Dendrodium 2012年03月

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 2012年03月 

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国民新党分裂?金主主義の時代の国会議員達 

“消費税”で国民新党分裂へ 自見大臣らが新党(03/29 21:
 消費税法案の対応を巡って、国民新党は議員総会を開き、連立政権から離脱する亀井代表と連立政権に残る自見金融担当大臣らと分裂することになりました。

 関係者によりますと、国民新党の議員総会では、連立政権からの離脱を主張する亀井代表と残留を希望する自見金融担当大臣らとの意見が真っ二つに割れ、結論は出ませんでした。このため、亀井代表は、亀井亜紀子政調会長と2人で連立政権を離脱する方針を決め、野田総理大臣に伝えました。一方、自見大臣や下地幹事長は新たに新党を立ち上げて連立政権に残り、国民新党は分裂することになりました。


「民主党と連立を組んだとき、消費税率は上げないという約束だったので、野田政権がどうしても消費税を上げると言うのなら、連立与党から離脱する。」と言われる亀井国民新党代表の意見の方が、どう見てもまともだと思うのに、
国民新党の議員8人のうち6人が、野田政権の消費税増税を支持して、亀井代表の意見を無視する事にしたそうである。
裏でどのような事があったのかは知らないけれど、相当のお金が動いたのだろうとのもっぱらの噂である。う。
野田総理を初めとした民主党議員達もそうであるが、
選挙の時には国民のために働きますと約束して議員になった者たちが、軒並み変節して行ってしまっている。
国民新党で変節しなかったのは、亀井静香・亀井亜紀子の二氏だけだったらしい。
これぞ金主主義の面目躍如と言ったところか!

テレ朝では自見大臣らは新党を立ち上げると言っているが、他の報道では分裂含みとしか書いていない。
党代表を無視して勝手に談合した6人の議員たちが、大人しく党を離れるだろうかとの疑問が残る。
もしかしたら亀井さんたちが追い出されるのかも。

日本は今や金主主義の時代に入っているようである。(もうずっと以前からなのかもしれないが、ここまであからさまになったのは、最近の事のような気がする。)

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原子力施設機器配管系の耐震安全性専門の教授が不審死 

原子力施設機器配管系の耐震安全性に関する研究をしていた大学教授が路上で突然死

地震工学が専門で、日本原子力学会などに所属する小川信行千葉科学大学教授が、1/24「防災科学技術研究所」の神戸での会議に出席のため神戸市中央区北野町のホテルに宿泊(1/23)、1/25午前2時55分ごろ、同区北野町の路上で倒れているところを発見され病院に搬送されたが死亡を確認。死因は病死と判明。
産経新聞 1月26日(木)7時55分配信 より


原子力施設機器配管系の耐震安全性に関する研究していた大学教授が、学会に出席するために訪れていた神戸市の路上で不審死。
病死だと発表したそうだけれど、どういう病気だったのかは書いていない。

このニュースを見たら原発村の住人で、3・11後改心したくなった人も、ビビって改心できなくなるだろうな。
恐ろしい権力者から「地位や名誉を与えても言う事を聞かないとなったら、後は殺害という手段がある。」と表明されたように感じるだろうから。

結局腰抜けだらけになったら国は、こうなるより仕方ないのかも知れない。
私たちが戦後の一時期豊かな時代を暮らす事が出来ていたのは、望外の幸せだったのだという事なのかも知れない。

江戸時代尊皇攘夷が日本中に沸き起こった意味が、今やっと分かって来た様な気がする。
南蛮人と付き合ったら、遂にはインカとかペルーのマヤとかの様に、最後は滅ぼされる運命にあるということを、江戸時代の知識人は直感したのだろう。
それなのに日本人は西洋列強と一緒になって、弱い者虐めで贅沢な生活を貪る選択をしてしまった。
それが日支事変・太平洋戦争であり、今回の原発事故なのだろう。

傀儡政府は消費税増税も強引に纏めた様だし、TPPも議会が反対多数でも誤魔化して交渉に参加している。
こうやって庶民の生活がどんどん圧迫されようとしているが、庶民には手も足も出はしない。
国が弱いもの虐めで突っ走っている限り、国が勝利者側に属していたとしても、
最後は国内の弱い一般庶民に、お鉢が回ってくると言う事なのだろう。

私達は長年凄惨な方法で略奪されている国々を、見てみぬ振りをしてきてはいなかっただろうか?
http://blog.goo.ne.jp/fenetre39/e/ce773bcbac21abf6599332092f6010cc

国民新党は、消費税法案閣議決定を飽く迄阻止せよ 

消費増税法案議論打ち切り…国民新党も分裂模様に
(03/28 11:46)
 消費税の増税法案を巡り、野田総理大臣ら民主党執行部は譲歩に譲歩を重ねた末、ようやく前原政調会長の一任を取りつけました。納得しない反対派は、「一任していない」と反発。火種は残ったままです。さらに、連立のパートナー、国民新党の亀井代表が閣議決定すれば連立離脱すると立ちふさがります。ただ、ナンバー2の下地幹事長は慎重な姿勢で、与党内の混乱はまだまだ続きそうです。

 野田総理大臣は28日朝、30日の閣議決定に向けて連立政権内での取りまとめにも強い決意を示しました。
 野田総理大臣:「まだプロセスは残っていて、きょう民主党の政調役員会があり、政府・民主三役会がある。そういう議論のなかで最終的な集約を図っていきたい」
 一任となった案では、焦点の景気条項は3%の名目成長率は盛り込むものの、増税の条件にはしていません。ある政府関係者は、「数値は北極星のようなもので、あくまで目標でしかない」と冷ややかです。また、批判が強かった再増税条項は、丸々削除して反対派への配慮をアピールしました。一方の亀井代表は、消費税増税に反対を訴え、法案を閣議決定すれば連立離脱すると明言しています。ただ、国民新党内には一丁目一番地としてきた郵政見直し法案が来月中旬に成立する見通しであることから、成立前の離脱はありえないとして、亀井代表に批判も出ていて分裂模様です。
 国民新党・下地幹事長:「(連立)離脱が多くの方々の理解を得られるかというとなかなか難しい。しっかり(亀井)代表と話し合いをしていきたい」
 午後にはまず、民主党の前原政調会長が国民新党を訪れて説得に乗り出します。しかし、亀井代表は民主党には愛想が尽きたと漏らしていて、2年半続いた連立が解消されれば、野田総理が目指す消費税法案の成立の行方にも大きな影響を与えることになります


国民新党の亀井代表が言われるとおり、民主党にはほとほと愛想が尽きたと言うのが、大部分の国民の感想でもあると思います。
愛想がつきながらも2年半与党に留まってきた事に意味を持たせるためにも、
国民新党はここで亀井代表の決定どおりに、
野田総理が国民新党の反対を押し切って強引に、消費税増税を閣議決定するなら、
与党を離脱するべきであると思います。
郵政法案がどうのこうのと下地幹事長が言っているそうですが、
あの郵政改正法案に尻尾を振っていないと言う事の表明にも、国民新党は与党離脱を決めるべきであると私は思います。

被災地の瓦礫を拡散したがる本当の理由は? 

広域処理の大前提崩れる―市民の追及でウソ発覚
2012年3月26日 21:53
根拠があいまいな「瓦礫の広域化」を市民が追及した。左側が環境省の役人(若手キャリア官僚とみられる)=26日午後、衆院会館。写真:筆者撮影=

 「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…(中略)…被災地のために力を貸して下さい」。去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。

 大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。筆者もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。

 26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。

 環境省の説明はこうだ―「岩手県は(ゴミ)11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物(瓦礫)が出た。これを3年で処理しようとしている。今後25機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。2割(400万トン)が余るので広域で処理してほしい」。

 市民団体側の青木泰氏(環境ジャーナリスト)が「3年」の根拠を追及した。「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか?規模の縮小や中止は考えないのか?」

 環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた―「阪神・淡路大震災が前提にある。仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」。

 すかさず市民側から指摘があった。「ほとんどの仮置き場は(人が住んでいる)街にありませんよ。仮置き場に行ったことがありますか?」

 豊村係長は言葉を失った。「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。場内から拍手が上がった。

 仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。3年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。

 文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい


政府が根拠のあいまいな事を言って国民を欺き瓦礫を拡散したがる本当の理由はどこにあるのだろう?
もしかして東電の希望?
放射能が日本中にばら撒かれたら、福島原発周辺だけが癌罹患率が高いわけではないと言い逃れが出来る。
又、全国の運送業者に瓦礫運びの仕事が回ってくる?

石油が大変なときに瓦礫を運んで、ガソリンを無駄遣いするくらいなら、
被災地のそばに新しく瓦礫焼却炉(発電装置つき)を創っても、それほど無駄遣いにはならないのではないだろうか?

