。この国際法廷はアメリカの法律を覆す権力を与えられ、裁定を順守しそこねたかどで、アメリカ合州国に通商経済制裁を課することができるようになる。
というISD条項は、被害者はアメリカ以外の国が大部分であるとは思うが、アメリカ国内の企業も被害者になる恐れがあるものだから、アメリカでもやっぱり問題になっているようである。

それまでは主権国家だけのものであった新たな権力を大企業に与え、様々な問題を巡って、企業が国家を直接訴えることを可能にした。

此れまで曲がりなりにも民主主義国として、国民が自分達が住みやすい社会にする為に持っていた権利を、
国際的巨大資本に無条件に移行させるのが、TPPの目的の一つなのではないかと思った。

巨大資本が地球上の総てに於いて全権を握ろうという動きが、TPP交渉の隠された姿なのではないだろうか?

世界の第3世界化
巨大資本は遂に、あらわに牙をむき出し始めている。
各国の政治家が嘘吐きだらけになっているのも、巨大資本の目的(民主主義に取って代わる)を成功させる為に、暫く国民に目隠しをせねばならないからなのではないだろうか?

世界中の国家乗っ取り成功の暁には、巨大資本家だけを市民とし大部分を奴隷とするする、古代ギリシャのような市民民主主義国家が創られ、現在の裏切り政治家達は地域支配人としての地位が約束されているから、
彼らは嘘がばれても全然かまわないと思っているのかも知れない。

このままだと世界の1%が99%を公然と奴隷にする時代が、来るのかもしれない。

それでは下に記事のコピーを貼らせて頂く。

漏洩したオバマ貿易交渉文書、大企業新権力と選挙時の約束破棄を暴露
2012年6月16日
水曜朝早く、オンラインで漏洩された、太平洋諸国8ヶ国とのバラク・オバマ大統領の自由貿易交渉の重要文書は、以前の約束とは矛盾して、政権が、多国籍企業に、過激な新たな政治力を与えるつもりであることを暴露している。


漏洩した文書は、政権の通商方針を以前から批判してきたシチズンズ・トレード・キャンペーンのウェブ・サイトに投稿された。新たな漏洩文書は、交渉の秘密主義を巡ってかなりの論議を引き起こしており、議員の中には、大企業幹部達が享受しているのと同じような、貿易交渉文書を見る機会が与えられていないと不満を漏らす人々もいる。


"この漏洩文書中の言語道断な代物では、アメリカの貿易担当当局者が、過去二年間の[貿易]交渉に関し、あれほど極端に隠し立てするのも当然です"パブリック・シチズンの世界貿易担当ディレクター、ロリー・ワラックは声明書で述べている。


ロン・ワイデン上院議員(民主党-オレゴン)は、法案を提出するのに、情報入手が全くできなきいことにいきり立って、更なる公表を要求した。下院監視・政府改革委員会委員長ダレル・アイサ(共和党-カリフォルニア)は、自身のウェブサイトで交渉の別文書を漏洩さえしている。他の上院議員も、オバマの首席通商交渉担当者ロン・カーク宛に、更なる公表を要求する手紙を書くことを検討している。


新たに漏洩した文書は、TPP太平洋横断戦略的経済連携協定の中でも、最も論議を呼ぶものの一つだ。文書は、国際投資を管理する規制の大規模一掃に取り組むものであり、現在国内法にある主要な保護をむしばむとして、環境保護運動活動家や、金融改革を主張する人々や、労働組合が長らく拒否してきた政策を、オバマ政権が擁護しているこを暴露している。


現在オバマ政権が主張している条約の下では、アメリカ企業は、国内法や環境、金融やその他の規制に従い続けることになる。しかし、アメリカ国内で活動している外国企業は、重要なアメリカの法や規制を、国際法廷に訴え出ることが認められるのだ。この国際法廷はアメリカの法律を覆す権力を与えられ、裁定を順守しそこねたかどで、アメリカ合州国に通商経済制裁を課することができるようになる


条項は、2008年の大統領選挙キャンペーンに際し、オバマと民主党が発表した選挙キャンペーン時の約束と正反対だ。


"我々は、政府が、環境、食品安全や国民の健康を保護するのを押しとどめるような、アメリカの投資家に対するよりも、外国人投資家により大きな権利を与えるような、アメリカの極めて重要な公益事業の民営化を要求するような、あるいは、開発途上国の政府が、命を救う医薬品を入手しやすくするための人道的な使用許諾方針を採用するのを妨げるような、二国間通商協定は交渉しない"と選挙キャンペーン文書には書いてある。


ところが、こうした誓約のほとんどすべてが、漏洩したTPP文書によって、破られている。現在の文書で破られていない一つ、「命を救う医薬品の入手に関して」は知的所有権標準に関して以前に漏洩した文書と矛盾する。


医薬品規制に触れて、"この点については、ブッシュのほうがオバマよりましでした"と国境なき医師団の医薬品入手容易化キャンペーンのアメリカ担当者ジュディト・リウスは語っている。


ハフィントン・ポストに提供された声明の中で、アメリカ通商代表部はこうした懸念を実際より軽く扱っている。


"この政権は、強い環境保護、公衆衛生や安全法規の確保に尽力している"とアメリカ通商代表部広報担当Nkenge Harmonは語った。"我々のTPP投資提案の中には、公衆衛生、公衆の安全と環境を保護する対策を含め、合法的で、差別のない公益規制を推進する我が政府の能力を損なうようなものは、何もない。"


これまでの貿易協定によれば、イルカに危害を与えない方法で漁獲されたマグロにつけることができるアメリカのラベルと、対十代禁煙策は、通商に対する不公正な障壁だと最近裁定した国際法廷では、"合法的"やら"差別のない"といった言葉は柔軟な解釈をされる余地がある。新たな投資規則は、例えば、政府契約交渉にまで及び、いわゆる"米国品優先購入"、アメリカの製造業の為の優先策を廃絶してしまうのだ。


以前、アメリカ通商代表部は、漏洩したとされる文書の条項についてコメントすることはしないと述べている。


アメリカ通商代表部は、広範な標準は、多くの医薬品特許と知的所有権標準規則を必要とし、薬剤価格を上昇させるかねないが、アメリカは、協定が命を救う医薬品へのアクセスを決して制限しないよう、太平洋横断協定交渉に参加している諸国と協力するつもりであると主張している。


他の国際交渉で、命を救う医薬品に対する長期間の独占を大企業に認めるという、論議の的の医薬品特許を成立させようとする最近のアメリカの活動によって、この声明は、いささか偽りであることが示されている。こうした独占は薬品価格を上昇させ、それにより、とりわけ発展途上国において、医薬品の入手を妨げることになる。世界保健機関や多くの非営利の公衆衛生団体は、オバマ政権が狙っている標準に反対している。国連の二つの組織は、最近そのような規則が公衆衛生を損ないかねないという理由から、現在オバマ政権が主張している通商条件に同意せぬよう、各国政府に強く要請した。


そのような外国投資標準も、民主的に選出された指導者達が導入したアメリカ国内の優先度を妨げる可能性について、アメリカ国内で保守派の主権純粋主義者達と、進歩的な活動家達の双方による非難の的になっている。1993年、議会で可決した北米自由貿易協定や、それに続く一連の貿易協定は、それまでは主権国家だけのものであった新たな権力を大企業に与え、様々な問題を巡って、企業が国家を直接訴えることを可能にした。

現在の貿易協定文書は、アメリカの主権に挑戦を突きつける可能性があるが、アメリカに本社を持つ大企業も、まさにその同じ外国政府の法律に反対する条項を用いることで恩恵を受ける可能性もある。交渉に参加している太平洋諸国8ヶ国のうちの一国が、アメリカ企業が反対する新たな法律を可決した場合、そのアメリカ企業が、その国を直接国際法廷に訴えることが可能になる。


パブリック・シチズンは、協定の文章によれば"法廷には、'裁判官'役と、政府を訴える投資家の弁護士役"を、交替して演じる民間部門の弁護士達が配属されることになるだろうとして、こうした国際法廷の独立性に疑問を投げかけている。


6月始め、カトリック教会や環境保護活動家達による反対を理由に、エルサルバドルが、シアン化物を用いる金鉱採掘を禁止したという、同様な外国投資標準にまつわる訴訟事件を審理することに世界銀行の法廷が同意した。もし世界銀行がエルサルバドルに不利な判決を下せば、外国企業の要請を受けて、エルサルバドルの国内法を撤廃するということになりかねない。

漏洩した文書によってひき起こされた環境問題にまつわる懸念については、自然保護団体シエラクラブの労働・貿易担当ディレクター、マルグレーテ・ストランド・ラングネスは"投資条項を巡る、私達の最悪の恐れが、この漏洩文書によって確認されました... この投資条項は環境保護法や政策を強化しようという努力をひどく台無しにしてしまう。"


基本的な公衆衛生や土地利用法規は、銀行取り付け騒動や、金融危機を阻止するために使われる可能性がある資本レベルでの銀行規制と同様に、国際法廷という難題に直面させられることとなる。IMFでさえ、そのような資本規制の利用を推奨しているのに、漏洩した現行版貿易協定の下では、それが禁じられてしまう。パブリック・シチズンによれば、幾つかの国が投機的な金融バクチを国が(を?)規制するのを可能にするような例外を提案しているが、アメリカは、こうした提案に反対している。


TPP交渉は、オバマが大統領職について以来、継続している。最大のアメリカ企業ロビー活動団体、アメリカ商工会議所がこの協定を強力に支持している。2012年大統領選挙におけるオバマの競争相手、共和党のミット・ロムニーはアメリカが出来るだけ早く協定をまとめるよう促している。
記事原文のurl:www.huffingtonpost.com/2012/06/13/obama-trade-document-leak_n_1592593.html

未亡人製造機オスプレイ配備? 

オスプレイ配備「疑義はない」=藤村官房長官
2012年 6月 27日 13:12 JST
 藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄県への配備計画について「米軍の中の機材の変更という捉え方をしているから、配備計画そのものに疑義はないが、墜落事故を受けての結論は出ておらず、引き続き関係閣僚で検討する」と述べた。米国防総省からの墜落事故の報告に関しては、さらに新たな情報を提供するよう強く要請していると強調した。 
[時事通信社]


只でさえ民家が近いので危険であると移転を求めている普天間基地に、
未亡人製造機と揶揄されるオスプレイを配備するという申し入れは、
アメリカが日本を対等な同盟国と思っているとは思えない。
アメリカは日本に対して、尋常でない扱いをしている。

こんなことを申し入れられて、
「米軍の中の機材の変更という捉え方をしているから、配備計画そのものに疑義はないが、・・・・・」等と普通に対応している官房長官は、自分がアメリカの属僚であることを自認しているのだろうか?
属僚で支配人頭の野田総理の使命は、如何にして属領民を騙して宗主国の意向に従わせるかだけなのだろうか?

野田政権は57人が造反しても、今までどおりに属領支配人の立場を変える気はないのだろうか?
消費税増税法案は通したから、次はTPPだと野田総理は手薬煉引いているのだろうか?
大飯原発は7月1日には稼動が始まるという発表であるが・・・・・

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民主党員なら消費税増税案には 反対投票するのが筋である。 

今日午後消費税増税法案が衆議院で採決されるそうである。
民主党の造反は70人に上るのではないかとの見方もあるようであるが、
民主党員に国民との約束、「財政の無駄遣いを改めないうちは消費税の増税はしない」という約束を気にする気があるなら、
「自公の法案になど賛成できるか」と、野田政権の閣僚以外は全員、消費税増税法案には反対票を投じてしかるべき法案であると私には思える。

消費税はあらゆる意味で貧乏人から取って、富裕層に還元する税金であると思う。
●税率が所得に関わらず一律である。
 (収入に対する税率で計算すると、圧倒的に低所得者に対する税率が高くなる。)
●消費税が導入された事によって、法人税率が大幅に下げられている。
 (足りない分は法人税を元に戻すのが筋であろう)
●輸出業者に対する戻し税は、下請けが払って元受(大企業)が戻し税を受け取り、それを下請けに返金していない。
●輸出戻し税は5%の現在でも、2兆円を輸出企業各社に齎しているが、
 此れが10%に上がったら、消費税だけで合計4兆円もの収益を、大企業各社は得る事になるのだそうである。(こちら
 (このお金は只でさえ廉く使われている下請け企業が、払った消費税である。
  消費税増税で中小企業が多数、消費税が払えない為に、倒産の見込みであるという。)

もともと社会保障と税の一体改革と唱えていたのに、
政府は一方の社会保障を棚上げしたままで、自公の言うままの形の消費税増税を強行しようとしている。
消費税の増税で消費がますます落ち込んで、日本の不景気はますます酷くなるだろうと言うのが経済学者の一致した見解であると言うのに、如何して民主党はそんなにまでして、消費税増税を急がねばならないのだろう?
野田総理自らが『シロアリ退治なき消費税の増税はありえない。』と演説していたくらいに、
官僚の無駄遣いは横暴を極めている。
このことに一言も触れずに、消費税の増税を主張する野田佳彦は、恥知らずな嘘吐きである事は明白である。
政権交代の時のマニフェストを覚えている民主党員だったら、「政府閣僚のご乱心」とばかりに、
全員で消費税増税法案には、反対投票するのが筋であり、まともな政治家であると思う。

今日の採決でまともな民主党員は、何人あるのかが明白になるだろう。

日本の安全と信用の為にも、原発輸出は厳禁にしよう 

先週金曜日のテレビ朝日「報道ステーション」で、寺島実郎氏はいみじくも「不可解な日本」と言われました。

「不可解な日本」という印象を世界に与えていることについて、
もう少し我々自身が理解を深めなければいけない部分がある、
なんだと言うとですね、日本政府はね、いま、「限りなく原発に依存しない社会」なんていう言葉を使ってですね、
ひょっとしたら2030年の原電のゼロですね、
原子力をゼロにしようという事さえ可能かもしれないという空気を漂わせながらね、
その一方で、つい先月ですよ、オバマ大統領と面談している首相は日米共同声明の中で、
日米連携の柱の一つとしてね、
「日米原子力協力」というのを歌っているわけですよ。
それは外から見るとどう見えるかっていうと、
自分の国ではね、「子どもたちの未来のために原子力の危うさ、止めよう」っていう動きを見せながらですね、
外にはね、「日米で協力して原発を大いに外に売り込もうとしている日本の姿」というものが見えてきちゃうわけですよ。


ここまでは寺島氏の言われた事は尤も至極なのですが、
その後の結論がトンデモナイものとなっています。
東芝がウエスティングハウスを買いGEと日立の原子力のベンチャーができたのだから、
日本は脱原発などと言う二枚舌を使わないで、原発推進一直線で行くべきだと言っておられるのです。

寺島氏の言われるとおり、日本が外国に原発製造を薦めねばならない、譲れない事情があるのならば、
国際的信用を保つ為にも、二枚舌などと言われたままにして置いて良い筈がありません。
日本はどんなに危険であっても、活断層の上の原発でも稼動させ続けねばならないでしょう。

それでは日本が、日本人の生活基盤が崩壊させられる危険を冒し、
世界中を放射能汚染させ、人類全体に迷惑をかけるるかもしれない原発を稼動し続けてまで、
原発を輸出せねばならない事情というのは、一体どんな事なのでしょう?