追記
世相を斬るによると、放射性金属の長期治療薬も完成しているらしいから、
出来ればユーザーを増やしたいという製薬業者の希望も,
放射性物質を日本中に撒き散らそうとする事の動機のひとつなのかもしれない。
住友化学の連結子会社の日本メジフィジックス(「放射性医薬品」の研究・開発・製造・販売を行い、国内シェアNo1 を誇る製薬会社)に厚生省が企業に開発の要請を行った医薬品として、「放射性金属(アメリシウム、プルトニウム、キュリウム、カリホルニウム、バークリウム)中毒の長期治療 プルトニウム、アメリシウム、キュリウム体内汚染が判明した、またはその疑いのある患者の汚染物質の排泄の促進の開発を依頼している。既に、その医薬品開発は米国で済んでいると云う。ちなみに日本メジフィジックスは住友化学、GEヘルスケアの折半出資企業である。 

住民の安全に熱心な首長ばかりなら・・・・・ 

滋賀、原発防災域40キロに拡大 独自の計画
(03/26 13:22)
 国が原発から半径30キロを目安とする「緊急防護措置区域(UPZ)」について、滋賀県は26日、独自に実施した放射性物質の拡散予測に基づき、最大約40キロまで広げる方針などを盛り込んだ地域防災計画をまとめた。

 半径50キロが目安とされる「放射性ヨウ素防護地域(PPA)」も県全域に拡大し、安定ヨウ素剤の配備など必要な措置を検討すると明記した。計画は近く国に報告する。

 嘉田由紀子知事は「放射性物質は県境に関係なく影響がある。近畿の水源である琵琶湖を抱える滋賀県には責任がある」と強調した


嘉田滋賀県知事の言われるとおりだと思う。
福井県の知事さんも大飯原発立地首長も、住民の事を本気で考えたら、原発の稼動など認められるはずもないと思うのだけれど・・・・・

あの福島原発の事故を見せ付けられても、原発を再稼動しようと躍起となっている輩が幅を利かせている日本には、只驚かされるばかりである。
大飯原発再稼動にちなんで、又してもお金が動いたそうであるが、
数百万円の賄賂で節を曲げ、簡単に同胞を危険にさらして恥じない人間が、大学教授の座に座っている現状に、日本の病根の深さを感じさせられる。(西本大阪大学教授360万 、三島元京大教授に300万、山本名古屋大学教授100万、泉福井大学教授30万。また三菱重工などから飯井福井大学教授700万である。)

郵政民営化法改正法案可決の見込み 


郵政民営化を転換 自公合意 見直し法案成立へ
2012年3月23日 朝刊
 自民、公明両党は二十二日、小泉純一郎元首相が推進した路線を見直す郵政民営化法改正案を来週にも国会に共同提出することで合意した。郵便局会社と郵便事業会社を合併して現行の五社体制を四社体制に再編し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社の全株売却による完全民営化を見直すことが柱。民主党も賛成する方向で、今国会で成立する見通しとなった。 


 金融二社の全株売却については、現行法で二〇一七年九月末までに「全株処分」を明記していたが、自公両党の合意では「全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に売却する」とした。民営化推進、見直し両派に配慮し、あいまいな表現となったが、全株売却を「努力規定」に後退させ、実施時期も示さなかったことで、完全民営化路線を事実上、転換することになった。


 また、民営化法改正案の提出に伴い、政府が保有する日本郵政株の売却を凍結していた法律は廃止される見通し。日本郵政株は三分の二近くが売却可能となり、売却益は東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。郵政民営化をめぐっては、民主、国民新両党が政権交代後、見直しを求めたのに対し、自公両党は反対。しかし、郵政関連会社の経営状況の悪化やサービスの低下を受け、公明党が態度を軟化させ、自民党と調整を進めていた。


優勢民営化法改正法に決着がついたらしい。
現行法で二〇一七年九月末までに「全株処分」を明記していたが、自公両党の合意では「全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に売却する」とした。民営化推進、見直し両派に配慮し、あいまいな表現となったが、全株売却を「努力規定」に後退させ、実施時期も示さなかったことで、完全民営化路線を事実上、転換することになった。とあり、
国民新党も賛成しているそうであるが、
郵政改正法案の決めていた期限が撤廃されただけで、
結局すべての株の売却を可能にしてしまっている。
これで郵政が守られたと私達は安心できるのだろうか?
鳩山政権が決めていた郵政株売却を凍結していた法律が廃止されるだけ、危険がましたとも言えるのではないかと、更に心配になってきた。
日本郵政株は三分の二近くが売却可能となり、政府は売却益は東日本大震災の復興財源に充てる方針だそうであるが、又しても震災をネタに売国政策が実行されようとしている様な気がしてならない。

「ブナ林便り」に思う 

昨年のお正月「10年来毎日更新ブナ林便り発信、この乱世世界史ー日本史の日々瞥見をつづけている老ネチズンです。・・・・・」と仰って吉田悟郎と名乗る方からコメントをいただいていました。(dendrodiumでは記入しにくかったのでという事で春夏秋冬に)
教えて頂いたURLに行ってどこかをクリックすると、すぐパソコンが固まってしまいます。
私の乏しいパソコン知識から、「このブログは誰かに目をつけられて相当きついウイルスに犯されているブログなのかもしれない。」と考え、リンク欄でも目立たないところを選んで置いていたのでした。(他の人がリンクしてウイルスに侵されたりしたら気の毒と考えての事でした。好意的なコメントでしたので、主張に違うところはないだろうと思い、リンク欄に載せるには載せていたのですが、失礼しました)

そんな訳で私は「ブナ林便りの」内容を見ることが出来ず、この方がどういう方なのか詳しく知る事が出来ないまま来ていたのですが、
先月パソコンを買い換えて久しぶりに「ブナ林便り」を覗いて見ましたら、
今度はパソコンが固まる事もなく自由に見ることが出来ました。
それで初めて、「ブナ林便り」に問題があるのでなく、私のパソコンに問題があったために、パソコンが固まっていたのだったと言う事が分かったのでした。
多分「ブナ林便り」の膨大な情報量に、私の古いパソコンではついて行けなかった為に、パソコンが固まっていたのでしょう。

ブナ林便りを見せていただいて、吉田悟郎先生は学識経験も思考も深く、人類の未来を深く憂えて、91歳になられる今も精力的に情報を集め続けブログ書いておられる、私たちの大先輩であることに、改めて気づかされたのでした。

と言う訳で、「ブナ林便り」を私のリンク集の一番上に変更させていただきました。
まだご存じない方がおありでしたら、覗いてみてください。

ドイツの公共放送・ZDF(ツェット・デー・エフ)が見た福島第一原発事故の原因 

この動画は、ドイツの公共放送・ZDF(ツェット・デー・エフ)が福島第一原発に潜入取材したものですが、
「放射能メモ」で文字起こしされているものをここにコピーさせていただきます。

このヴィデオにある原子力村のやって来た悪行について、私たちはあらかた聞いてはいますが、
これらの事実を日本のテレビが放送したのを見たことはありません。
又、日本政府も検察も、このように腐った組織の責任者を誰一人逮捕しようとはしていません。
それどころか東電社長が、放射能被害を受けた者たちの恨みを買っているから、襲撃されてはならないとばかりに、東電社長の身を守るために警察に常時見張らせているそうです。

太平洋戦争の時も、日本人は戦争責任者を自分で処罰せず、外国勢に処罰してもらいましたが、
原発事故に関しても、日本人は外国勢に処罰してもらう事になるのでしょうか?
    
ドイツZDFテレビ 「フクシマのうそ」書き起こし

ドイツZDF フクシマのうそ 投稿者 sievert311
   (文字起こし)

我々は放射能から身を守り、警察から外人と見破られないよう
防護服を着こんだ。
汚染され、破壊した原発が立っているのは立ち入り禁止区域だ。
そこに連れて行ってくれることになっている男性と落ち合った。
なにが本当にそこで起きているか、彼に見せてもらうためだ。
ナカ・ユキテル氏は原子力分野のエンジニア会社の社長で
もう何十年間も原発サイトに出向いて働いてきた。
フクシマでも、だ。
私たちは見破られず、無事チェックポイントを通過した。
作業員たちが作業を終え、原発から戻ってきたところだった。
3月11日に起こったことは、これから日本が遭遇するかもしれぬことの
前兆に過ぎないのかもしれないことが次第にわかってきた。
そしてその危険を理解するには、過去を理解することが必要だ。
(タイトル) フクシマの嘘
(監督) ヨハネス・ハノ
私たちは立ち入り禁止区域の中、事故の起きた原発から約7キロ離れたところにいる。
ナカ氏はここで生活をし
福島第一とフクシマノ第二の間を股にかけて仕事をしてきた。
ナカ氏と彼の部下は、何年も前から原発の安全性における重大な欠陥について注意を喚起してきた。
しかし、誰も耳を貸そうとしなかった。