寺島氏は
『いわゆる「安全保障」とか「国防」という問題がね、原子力というのは絡みついてきちゃうんですよ。
軍事というものとね、それから平和利用の原子力発電というものがね、ついてくる。
それをどういうふうな位置関係で整理して、アメリカとの関係ってすごく重く出てきちゃうんだけどここはね。』と言っておられます。

日本の国土を広く汚染させる恐れのあるものを、続けねばならない理由が、「安全保障と国防」とは!

野田総理が昨年国連で、
「子々孫々の為に原発を続けます。」と言われたのと好一対ではありませんか。

原発産業のような悪魔の手先になってしまうと、
国防の為に、(危険きわまりない)原発を稼動し続けるなんて、
およそ論理に合わないことを平気で言うようになってしまうものなのでしょうか?

国防や安全保障のためにだったら、原発は絶対に続けてはならないものだという事位、
幼稚園の児童でさえ分かる事だと思います。

国防や安全保障の為には、原発を続けるわけにはいかない。
国際社会から不信を買う二枚舌外交にならない為には、
原発輸出など日本企業は絶対にするべきではない。


これは日本の信用にも関わる事ですから、
政府は早急に原発輸出をしてはならないと、
日立や東芝に厳命してもらいたいものですね。

脱原発には原発輸出禁止も含めるべきでは? 

みんな楽しくHappyがいいで一昨日の報道ステーション大飯原発再稼動抗議デモの報道の時に、寺島実郎氏が語った言葉の文字化したものを見ました。

寺島氏は日本は原発輸出国になっているのだから、国内で脱原発を唱えながら、海外に原発を売り込むような二枚舌の外交をしないで、国内でも原発を続けるべきだと主張しておられます。
寺島氏は原発についての二枚舌の解消法が、日本国内でも原発を続ける以外にないかのごとき発言をしておられますが、
あれだけ悲惨な事故(東電福島原発事故)がおきたのだから、原発は危険であるという考えの下、
「海外に原発を売るという無責任行政は止めるべきだ」と言う選択肢があるという事を無視しておられます。

聞くところによると日本が原発を売る時の条件には、「もしも事故が起きたときには日本政府が責任を持つ」とか、「核廃棄物は日本が処分する」という条項までついているそうです。
国内の核廃棄物さえ処理方法が決まっていないと言うのに、海外の核廃棄物の受け入れてまでして、日本は如何して原発輸出せねばならないのでしょうか?
そんな物の為に、日本人が原発事故の危険を冒さねばならない理由が何処にあると言うのでしょう?
危険極まりない原発を技術的に万全ではないかもしれない外国人が動かして、事故を起こしたりした時は日本が税金で保障するという約束を、経産省は勝手に許しているようですが、国民が此れを忍従せねばならない理由が何処にあると言うのでしょうか?
東芝がウエスティングハウスを買ったり日立がGEと原子力のベンチャーを作ったからと言って、それは私企業の問題であるはずです。
寺島さんは『「安全保障」とか「国防」という問題がね、原子力というのは絡みついてきちゃうんですよ。』と言っておられますが、もしかして「日本の安全保障と国防を引き受けてやっているのだから・・・・・」と言ってアメリカに原発企業を買い取る事を強制されたのでしょうか?
それで原発輸出は国策としてやるしかないと言っておられるのでしょうか?
だとしたら日本は、安全保障にならない事を、安全保障と呼ばされているだけの事になるのではないでしょうか?
地震国で原発を稼動させ続けるような様な危険なことを、強要される安全保障契約なのだったら、
その契約は見直すべきなのではないでしょうか?
オスプレイのような危険極まりない欠陥空軍機を押し付けられようとしている所ではありますし・・・・

原発事故の悲惨さは昨年の東電事故で経験済みのことです。
こんな事故が再び日本に起きたらもう日本は再起不能となるかもしれません。
その上、外国の原発事故の後始末まで引き受ける約束の下、原発を売り込んだりしたら、将来の日本人にどれだけの負債を残す事になるか分かりません。
一私企業の儲けの為に、将来の国民が「ギリシャ」のように負債にあえぐ事になって、国民が重税を押し付けられるかもしれないような政策を続ける為に、原発再稼動を推し進めるとしたら、
二重三重に馬鹿らしいし、危険極まりない事だと思います。

私達は原発再稼動だけでなく、原発輸出にも絶対反対をしていかねばならないと思います。

下に先日の報道ステーションの一こまの文字化したものを、掲載させていただきます。

寺島実郎が語る
今の日本の”矛盾”

寺島実郎(世界情勢、エネルギー政策と中東問題に詳しい):
ぼくはね、この市民が発言する力という問題意識の高さってすごく大事なことだから、
我々は間違いなく注目しなければいけない。
だけどその市民の側もね、
僕はおとといまで海外うごいてたからそうなんですけれども、
「不可解な日本」という印象を世界に与えていることについて、
もう少し我々自身が理解を深めなければいけない部分がある、
なんだと言うとですね、日本政府はね、いま、「限りなく原発に依存しない社会」なんていう言葉を使ってですね、
ひょっとしたら2030年の原電のゼロですね、
原子力をゼロにしようという事さえ可能かもしれないという空気を漂わせながらね、
その一方で、つい先月ですよ、オバマ大統領と面談している首相は日米共同声明の中で、
日米連携の柱の一つとしてね、
「日米原子力協力」というのを歌っているわけですよ。
それは外から見るとどう見えるかっていうと、
自分の国ではね、「子どもたちの未来のために原子力の危うさ、止めよう」っていう動きを見せながらですね、
外にはね、「日米で協力して原発を大いに外に売り込もうとしている日本の姿」というものが見えてきちゃうわけですよ。
ですから、その純粋に日本の原子力のあり方についてね、
情熱を燃やして議論するのも大事なんだけども、
加えてね、日本という国が世界に対してね、持っている位置。
たとえば現実問題として、日米原子力共同体という事があるんですけれども、
東芝がねウエスティングハウスを買ったと、2009年、GEと日立の原子力のベンチャーができた。
日本自身が世界の原子力産業の中核になっちゃっているわけですよ


古舘:リトアニアに売ることが決まりましたね。

寺島:
現実にそういう状況になっている日本がね、
日本の国内でエネルギー選択をどういう選択をしてくるのかという事を、
息をのむように見ているというのが世界の空気なんですよ。
だからこそね、我々はこれ議会も議論する場もなくね、
要するに国際社会に対してそういうスタンスを見せているということについてしっかりとした問題意識を持って、
その原子力発電の問題と、
昨日の夜この番組でまさに突っ込んでいましたけれども、
いわゆる「安全保障」とか「国防」という問題がね、原子力というのは絡みついてきちゃうんですよ。
軍事というものとね、それから平和利用の原子力発電というものがね、ついてくる。
それをどういうふうな位置関係で整理して、アメリカとの関係ってすごく重く出てきちゃうんだけどここはね。
日本人として、これは本気でね、原子力の問題についてきちっとした考え方を政府が示さないと、
これは、この種の苛立ちというものが繰り返されると思いますね。

古舘:
もう苛立ちをわたしは超えていると思うんです。
原子力基本法の問題は今日は時間が無くてできませんけれども、
国会が会期を延長するならば、これについてちゃんと一から話合ってもらいたいという気持ちを強くもちます。
で、先程のお話に戻りますが、
海外、外国、国際社会から見た時に、日本の二枚舌の政治。
一方で原発をどんどん外へ売ろうとしていながら、国内では違う事を言っている。
「不可解な国ニッポン」わかるんですね。
で、そこからわたくし、生意気ですが寺島さんと全く意見が違っていて、
海外に原発を売ることもさることながら、
国内で福島の事故が起き、
そして、東電・政府始め、そういうところの情報隠ぺい、全く不信感が募り、ってなった時に、
ここは「原発をとにかく脱していくという方向が模索出来ないか」を
ちゃんと話合わなければいけないという考えなんですが。

寺島:
ぼくはですよ、原子力の技術基盤を日本が失ってはいけないと、
たとえばアメリカと向き合う時、
国際社会のエネルギー戦略に向き合う時に、
原子力の専門性の高い人材を失うということはですね、殆どこの国の発言力を失わせるという意味でね、
技術基盤の蓄積という事がポイントで、
じゃあ、その視点に立った時に、発電のどのくらいを原子力でやるのがギリギリなんだろうかというのが僕のね、
まさに、その論点できちっとした議論をすべきだというのが僕が言っているところなんです。
エネルギー調査会なんかでね。

古舘:
寺島さんのお考えは分かるんですが、
しかしながら、不可解な国ニッポンっていうと、
これだけ国際社会に迷惑をかけて、放射能汚染の広がりがあった時に、
日本が原発を脱して、国際社会に、そういう国になるんですって見せるというね、
そういう考えも、そこはひとつ寛容に議論していかなければいけないですね


寺島:そのとおりですそこは。

「大飯原発再稼動抗議デモ」参加者45.000人 


http://blog.esuteru.com/archives/6337219.html
昨夜の首相官邸前(大人数だったので国会議事堂前に迄広がった)の大飯原発再稼動抗議デモには40,000人か45.000人の人が集まられたそうですね。(こちら)
子供連れの人も多数あり、警官も驚くほど多数出ていたそうです。
先日の11000人集まった大飯原発再稼動反対デモも、マスコミは報道しませんでしたが、今回の4万人を超えるデモでも。やっぱり報道しないのでしょうか?
我が家の新聞は京都新聞ですが、一面トップは関電の節電計画で、昨夜のデモのことは何処にも載っていないようです。
京都という遠隔地の新聞だからなのでしょうか?
それとも全国紙でも報道しなかったのでしょうか?
地方紙でも4万人を超えたら普通報道すると思うのですが・・・・・・

6月15日の大飯原発再稼動反対デモは、全然報道されませんでした。
あの時は日本がここ迄報道管制が行き届いた国になっていたとは、分かっていたつもりでも、改めてショックでした。
電力会社がマスコミの報道の自由をお金で奪っていると言う事なのでしょうね。
日本は民主主義ではなく金主主義の国だったのですね。
金権の下では法律的には報道の自由があっても、ないのと等しくなってしまいます。
私は偶々ネットで昨夜デモに参加された人の記事を見ることが出来たので、知る事が出来たのですが、
新聞テレビで報道しなかったら、個人的に知っている事以外は、知る事は出来ない場合が殆どでしょう。
ネットを見ている人でも、こういう記事を見たくない人たち(原発推進派のシンパ)には、見るチャンスも多分ないのではないでしょうか?

今「大飯原発再稼動抗議デモ」でネット検索しましたら、読売新聞と産経新聞が11.000人と書いた記事を載せていました。(googleニュースでは見つからなかったので)
11.000人は15日の夜のデモに参加した人数です。
あの時は翌日の400人を報道して11.000人を無視しましたが、
今回は45.000人を11.000人と変えて報道しているようです。
まだ朝なので断言できませんが、
一般のテレビは今日一日、どうするのか見ものです。

追記
私は気がつかなかったのですが、昨夜の報道ステーションで、大飯原発再稼動抗議デモを扱っていたのですね。
そのヴィデオをここに掲載させていただきます。

骨抜き原子力規制委員会 



原子力基本法:目的に「安全保障」…規制法の付則で
毎日新聞 2012年06月21日 22時56分(最終更新 06月21日 23時13分)
 20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に原子力基本法の改正が盛り込まれ「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。このため「原子力の平和利用の原則に反する」との懸念の声が出ている。藤村修官房長官は21日の記者会見で「平和利用の原則、非核三原則の堅持は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と説明した。【笈田直樹】

 ◇「平和利用」違反の懸念も

 基本法は2条の基本方針で、原子力研究や利用を「平和目的に限る」と明記。民主・自主・公開の原則を掲げている。規制委設置法は付則に基本法を改正する規定を置き、基本法2条に「我が国の安全保障に資することを目的として行う」と追加した。原子炉等規制法にも同様の改正が行われた。

 この表現は当初の政府案にはなかったが、自民、公明両党が4月に提出した対案で明記した。日本の高い核技術を潜在的な抑止力としてとらえ、安全保障政策のなかに位置づける考え方が背景にある。20日の参院環境委員会では、複数の委員から「日本が核武装する表明か」と疑問が出た。


先日国会で成立した原子力規制委員会設置法には、様々なものが付則として追加されているが、
付則にはこの法律の趣旨を真反対にさせるものが多数あるという事を、
昨日の朝日放送モーニングバードで、元経産省官僚の古賀茂明氏が言っていた。

此れもその一つだと思うが、原子力の平和利用の原則にも反し、専守防衛の憲法9条違反にもなるような事を、
付則として埋め込むなど、官僚のやり方は徹底的に国民を愚弄する事だらけである。

原子力規制庁とは、
此れまでどおりの原子力行政を続けながら、
以前とは違い福島原発事故後は、原発の安全管理は確りと規制されるようになったと、
国民が思い違いするべく、名前を変えただけのものでしかない様である。

どこどこ迄も国民を愚弄し騙し続ける経産省。
それを支える野田政権。
福島の4号機使用済み核燃料プールが何時崩壊するか、世界中が心配していると言うのに、
野田政権は「その様な事は想定していません。」で済ましている。
そして従前どおりの原子力行政を続けていく法律を通してしまっているのだから、
何が何だか狐につままれたような感じである。

野田政権も経産省も民主党・自民党・公明党等の国会議員達も、
「どうせなるようにしかならないのだから、事故が起きるまでの間だけでも楽しく生きていこうぜ」と、腹を括っているということなのだろうか?

小沢元代表消費税増税法案(一体改革)に反対を明言 

一体改革:小沢元代表 関連法案に反対を明言 離党に含み

毎日新聞 2012年06月21日 13時34分(最終更新 06月21日 13時45分)
 民主党の小沢一郎元代表は21日午前、輿石東幹事長と国会内で会談し、「私どもの主張は国民のため正義だと思っている。曲げるわけにはいかない」と述べ、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案の衆院採決で反対する考えを伝えた。【光田宗義】

 小沢元代表は会談後、国会内で記者団に「現時点で離党、新党ということを具体的に計画しているわけではない。採決が済んでから、仲間と相談して最善の道を選びたい」と述べ、離党や新党結成に含みを残した。

 会談は、輿石氏が小沢元代表に翻意を促すため持ちかけた。小沢元代表は輿石氏に「政権交代の時、国民に約束したことの実現に全力を尽くすべきだ。野田佳彦首相も(税の無駄遣いという)シロアリ退治を徹底的にやると言った。シロアリがはびこっている最中に増税だけが先行するのは納得できない」と主張した。

 小沢グループは党内最大勢力で約100人。毎日新聞の調べでは、消費増税法案の採決に対してすでに45人前後が反対票を投じる意向を固めている。元代表の側近は「増税には大義がない。ここで反増税・反原発を訴えて新党を作れば勝てる」と、離党・新党結成を進言していた。


ここで妥協などしたら、もう小沢一郎の政治生命はなくなってしまうだろう。
ここで脱原発・消費税増税反対・TPP参加反対を強力に唱えて新党を作ったら、
総選挙をする前でも、相当の人数が集まるのではないだろうか?
シロアリ退治を徹底的にやると言った野田総理。
そのシロアリに操られて増税だけを先行させる野田政権に妥協したら

小沢元代表の政治生命は、今度こそ息の根もとまってしまう事だろう。

冤罪で排除されかけた小沢一郎を支持し続けてきた応援者達が、
「小沢氏を応援したのは間違いでなかった」と納得できるような働きを、小沢氏には見せてもらいたいものである。

「東電原発事故後 菅前総理は3000万人を避難させようとしていた」という情報 

やっぱり金の卵を産む鳥だった日本は、近いうちに絞められて食べられる運命にあるようである。
”続き”部分に引用した山崎淑子さんの記事によると、菅前総理は、福島と関東地区の3000万人を緊急避難させようとしていたのだそうである。
それを知ったアメリカが、それを止めさせたのだそうである。
もしもあの時、本当に福島と関東地区に避難命令を出し、3000万人以上を避難させたら、経済はマヒ、株価や日本国債も暴落・利回は上がり世界経済は大混乱に陥った。その後の欧州危機も重なり、今では世界中で戦争が起きていた、折しも3.11は中東のジャスミン革命の真只中だった

此れだけの円高で輸出業者が四苦八苦していると言うのに、如何して日銀は無利子国債を発行して円レートを下げないのだろうかと、誰しも不思議に思ったのではないだろうか。
そうすれば復興資金にもなるし、輸出業者も助かると言うのに、なぜ増税で賄おうしているのだろうというのは素朴な疑問だと思う。
その疑問にも、山崎さんの記事を見て答えが見つかった。
世界経済のためとて、アメリカが許さなかったからなのだ。
世界経済を守る為に、日本はあれだけの大災害の中、完全に自由を奪われていたのだった。

世界経済復興のため世界の金融資本が円を利用している間は、
日本人も円高の恩恵を受ける事が出来ているけれど、
このままで行ったら、遠からず日本には悲惨な運命が待っているという事なのかもしれない。

アメリカを初めとする世界の金融資本家達は、今は円を資産保護の手段としている為に、円高が守られているけれど、そのうち必要がなくなったら、円は二束三文にされてしまい、輸入品は滅茶苦茶に高価なものとなるのだろう。
そんな時食料自給率が40%たらずの日本では、輸入食材の高騰で飢え死にする者が続出する事になるのだろうか。

今仙谷氏などは原子炉の輸出に一生懸命だけれど、
この原子炉輸出も、トラブルで賠償請求され、近いうちに日本の富を絞る道具にされるのかも知れない。(こちら
原発を輸出する時、何かあったら日本政府が保証するという条項を入れているという話である。

こんな中、野田政権は消費税増税を強行しようとしている。
増税分は絶対に社会保障費になど行く事はないだろう。
様々な理由をつけられて、日本政府に賠償金や協力金が求められ、
それに費消されるだろう事を、殆どの政治家は知っているのではないだろうか。

アメリカは日本政府を使って、国民を搾取しようとしている。
日本政府は総理以下全員、宗主国の支配人としての仕事を忠実に行っているだけである。
それが分かっていて、代議士が全員で消費税増税を強行するとしたら、
日本は民主主義国ではない。(そんな事は遠の昔に分かっていた事ではあろうけれど・・・・)

「死地に活を求める」という言葉があるが、
日本にも生きる道は、まだ残されているはずである。
何とか心ある政治家には頑張ってほしいものである。

続きを読む

破綻必定の電力会社の悪あがきが、日本を滅ぼすかもしれない 

原発廃炉なら4社債務超過 損失計4兆円超 経産省試算
2012年6月18日9時37分
 政府が原発を再稼働させずに廃炉にすると決めた場合、電力会社10社のうち4社が資産より債務(借金)の方が多い「債務超過」になるという試算を経済産業省がまとめたことがわかった。政府は電力不足を理由に再稼働を進めるが、電力会社の経営が成り立たなくなることも背景にある。

 試算は民主党議員の求めに応じ、経産省がつくった。債務超過になるのは北海道、東北、東京の3電力と、原発でつくった電気を電力会社に売っている日本原子力発電(本社・東京)の計4社。債務超過になると、銀行などからお金を借りることが難しくなり、経営がたちゆかなくなる。

 債務超過になる理由は、原発を廃炉にすると決めた瞬間、これまで資産だった原発は資産としての価値がなくなるからだ。資産の目減りを損失として処理しなければならず、大きな赤字を一気に抱えてしまう。


電力会社は債務超過にならないために、危険な原発でもとめるる分けにはいかないという状況にある。
まして脱原発になったら、総ての原発がお荷物になるのだから、
電力会社は生き残りを掛けて、脱原発政策は絶対に阻止しようと、死に物狂いで動いているのだろう。

電力会社を破綻させない為には、原発を永遠に稼動させ続けるというのが至上命令であり、
それを代行しているのが経産省であり野田政権であるという事なのだろう。

電力会社を破綻させない為に、古くなった原発を永遠に使い続けることになったら、
いつか原発事故は必ず起きることになるだろう。
彼らは原発事故が起きて止めざるを得なくなるまで、既存の原発を永遠に動かし続けようと企んでいる模様である。
まさに一億総玉砕の精神である。

国策として始めた原発だったのだから、電力会社だけでは死にたくない。
国民全員を「殉死させずには置くものか」という事なのだろう。

原発行政と太平洋戦争との類似点がここにもある。
破綻するしかない事を始めた責任者達や、そのグループで生きてきた者たちは、
その政策を続けていたら、遠くない将来に、国を破綻させてしまう事が見えていても、
力の限り現状維持を図るものの様である。

太平洋戦争の時には、「竹やり作戦」と称して国民全員を戦死させようと企んでいる戦争推進勢力(戦争亡者)が有ったらしいが、当時の最高責任者昭和天皇のご決断で、なんとか戦争亡者の猛進を止めさせる事が出来た。
今回は原発廃止を決断すべき最高責任者である総理大臣が、原発亡者の言いなりなのだから、どうする事も出来ない。
尤も太平洋戦争時も広島の被爆だけでは終わらず、長崎にまで原爆を落とされてしまったのだった。
権力者達は今回も福島だけでは終わらず、もう一箇所被爆させねば諦めがつかないのだろうか?

明治維新の時徳川幕府には慶喜という英明な将軍があって、
抗わずに徳川幕府を破綻させる事に同意してくださったお陰で、
日本は内戦にならず無事明治維新を迎える事が出来たのだけれど・・・・・
電力会社に、慶喜公はでないものか・・・・・

IMFに言われてする消費税増税 

廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログが、スペイン炭鉱労働者のストが暴動に発展したというニュースを紹介しておられます。
http://www.rt.com/news/spain-miners-clashes-police-980/
この暴動があったからかどうかは分かりませんが、
IMFは経済が著しく弱体化している時に公的赤字の削減を急ぐべきではないとの立場を示したそうです。

UPDATE1: スペイン、今年の財政再建目標は未達の公算 赤字削減急ぐべきでない=IMF報告
 [マドリード 15日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は15日に公表したスペインに関する年次報告書で、同国の2012年の財政再建目標は未達成となるとの見通しを示し、経済が著しく弱体化している時に公的赤字の削減を急ぐべきではないとの立場を示した。
 IMFは同報告書で、スペインが2012年に財政赤字を対国内総生産(GDP)比で2011年の8.9%から5.3%に削減することを目指していることについて、「成長見通しの弱さを踏まえると、赤字は圧縮された時間枠の中では埋め合わせることはできない」とし、今年の財政再建目標を達成できない公算が大きいとの見方を示した。

 そのうえで、「中期目標はおおむね適切」としながらも、「著しい弱体化が見られている間は、より平坦な道筋をたどることが適切だ」とした。
 また、欧州各国が合意したスペインの銀行の資金増強に向けた最大1000億ユーロ(1260億ドル)の支援について、IMFは、銀行に対するてこ入れを行い、金融セクターを再編するために、スペインは同支援を最大に利用するべきと提言。

 そのうえで、スペイン政府は、外部支援を必要としている銀行と存続が不可能な銀行の区別を早急に行うと同時に、政府が行う金融支援の中身についても早急に策定する必要があると提言。付加価値税(VAT)などの間接税の引き上げや、民営化、公的部門の給与引き下げなど含む改革を推し進める必要もあるとした。

 さらに、ユーロ圏首脳に対し、銀行の資金調達を確実にし、債務危機を収束させるため、「財政同盟」と「銀行同盟」の実現に向けた行程表の提示に向け早急に行動するよう呼びかけた。


スペインに対してはこんなに優しいIMFが、
日本に対しては、消費税を15%まで上げて、
食料品に軽減税率を採用するな(それでは効率的に税収が増やせないから)とまで仰っているようです。
日本は昨年未曾有の災害(大津波と原発建屋の爆発とメルトスルー、使用済み核燃料プールの危機)に見舞われたと言うのに、少しも斟酌される様子もなく、
食料品にも確り税金を掛けて、少しでも多くの円をIMFに奉れと言っておられるようです。
やっぱり消費税増税を望んでいるのは、IMF等の外国資本家連だったのですね。
だから災害でこんなに大変な日本なのに、財務大臣がIMFに莫大な献金をすると約束させられてきたりしているのですね。
日本の政府はIMFに脅されて、国民から搾り取ったり、
国際的原発産業から脅されて、こんな地震国で原発を続ける決定をしているのですね。

スペインには昨年災害があった訳ではないのに、強烈なストに打って出たら、IMFは忽ちビビッて態度を軟化しています。
同様のことを日本でもしたら、IMFの日本に対する対応も変わるのでしょうか?
それともスペインは白人社会の一部だけれど、日本はアジアンだからと、
やっぱり差をつけられるのでしょうか?

日本人は大人しいし、よく働くし、その上技術力はぴか一だし、
IMFにとっては金の卵を産む鳥かもしれませんね。
しかし最近の宗主国の対応を見ていると、どんな鳥でも金の卵を永遠に生み続ける事は出来ないから、
そろそろ絞めて食べようかという相談が出来ているのかもしれませんが・・・・・

それを知りながら唯々諾々と命令に従っている日本の政治家達。
彼等は臆病なだけなのかもしれません。
世界の強欲連ときたら反抗する者は誰であっても、身分だけでなく命だって狙いかねない手合いなのですから・・・・・

私達国民が政治家の勇気を当てにしているだけでは、日本はどんどん追い詰められて行くのかも知れません。
政治家だって一人の人間に過ぎないのですから、
自分の人生を日本国民全員の為に犠牲にしても、
それに続く者がいなかったら、只の犬死になってしまいます。
政治家が売国に応じたら、地位と名誉とお金が手に入るのですから、
売国政治家が続出するのかもしれません。

私達日本国民が、その政治家が国民の為に一生懸命働いている政治家であるか、売国政治家であるかを確りと見抜き,
一生懸命国の為に働いている政治家はちゃんと讃え、
売国政治家はちゃんと蔑むことが出来る様になったら、
状況は少しは改善するのかもしれません。

しかし今の日本は、一昨年鳩山総理小沢幹事長がたどらされた姿が象徴しているように、
私達国民の為に一肌脱ごうとして頑張ってくださった政治家を、
マスコミのはやし立てるままに、悪者扱いにしてしまったのですから
総理大臣になって日本の為に、本気でアメリカ勢と遣り合う気力の持ち主は、いなくなったのかもしれません。
国民が第1の民主党政権が潰されるままにしてしまった私達日本国民が、背負わされた荷は、
自民党時代に背負わされていた荷物より大きくなっているのは、
国民が試される前と後との違いなのかもしれませんね。

IMF、日本の消費税15%を提言 軽減税率には否定的
2012.6.12 13:53 [消費税]
 国際通貨基金(IMF)は12日、日本経済に関する年1回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも15%に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。

 消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。
 また、消費税率を10%まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

 円の為替レートは「幾分、過大評価されている」と分析。日本経済の先行きについては「景気回復が持続するだろう」と予測したが、欧州債務危機による世界経済の減速を受け、「見通しのリスクは確実に悪化している」と指摘した。


虚妄発言続出の野田総理、大飯再起動で今度は知らずに言っていた嘘 

大飯原発2基フル稼働、7月24日以降 
2012年6月16日 13時42分
 政府が大飯原発3、4号機の再稼働を最終決定したことを受け、関西電力は運転再開に向けた準備に入る。2基のフル稼働は関電の節電要請に入る7月2日に間に合わず、早くても7月24日になる見通しだ。