(ナカ氏)
私の話を聞いてくれた人はほんのわずかな有識者だけで
その人たちの言うことなど誰も本気にしません。
日本ではその影響力の強いグループを呼ぶ名前があります。
原子力ムラ、というのです。
彼らの哲学は、経済性優先です。
この原子力ムラは東電、政府、そして
大学の学者たちでできています。
彼らが重要な決定をすべて下すのです。

私たちは東京で菅直人と独占インタビューした。
彼は事故当時首相で、第二次世界大戦以来
初の危機に遭遇した日本をリードしなければならなかった。
彼は唖然とするような内容を次々に語った、たとえば
首相の彼にさえ事実を知らせなかったネットワークが存在することを。
マスメディアでは彼に対する嘘がばらまかれ
彼は辞任に追い込まれた。
彼が原子力ムラに対抗しようとしたからである。

(菅前首相)
最大の問題点は、3月11日が起こるずっと前にしておかなければ
いけないものがあったのに、何もしなかったことです。
原発事故を起こした引き金は津波だったかもしれないが
当然しておくべき対策をしなかったことが問題なのです。
この過失は責任者にあります。
つまり、必要であったことをしなかった、という責任です。

では原発事故の原因は地震と津波ではなかったのか?
原子力ムラの足跡を辿っていくと、
嘘、仲間意識と犯罪的エネルギーの網の目に遭遇する。
調査は2つの大陸にまたがった。
まずカリフォルニアに飛んだ。
目的地はサン・フランシスコである。
私たちはある男性と話を聞く約束をしていた。
彼は長年原子炉のメンテナンスの仕事で
フクシマにも何度も来ており
かなり深刻なミスや事故を東電が隠蔽するのに遭遇した。
フクシマの第1号原子炉は70年代初めに
アメリカのジェネラルエレクトリック社が建設し
それ以来アメリカのエンジニアが点検を行ってきた。
そしてフクシマでは何度も問題があった。

(ハーノ記者)
東電は、点検後、なにをあなたに求めたのですか?

(スガオカ氏)
亀裂を発見した後、彼らが私に言いたかったことは簡単です。
つまり、黙れ、ですよ。
何も話すな、黙ってろ、というわけです。

問題があるなど許されない
日本の原発に問題など想定されていない
アメリカのエンジニア、ケイ・スガオカ氏も
それを変えようとすることは許されなかった。

(スガオカ氏)
1989年のことです、蒸気乾燥機でビデオ点検をしていて
そこで今まで見たこともないほど大きい亀裂を発見しました。

スガオカ氏と同僚が発見したのは、それだけではない。

(スガオカ氏)
原子炉を点検している同僚の目がみるみる大きくなったと思うと
彼がこう言いました
蒸気乾燥機の向きが反対に取り付けられているぞ、と。
もともとこの原発の中心部材には重大な欠陥があったのだ。
スガオカ氏は点検の主任だったので
正しく点検を行い処理をする責任があったのだが
彼の報告は、東電の気に入らなかった。
私たちは点検で亀裂を発見しましたが、東電は
私たちにビデオでその部分を消すよう注文しました。
報告書も書くな、と言うのです。
私はサインしかさせてもらえませんでした。
私が報告書を書けば、180度反対に付けられている蒸気乾燥機のことも
報告するに決まっていると知っていたからです。

(ハーノ記者)
では、嘘の文書を書くよう求めたわけですか?

(スガオカ氏)
そうです、彼らは我々に文書の改竄を要求しました。

スガオカ氏は仕事を失うのを怖れて、10年間黙秘した。
GE社に解雇されて初めて彼は沈黙を破り
日本の担当官庁に告発した。
ところが不思議なことに、告発後何年間もなにも起こらなかった。
日本の原発監督官庁はそれをもみ消そうとしたのだ。
2001年になってやっと、スガオカ氏は「同士」を見つけた。
それも日本のフクシマで、である。
18年間福島県知事を務めた佐藤栄佐久氏は
当時の日本の与党、保守的な自民党所属だ。
佐藤氏は古典的政治家で
皇太子夫妻の旅に随行したこともある。
始めは彼も、原発は住民になんの危険ももたらさないと確信していた。
それから、その信頼をどんどん失っていった。

(佐藤前知事)
福島県の原発で働く情報提供者から約20通ファックスが届き
その中にはスガオカ氏の告発も入っていました。
経産省は、その内部告発の内容を確かめずに
これら密告者の名を東電に明かしました。
それからわかったことは、私も初めは信じられませんでした。
東電は、報告書を改ざんしていたというのです。
それで私は新聞に記事を書きました。
そんなことをしていると、この先必ず大事故が起きる、と。

それでやっと官僚たちもなにもしないわけにはいかなくなり
17基の原発が一時停止に追い込まれた。
調査委員会は、東電が何十年も前から重大な事故を隠蔽し
安全点検報告でデータを改竄してきたことを明らかにした。
それどころか、フクシマでは30年も臨界事故を隠してきたという。
社長・幹部は辞任に追い込まれ、社員は懲戒を受けたが
皆新しいポストをもらい、誰も起訴されなかった。
一番の責任者であった勝俣恒久氏は代表取締役に任命された。
彼らは佐藤氏に報告書の改竄に対し謝罪したが
佐藤氏は安心できず、原発がどんどん建設されることを懸念した。
そこで佐藤氏は日本の原発政策という
「暗黙のルール」に違反してしまった。
2004年に復讐が始まった。

(佐藤前知事)
12月に不正な土地取引の疑いがあるという記事が新聞に載りました。
この記事を書いたのは本来は原発政策担当の記者でした。
この疑惑は、完全にでっち上げでした。
弟が逮捕され
首相官邸担当の検察官が一時的に福島に送られて検事を務めていた。
彼の名はノリモトという名で
遅かれ早かれ、お前の兄の知事を抹殺してやる、と弟に言ったそうです。
事態は更に進み、県庁で働く200人の職員に
圧力がかかり始めました。
少し私の悪口を言うだけでいいから、と。
中には2、3人、圧力に耐え切れずに
自殺をする者さえ出ました。
私の下で働いていたある部長は、いまだ意識不明のままです。

それで、同僚や友人を守るため、佐藤氏は辞任した。
裁判で彼の無罪は確定されるが
しかし沈黙を破ろうとした「邪魔者」はこうして消された。
これが、日本の社会を牛耳る大きなグループの復讐だった。
そしてこれこそ、日本で原子力ムラと呼ばれるグループである。

(菅前首相)
ここ10~20年の間、ことに原子力の危険を訴える人間に対する
あらゆる形での圧力が非常に増えています。
大学の研究者が原発には危険が伴うなどとでも言おうものなら
出世のチャンスは絶対に回ってきません。
政治家はあらゆる援助を電力会社などから受けています。
しかし、彼らが原発の危険性などを問題にすれば、
そうした援助はすぐに受けられなくなります。
反対に、原発を推進すれば、多額の献金が入り込みます。
それは文化に関しても同じで
スポーツやマスコミも含みます。
このように網の目が細かく張りめぐらされて
原発に対する批判がまったくなされない環境が作り上げられてしまいました。
ですから原子力ムラというのは決して小さい領域ではなくて
国全体にはびこる問題なのです。
誰もが、この原子力ムラに閉じ込められているのです。

東電から献金を受け取っている
100人以上の議員に菅首相は立ち向かった。
その中には前の首相もいる。やはり彼と同じ政党所属だ。
ネットワークは思う以上に大きい。
多くの官僚は定年退職すると、電事業関連の会社に再就職する。
1962年以来東電の副社長のポストは
原発の監査を行うエネルギー庁のトップ官僚の指定席だ。
これを日本では天下り、と呼んでいる。
しかし反対の例もある。
東電副社長だった加納時男氏は当時与党だった自民党に入党し
12年間、日本のエネルギー政策を担当し
それからまた東電に戻った。
このネットワークについて衆議院議員の河野太郎氏と話した。
河野氏の家族は代々政治家で
彼の父も外相を務めた。
彼は、第二次世界大戦後日本を約60年間に渡り
支配した自民党に所属している。
原発をあれだけ政策として推進してきたのは自民党である。

(河野議員)
誰も、日本で原発事故など起こるはずがない、と言い続けてきました。
だから、万が一のことがあったらどうすべきか、という準備も
一切してこなかったのです。
それだけでなく、原発を立地する地方の行政にも
危険に対する情報をなにひとつ与えてこなかった。
いつでも、お前たちはなにも心配しなくていい
万が一のことなど起こるはずがないのだから、と。
彼らはずっとこの幻想をばらまき事実を歪曲してきた
そして今やっと、すべて嘘だったことを認めざるを得なくなったのです。

この雰囲気が2011年3月11日に壊れた。
日本がこれまでに遭遇したことのない大事故が起きてからだ。
14時46分に日本をこれまで最大規模の地震が襲った。
マグニチュード9だった。
しかし、地震は太平洋沖で始まったその後の
ホラーの引き金に過ぎなかった。
時速数百キロという激しい波が津波となって
日本の東部沿岸を襲った。
津波は場所によっては30メートルの高さがあり
町や村をのみこみ消滅させてしまった。
約2万人の人がこの津波で命を失った。
そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。
津波の警告を本気にせず
処置を取らなかった東電や原発を監査する当局は
警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。

(菅前首相)
もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。
しかし標高10mの位置で掘削整地し
そこに原発を建設したのです、低いところの方が
冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。
東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。

巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。
まず電源が切れ、それから
非常用発電機が津波で流されてしまった。
あまりに低い場所に置いてあったからである。
電気がなければ原子炉冷却はできない。

(菅前首相)
法律ではどの原発もオフサイトサンターを用意することが義務付けられています。
福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。
これは津波の後、1分と機能しなかった。
それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。
それで電源は失われたままでした。
こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。
つまりオフサイトサンターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。
法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。

菅直人はこの時、原発で起こりつつある
非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。
首相である彼は、テレビの報道で初めて、
福島第一で爆発があったことを知ることになる。

(菅前首相)
東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても
なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。
あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったのかもしれないが
それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。
しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。

2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ
東電と保安院は事故の危険を過小評価し続けていた。
しかし東電は菅首相に内密で会い、
職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。
今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。

(菅前首相)
それで私はまず東電の社長に来てもらい
撤退はぜったい認められない、と伝えた。
誰もいなくなればメルトダウンが起き
そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。
そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。

菅は初めから東電を信用できず
自分の目で確かめるためヘリコプターで視察した。
しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことは
フクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。
それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。

(菅前首相)
東電の報告にも、東電を監査していた保安院の報告にも
燃料棒が損傷しているとか
メルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。
3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。

事故からほぼ1年が経った東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を
東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。
自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。

(ハーノ記者)
「原子炉1号機、2号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」

(東電・松本氏)
「私どもは目で見るわけにはいきませんが
上がってきましたデータをもとに自体を推定し
燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろう
という認識に達したのは5月の初めでした。」

膨大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。
東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。
しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちは
なにをしているのかわかっているか、疑いたくなるような情報がある。
たとえばスポークスマンはついでのことのように
放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。 
理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。

(ハーノ記者)
「放射能で汚染された水を運ぶホースが
雑草で穴が開くような材料でできているというのですか?」

(東電・松本氏)
「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが
穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」

しかし原発の廃墟をさらに危険にしているのは
雑草だけではない。
私たちは富岡町に向かった。
ゴーストタウンだ。
原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。
私たちはナカ氏に便乗した。
彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに
短時間だけ帰ることが許されている。
彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。
今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。

(ナカ氏)
この木造の建物はとても快適でした。
とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。
私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。

80人の原発専門のエンジニアが彼のもとで働いており
原発事故後も、事故をできるだけ早く収束しようと努力している。
ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。

(ナカ氏)
私たちの最大の不安は、近い将来、
廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。
あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。
どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。

しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ
事故を収束するのは不可能だ。
例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても
日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る

(ハーノ記者)
今原発は安全なのですか?

(ナカ氏)
そう東電と政府は言っていますが
働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。
私が一番心配しているのは4号機です。
この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく
この4階にある使用済み燃料プールには
約1300の使用済み燃料が冷却されています。
その上の階には新しい燃料棒が保管されていて
非常に重い機械類が置いてあります。
なにもかもとても重いのです。もう一度大地震が来れば
建物は崩壊してしまうはずです。
そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。

このような臨界が青空の下で起これば
日本にとって致命的なものとなるだろう。
放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。
そうすれば高い確率で
第1、2、3、 5、 6号機もすべてが抑制できなくなり
まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。
東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。
2月に東大地震研が地震予知を発表したが
それによれば75%の確率で4年以内に
首都を直下型地震が襲うと予測されている。

(ハーノ記者)
このような地震があった場合に原発が壊滅して
確率はどのくらいだとお考えですか?

(島村教授)
-はい、とても確率は高いです。

(ハーノ記者) 
-どうしてですか?

(島村教授)
計測している地震揺れ速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。
私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが
それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。

これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく
原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。

(島村教授)
これが原発の設計計算です。
将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。
そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが
この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで
原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。
しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと
4000ガルまで達したことがわかっています。
想定されている値よりずっと高いのです。

(ハーノ記者) 
電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか?

(島村教授)
今のところ何もしていません、不十分であることは確かです。
これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのは
ほとんど不可能でしょう。

ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。
フクシマ災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で
原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。
私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。
ことに彼に訊きたいのはどうやって今後
これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。
ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。

(東電・白井氏)
4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。
これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です
燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。

(ハーノ記者) 
原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが
原発が健在だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造で
どうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか?

(東電・白井氏)
我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。
その結果、問題ないという判断が出ています。

(ハーノ記者) 
でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて
これだけの地震に耐えられるだけの原発構造はないと言っています。
半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても
全壊することはないと、なぜ確信がもてるのですか?

(東電・白井氏)
その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか
それに関しては、私は何とも言いかねます。

(ハーノ記者) 
原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか?

(東電・白井氏)
それは答えるのが難しいですね。

(ナカ氏)
これがやってきたことの結果です。
この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。
一緒に未来の政策をつくっていくことができるように

シリア紛争を煽り立てるメディア報道の6つの手口 

戦争屋たちの様々な謀略に気づかない振りをして、陰謀論だなどという人が未だにいるが、
戦争屋たちは明らかに謀略を使って来ているし、
現在も謀略を用いて自己正当化しつつ、残虐極まりない商売をし続けている。
その手口のひとつを描いたものを紹介している記事に出会ったので、ここにご紹介したい。

和訳「シリア紛争を煽り立てるメディア報道の6つの手口」 (アフシン・メフルポウヤ)
2012年 3月 21日 時代をみる アフシン・メフルポウヤ  シリアメディア童子丸開
<童子丸開(どうじまるあきら)>

http://doujibar.ganriki.net/Today’s%20World%20of%20Fraud%20&%20Myth/Syria,%20How_One-Sided_Reporting_is_Facilitating_Escalation.htmlより転載。

ボルテール・ネット誌より和訳
シリア紛争を煽り立てるメディア報道の6つの手口
 私はここ数日、しつこくシリアについての情報を和訳して紹介している。それは、ただ単に「新たな大型戦争が近づいている」という警告ばかりではなく、これらが「戦争とは嘘によって意図的に作られるものだ」という確実な証拠になるものであり、西側大手メディアがある特定の勢力に狙いを定めて一斉にヒステリックな悪魔化を行う場合に、そこに巨大な「戦争への意図」が貫かれているという現在進行形の実例をご紹介したいためでもある。

 歴史学者や社会学者、政治学者や経済学者などは、戦争など大規模な社会的変動をもたらす出来事の原因を、様々な経済的・政治的・社会的な要因から説明する。しかしそこに、「何としても戦争をしたい」と望む強力な人間の意図、そしてその意図の主体である人間の存在がスッポリと抜け落ちている場合が多いのではないのか? 
 私は『スペインは米国の謀略テロ被害者第1号だった! メイン号事件から911へ』の中で次のように書いた。


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 歴史を、あたかも意図を持たぬ(持ったとしても反射的・一時的な判断程度の)機械人形が、「歴史法則」や経済原則、地理的要因などによって受動的に動かされるプロセスであるかのようにとらえて、それを「客観的な歴史的事実」などと主張することは本質的に誤っているように、私には思える。少なくともこれは科学的な態度とは言いがたいのではないか。観察者自身もその対象も「意図」を持った能動的な人間である、という自然科学とは根本的に異なる条件を無視しているからだ。
・・・
 したがって、先ほど述べたように「何が真実か」は、その出来事と、その前後に続く一連の物事との間に貫かれる「ある意図」を検出することによってもまた、明らかにされる可能性がある、と私は思う。歴史を一枚の織物として、物理的・地理的要因を「横糸」とすれば、人間(注意!歴史の登場人物および歴史を記述する人物の双方!)の主体的な意図が「縦糸」、というように見て、その双方の「糸」の表面と裏面でのつながりを見抜いていく中で「何が真実か」が発見可能ではないか、と思う。


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 多くの場合、このような見方を主張すれば「陰謀論!」というレッテルが飛んでくるのだが、このレッテルがどんな発言を封じるためのものかは明白である。彼らは、戦争など何らかの重大な悪事を貫く強力な意図の存在を覆い隠す虚構を、見破り明らかにして告発する口をふさぎ、その追及を食い止めようとしているだけなのだ。イラク戦争を導き米軍兵士を無残な殺戮に向かわせた戦争意思と大嘘が「対テロ戦争」の文脈の中でことごとく免責されている現状を考えれば、この点は明白だろう。彼らは虚構の発信基地であるメディアの周辺で利権をあさる者たちである。