 原発の再稼働は通常、10日ほどでフル出力の調整運転に入るが、大飯3号機は昨年3月、4号機は昨年7月に定期検査入りし、いずれも停止期間が長い。

 関電は原子炉や配管の状態などを調べるため、1基当たり3週間程度の準備期間が必要と試算している。しかも3、4号機は配管の洗浄など稼働前の点検に必要な蒸気を作る補助ボイラーが1基分しかなく、2基同時に準備できない。まず3号機の原子炉を起動させてから、4号機の準備を進める。3号機のフル稼働は7月8日ごろ。
 3、4号機はいずれも調整運転開始から1カ月後、経済産業省原子力安全・保安院の検査に合格すれば営業運転に入る。ただ、調整運転中も工場や家庭などに電気が送られており、営業運転で何かが変わるわけではない。(中日新聞)


とうとう関電大飯原発が再稼動される事になった。
野田総理が安全性を確認したと言われたにもかかわらず、
関電は原子炉や配管の状態などを調べるため、1基当たり3週間程度の準備期間が必要と試算しているそうである。
しかも3、4号機は配管の洗浄など稼働前の点検に必要な蒸気を作る補助ボイラーが1基分しかなく、2基同時に準備できないので、まず3号機の原子炉を起動させてから、4号機の準備を進めるのだそうである。
3号機のフル稼働は7月8日ごろからの見通しだそうであるが、
野田総理はこういう事情を聞かされておられたのだろうか?
知っていて安全性を確認したと言われたのだとしたら、何時もの嘘に過ぎないけれど、
すぐに運転できるくらいに安全性が確認されていると信じておられたのだとしたら、
野田総理は関西電力か、経産省に騙されておられた事になる。

野田総理は取り巻きから何にも聴かされないまま、「安全です」とのみ吹き込まれて、
それを鸚鵡返しに、国民に断言しておられたのではないだろうか?
だから、「野田総理が大飯原発の安全が確認されたから、再起動します。」と宣言された途端に、
配管の状態を調べる為に、一機あたり3週間程度の準備期間が必要などと言う話が出てくるのだろう。
野田総理は配管の安全性さえ確かめられていない原発を、安全確認したと言わされてしまっていたのである。

かくして日本の総理大臣は、只のスピーカーに過ぎないことを露呈してしまった。
スピーカーにどんな責任がとれるわけでもないが、
もし事故が起きたときには、野田総理が責任者として糾弾される事だろう。

「御輿は軽くてパーが好い」と、何処かの誰かがほくそ笑んでいるのだろうが、
去年悲惨な原発事故を起こして、収束の目途も立っていないというのに、
スピーカー総理が安全確認したから安全だとばかりに、大飯原発は再稼動されようとしている。
日本は何時までこんな状態に甘んじていなくてはならないのだろう。

世界が第3世界化している。 

世界には第1世界(欧米)と第2世界(社会主義諸国)と、第1世界と第2世界から略奪される第3世界があるが、
近年第1世界と第2世界の中の1%を除く99%の人民の、第3世界化が進んできた。
今第3世界の国民と、第1第2世界の中で第3世界化した人民の怒りが爆発して、
世界が混沌としてきている。
此れを鎮める為には如何するべきか、
方法を間違えると、1%の人々も99%の人々と共に奈落の底に落ちる事になるかもしれない。
今日本では1%の人々が、99%の人々の心配を無視して、目先の利益(原発利権・TPP・消費税増税)に邁進しているが、(日本の場合は1%と言うよりは、宗主国と言うべきかも知れないが・・・・・)
同じ地球に住んでいる以上、生物は皆運命共同体であるという事を、彼ら1%は忘れているようである。

ブナ林便りの吉田悟郎さんが書いておられるものの一部をここに引用させて頂く。ここ20年、世界にはかくも大事件が続いて起きて来た事を改めて思い出させられる。(こちら

世界中の人民から苛酷に絞り取り続けてきて、
世界中を第3世界化(被掠奪民化)に成功しようとしている1%の人々は、
現在、多分彼らも想像だにしなかったであろう苦悩の最中にある。

世界の1%の人々は自分達が繁栄する為にも、
99%の人々を地獄に落としはいけない。
地球上の生物総てと共存共栄を図らねば、彼等も奈落の底に突き落とされるだろうという事に、一刻も早く気づいてほしいものである。

日本のことで言えば、原発事故が再び起きたら日本の支配層も総て、日本人として亡国の憂き目を見ねばならなくなるという事である。
 では吉田さんの記事の引用を始める。

1991年7月2日、韓国ソウルのソウル大学湖巖教授会館で日韓歴史教育セミナーが『21世紀を志向する歴史教育』という主題で研究会議を行った。記録は、1992年11月に三省堂から西川正雄編『自国史を超えた歴史教育』として公刊されている。まず、ご存知でない方もいるだろうし、この会議の日本側の主催者である比較史・比較歴史教育研究会は2012年今年に入って任務完了として幕を閉じたので(以下中略)
  
<吉田悟郎は、基調講演で、現代世界の危機と混沌の本質を、
ともに西欧近代文明に起源をもつ第一世界(欧米勢力)と第二世界(ソ連などの社会主義勢力)の「第三世界化」ととらえる。
これまで第一世界と第二世界は、「冷戦」というかたちでたがいに対立しあいながら、時には協調しあって第三世界を支配してきた。
ところが、この過程で第一世界も第二世界も、自らのなかに抑圧され切り捨てられた諸社会、諸地域、諸民族を生み出した。これらは第一世界・第二世界の内部にできた第三世界であり、これらの人々の異議申し立てが第一世界・第二世界の第三世界化なのである。
この傾向は、一九世紀末以来の第一世界の世界支配─やがて第二世界が加わる─に抵抗しつづけてきた第三世界の本格的な異議申し立てと連動しあっており、ここに今日の危機の本質がある。
それは、西欧近代文明の支配の崩壊としての「破局」といってもよい。
それでは、この破局から次に何が出てくるのか。
吉田は、「全世界および世界史の第三世界化」であるとして、第三世界の視点からの世界史認識を提唱する。
そのためにはまず、西欧近代文明がつくりだした「国民国家」の枠組みを克服することが必要である。
吉田は、第三世界との対比で、西欧近代的国民国家の枠組みをつぎのように列挙する。

①異性・個別性などを排除し否定する、一元性・均質性・整合性。
②多元的多層的な関係性・多義性・相互浸透性・周辺性などを否定し、敵視し、体系性のみを目指す。
③無境界性に対立し、これを抹殺して境界性を固めようとする。

 こうした枠組みを確立することによって生まれた西欧近代強国は、全世界にわたって極めて抑圧的・階層的・序列化的構造をつくりあげた。これが西欧近代資本主義的世界秩序であり、一九世紀から二○世紀にかけて、これら強国に生まれた帝国意識・大国意識がこの枠組みを強化した。
脱亜入欧的近代化の道をたどり、欧米強国に追随して強国の列にのし上がった日本・日本人は、西欧近代国民国家の枠組みにとらわれ、今日の「破局」の意味がつかめないでいる。
今日の「破局」に主体的に立ち向かっていくためには、国民国家の枠組みの徹底的な相対化と、これを支えてきた西欧近代文明総体(その日本的ヴァリエーションも含めて)の内在的検討が必要である。
それはまた、西欧近代文明を構成している人間優越主義(自然と人間の分離)、
科学万能主義(西欧近代科学の独走・理性の絶対化)、
工業主義・生産力主義(資本主義および従来の社会主義)、
いわゆる市民社会とナショナリズムの徹底的再吟味にほかならない。

こうした作業を通して、吉田は、これらの観念が、
ヨーロッパ・ヨーロッパ人の自己確認のための思考枠、
アジア=東方世界を管理・指導するための世界観・歴史観にもとづいていること、
「自由」「民主主義」「法と正義」「国際秩序」「平和」「人権」などは人類普遍のものではなく、
特殊な西欧近代に由来する一つの価値群・理念群に過ぎないことを明らかにし、
第三世界的諸特徴、すなわち差異性・関係性・相互浸透性・無境界性などの観点から見直すべきことを主張する。
第三世界とは、「自分の国をもてない人々、自分の国だけに縛られない人々、あるいは自分の国にこだわる場合でも自分たちがこれからかちとろうとしている国が別にあると考えている人々、自分の在り様を政治的に選び、闘い取っている人々の世界」である。
それは時々刻々と新しい民族が形づくられるアイデンティティ複合」の世界である。
 吉田は、ハードで一元的な西欧近代的国民「国家」にソフトで複合的な第三世界的「民族」を対置し、
そこに世界史と自国史の統一的把握の場をおき、
そこから世界の人間の共存の未来を見いだす努力を試みようと述べたのである。>
1991年7月ソウル大学湖巌教授会館での日韓歴史教育セミナーの基調講演を準備した、その時は世界史でいえばどういう時であったのか。1989年ポーランドはじめ東欧諸国の一連の民主化革命のなかでベルリンの壁も崩壊した。

アジアでは同年6月4日、天安門事件がおきている。第二次大戦中ナチスドイツとの密約で非合法に合併したバルト三国もソ連軍の介入を排して1991年独立した(当時、在露日本大使館の分析官であった佐藤優の『自壊する帝國』(新潮社、2006年)が裏話をルポしており面白い)。1989年にはソ連軍は8年半戦争を続けたアフガン戦争の泥沼から撤退を完了しているが、1991年の夏、ソ連守旧派の党官僚による8月クーデターの失敗はソ連とソ連共産党の崩壊を決定的にした。
ロシア共和国、白ロシア、ウクライナ三国の国家共同体をつくり、ソ連に代わる枠組みで切り抜けようとし、ソ連の存在意義はなくなった。1991年12月25日、ゴルバチョフはソ連大統領を辞任しソ連は完全に解体消滅した。
 中東ではイラク軍のクウェート侵攻により米国ひきいる多国籍軍が編成され、湾岸戦争が始まり、多国籍軍の圧倒的勝利でクウェートは「解放」され、停戦となった。
戦費五分の一を負担した日本は、戦争終了後に自衛隊の海外派遣に踏み出す。
この間、後に注目される中東における大事なことが進行していた、
アフガンからソ連軍を追い出すためにCIA とパキスタン情報局がムジャヒディーン(イスラーム義勇兵を訓練し養成し武装化させ、ここにアルカーイダが生まれたことと、このアルカーイダの活動の中からビン・ラーディンが台頭した(ビン・ラーディンは1989年2月のソ連軍敗退撤退後、反米活動に転じた)ことである。
1991年7月という時は、世界史の一端をふりかえると、このようなピークであり、今日につながる要因が見てとれる。
この1991年、私は70歳、翌1992年成瀬治さんに代わって比較史・比較歴史教育研究会の代表をつとめる。
それから十年経過して2001年は9.11事件(並行ハイジャック・NYのWTCツインタワー崩壊とワシントンのペンタゴン破壊という連続テロ事件)をきっかけに、
米英などがアフガニスタンでイスラーム世界相手の出口なき「反テロ世界戦争」を開始。
日本は後方支援の名目でインド洋・イラク・クウェイトへの自衛隊派遣へと踏み込んでいく。
 そして、それから十年、2011年チュニジア・エジプトはじめ中東で新市民革命(板垣雄三の「世界を変える新市民革命の足音」“DAYS JAPAN”Vol.8 ,No.9、『世界』2011年9月号)が拡大。
そのさなか東日本大震災と福島第一原発事故(メルトダウン)とが発生。
米国は債務不履行に陥る危機と向き合い、世界を動かすドルの威力は失墜。
以後、米国の世界覇権はガタ落ちを続ける。(拙稿「極東の地殻変動と中東の地殻変動」「終りの終りは今始まったばかり」)
私はこの前年2010年12月に、“Form高校生新聞”に、1991年のソウルでの報告にも触れた「自由・平等・民主・人権について思う」を投稿している。
まず、日本の宗主国である米国は、反テロ戦争の継続の中で自由も民主も平等も人権もともに衰弱したが、米国市民もただ我慢してはいなかった。Occupy運動、1%の独裁と横暴に抵抗して99%の抗議と改革の声をあげつつある。
 西欧ではスペインのM12-M15全国的な怒れる市民の「真の民主主義」を求める決起(RAMON BOOKサイト、童子丸開さんのルポ)、
ギリシアにおける急進左翼連合の台頭,
ドイツでも“ブロキュパイ”のデモがフランクフルトのヨーロッパ中央銀行前で銀行の貪欲を批判し、
同じく政府の緊縮財政に苦痛を与えられているギリシアなど他のヨーロッパ諸国の市民との強い連帯を叫ぶ。西欧の“99%”は、欧州危機の本質は投機の問題もあるが、緊縮財政というよりもサブプライム・バブル崩壊以降の銀行の不良債権処理の失敗にあることを見抜いている。
世界の金融資本はバブルの崩壊→金融緩和政策→次のバブルの発生→バブルの崩壊という悪循環を繰り返してきた、そのたびに異常な好景気と異常な不景気をくりかえし、市民の生活を混乱させ多大の苦しみ・絶望を与えてきた。
生産性を向上させ実体経済を育てることこそ99%の市民には大事なのに。
銀行、投資企業、さまざまな金融機関は、零細あるいは中産の市民の住宅ローン、あるいは学生ローンなど、年金や先物を賭けた冒険的な預金などをかき集め、巻き上げて太ってきた。
それに対して金融取引税=ロビンフッド税の要求が、富や金を巻き上げられた中産・零細ともに没落しつつある“99%”から出てきたのも当然である。
あの米国でも全米看護師聯合(National Nurses United)が、ウォールストリートに対するロビンフッド税を要求し、シカゴでG8サミットにあわせてデモ行進を行なった。
米国のウォール街占拠運動は2011年9月以来久々の左派の大衆運動としても継続している。