 現在、西側メディアによる一方的でヒステリックな悪魔化は主要にシリアとイラン、そしてロシアに向かっている。その一方で米国では、アフリカの子どもたちを紛争用の兵士と性の奴隷にしてきたジョセフ・コウニー(Jpseph Kony)を次なる悪魔として大宣伝し、アフリカの再編成戦争と新たな資源略奪が計画されているようだ。もちろんコウニーはまぎれもない悪党だが、いままでアフリカ諸国での紛争を煽り紛争の果実を貪ってきたのは西側諸国とその巨大資本だったのである。そしていまコウニーが、かつてのサダム・フセイン、スロボダン・ミロセビッチ、昨今のムアンマル・アル・カダフィ、そしてバシャール・アサドに続いて、西側メディアによって悪魔の衣装を着せられ始めた。
 このコウニーについては日本ではまだ知られていないかもしれない。しかし従来の「対テロ戦争」は「人道戦争」に置き換わりつつある。その後にはまた新たな開戦理由が捏造され、こうして戦争が永遠に続いて地球と人類はボロボロにされていくのだろう。石川五右衛門ではないが『浜の真砂は尽きぬとも、世に戦争のネタは尽きまじ』。
 ネオコンの「教祖」レオ・シュトラウスの指し示した、人類が上下に二分化され永遠に戦争が続く世界を、確実に実現させようとする巨大な意図がそこにはっきりと存在する。その邪悪な意図をくじくものがあるとすれば、《人々の99%》が過去の実例から学び、いままで自分を盲目にし縛り付けていた虚構に気付きそれを投げ捨て、主要メディアの誘いと脅しを拒絶する大規模な行動だけだろう。しかし、その学びに至るまでに(もし学びえたとして)いったいどれほどの血が流されなければならないのだろうか。

(2012年3月20日 バルセロナにて 童子丸開)

99%の人がまとまって 1%にNOと言う方法はないものだろうか? 

悪化は良貨を駆逐するとは、この世の習いのようですが、
何故この世の中は、心優しい人々が踏みつけにされ、
他人や他国を犠牲にして勢力を拡大している者達が、幅を利かせ続ける事が出来るのでしょうか。
オキュパイ ウォールストリートでは99%が1%に犠牲になっていると言って、デモをしていましたが、
犠牲にする人たちの人数よりも、犠牲にされる人たちの人数のほうが圧倒的に多いというのに、どうしてやられっぱなしなのでしょうか?

日本に於いても国民のために改革しようとしている政治家が、スキャンダルなどで失脚させられるているのに、国民はスキャンダルに気をとられて、失脚を当然視し続けています。、
私たち国民はどうして私たちの敵と、私たちの身方とを見間違うのでしょうか?

マスコミが国民を騙しているからとか、強欲な資本家が政府を裏で操り安くするために、いろいろと手を回しているからとか、いろいろな原因があるのでしょうが、ここ数年民主主義勢力は負け続けているように感じられます。
どうして国民は民主主義を無視する勢力に、反対する一大勢力を作ることができないのでしょうか?

ネット界の従米右翼などは外部に対しては戦闘的であっても、仲間内では助け合いの精神があるように私には感じられます。
それが民主主義を求めている勢力では、批判ばかりして互いに牽制しあっていることが多いように感じられます。
もともと批判精神を持って政治家に騙されない様にしよう、と言うのがモットーなのですから、
当然の成り行きなのでしょうが、
力を結集できないところに、民主主義勢力が負け続けている原因があるのではないでしょうか。

民主主義を破壊しようとする勢力は、民主主義を破壊して庶民から富を剥奪したり、戦争を起こして庶民を苦しめても軍需景気を起こして、暴利を得ようという勢力だから、
バックには莫大な資金力を持つスポンサーが控えています。
その資金力に物を言わせて、若者を取り込むためのプロジェクトを作ることも出来ます。
プロジェクトは自分たちの主張に、盲目的に従う若者群を作るという目的が設定されていますから、
メンバーに議論のぶれはありません。
命令一過、戦争賛美の議論も書けば、原発に賛成の議論も書くし、消費税増税の議論も書きます、
このプロジェクトに参加しているほどの者で、議論の矛盾点を突くものなど一人も有りはしません。
初めから道理に基づいた議論をしているのではなく、篭絡を目的に屁理屈を正統な理屈のように装っているだけだという事を、プロジェクトメンバーは始めから折込済みなのですから。

プロジェクトチームメンバーのブログのコメント欄で、何も知らない純真な若者が質問したら、
ディベートを駆使して、優しく解説してあげることでしょう。
どんな馬鹿な事を言って来ても、手なずける事が出来る相手と見たら、絶対に馬鹿にしたりはしません。
組織の一員として仲間意識を持つように誘導し、その仲間から離れたら寂しくてたまらないくらいにまで、若者に気を使ってあげます。
遂に彼ら若者は「僕たちは戦争を待っている」と言う者があっても、違和感を持たないまでになって行きます。
彼らの仲間内には、偽ものの愛ではありますが「愛」があるのです。
若者を地獄に導く導師が、偽りの愛(執着心)を持って導いているからです。

一方批判精神をモットーとするネット住人たちは、政治の本当の姿がまだ見えていない若者が、
コメント欄で変なことを言ったりすると、こっぴどく批判したり、あざ笑ったりするのではないでしょうか。
一度嘲われたりすると、怖くなって二度と近寄りがたくなり、
一方のやたらと優しいブログの方に、
引き寄せられて行くのは、人情かもしれません。
こうやって人を集めたブログが、ランキング上位を占めていると、新しくネットを見る様になった者は、
自然とランキング上位に引き寄せられ、しかも居心地が良いとなると、
国民のために酷い事を企んでいる勢力であるという事に気がつかないまま、
愚民懐柔ブログに親しんでいく事になってしまうでしょう。
そしてプロジェクトチームの理論に騙され、なじんでしまった者たちには、
彼らが庶民である自分たちを食い物にしようとしているという議論が、なかなか通じない状況になっているのではないでしょうか。

こうやって悪貨は良貨を駆逐するという法則が、ブログの世界にも当てはまる事になってしまっているのですね。
99%の人間が、1%の人間に好いようにされ続けるのを、終わりにする方法は、
99%が手をつなぐ事しかないのでしょうが、99%をまとめると称して立つ政治家に、何度騙されてきたかを考えると、私たちは何に纏まったら良いものやら

今上陛下は平和主義者であられるというのに、天皇は未だに軍国主義の象徴のように言われ続けていますが、
右翼が天皇を蔑ろにしている今こそ、天皇を平和勢力の象徴として、99%が纏まる為の象徴にする事は出来ないものでしょうか?

詐欺師に堕したか野田総理 

亀井氏「閣議決定なら連立離脱」 消費税増税法案
(03/20 10:38)
 消費税増税法案を巡り、前原政調会長らは増税の条件となる「景気条項」について、反対派が求める経済成長率などの具体的な数値を盛り込む検討を始めました。

 経済が好転しなければ消費税増税を停止する景気条項については、反対派が実質経済成長率2%などと法案に盛り込むよう求めてきました。民主党執行部は、数値を盛り込めば増税ができなくなると慎重でしたが、党内の取りまとめのめどがつかないことから盛り込む検討を始めました。ただ、実際の増税には影響しない形で法案の修正案を検討しています。21日に修正原案を示し、党内議論に臨む方針です。こうしたなか、国民新党の亀井代表は消費税増税法案の閣議決定には応じず、野田総理大臣が強行すれば連立を離脱する考えを示しました。
 国民新党・亀井代表:「消費税をアップしないと。(民主党との)連立の協定のなかに入っている。それをほごにして、我々は連立に残るという理由はありません」


野田総理は消費税を通す為に与党の国会議員まで騙そうとしている。
経済が好転しなければ消費税増税を停止する景気条項については、反対派が実質経済成長率2%などと法案に盛り込むよう求めてきました。民主党執行部は、数値を盛り込めば増税ができなくなると慎重でしたが、党内の取りまとめのめどがつかないことから盛り込む検討を始めました。ただ、実際の増税には影響しない形で法案の修正案を検討しています。との事
消費税増税反対派を騙すために、一応経済が好転しなければ消費税増税はないと言いながら、
実質経済成長率2%などと数値を盛り込んだら、上げられなくなると言って抵抗してみたり、
反対派が譲らないので、それを盛り込む事を検討しながら、増税できるように細工して法案を通そうと検討していると、騙す事ばかり考えているのだから、
野田政権は詐欺師の集まりか!と言いたくなるような体たらくである。

国民新党は与党に留まっていても、無視されるだけなのだから、
消費税増税に加担までして留まる意味がないと、亀井代表もとうとう連立離脱の決心をされたと言う事のようである。

わざわざ詐欺師の仲間と言われるために、国民新党が内閣に留まる意味などどこにもない。
さっさと離脱して、身の潔白を表明するしか抵抗の仕様がないくらいに、
野田政権は国民を苦しめる為の政治を、強引に推し進めているのだから!