 2011年9月30日のNY市民総会での公式声明にいわく、
「アメリカと世界の富が1%の人たちに握られていること、この富の偏在こそ、あるいは富の偏在がもたらす現代の社会関係こそ、問題である」とし、その変革を主張している。
同時に、企業と企業活動については、民主主義的政府の正統な権力は人民に由来するが、企業は誰に同意を求めることもなく人民や地球から富を簒奪しており民主主義のプロセスが経済権力によって決定されている間は、いかなる真の民主主義も実現不可能である、という現実を認識している。
人民よりも自分たちの利益を、
公正よりも利己的な関心を、
平等よりも抑圧を優先するさまざまな企業が私たちの政府を動かしているこのとき、あなたがたによびかけている。
「私たちは・・・ここに平和的に集まっており、それは私たちの権利である。世界の99%の人たちは、世界の企業勢力によって不当な扱いを受けている。つまり、何よりも利益を追求する世界の企業活動が、富を簒奪し政府を動かし、人民の権利を踏みにじっていること。そして、占拠運動はどのように運営され、支持され、広がったのか? 自主的自発的な人々の連合体として運営されている。そして、市民の支持を受け、増え続けている。その多様な参加者。カナダでも市民・学生・女性の決起が見られる、毎日のそういう模様はいくらか“DEMOCRACY NOW”サイトなどで窺い知られる。
そして中南米では、ボリビア・ベネズエラやチリその他で同様な変革への動きが始まっている。これは中南米の政治経済サイトでやはり報道されている。
こうして、2011年から2012年にかけて、アラブの春にはじまり、ヨーロッパ。カナダ。米国、中南米と改革と変革を求める99%の市民の決起がひろがっており、それらの共鳴、共振の相互関係は、かつて人類史には見られなかった新しい夜明けを予感させるものがある、
日本の、福島の女性たちが先頭を切った反原発・生命と権利を求める運動は、以上のような世界の春に合流し、その一翼をになうことが世界から期待されるようになりつつある。

 水俣の闘い、沖縄の闘いもこういう日本の市民たちの覚醒と決起を支える闘いである。
板垣雄三の“DaysJapan”2012年4月号の「十代の若者たちにあてた手紙」のよびかけ、ティーンエイジャーズへのアピールも、こういう世界史、人類史のあけぼののなかで起草されたものであろう。

1991年7月ソウル大湖巌教授会館での日韓歴史教育セミナー冒頭の私の基調報告(基調講演と指定されていたがおこがましいので)は、二十一年の経過を経てどれだけ有効であったのか。
提案の「第一・第二世界の第三世界化」という見通しと「21世紀の予想される第三世界の本格的異議申し立て」という予測と判断は、
2011年中東での地殻変動に始まる“アラブの春”からヨーロッパ・中南米・カナダ。アメリカにひろがる、いわば“99%”の市民の決起と異議申し立てとなり、
2012年5月、今も、継続・成長しつつあるではないか。
「西欧近代的国民国家の枠組みの特徴」:としてあげた諸特徴はまさに自分たちを縛る桎梏と自覚され、
それに対比して「第三世界的特徴」として挙げた「ソフトな人類の諸特徴」として挙げたことは当時イスラーム学者黒田寿郎さんやかねがね私淑していた中東学の先輩板垣雄三に学ぶこと大きかったが、
2011年から顕在化したアラブ・イスラームの市民革命の随所に示されているではなかろうか。
日本の脱原発の市民運動にもそれに近い諸特徴が見られるのではなかろうか。
さて、「ハードで一元的な西欧近代的国民国家にソフトで複合的な第三世界的市民を対置し」「世界史と自国史の統一的把握の場をつくる」「そこから自然・環境とも共生する世界の人類の共存共栄の未来を拓こう」という提唱はどうなっているであろうか。
狭く見れば、依然として明治以来の「特殊な国民国家」の呪縛は堅く根を下ろし、さらに狭く歴史研究・歴史教育の場を見れば、牢固たる「官許歴史・官許世界史+官許自国史」という堅固な壁はそう揺らいでもいないのではなかろうか。私のささやかな提唱は、所詮「蟷螂の斧」にすぎなかったのであろうか、わが国については。                 
2012年5月27日


(下線 色字 改行は当ブログ)

NTT太陽光発電事業に参入 

NTT、太陽光発電事業に参入=3年間で30カ所、150億円投資見込む
 NTTは13日、今夏に太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が7月に始まることを受け、2014年度までの3年間で30カ所程度の大規模太陽光発電所(メガソーラー)を稼働させる計画。総発電能力は6万キロワット以上になる見通しで、投資額は約150億円を見込む。(2012/06/13-10:38)


原発再開か自然エネルギーへのシフトか。
今せめぎあいの最中なのかもしれない。
従前どおりの原発再開などありえないと思うのだけど・・・・・

原発事故、首相の指揮権限定 

原発事故、首相の指揮権限定 3党合意、今国会で成立へ
 民主、自民、公明の3党は11日、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を限定的に認めることで大筋合意した。最大の焦点で歩み寄ったことで、原子力規制委員会を設置する法案が15日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。

 3党は、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」との規定を盛り込むことで合意した。首相の指示権は、使用済み核燃料プールへの放水や低レベル汚染水の海洋放出、原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなどの状況を想定。規制委の専門的な見解を踏まえ、政治責任で実施する。

 民主党は、原子力規制庁を新設する政府案を取り下げ、自公案通り、独立性の高い規制委員会の設置に応じている。首相の指示権では全面的に認めるよう主張したが、自公側は事故対応で菅直人首相(当時)の介入が混乱を招いたとして反対。協議の結果、限定することで折り合った。


これで昨年の東電原発事故の時のように、危機に瀕した時、
電力会社は総理大臣に邪魔されずに、勝手に逃げ出せると言うことなのだろう。
原子力村の官僚だったら、長年掛けて飼いならしてきているから、電力会社がもうお手上げだと判断した時、反対する気遣いはまずないだろうと、電力会社は胸をなでおろしている事だろう。

総理の支持権を規制すると言うことは、電力会社が事故った原発を放置して逃げだす、という無責任な事をしても、
それを怒る国民の代表(総理)の発言は、無視できるということなのではないだろうか。
此れでは此れからは此れまで以上に、万事官僚が決め官僚が行う政治にすると言うことではないか!
こんな事を主張して与党案の修正を求める自公の国会議員は、
自分達が誰の代弁をする為に国会議員になったのか?
民主主義国では、何のために国会議員の選挙しているのか、考えた事がないのだろうか?

東電原発事故前と同様のいい加減な安全管理の下、
従前どおりの「安全神話」原発行政を続ける為に、拙速な大飯原発再稼動表明をする時、
野田総理が記者会見を開いて支離滅裂で滅茶苦茶な言い訳をしても、
この件で国会が荒れたというニュースを聞かない。
野田総理の記者会見で冒頭に陳述されたものを読まれたら、野田総理の言われる事が、如何に支離滅裂であるかが分かると思う。(続きに掲載)
まだ安全の為の施設が出来上がっていないのに、関電の安全対策は万全であると言ってみたり、
原発が危険極まりないものである事を、昨年の東電事故で嫌と言うほど経験させられたばかりだと言うのに、
「再起動させないことによって、生活の安心が脅かされる事があってはならないと思う。」等という、国民の安全安心と真反対の事を、野田総理は平然と述べておられる。

又野田総理は、「万が一の際にも私自身の指揮の下、政府と関西電力双方が現場で的確な判断ができる責任者を配置いたします。」と、3日前の記者会見で言われたばかりだというのに、
このニュースで伝えられているように、総理の指示権についての主張を、もう取り下げておられる。

野田総理は今日約束した事でも、明日には簡単に反故にして平気な人のようである。
こんな人物を何時までも、総理に頂いている民主党の国会議員や、
こんな総理に協力して国民を苦しめる消費税増税法案を通そうとしている自民党議員達。
日本の国会議員達は野田総理の存在に、全然危機感を持たないのだろうか?
だとしたら、日本の国会議員に「頭のまともな者」は、一人も居ないのではないか、と悲しくなってしまう。

野田総理のような主権者(国民)を蹂躙する者を野放しにしている、
国民の代表であるはずの国会議員達に、莫大な歳費を出し続けるなど、馬鹿らしい限りではないか。
消費税法案に関して、野田総理が解散も辞さずと言っておられるそうだから、丁度好い。
すぐにも解散して、国会議員の総入れ替えをしてもらいたいものである。

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沖縄県議会選挙結果出る 

沖縄県議選 与党側過半数届かず
6月10日 23時44分
10日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙は、仲井真知事を支える自民党や公明党などの与党側が、選挙前と同数の議席で、過半数には届きませんでした。

任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の議席を巡って、10日に投票が行われました。
開票の結果、仲井真知事を支える自民党や公明党などの与党側は、選挙前と同数の21議席で、過半数の25議席には届きませんでした。
これに対し、民主党、共産党、社民党、国民新党など仲井真知事を支持しない、あるいは中立的な立場を取る側は27議席を獲得し、引き続き過半数を占めました。
今回の選挙は、仲井真知事が国に導入を求めた一括交付金を活用して地域振興に取り組むなか、前回の選挙で過半数を割り込んだ与党側が過半数を獲得するかどうかが焦点でした。
仲井真知事は、これまで同様、与党側に加えて中立的な立場を取る議員にも協力を求め、県政運営に当たるものとみられます。
一方、アメリカ軍普天間基地の移設問題については、かつて県内への移設を容認していた与党側が過半数を獲得できなかったことで、政府が目指す名護市辺野古への移設が難しい状況は変わらない見通しです。
選挙結果について、沖縄県の仲井真知事は、10日夜、記者団に対し「過半数に達すると信じていたので、コメントのしようがない。残念だとしか言いようがない。今後10年間の沖縄の振興計画や一括交付金などが県民に歓迎され、それが追い風になると考えていた。選挙結果は、有権者の判断なので謙虚に受け止めて県政運営を行いたい」と述べました。
ところで、党派別では、前回の選挙で4議席を獲得した民主党が1議席にとどまり、普天間基地の移設問題などへの民主党政権の対応に沖縄県民が失望感を抱いていることが浮き彫りとなりました。


昨日の沖縄県議会選挙は、仲井間知事の与党が議席を一つ減らし、
過半数(25議席)割れのままとなった。
昨今は仲井間知事も辺野古移設に反対していたとは言うものの、
元々は辺野古埋め立て賛成派だった人である。
そんな仲井間知事の与党が、今回の県議会選挙で圧倒的多数を取ったら、
アメリカ議会が普天間基地を嘉手納基地に統合させよと言っていても、
野田民主党政権は強引に辺野古に飛行場を建設する事にさせたかもしれない。
沖縄の人々にはその心配があったから、
沖縄県民は仲井間知事の与党議員を、更に減らさせたのではないだろうか。

民主党はすっかり信用をなくしたようで、四から一に議席を減らしたそうである。

梅雨の晴れ間の立木観音 

今日6月10日は時の記念日。
大津市にある近江神宮に天智天皇が祭られている関係上、時の記念日は大津市ゆかりの記念日となっている。
もう一つ百人一首の第1番が天智天皇であることから、百人一首大会も近江神宮ゆかりの行事となっている。
天智天皇のお陰で、大津市は二つの有名行事のゆかりの地となっている。

8日に入梅したばかりだったけれど、今日は早くも梅雨の晴れ間となった。
陽の光は強いけれど気温がそれ程上がらなかったので、梅雨の最中とは思えない涼しい過ごし易い1日で、
機能部屋干した洗濯物も良く乾いた。

午前中に夫と立木観音にお参りした。
今日の立木さんには、学齢前と思われる子どもさんを連れた親子が、何組も上っておられた。
ある親子連れから「まだだいぶありますか?」と尋ねられて、
「まあ可也ありますけど、2歳の子供さんでも上っておられましたから・・・・・」と言ったら、
兄弟の内、弟さんの方が、今2歳なのだと言っておられた。
慌てて私はその子に「2歳で上れる人はめったにないのだから、無理する事はないのよ・・・・。」と何度も念を押して、先に上ったのだった。

お参りを済ました後柚子湯を頂いたりして、ゆっくりと帰途についた私達は、階段の途中で行きがけに話をした親子づれの内、お母さんとお兄ちゃんが階段の途中で立ち止まっておられるのに出会った。
「又会いましたね。」と声を掛けると、
まだ頑張って上っている2歳の弟君を待っているのだという話であった。

階段を少し下りたところで2歳半だというその弟君に出会った。
2歳の子供さんが上っておられた。という話を私がしたので、
俄然負けん気を起こされたのだろうか?
お父さんと一緒にゆっくりではあるが、まだ頑張って階段を登っておられた。
階段は全部で805段ある。

行きかう子供さんも殆どが学齢前のようだったけれど、3~4歳と思える小さな子が、みんな自分の足で確りと階段を登っておられる。
小さな子供たちが、階段を上っている姿を見ていると、なんだか頼もしい感じがしてくる。
子供たちは元気な大人になる為、自分の体を鍛えようと頑張っているのだろう。
子供達は将来何があるかまでは考えないとしても、
将来に淡い希望を抱いて、早く大人になりたいと憧れているのだろう。
そんな彼等の将来が、原発の放射能に覆われてしまっているとしたら、
彼等がどんなにガッカリする事だろうと思うと、不安になってくる。

私たちの世代が福島原発事故を教訓にしないで、次々に古い原発を動かして、国中を放射能汚染させてしまったとしたら、子供たちはどうなるだろう。
日本中が放射能汚染してしまったら、
今の子供達にとっては、その責任は今の為政者達だけでなく、
私達現在の大人全員の責任という事になってしまうのではないだろうか。

大勢の元気な子供達の為にも、
野田総理の拙速な原発再稼動は、何としても思い留まって貰わねばならない。

大飯原発再稼動強行野田政権打倒こそ日本の春だ 

確証なき安全宣言 「大飯再稼働すべき」 首相、来週にも決定
2012年6月9日 07時04分
 野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。 

 首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「(関電管内が)計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。

 再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。

 周辺自治体が求める夏場限定の再稼働にとどめる可能性は「夏限定では国民の生活を守れない」と否定した。

 大飯原発以外の再稼働方針は「個別に安全性を判断していく」と述べるにとどめた。

 福井県の西川一誠知事は首相の会見を評価し、十日に再稼働の安全性を検証する県原子力安全専門委員会を開く。同委と県議会、おおい町の意見を聴き、再稼働の同意を判断する。政府は知事の同意を受け、首相と関係三閣僚の会合で再稼働を最終決定する。

 東京電力福島第一原発事故を受けた緊急安全対策により、重大事故は起きないはずだから、「念のため」の対策はとりあえずなくても大丈夫-。

 政府が強調する大飯原発の安全性とは、この程度のものだ。崩れた「安全神話」への逆戻りそのものだ。

 完了したのは、非常用の電源や冷却ポンプの多様化など必要最小限の対策までだ。

 実際の事故のとき、被害をどう最小限に抑えるか、これらを検証する安全評価(ストレステスト)の二次評価は、関電を含め一社も評価をしていない。

 政府は、再稼働を優先し、重要な対策でも時間のかかるものは先送りを認めた。

 まずは免震施設。福島の事故では最前線基地となり、現在も現地対策本部が置かれている。「あれがなかったら、と思うとぞっとする」。東電の清水正孝前社長が八日の国会事故調でこう語った施設だ。それでも当初の放射能防護は不十分で、作業員たちを十分には守れなかった。

 だが、大飯原発にはそれもなく、整備は三年先のこと。不十分な代替施設でしのぐしかない。

 福島では、格納容器の圧力を下げるため汚染蒸気を外部放出するベントを迫られた。

 大飯原発の格納容器の容量は、福島第一の数倍あるが、ベント設備がなく、放射性物質を除去するフィルターもない。これも設置は三年ほど先という。

 福島では、原発の熱を海に逃がす海水ポンプが破壊された。ポンプを守る防潮堤が大飯原発にも造られるが、来年度のことだ。

 原発の外も、重要な問題が山積みだ。

 大津波が来れば、海近くの低地にある大飯や高浜原発の両オフサイトセンター(OFC)はひとたまりもない。政府は福井県内に敦賀、美浜両原発のOFCがあるから、とのんびり構えている。

 放射能汚染が広域に及んだ反省から、重点防災区域を原発の半径三十キロに拡大する方針が既に出ているが、モニタリングポストの設置や安定ヨウ素剤の備蓄も遅れている。福井県の住民避難計画も、隣の滋賀県や京都府と連携せず、県内にこだわった柔軟性のない計画のままだ。

 こんな状態で安全と言えるのか。「国民生活を守る」と言いながら、原発事故が起きれば、多くの人の生活が脅かされる。ほんの一年前の苦い記憶を忘れている。 (鷲野史彦)

<西川一誠福井県知事のコメント> 野田首相から原発に対する政府の基本的な考えと、首相の強い思いを国民に向けてしっかり語っていただいたと重く受け止めている。大飯原発の運転再開の判断では、福島のような事故を絶対に起こさせないとの強い決意で臨みたい。県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聴き、県として判断する。


昨夜野田総理が記者会見を開いて、大飯原発の再稼動をすると発表した。
電力が足りなくなる恐れがあるから、国民の生活を守る為に原発を動かさざるを得ないと言う。
安全について専門家と議論を重ねたと言っているが、
原発再稼動を容認する者の意見を聞いただけで、「安全でない」と言う意見を無視したのでは、議論を重ねた事にはならないだろう。
電力が足りないと言っているが、本気で原発なしでの電力獲得を模索したのだろうか?
百歩譲って全力で電力獲得に努力し、省エネ出来るところは総て削って、
それでも電力が足りなかったとしても、
だからと言って危険極まりない原発の再稼動を許すと言う選択しか、本当に残ってはいないのだろうか?

まず第一に政府や経産省は省エネに本気で取り組んではいない。
あの悲惨な東電原発事故が起きた後でも、電力でお風呂のお湯を沸かしたり調理を電力だけでする「オール電化」の見直しをするどころか、未だにオール電化はそのままであるだけでなく、
関西電力利用地域では、オール電化の新規参加を勧誘してさえいるのである。

嘗てエネルギーショックの時、時の政府は国民に徹底的な節電を求めて、町のネオンサインも消されたものだった。
今の政府はそれくらいの節電を国民に求めて、その後で電力がどうしても足りないから・・・・・と言っているのではない。
もしそうした後であっても、一旦事故が起きたら国民の生活・生命財産を徹底的に破壊する、危険極まりない原発の再稼動が、
唯一の打開策であると言う結論が許されて良いものであろうか?
原発事故に会わされたら原発周辺住民は、ある意味、強盗に入られたよりも酷い目に会わされることは、
昨春の福島第1原発事故で実証済みのことなのである。

野田総理はは電力不足で国民が困るから、多分事故は起きないだろうとの安易な希望的観測の下、
事故が起きたら強盗犯よりも怖い原発を、再稼動するしかないと言っておられるのである。

野田総理は強盗犯が「お金が足りなかったから仕方なく強盗をした。殺人までするつもりはなかった。」と言ったら、
大勢の人を殺傷した強盗でも、「生活の為に仕方なかったのだから、強盗を許すべき」と、考えておられるのだろうか?
福井県やおおい町と来たら、原発が止まったら財政が困ると言うことをあけすけに言っているのである。。
原発資金が自治体の運営上不可欠だから、原発の再稼動を一日も早くやって欲しいと言うのでは、
お金に困っている者は強盗をしても仕方がない、と言う論理そのものではないか!

原発を海外に売り込む為に、国内の原発再稼動が不可欠と言う、原発開発業者の利益や、
原発村が維持されなかったら、生活の基盤を失う恐れがあると言う原発村の住人、
原発利権で自治体運営をやっている原発立地県市町村の首長たち、
原発で多額の収益が約束されている電力会社。
それら自分たちのの利権を守る為だったら、万が一国民に被害が及ぼうとも、仕方ないと考えている原発利権強盗たち。
野田総理はそれら強盗の論理を許して、一般国民を危険にさらしながら、
国民を守る為とぬけぬけと言いつくろっておられる。
野田総理は民主主義国日本の総理大臣ではなく、原発利権者たちの番頭?
いや番頭でさえありはしない。
野田総理は日本を食い物にしようとしている諸利権屋の「丁稚」ではないかと言う気がしてくる。

昨夜の野田総理の記者会見を聞いて、天木直人さんの次の言葉に同感された方も多いのではないだろうか。
打倒野田政権こそ日本の中東の春だ、日本の1対99の戦いだ。 世界はそれを見守っている。
何から何まで、国民を蹂躙する事にばかり熱心な野田政権は、打倒するしかないのではないだろうか?

原発再稼動は大飯だけでなく夏だけでなくと、西川福井県知事 

大飯原発再稼働の必要性、首相は国民に訴えを=福井県知事
2012年 06月 4日 21:46 JST
[福井 4日 ロイター] 福井県の西川一誠知事は4日夕、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電所3、4号機(同県おおい町)の再稼働問題について細野豪志原発担当相らと会談した。

席上、西川知事は「政府部内からいろいろな見解、矛盾した主張が出て県民にとって迷惑」と指摘した上で、「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただいて、様々な疑問に答えていただくことが国民の安心と支持につながる」と強調した。
西川知事は政府側に対し「夏場だけの稼動とか大飯原発に限定した稼動に限定した一部の言い方があるが、政府がそうした考え方ではないと示して頂きたい」と要望した。
会談後、同知事は記者団の取材に応じ、野田佳彦首相の再稼働問題に関する意見表明について「どういう方法かは(検討余地は)あるかもしれないが、国民に目を向けて責任と覚悟をもって様々な問題に意見表明してほしい」と述べ、この問題で首相が記者会見をするべきとの考えを示唆した。再稼働に向けた最終判断のボールが政府側と福井県側のどちらにあるのかとの質問に知事は「国にある」と明言した。
(以下略)


福井県知事はエネルギー源として必要だったら、安全性があやふやであっても原発を再稼動するべきだと思っておられるのだろうか?
例えエネルギー源確保の為には原発が不可欠であると、原発の必要性が分かったとしても、
それで国民が安心する分けがないだろう。
日本に今後大型地震は来ないということが分かった時には、少しは安心するかもしれないが・・・・・

テレビでは
今後日本を襲うかもしれない大型地震の事をしきりに発表しているのに、
西川福井県知事は、大飯原発の再稼動は夏だけでは承知できないし、
再稼動するのは、大飯原発だけではない言ってほしいとまで言っておられる。

西川一誠知事は元官僚だけに、政府及び経産省の希望を酌んで、
原発の再稼動は限定的にという関西広域連合の要望を、無視するように政府に求めておられる。
それが原発立地県の県民の総意であるかのごとく偽って、政府の方針を援護しようとしておられる。

原子力保安院では、40年を経過したものは廃棄するという政府方針が、東電福一事故後に決まったにもかかわらず、例外条項を楯にとって、40年過ぎた原発を軒並み10年延長できるというお墨付きを出している。
40年経過のものを順次停止して行っていたら、近いうちに原発が全停止することになるから、それを防ぎたいという目的の為に、
安全性を無視して、50年経過分まで大丈夫というお墨付きを与えようとしているらしい。

政府も経産省も原子力保安院も、原発政策維持という目的の為だったら、
安全を無視するという体質は、全然変わっていないようである。
昨年あれほどの大事故が起きたのに、誰一人処罰されなかっただけでなく、
原子力不安院と揶揄されながら、原子力保安院などの関係団体も、全部維持され続けているのだから、
原子力村の面々が、厚かましくなるのも当然の事なのかもしれない。

私達はこうやって、無茶苦茶な事を強行している政府と官僚を、
これまでどおりに野放しにしておいてよいのだろうか?
彼らは第2第3の原発事故が起きても、処罰さえされなかったら、
自分たちでは絶対に、行いを改める事は出来ない人種のようである。

日本人のためだけでなく、世界人類の為にも、
東電や経産省の責任者、原発村の責任者たちの処罰は、必要不可欠なのではないだろうか。


ツイッターが凍結されてしまいました 

ツイッターに入ったばかりだというのに、もう凍結されてしまいました。
別に変な事を書き込んだこともないのに・・・・・
もしかして河野太郎さんを、フォローしていたのが引っかかったのかな?
でもそんな人は何万人もおられるだろうし・・・・・

今朝フォローが0になっているので、もう一度入れなおそうとしたら、
「貴方のアカウントは凍結されています」ですって。
やっぱり私にはツイッターは合わないから、やめて置くべきだったのかもしれません。
でもちょっとショック。

凍結解除が出来ましたので、
今 正式にアカウントを削除して退会しました。
お騒がせして済みませんでした。

京都・滋賀両県知事 大飯原発再稼動に対し「口閉ざさぬ」宣言 

「原発へ口閉ざさぬ」 

2012年06月07日
 山田啓二知事と嘉田由紀子・滋賀県知事が、琵琶湖が望める大津市の滋賀県立びわ湖ホールで共同発表した6日の「再提言」。5月末の関西広域連合の声明に続いて、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働は、電力不足が心配される夏だけに限定すべきだと政府に改めて求める内容だった。


 4月の共同7提言と、5月末の関西広域連合による声明、今回の新7提言の関係について山田知事は「短い声明の中で述べられない部分があった。これからも言い続けなければならない」と語った。嘉田知事は「被害地元として府県民の思いを言うべきところはこれからも言わせてもらう」と述べた。政府による再稼働判断の時期が近づいている緊急性も考慮したという。


 山田知事は、東京電力福島第一原発の事故原因の究明を反映した新しい安全基準や原子力規制庁の設置が実現していないことや、脱原発依存の見通しが示されていないことを指摘。「総理には、暫定的な安全判断に基づく『明日なき判断』ではなく、国民の原発への不安を払拭(ふっしょく)する道筋を示す『明日への判断』を表明してほしい」と訴えた。


 一方、再稼働を事実上認めたとされる関西広域連合の声明について両知事は、複雑な思いがあったと吐露した。嘉田知事は「慎重派だったのに豹変(ひょうへん)した、信頼を裏切ったと落胆の言葉をいただいた。苦渋の判断だった。電力不足と原発のリスクを考えた」と語った。


 山田知事も「私も同じ思いです」と話し、原発の安全性と電力不足や計画停電への不安を比較検討せざるを得ない立場に追い込まれたことへの理解を求めた。


関西広域連合が大飯原発の再稼動を容認したという報道を見た時は、私も嘉田さんは本当に認められたのだろうかと、信じられない気がしたものだった。
あの嘉田知事が原発の再稼動を本当に容認されたと聞いたら、
信頼を裏切られたとショックだった人が大勢出たのは確かだろうと思う。

そのくらい嘉田知事はこれまで、私たち県民の期待を担って、頑張って来て下さっていた。
新幹線の栗東駅建設も、大戸川ダムの建設も嘉田知事でなかったら建設され、
莫大な税金の無駄遣いをさせられていたことだろう。
栗東に新幹線の駅が出来ても、大部分の列車は通過してしまうに違いないから、利用価値は殆ど認められないのに、県や栗東市は莫大な負担金を支払って栗東駅を建設しようとしていたのだったが・・・・・
途中で予定を変更したので、JRから可也の違約金を取られるという話であったが、
それでも予定通りに造っていたら、その何倍もの税金を使う事になっていただろう。

大戸川ダムを中止したのは、ダムよりも堤防などで防災をする方が、ずっと安価で有効だからなのに、
自民党が多数党の滋賀県議会では、嘉田知事の防災案に反対して、堤防も出来ないままになっているらしい。
堤防を作ったらダムを造る必要がなくなるので、ダム建設派は堤防を作りたくないのだろう。
住民の防災の為にと言いながら、ダムなら賛成するが、より安価に出来る堤防には反対するという県議会議員達は、もし集中豪雨で大戸川が氾濫するような事があったらどうなるか、全然心配ではないのだろうか?
政府が凍結という形で、大戸川ダムの現地事務所を残したままにしているので、
いつ日にかダム建設したいという思いだけで、住民の安全などこれっぽっちも考えてはいないらしい。

これまで嘉田知事は県民のため、県議会やゼネコンに対して体を張って戦ってきてくださっている。(離婚されたけれど嘉田という苗字は変えておられないから、ご主人が嫌いになられたからの離婚ではないだろうと思われる。)
今回の原発容認については、条件付容認という事だったのだから、
この条件について最後まで、日本中の原発が雪崩式に再稼動という事にならないよう、戦ってくださるだろうと期待している。
幸い京都府知事も嘉田滋賀県知事と、同意見でおられるようだから、頑張って貰いたい。

関西広域連合は決して橋下徹大阪市長の、私物などではないのだから・・・・・

本当に核燃料再処理工場の完全撤退をするだろうか? 