野田総理はどうしてここまで、TPPや消費税増税・原発再稼動に熱心なのだろう?
もしかして、「ここで譲歩しなかったら、日本国民はもっと酷い目にあうことになるぞ!」と、誰かに脅されてでもいるのだろうか?
もしそうだったとしても、ここで譲歩したら、酷い事が来るのが何年か遅れるだけの事なのだから、
今攻撃される事を避けるために野田総理はつまらない譲歩などされないで、
もし心の中に正道が有るのなら、その正道を不退転の決意で遂行されるべきだと思うのだけど・・・・・

近畿地方に湧き上がる反原発の思い 

京都新聞3月18日の一面トップ記事は、
脱原発支持80%(日本世論調査会)であった。
3月19日の一面トップは
大阪府・市関電全原発廃止を
株主提案骨子送電、別会社にであった。

橋下大阪市長が関電の株主総会で、大阪市の持つ関電株8.9%を用い株主提案権を行使すると表明されたそうである。
しかし、議決するには出席株主の3分の2の賛同が必要であるのに、
京都・神戸の両市を合わせても12・5%程度の株数に留まるそうで、他の株主の支持をどこまで広げられるかが焦点という事らしい。
橋下市長の事だから、どこまで本気で脱原発に取り組んでくれるか、少々心もとないところはあるけれど、
京都新聞が昨日と今日続けて、脱原発についてのニュースを、1面トップに据えたというのは、意味のないことではないと思う。
近畿地方の住民の多くが関電大飯原発が再稼動されようとしていることに対し、危機感を持っていると京都新聞が感じたからではないだろうか?
そして民意に敏い橋下大阪市長が、人気集めのチャンスとばかりに、関電への働きかけを表明したと言う事なのではないだろうか?

聞くところによると、大飯原発までの距離は、京都市は勿論の事、大阪府さえも福井市からより近いのだそうである。
福井県内の市町村が原発に絡む色々な助成金を貰って、原発を受け入れているけれど、
福井県内にあっても、原発の近くの住民数は、圧倒的に京都府民が多く、
従ってもし原発事故が起きたときに被害を被る人数も、
京都府民のほうが福井県民よりも、多数になる見込みなのだそうである。

それなのに、政府は大飯原発を再稼動しても良いかどうか、
琵琶湖を抱える滋賀県にさえ同意を求める気はないと宣言している。
京都府や大阪府の意向も、再稼動反対なら無視するつもりにしているのではないだろうか?

野田総理が原発周辺住民の声を聞いて政治判断すると言っておきながら、
原発賛成派首長の言い分だけを元に、再稼動を決められるとしたら、
近畿在住の日本国民の意思を無視する、許すべからざる暴挙であると思う。

野田総理は日本の民主主義を壊そうとしている。
アメリカが民主主義の旗手なのならば、アメリカはどうして民主主義の敵野田総理を野放しにしているのだろう?

見切り発車で大飯原発再稼動は絶対反対 

「大飯原発を再稼動するかどうかは、日本政府の判断でする事だ。」とIAEAの調査団は言ったそうである。
しかし、日本の行ったストレステストはIAEAの基準に合っていると言ったり、
日本に来るなり大飯原発を訪問したりと、
「日本政府は日本政府の責任に於いて、一日も早く原発を再稼動してほしいな~」と、
言いに来たんだと野田総理が感じるような事をする為に、
IAEAはわざわざ日本にやってきたようである。

IAEA調査団、大飯原発を視察 「対策しっかり審査確認」 (2012年1月26日午後9時12分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/32725.html

野田総理は早速IAEAの示唆を理解し、恭順の意を表するために、
大飯原発の再稼動を認める方針を大急ぎで表明している。
しかし、政治家だから「地元の気持ちを無視するわけにはいかない」と一応は言っている。
それなのに原発から30キロ圏内にある滋賀県の意思は、無視すると表明している。

原発の地元とは原発の立っている地方公共団体だけのことなのだろうか?
政府が国民の税金で買収した、政府の言いなりになる地方公共団体の意思だけを、尊重すると言う事なのだろうか?
それでは民主主義とは程遠い。
これでは、たまたま国民を騙して票を集め政権についた者は、政権にある間は、したい放題しても良いと言っている様なものではないだろうか?

橋下大阪市長が「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任」と発言したことに対し、かの渡辺恒雄読売新聞会長でさえ異を唱えられたそうである。
ナベツネ氏は文芸春秋で「この発言から、私が想起するのはアドルフ・ヒトラー」とバッサリ。橋下の「白紙委任」発言を、〈非常に危険な兆候〉と批判されたそうである。
ヒトラーと言えばファシズムの代表格の政治家であるが、橋下市長は天下のナベツネ氏から、
ファシストであると太鼓判を押してもらった事になる。
(これに橋下市長は反論していないそうであるから、橋下市長自身もナベツネ氏の指摘を、当然の指摘と認めているという事なのだろう。)

野田総理が原発を稼動するかどうかを、地元に聞くと表明されるからには、
もし事故が起きた時、被害が及ぶ範囲の自治体総ての意見を聞くのでなかったら、地元の意向を汲んでいるとは言い得ないはずである。
まして政府が定めた、自治体が避難などの準備を求められる「緊急防護措置区域(UPZ)」と定めた30キロ圏内にある自治体の意見を無視するとしたら、とんでもない事である。
税金で買収した地域の意見だけを尊重して、政府に反対の地域の意見を無視しながら、
「地元の意見を聞いて政治判断した」と言いくるめるとしたら、野田総理は橋下市長と同様の、ファシストという事になるのではないだろうか?

私は滋賀県民として、大飯原発の再稼動に反対しておられる嘉田滋賀県知事に、期待し支持している。
滋賀県民の大多数が嘉田知事の意見に賛成であると思われる。
野田総理がファシズムの政治家でないのなら、UPZ圏内の滋賀県民の意思も、聞くべきであろう。
まして、外国の意思の代弁者でないのなら、IAEAが何を仄めかしたからと言って、
その意思を汲んで大急ぎで、日本を危険にさらす決定をする必要など、何処にあるだろう?

原発を再稼動するにしても、福島原発事故が収まり原因究明が済んでからにするのが、普通であると思うのに、政府はどうしてこんなに見切り発車ばかりしたがるのだろう?
急がねばならない被災地の復興には、のんびりと構えているというのに・・・・・

私は滋賀県民として大飯原発再稼動には絶対反対です

滋賀県民も福井県民も、同じ日本国民ではないの? 

<大飯原発>地元同意に滋賀県は含まれず 官房長官認識示す
毎日新聞 3月16日(金)11時33分配信
 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関し、滋賀県は同意が必要な地元に含まれないとの認識を示した。滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発を再稼働する場合、政府の説明を求める意向を示しているが、藤村長官は応じない考えを示した。

【大飯原発】再稼働、政治判断へ 安全委が審議終了

 原発事故に備え、自治体が避難などの準備を求められる「緊急防護措置区域(UPZ)」について、政府は原発から30キロ圏内に広げる方針で、大飯原発のUPZには滋賀県の一部が含まれる。しかし、藤村氏は「再稼働と防災の30キロとは内容的には全然違う。再稼働と何か絡めてということではない」と表明した。

 大飯原発については、内閣府原子力安全委員会が安全評価(ストレステスト)結果を了承する見通しで、政府は再稼働を認めるよう近く地元説明に入る方針。【小山由宇】

 ◇「全く理解できない」滋賀県知事

 嘉田由紀子知事は藤村官房長官の発言について16日、「全く理解できない。政府は福島の原発事故をどう思っているのか、UPZをなぜ広げたのか。京都や関西広域連合とも連携し、官房長官、最終的な責任が首相なら首相に説明を求めたい」と憤りをにじませ、「原発の近さ、怖さは東京からは見えない。関西の命の水源の琵琶湖を預かる者として、再稼働と防災が無関係というのは根っこから理解できない」と話した。【姜弘修】


野田総理は原発を再稼動するかどうかについて、地元の意見を尊重しつつ政治判断をすると言っておられたが、官房長官に「滋賀県の意見を聞く気はない。」と言わせておられる。

政治家は政治を専門にやってきた人であるはずであるから、原発の安全性についての専門家ではないのは当然の事である。
政治家に求められるのは、あくまでも政治的判断であるが・・・・・

「緊急防護措置区域(UPZ)」について、政府は原発から30キロ圏内に広げる方針で、大飯原発のUPZには滋賀県の一部が含まれる。
それなのに政府は滋賀県が再稼動に同意しているかどうかを、斟酌する気はないとはどういう事だろう?
危険な所に住んでいても、滋賀県民には危険だからそんな事はしないで下さいと、頼む事さえ許さないという事なのだろうか?
同じ30キロ圏内であるのに、福井県は尋ねてもらえるのに、滋賀県は尋ねてもらえない。
それどころか滋賀県は、はっきりと原発再稼動に反対を表明しているのである。
それを頭から無視とは、何という不公平だろう。
原発の危険は共有させられているのに、原発立地県だからという事で福井県は、原発交付金はもらえるわ、再稼動しても良いかどうかを尋ねてはもらえるわ、
同じ日本国内の県なのに、どうしてこんな不公平が許されるのだろう?

しかも滋賀県の琵琶湖は近畿の水がめとして、近畿4府県の命の水が貯められているという事を、政府要人はご存じないのだろうか?

そんな重要な位置にある滋賀県の意見を無視して、大飯原発の再稼動を決めるとしたら、
滋賀県民は国民として公平に扱われていないという事になる。
滋賀県民はどうして福井県民と、ここまで格差のある扱いを忍従せねばならないのだろうか?

大飯原発再稼動について、滋賀県の意見を無視するという政府の方針は、絶対に改めて頂きたいものである。

東電原発事故処理をめぐって起きていた驚くべき事実 

米、原子炉建屋内爆破を検討 福島、注水冷却難航に危機感
 東京電力福島第1原発事故の直後、米エネルギー省内に、チュー長官に助言する専門家組織が設けられ、難航していた原子炉への注水冷却を強化して事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開けるよう提案していたことが16日、分かった。

 最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。

2012/03/16 10:46 【共同通信】


昨年の原発事故後冷却作業がはかばかしく進まない中、
アメリカに任せた方が良いのではないかというような事を言う人もあったが、
もしアメリカに、任せていたらどういうことになっていたか!
ぞっとするような乱暴なやり方を提案していたのだと言う事を、この記事は書いている。
所詮アメリカ人には日本の原発事故はよその国の事である。
事故で死人が何名出ようとそれほど意に介することではなく、
当然のことながら、アメリカに被害が及ばない事が最優先事項なのである。

福島原発4号機の使用済み核燃料が爆発せずにすんだのは、奇跡的な偶然が重なったお陰だという記事を今朝偶然見かけた。(こちら
昨年東電の幹部たちは、福島をそのままに放置して逃げようとしていたのを、菅前総理が踏みとどまるよう東電幹部に強く求められたおかげであったという話もあった。
菅首相「幹部は死んだっていいんだ。俺も行く」 東電の福島原発からの撤退を止めるため本社に乗り込む
昨年の原発事故の後私たち国民の知らないところで、様々なドラマがあったのだということが、段々と知れるようになっているが、
今の福島の状態の本当のところも、まだまだ秘密にされているのかもしれない。

原発とは秘密にしていないと、周りがうるさくてやっておれないくらいに、危険極まりないものだから、どこの国でも原発事故は隠せるものならば隠そうとするのかもしれない。
東電福島第一原発で事故が起きるまで、地震国日本で悲惨な原発事故が起きなかったのは、非常に有り難い偶然が重なったお陰で、僥倖とも言うべき事だったのかもしれない。
原発推進派はどうしてこんな危険なものを、国民を騙してまで強引に再稼動させたがるのだろう?

恐ろしい「国防権限法」の話 

ちきゅう座童子丸開氏の日本もじきにこうなるのか? 政府による国民殺害を合法化する米国ファシズムによるとアメリカでは、大統領が危険人物と認めたら、アメリカ国内に住むアメリカ人でも、国家に対する反逆者であるとして、令状もなしに殺害しても違法ではない事になるという法律が通ったそうである。
2011年12月1日、米国の議会上院が可決した「国防権限法」(NDAA)で、大統領が署名したら有効になるのだそうである。
オバマ大統領は、もう署名したのだろうか?

このブログで紹介しておられる、アメリカのエリック・ホールダー司法長官が言った言葉を批判した記事を、ここにも複写させていただく。
米司法長官氏は大統領が行う場合には人殺し(murder)は暗殺(assassination)ではないと説明する。なぜなら大統領はそれが緊急の脅威であると宣言した人々を殺すだけだからであるのだそうであるが・・・・・

殺人は合法的だと、米国司法長官エリック・ホールダーは言う
デイヴィッド・スワンソン著 Global Research 2012年3月6日

 司法長官エリック・ホールダーは月曜日に、人々を殺すことがどうして合法的なのかを説明した。それは、重罪に問われた囚人への処刑でも、自己防衛のために誰かを撃つのでも、ある意味で合法化される戦場での戦いでもなく、何の罪にも問われず、逮捕もされず、裁判にもかけられず、裁判所の許可も無く、立法府の許可も無く、国民の許可を得ることも無く、実際に大統領府以外のいかなる機関とも情報を共有することもなく、自宅のソファーに座っている個人を標的にして殺すことなのである。ホールダーは遠まわしなやり方で話の核心に近づいた。

 『この国の初期の時代以来、米国人たちはこのチャレンジに、そしてそれが要求する全てに対処してきた。しかし我々が知っているように、そしてジョン・F.ケネディ大統領が最もよく描いたように、「世界の長い歴史の中でわずかいくつかの世代だけが危険の絶頂にあるときに防衛の自由という役目を与えられてきた。』

 ホールダーはこう引用してすぐにそれを否定する。我々の世代もまたちょうどそのようなときにあるものとして行動すべきであると主張するのだ。たとえそうではないとしても、ホールダーの姿勢が指し示すようなときがいつまでも続くかもしれない。

 『この言葉が話されてから半世紀が過ぎているのだが、今日の我が国は、絶えざる注意と堅固な行動が要求される深刻な国家安全保障への脅威に直面している。我々がもう一度「危険のとき」に達していることは明らかである。』
『我々は戦時の国民である。そしてこの戦争で、我々は決して過小評価できない賢く決意を固めた敵に対面しているのだ。』

【中略】

 国民殺害の合法性に関する弁舌がその4分の3を過ぎて、ホールダーは焦点となる話題に近づき始める。彼の言葉はこうである。

 『いま、私はテロリスト容疑者を突き止め逮捕して裁きにかけるために使う手段についてかなりの詳細に至った。有益な情報を得るために――他にも理由があるが――可能な場合にテロ容疑者を捕らえることはより好ましいことだ。しかし我々は同時に、我が政府が明らかな権威を――責任を、と言いたいわけだが――持っているという事実のあることも認識しなければならない。死をもたらす力の適切で合法的な行使を通して合衆国を守るためにだ。』

 ホールダーの言う「政府」という言葉は大統領を意味する。それはオバマ大統領であろうがであろうが、ロムニー大統領、サントラム大統領だろうが、次期の大統領になるいずれかの男女であり、他の誰でもない。その一人の人物だけが、その適切で合法的で可能なことを決定できるのである。もしも副大統領が誰かを捕らえることが可能だと考えるなら彼にとってまずいことになるだろう。決定者になりたければ一つ上の職を得るべきなのだ。もし最高裁長官が合衆国に対して説教を垂れることを重大な攻撃ではない考えるならそれは大変なことだろう。まじめに受け取ってほしいのならその裁判官の服を着てはならないのだ。もしも米国議会が大統領の「外科手術的な攻撃」はあまりにも多くの男女と子どもの無差別殺人になりがちだとして反対するなら、さて、彼らは何ができるのかを知っているのだ。大統領選挙に出馬せよ! もしも法の枠外にある殺人についての国連の特別な担当者が反対意見を持っているのなら、さあ――これは特別なことではないのだろうか? そして米国民は? 彼らは口をつぐむか、悪い政党から立つ人種主義者の荒くれ者に投票することができるのだ。ホールダーは続ける。

 『この原則はずっと以前から米国と国際法の下で確立されていることだ。アルカイダやタリバンやその協力者の勢力によって為された攻撃――そしてそのうち続く脅威――に対する対応として、議会は大統領に、それらのグループに対するすべての必要で適切な力を行使する権限を与えてきた。合衆国が武力紛争の中に置かれているがゆえに、我々は国際法規の下で武装する敵に対して行動を起こす権限を与えられているのだ。憲法は大統領に、いかなる暴力的な攻撃の緊急の脅威からも国を守る権力を与えている。そして国際法規は国が自己防衛をする無前提の権利を認めている。その何一つとして、我々が伝統的な戦争をしているのではないという事実によって変えられてはいない。』

 実際には、2001年の軍事力を行使する権威はケロッグ・ブリアン条約、国連憲章、そして米国憲法に違反している。それはほんの10年前のことなのだ。そしてそれはすでに古びたものとなりつつあり、2001年9月11日のテロ攻撃に関与した者たちを罪に問うことはますます困難になり始めている。いかなる国際法規も時間的・空間的な限界を持たない隠密の世界戦争を認めてはいない。こんな狂気は長期間確立されている伝統ではないのだ。そのいかなる種類の違反も誰かが「防衛的」などと呼べるようなものではなく、伝統的な国家防衛の軍事力の権利は他国に攻撃された国に対してのみ、神秘的なあるいは思想的な感覚によってではなく、従来から国家であると知られる地理的な場所で実際に起こった攻撃に対してのみ、適応されるのである。ホールダーはそれを古くさいと語る。