全量再処理撤退に言及 原子力委の委員長代理 地中廃棄「直ちに研究を」
 国の原子力委員会の鈴木達治郎(すずき・たつじろう)委員長代理は5日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「(原発の使用済み燃料の)全量再処理からの撤退を明確化した方がいい。(再処理して取り出したプルトニウムを使う)高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べた。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。

 鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第1原発の使用済み燃料など、直接処分(地中廃棄)の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。

 小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。
 近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長は「われわれとして考えることが必要だ」と指摘、小委員会の検討結果に加え、使用済み燃料の中間貯蔵や、青森県六ケ所村の再処理工場の検証、国の責任の明確化なども議論する方針を示した。

 小委員会は原発への依存度を35%、20%、15%、0%の4通り想定、それぞれの場合で使用済み燃料の各処理方法の長所、短所を評価。全量再処理は経済性に劣り、現在の依存度を保つか拡大する必要があるとした。全量地中廃棄は依存度を0%にする場合は最有力だが、政策変更の課題が多いとした。
 結果は原子力委で決定後、政府のエネルギー・環境会議に報告される。

 小委員会をめぐっては、電力業界や経済産業省など推進派を集めた勉強会を開き、事前に資料を配っていたことが問題化している。
 (2012年6月5日、共同通信)


この鈴木達治郎委員長代理は、全量再処理撤退を言いながら、
一方では「現時点では併用が合理的だ」などと言っている。
やっぱりこの小委員会は、日ならずして全量再処理撤退と言う言葉から撤退するのではないだろうか。

使用済み核燃料からプルトニュームを抜き出せなかったら、ガラス処理する事も不可能だから、
使用済み核燃料をそのままの状態で、地中深くに埋めるしかない。
再処理工場を閉鎖するのであれば、使用済み核燃料を直ちに地中廃棄にするしかないと言うのもうなずける。
再処理工場の実用化に向けての取り組みを続けるのであれば、
その計画が成功して、使用済み核燃料からプルトニュームが取り出せるようになるまで、使用済み核燃料の処分を待つというのが常道であるはずである。
だから一応再処理撤退を言うのだろうが・・・・・
成功する見込みがないと分っている再処理工場を、維持し続けるとしたら、
核燃料再処理工場の維持費1100億円を、どぶに捨てているのと同じ事になる。
大事な国民の税金1100億円をどぶに捨てるような決定を許すとしたら、
関係者は背任罪に問われても仕方ない位の、国民に対する裏切り行為である。

種まきジャーナルで小出裕章さんが言っておられるように(こちら
再処理工場の実用化に対して悲観的であり、使用済み核燃料をそのまま地中廃棄にする事を選びながら、
再処理工場と地中廃棄と併用するなど、理解できないと言っておられる。
使用済み燃料の地中廃棄と、再処理工場維持との併用等、合理的であるどころか、不合理極まりない事である。

原発村の面々は、原発をこのまま稼動し続けて行くには、使用済み核燃料が保管プールに入りきれなくなるから、使用済み核燃料の地中廃棄を、大急ぎで実行したいのだろう。
しかし、核燃料再処理工場をあきらめたと思われると、
原発の燃料は再処理して無限に使える燃料であるという論拠を失う事になってしまう。

外国に原発を売りつけようとしている今、ウラン燃料は永遠に再利用できる夢のエネルギーであると思わせ続けていなければならないから、
彼らは何としても再処理工場は続けていたいのだろう。
その維持費は1年に1100億円も掛かっても、税金で賄えば好いだけだと、躊躇する気はないようである。

彼等は原発設置企業の営業の為に、毎年再処理工場の維持費だけでも1100億円(高速増殖炉文殊の維持費やその他の諸費用で1400億円以上)の税金を、無駄遣いし続けようとしているのである。。
その上原発を売りつける時、もし事故が起きたら国(日本)が保障すると約束しているのだそうである。
原発業者は儲けは全部自分の懐に入れ、宣伝費(使用済み核燃料の再処理工場等の維持費)や、事故が起きたときの保障費用は税金で賄うという営業をしようとしているのである。

外国に原発を売り込む為に税金が湯水のごとく使われようとしているだけではない。
尚その上に、東電福島原発の事故が収束していない(事故原因が確定していない)にも拘らず、
地震国日本でこれまで通りに、原発を稼動し続けようと企んで、
安全基準もおざなりにしたままで、大飯原発を今すぐ再稼動させようと、野田政権に強引に事を進めさせている。

消費税増税と言い、TPP参加と言い、原発再稼動と言い、
総て国民を犠牲にして、誰かを儲けさせる政策である。
こんな裏切り政治屋集団「野田内閣」を、
日本人は何時まで野放しにして置くのだろう?

野田内閣に原発再稼動を許してよいものか! 

九州地方では今日入梅したらしいと、ある人のツイッターで知った。
娘から「ツイッターはお母さんには合わないから止めて置いた方が良い」と言われて、
有効なメールアドレスを使わせてもらえなかったので、私は長らくツイッターに参加できないでいた。
それが2月に買い換えた新しいパソコンで取得したメールアドレスで、
昨日入会申し込みをやってみたら、簡単に受け入れてもらえていた。
しかし、いざツイッターに入会してみると、何も書くことが見つからない。
やっぱり娘の言うようにツイッターは私には合わないから、やめておくべきだったかもしれない。
せっかく入れてもらえたので、しばらくは様子を見ていくことにしているが・・・・・・

九州地方が梅雨に入ったという事は、近畿地方も入梅が近いのかもしれない。
大津は朝から雨は降らないけれど、何時泣き出すか分からない様な空模様が続いている。
6月だと言うのにひんやりしていて、ベストでは物足りなくなって、
もうこの夏は着る事はないかと思って片付けていたカーディガン(薄手)を出してきて着ることになった。
和歌山県の串本では、(午後3時頃)気温が18℃とテレビで言っていた。

この夏は暑くなったり涼しくなったりするのではあろうけれど、
全体的に見たら涼しい夏になるのではないかと思われる。

野田総理はこの夏猛暑になった時困るから、原発を再稼動せねばならないと言っておられたけれど、
本当は暑くても涼しくても関係なく、原発を再稼動する事だけが目的だったのではないだろうか。
関西広域連合が原発の再稼動は限定的にと条件をつける為に、
苦汁を飲んで原発再稼動容認を決めたのに、
限定的にすることは出来ないと、政府はもう関西広域連合を裏切っているようである。

今朝のニュースで政府の関係者が、「原発を期間限定で動かす事などありえない。」とはっきりと言っているのを報道していた。
こんな政府にこのまま再稼動を許していたら、総ての原発を再稼動させた挙句に、
遂には新しい原発を創るというところまで、持って行きかねない欺瞞に満ちた政治家の寄り集まりであるだけに、大飯原発の再稼動は何としても阻止せねばならない。

大体昨年の事故がまだ収束していないどころか、
爆発事故を起こした福一4号機の核燃料プールが世界的に不安がられているという最中に、
安全基準を満たしてもいない原発を、見切り発車で起動させようと言うのだから、無責任極まりない政府である。
周りから無責任だと言われて、新しく取った対策が、
「それなら副大臣を常駐させる。」というのだから、呆れた人たちである。

野田政権の面々は万一原発事故が起きたときに、
副大臣が常駐していたらどういうメリットがあると思っておられるのだろう?
原発のスペシャリストが居てさえ、事故が起きた原発は処置なしになるというのに、
其処に素人の副大臣を常駐させたからと言って、何の対策にもなりはしないのは明白な事である。

信楽高原鉄道での事故時に、信楽駅次長が責任を取る為に乗って行っても、次長さんは亡くなりはしたが、
信号機の壊れた単線の高原鉄道の正面衝突が、避けられるべくもないのは当然の事であった。
自分が乗って行くから大丈夫だと言って、電車を発車させた信楽高原鉄道の信楽駅次長!

副大臣を常駐させて安全対策とするといわれる野田総理の発想は、
信楽高原鉄道の信楽駅次長と奇しくも同レベルのものである事が明らかとなった今、
野田内閣に大飯原発であれ玄海原発であれ伊方原発であれ、絶対に再稼動等させてはならない。
政務副大臣が常駐したら安全性に寄与できると思うような野田総理が、
安全性を確認したと言われても、返って不安になるばかりである。
地震国で今のよな政治不信の日本で、原発の再稼動は絶対に止めて貰いたいものである。

シリア・ホウラ虐殺は誰がやった? 

シリア大統領「国外が仕掛けた戦争に直面」、ホウラ虐殺を非難
2012年 06月 4日 09:28 JST
[ベイルート/アンマン 3日 ロイター] 政府軍と反体制派の衝突が続くシリアで3日、アサド大統領が議会で演説を行い、国内情勢について「国外から仕掛けられた真の戦争に直面している」と主張した。

1時間にわたり演説した大統領は、先月25日に西部ホムス近郊のホウラで108人が死亡した事件などについて、「モンスター」でもこのような虐殺は行わないと述べ、政府軍の関与を否定。外国による陰謀を実行している「テロリスト」が攻撃を続けているとし、武装した反体制派への弾圧を続けると強調した。

大統領はシリア情勢について「これは国内の危機ではなく、国外の勢力が仕掛けた戦争だ」と持論を展開したほか、情勢解決に向けて野党勢力と協議する意向を示した。

国連のシリア監視団は、ホウラでの虐殺は政府軍が行った可能性が高いとの見方を明らかにしている。犠牲者の大半は子どもと女性だった。

一方、クリントン米国務長官は2日、ロシアのラブロフ外相と会談し、シリアの政権移行に焦点を当てる必要があると述べた。ロシアはこれまで2回にわたり国連安全保障理事会の対シリア非難決議に拒否権を行使している。


ホウラ虐殺事件に関して、政府軍か反政府軍のどちらかが嘘をついている事は間違いない。
しかしどちらが嘘をついているのか、確証はない。
ホウラで虐殺された108人の内49人が子供だったそうである。

政府軍が反政府軍を討つのは、反政府軍の力を封ずる目的であるはずである。
反政府軍の力をそぐ目的で、政府軍が子供を49人も殺すだろうか?
戦闘に巻き込まれて誤って数人の子供を巻き添えにする事があるとしても、
反政府軍を牽制する目的で戦っている政府軍が、子供を49人も狙い撃ち的に残虐な殺し方で殺すとは思えない。
そんな事をしたら反政府軍の怒りを掻き立て、反政府軍をますますかたくなにするだけだろう.

残虐さを印象付けるのが目的で大勢の子供を殺害したとしか思えない今回の虐殺事件は、
シリア政府を制裁したくて仕方ない、反政府軍の応援国米欧の手の者(反政府軍)である蓋然性が、一番強いと言えるのではないだろうか?

大体残虐な政府軍を制裁する為と称して、米欧の軍隊はリビアを空爆してどれだけ無辜の市民を殺害した事だろう。
空爆するのは残虐でなく、政府が武器を持って楯突く反政府軍と戦うのが、残虐だとしたら、
外国のスパイとなって自分の国に仇名す者があったら、政府がスパイを退治する事が、残虐と言う事になってしまうだろう。
これではあらゆる意味で強い国に狙われたが最後、独立国のつもりの国であっても、自分たちの政府を守ることが出来なくなってしまうだろう。

こんな無茶苦茶な論理を罷り通そうと、
シリア政府を残虐な政府と印象付ける目的でシリア政府の敵が、いたいけない子供を49人も虐殺しておいて、
逆にシリア政府を口撃しているのではないかと私には思える。

本当に慈悲心のあるものだったら、紛争を収める為であるとしても、
航空機で爆弾を連打するなど考えるだに恐ろしい事と思うはずである。
ところがイギリスの新聞などは、残虐な写真を載せて世論を沸騰させる目的で載せた写真が、
ホウラの写真と言いながら、イラクで撮った写真であったそうである。(こちら
そんな間違いを犯すくらいの同情心でBBCは、
シリアの国民が可哀想だから、国連軍にシリア政府を攻撃させよと言っているのである。

シリアの現状は気の毒な限りであるが、気の毒だからと言って外国軍に空爆されるとしたら、もっと気の毒な事だと思う。

日本だって太平洋戦争末期、大都市が次々と空爆されて、地獄絵を見せられたというではないか!
私は田舎にいたし、まだ乳幼児だったから、戦時中の記憶は殆どないが、
夫は神戸の町を小学校卒業したばかりの頃、大勢の人々と共に逃げ惑った経験を持っている。
その上原爆投下間もない広島駅を、汽車で通過した経験も持っている。
その悲惨さ残虐さは私たちの想像を絶するものだったに違いない。

市民の上に爆弾を打ち落とすなどもってのほかの事を、
さも正義であるかのごとく報道し、国連軍なるものに空爆を促すなど、
慈悲心のかけらもない輩が、シリア国民に同情している振りをして、
残虐な事を企んでいる。

内戦を強いられているシリアの人々の不運を、解決してあげる方法は、
反乱軍への武器援助などの応援を含めて、
外国勢がシリアから手を引く以外ないのではないだろうか?

マニフェストなんて、選挙に通るための手段に決まってる? 

再会談は物別れ=首相、4日にも改造―消費増税反対を明言・小沢氏
2012年 6月 3日 13:02 JST
 野田佳彦首相は3日、民主党本部で小沢一郎元代表と会談した。消費増税関連法案の成立に向け、自民党との修正協議に入る方針を示し、小沢氏の協力を改めて要請した。しかし、小沢氏は反対の考えを明言し、物別れに終わった。自民党の軟化を促す狙いから、首相は参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の交代を含む内閣改造に踏み切る意向を伝えた。4日にも行われる見通しで、消費税政局は重大な転機を迎えた。

 首相と小沢氏の再会談は約1時間に及び、輿石東幹事長が5月30日の会談に続いて同席した。小沢氏はこの後、記者団の質問に答え、「議論としては、前回と同じ平行線になった」と明らかにした。首相は「法案を何としてもこの国会で成立させたい。党として野党に協議を呼び掛けていきたい」と述べたという。

 国会会期末が21日に迫り、外交日程を踏まえて首相は、15日までに法案を衆院で採決する意向。 

[時事通信社]


野田総理には小沢氏との会談が、物別れに終わることは初めから判っていたはずである。
それなのにどうして又、小沢氏と会談したかったかと言うと、
只、総理として一生懸命調整に勤めたというパホーマンスをする為以外の何ものでもないのだろう。
総てパホーマンスな野田。

原発再稼動に関して地域住民の意見を聴くと言うのも、みんなパホーマンス。
只々、自分は誠意を尽くしているという振りをする事が目的で、
話によっては自分の考えを改めるということは絶対にない。
それは何故かと言うと、話し合っている事柄は、野田総理自身の考えではないからである。
総ては誰かから要請されている事を、野田総理は代理人として実行しているだけだからである。
という訳で、野田総理が自分の考えを変える余地など、最初から全然残されてはいないのである。

野田総理に要請する者は、日本国民でない事だけは確かである。
野田総理は国民の代表を僭称してはおられるが、
総理になられて以来、国民の代表としての政治をされた事は、一度もない人なのだろう。
だからこそ、以前国民の前で演説した事、
「シロアリを退治する前に消費税を上げるなどとんでもない事です・・・・・」と
自公政権をこき下ろした名演説の事などきれいに忘れてしまっておられるのだろう。
今は消費税を上げる為にだったら、嘗ての仇敵自民党とでも結び、
自民党が社会保障改革を引き下げろと言ったら、社会保障改革も総て引き下げて、
只ひたすら、消費税増税を成し遂げる事に、こだわり続けておられるのだろう。
野田総理には、民主主義などという考えなど、初めからこれっぽっちもなかったのかもしれない。
只、日本が民主主義国で選挙に勝たなかったら、国会議員になれないから、
国会議員になる為に、国民のための政治をすると言って、国民を欺いていただけなのかもしれない。

日本が本当の民主主義国だったら、野田総理も国民のための政治に勤しんでいられたかもしれない。
しかし、小沢一郎氏が収支報告書の記載について言いがかりをつけられて、延々と被告人扱いをされ続けて政治活動を規制され続けているのを見ても分かるとおり、
日本は民主主義とは名ばかりの国である。
陰の権力者の言いなりにさえなっていたら、地位も名誉も守ってもらえるけれど、
陰の権力者にたてついて国民の為の政治をしようなどと、
まともな動きをしたりしたら、
総理の椅子など忽ち奪われてしまう。
だから野田総理は、恥も外聞もなく、
国民無視の悪政に邁進しておられるのだろう。

今の小沢さんは消費税増税に反対しなかったら、その存在感がなくなってしまう。
だからとことん消費税増税に反対を貫く事だろうと、野田総理は考えておられるのだろう。
野田総理にしたら、自分が消費税増税に政治生命を掛けるのも、
小沢さんが消費税増税反対に政治生命を掛けるのも、
みんな自分の政治生命のために過ぎない、と思っておられるのかもしれない。

そして国会議員の大部分も、みんな自分の「政治生命が一日でも長くあるように」という判断基準しか持っていないのかもしれない。
そうでなかったら、あの無茶苦茶な言動(子々孫々のために原発を続ける、福一原発事故終息宣言、命を守る為に原発を続けたい等々)をして、罷り通うろうとしている野田総理が、
未だに総理を続けておられる分けがないだろう。
大部分の国会議員は、陰の権力者に服従している野田総理についていたら、
身の安全は保障されると思って、国民の事など後回しにしてでも、野田総理に付き従っておられるのだろう。

野田総理は原発の再稼動をさせ、消費税を増税し、TPPに参加し、
求められたらアメリカの戦争に、日本の若者を供出する事だって厭わないかもしれない。

福島では甲状腺の膿胞に異常のある子供でも、大きさが2センチの基準以下だったら、放って置かれる(再検査は2年後)という暴政の下にあると言うのに、
テレビは連日何事も無かったかのように、お笑い芸人が笑いを振りまいており、
被災地から遠くに住んでいる者は、被災地のことを忘れてつい笑っている。

再び原発事故が起きても、このように被害者は見捨てられる事になるのだろう。
日本はそれで通る国だと、政治家は自信を深めているのかもしれない。
大飯原発の安全性は完全ではないけれど、この夏電力不足になって経済が混乱したらいけないからと言って、政府は強引に原発を再稼動しようとしている。
もし原発事故が起きて、再び周辺住民に放射能障害が起きても、
医師とぐるになって病気ではないと誤魔化して通す積もりなのだろう。
今や政府は国民に銃ならぬ原発を、面と向けて憚らない位に、
国民の生命と財産の軽視に邁進しているようである。

野田総理は政権交代時のマニフェストなど無かったかの様に、国民から税金を搾り取る為に、
自民党の求めに応じて内閣改造をして、
「福祉切捨て増税一直線」を驀進するつもりなのだろう。

安全性より経済性重視の社会 

異例100項目、空の規制緩和で安全は?
TBS系(JNN) 6月1日(金)19時27分配信
 航空界の世界的な競争が激しくなる中、国内の航空会社が勝ち抜くために、国交省は100の項目について規制緩和を行う方針です。例えば、これまでは機内に乗客がいる場合に給油をすることは原則禁止となっていましたが、これが規制が緩和され、乗客が機内にいても給油が可能となります。

 それから、パイロットの訓練生が副操縦士に昇格するためには、今は実際に飛行機に乗って実技試験を受けなければなりません。ところが、これがシミュレーターという模擬の装置を使って試験を受けることができる、本物の飛行機に乗らなくていいということなのです。

 こうした空の安全の100の項目の規制緩和。効率的な運行ができる一方で、安全性の確保は置き去りにされないのでしょうか。

 航空各社からの要望を受け、安全に関する規制緩和を検討してきた国土交通省。1日、100項目にもわたる規制緩和を決めました。内容は、機体の整備や修理のあり方からチャイルドシートの形まで多岐にわたります。

 一部は早速1日から実施されます。一度にこれほど多くの規制緩和が行われるのは、異例のことです。

 「安全確保に影響を与えるような規制緩和は全くやるつもりはない。むしろ合理化していく必要がある」(前田武志国交相)

 規制緩和の狙いは、航空各社の競争力強化です。LCC=格安航空会社の台頭で、各社ともこれまでより厳しい競争状態にあります。パイロットの確保も例外ではありません。

 いま、世界的にパイロットの数が不足しています。しかし、日本では、60歳以上の“シニアパイロット”2人でのフライトは、健康上の影響によるトラブルを防ぐため、認められていませんでした。それが1日から認められることになったのです。

 元日本航空パイロットの小林さんは、この規制緩和については、管理体制が十分であれば、安全面の心配はないと話します。

 「60歳以上の人は豊富な経験がある。むしろ安全性にとっては良い」(航空評論家【元日航機長】 小林宏之氏)

 今回の大幅な規制緩和について国交省は、「技術革新が進む一方で、国際標準よりも厳しかったり、古い規制があったため」としています。

 「安全面とコストのバランスを我々が注視していかねばならない」(航空評論家【元日航機長】 小林宏之氏)

 100項目の規制緩和は、今年度中にほぼ実施される見通しです。(01日15:53)


国民の安全より経済性優先が、航空界にも適用される事になったようです。
私が飛行機に乗ることは殆どありませんので、関係ないかもしれませんが、
昨今の政府の安全性軽視の傾向が、ここにも現れていると思いました。

陀羅漢政治家連によって、大飯原発は再稼動されるのだろうか 

橋下市長負けた!?「原発再稼働容認」長いものには巻かれろ
2012/6/ 1 11:42
橋下徹大阪市長はきのう31日(2012年5月)、「うわべばかりを言っていても始まらない。事実上の容認です」と関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を容認した。司会のみのもんたは「いったい、この人に何が起きたのだろう」と首をひねる。

「朝ズバッ!」によると、橋下は3月下旬に「民主党政権が再稼働で来るなら大阪市は反対のオプションを示す。最後は総選挙で決着をつければよい」とぶち上げ、4月には「次の選挙で民主党政権には代わってもらう」と安全評価(ストレステスト)の結果だけで再稼働を判断しようとする野田佳彦首相に不満を爆発させた。変化が見えはじめたのは5月中旬に開かれた関西広域連合の会合で、橋下は細野原発事故担当相を前に1~3か月だけの限定稼働に言及、落としどころを探り始めた。

一市長にできるのか…9月には大飯再停止

橋下の参謀と言われる大阪府市統合本部特別顧問の古賀茂明がスタジオに出演して、橋下の腹の内を解説した。「関西広域連合は一つにまとまって行動しようとしていたが、それぞれの思いは違っていた。なかには再稼働容認という人もいた」
与良正男(毎日新聞論説委員)「暫定的とはいえ、再稼働を容認するのは、これまでの言動から考えると理屈に合わないことではないか」

古賀「橋本市長の中にはピークが過ぎた9月には大飯を止めるという思惑がある。ピーク時のみ稼働させるのは仕方がないと考えたようだ」

みの「長いものには巻かれろということですか。大阪、京都、滋賀がもう少し頑張ったら、状況は違う展開になっていたはずだと思いますよ」

古賀「政府はすべての原発を再稼働させようとしている。それだけは何としてもやめさせなければという強い思いが橋下市長にはある」

吉越浩一郎(元トリンプ社長)は「橋下さんはこれまでにいろいろなものを積み上げてきた。それなのに、ここに来ての方針転換したら、要は負けたということですね」と語る。

もともと、橋下は派手にアドバルーンをぶっちあげておいて尻すぼみになるパターンは少なくない。次の選挙では台風の目になるといわれている橋下・維新の会だが、化けの皮が剥がれはじめたということか


大飯原発再稼働へ!同意の地元町長に4億円受注疑惑
2012/5/31 15:20
関西電力・大飯原発3、4号機について、野田首相はきのう30日(2012年5月)の関係閣僚会合で、「一定の理解が得られつつある」として、立地自治体の同意を前提に「私の責任で判断を行う」と言明、近く正式に再稼動に踏み切るようだ。

「安全が確保された原発は再稼働させる必要がある」というのが野田の考え方だが、細野原発相が「4月の閣僚会合で決めた安全基準は暫定的なもの」と述べているように、誰が見ても不安が残ったままの再稼動となる。このところ露骨になった野田首相得意の『口三味線』がまた出たようだ。

「息子が社長、本人も取締役の会社」で原発関連工事

野田の強気を後押ししているのが、「再稼動して欲しい」という立地自治体おおい町の時岡忍町長の存在だ。時岡は「国の経済活性化は、原発が回るのと回らないのとで大きな開きが出て来る」と主張する。

ところが、この町長を巡ってある問題が浮上してきた。ジャーナリストの吉富有治が指摘するのは、町長が創業し現在は息子が社長を務める会社が、原発関連の工事を過去6年間で4億円以上受注していたというのだ。「モーニングバード」が直撃インタビューした。

「息子さんに譲ったとはいえ、今も取締役に名を連ねていますが…」と聞かれて、町長は「全然ノータッチ。関係ない、まったく中立です」と言いながら、「(会社は)いま倒産寸前ですよ。原発1本やりです」と、原発頼みであることを明かした。

「だからこそ再稼動させて欲しいのでは?」という質問には、「そんな、うちの息子のために再稼働できるはずないですよ。原発が回る、回らないは町の命運に大きく影響するのは事実です」と答えた。再稼動すれば町も息子も潤うというのが本音かも。
大飯再稼働が実現すれば、「口三味線」でそのほかの原発も次々と再稼働させるつもりなのか。コメンテーターの玉川徹(テレビ朝日ディレクター)は「なし崩し的に再稼働を狙っているのだと思う」と言い切った。


「原発再稼動を事実上認めた事になる」と会見の時、橋下大阪市長はちょっと興奮しながらしゃべっていた。
「(原発の再稼動反対と)建前論だけ言っていても始まらないから・・・・・」と橋下徹氏が言っていた事が、
テレビで詳しく放映されていた。
原発再稼動反対は橋下市長にとって建前でしかなかったのか。」
というモーニングバードのコメンテーター氏の言葉が、テレビを見ていた大勢の人の印象に残った事だろう。
橋下徹の化けの皮を剥いだ事が大飯原発再稼動騒動で、唯一の利点と言えるのかもしれない。
橋下市長が原発再稼動反対を主張したことについて「何時までも建前論を言っていても仕方ないから・・・・・そんなの机上の空論ですよ・・・・・」と、得意げにしゃべっているところが、テレビで放送されていたから、
橋下徹という人物のイカサマ振りは、大勢の国民の印象に残った事だろう。

嘉田滋賀県知事の話も放送していた。
関西広域連合の話し合いの最中に、政府の関係者(役職や名前を私は聞き逃した)が、
「今大飯原発再稼動が決まりました。」と耳打ちしに来られたのだそうである。
それで、大飯原発の再稼動が動かないのだったら、せめて関西連合が意見を言う余地を残しておいたほうが良かろうと言うことで、条件付で認めると言う結論になったのだそうである。

それなのに政府は関西広域連合が事実上、大飯原発の再稼動を認めたから、再稼動に踏み切ると発表しているのである。
これでは関西広域連合の知事や市長を、政府がペテンに掛けて、大飯原発の再稼動容認に向けさせた事になる。

おおい町の町民8,796人(3188世帯)の住民の生活を維持する為に、原発を再稼動するとしたら、何と無駄な出費と恐ろしい賭博(安全性を無視した原発の稼動)であろう。
それくらい特別会計で何とかしたほうが、原発を動かすより余程安上がりになるはずである。
原発に事故が起きたり、事故が起きなかったとしても使用済み核燃料の後始末を考えたら(もうこれ以上核廃棄物を増やしてはならないと思う)、比べ物にならないだろう。

 政府は詐欺・脅迫・利益誘導のあらゆる手を使って、大飯原発の再稼動を強行しようとしている。
政府には国民が再び原発事故に会おうとも、少しも躊躇する気はないらしい。
あの国民的に不安視されて、「原子力不安院」とあだ名された原子力保安院の出鱈目委員長こと斑目委員長でさえ、
安全性を保障する事を渋っている大飯原発の再稼動を、素人集団である4大臣が決定するという、
未曾有の出鱈目が、今野田総理によって強行されようとしている。

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