 『我々の合法的な権威はアフガニスタンの戦場に限定されない。何たることか、議会も我々の連邦裁判所も、アフガニスタンでの紛争に軍事力を使用する我々の能力の地理的な視野に限界を与えてきた。我々は、国家を持たず国から国へと作戦展開を変えがちな敵との戦争を行っているのだ。最近の3年間だけをとっても、アルカイダとその仲間たちは我々に対してアフガニスタン以外の国々から数多くの攻撃を――幸いなことに成功していないが――指揮してきた。我々の政府は、これらの脅威からこの国と国民を守る責任と共に権利を持っているのである。』

 数多くの攻撃? 合衆国に対して? 最近の3年間? アルカイダとその仲間たちによる? もしホールダーがそんなに多くの話題を放り出した後で何かの質問を受けたかったのなら、誰かがその文書資料を要求したかもしれない。そしてもし人々が、メディアの雇われ者に逆らって、質問することを許されていたとしたなら、誰かが、ホールダーの描写したいかなる行為がどのようにして犯罪という以上に戦争であることになるのかを、問い詰めていたかもしれない。もし戦争だというのなら、それらは合法であるべきだ。ホールダーは、もしみんなが戦争をしているのなら攻撃は合法であると言ったに過ぎない。しかし彼は同時に、もし逮捕できない者がいれば殺したいだけだとも言った。そして彼はそのことの前置きとして逮捕者全員が公正な裁判を受けるという主張をした。それは逮捕者たちが裁判を受けるような犯罪を示しているように聞こえるかもしれない。でもそれなら、本人のいない状態で彼らをその罪で裁いてから逮捕と国外追放の圧力をかけてみてはどうだい? 最低でも、たとえ彼らを殺した後であっても、その罪が何だったのかを宣言したらどうだい? 最低でも、殺されたどいつが犯罪者であり、どいつがたまたま戦争中に歩いていると気付かずにたまたま運の悪い場所にいただけなのかをはっきりさせたらどうだい?

 ホールダーは、もしある外国が米国大統領に対して手を出さないと確認したなら彼はそこにいる誰かを殺害するだけだろうと説明を続ける。これが、ホールダーの言葉によると、「他国の主権の尊重」ということである。

 さらにホールダーは、我々は第2時世界対戦の最中に日本の重要な軍人を殺したという。もちろん、当時合衆国は日本と交戦中であり、議会がその戦争を宣告した。合衆国はまたあの戦争中に数多くの隠された犯罪を働いた。その中には日系米国人を不法に強制収容所に送ったことも含まれる。そしてそれが、話の初めのころにホールダーが取り出して見せた法律を作ったのだ。ホールダーは、大統領が行う場合には人殺し(murder)は暗殺(assassination)ではないと説明する。なぜなら大統領はそれが緊急の脅威であると宣言した人々を殺すだけだからである。

 『そのような作戦を「暗殺」と呼ぶ人がいる。そうではない。その用語の使用は不適切だ。暗殺は不法な殺人である。ここで、私が説明してきた理由によって、アルカイダのリーダーや暴力的な攻撃の緊急な脅威を示す関連ある勢力に対して自らを防衛するために米国政府が用いる致死的な手段なら不法なものではないのだ。そしてそれゆえに、それは暗殺を排除する大統領令あるいは刑法に違反するものではないだろう。』

【後略】


国の統治者(アメリカなら大統領)に背く者(反逆者)は、即刻死を以って罰せられても当然というのが、
「国防権限法」の趣旨と見られるが、それならシリアの武装蜂起した反体制派を、何故マスコミは反乱軍と言わないのだろう?
シリア軍が北部拠点制圧 反体制派との戦力差鮮明

地熱発電の邪魔をする環境省自然環境局 

地熱発電が今座礁しようとしているという話を「世相を斬る」で取り上げておられる。(こちら
昨年の東電原発事故の後、地熱発電事業を起こそうという機運が、各地で盛り上がっていたのだが、
環境省の自然環境局の妨害で、今殆どの計画が頓挫しかけているのだそうである。
環境省の自然環境局は、事業者の要望を無視して、発電所建設に必要な国立公園と国定公園の規制緩和を拒む姿勢を固め、国立公園内での掘削は垂直掘りは認めず、斜め掘りなら容認するというのだが、
斜め掘りではコストが20倍から40倍掛かる事になり(垂直掘りなら4億円で済むところが、斜め掘りにすると80億円から160億円に跳ね上がる)、地熱発電事業を起こす意欲を削いでしまうことになっているそうである。
「世相を斬る」で「現代ビジネス:ニュースの深層」の記事を引用しておられる。
その中の一部を抜粋してみる。
自然環境局は、斜め掘りしか認めないと主張していると考えてもらえば良い。
 垂直掘りの採掘距離を1800mと仮定すると、標準的なコストは4億円強。一方、ケースC地点まで離れて40%ほど長い2500mの距離を掘るとすると、そのコストは2倍の8億円程度に跳ね上がってしまう。
 実際の調査では、20ヵ所ぐらい採掘することが多いので、斜め掘りは、事業計画上の調査コストが80億円から160億程度に跳ね上がる原因になる。
地熱発電所は、環境アセスメント手続きなどもあり、8年から10年程度の開発期間が必要。この間、採掘コストも回収できないため、投資リスクを負う事業主体がいなくなるという。
  (途中省略)
今年2月14日に開催された「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」の第5回会合に示された「基本的考え方」によって自然環境局が示したのが、前述の公園の外か、もしくは「普通地域」からの斜め掘りしか認めないという羊頭狗肉の緩和案だ。
 念のため記しておくと、そこには「坑口を普通地域もしくは公園外の地表部に置き、傾斜掘削によって第2種及び第3種特別地域内の地下深くの地熱資 源を利用する場合には、自然環境保全や公園利用への特段の支障がなく、特別地域の地表部へ影響を及ぼさないと考えられる場合においては許容されるものと判断される」と書かれている。
 これには、環境問題に詳しいエコノミストも「事実上、地熱発電など認めないという意味がある」と呆れ顔でコメントした。

環境省の自然環境局は国立公園の環境保護を金科玉条にして、日本のエネルギー政策が自然エネルギーに向かう事を阻止しようとしている。
問題の自然環境局は一般的な中央官庁の組織とは異質の存在で、本来は国立公園に駐在して現場を管理・監視することを使命とする自然保護官(レンジャー)の牙城。日頃から、環境省の中からも「独立王国のようだ」(環境省関係者)と苛立つ声が絶えなかった。という環境省の命令系統に服さない組織だそうであるから、
原発を続けるために自然エネルギーの発展を阻止しようとする輩が、自然環境局を配下につけて地熱発電の普及を阻止しようとしているのかもしれない。(彼等は未だに莫大な資金力を持っている。)

国立公園の保護も大事だけれど、日本の国土そのものが、原発事故で国民の住むに耐えない所となってしまったら元も子もないではないか!
環境省が地熱発電の邪魔をするとは言語道断、国民への裏切り行為であると思う。

尚、続きに「現代ビジネス:ニュースの深層:町田徹」の記事全文を写しておきます。


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韓国でも原発の事故隠し 


韓国・釜山の原発、一時電源喪失 
2012年3月13日 15時53分
 【ソウル=辻渕智之】韓国の国家機関、原子力安全委員会は13日、韓国南部・釜山にある古里(コリ)原発1号機で定期点検期間中に外部電源が供給されず、非常発電機も作動しない事故が発生しながら、電力事業者の韓国水力原子力が1カ月以上報告しなかったと明らかにした。原子力安全委は12日夜、事態を重視して4日から再稼働していた1号機の停止を緊急指示した。


何処も同じなのだな~と思った。
原発は危険で反対運動が盛んだから、事故が起きたことを隠さないと、原発を止めねばならなくなる。
だから事故が起きても隠すし、安全装置をもっと充実せねばならないと思っても、そういう工事をしていたら、何か危険な事が起きたから工事をしているのかと疑われて、反対運動が盛んになるから、安全の為の追加工事もやり難いという話を聞いた事がある。
どっかの原発推進派のブログで、「原発の安全が確保できなかったのは、反対派が騒ぐから出来なかったのだ。」というようなことを書いているのさえ見かけた記憶がある。
反対派を刺激しないために何もしなかったのだという言い分であるらしい。
こんな風だから原発は危険だとみんなが思うのだと、原発推進者たちには考えられないものらしい。

それは原発を何が何でも続けたいから出る発想である。
もし危険だったら止めて置こうという余裕があるものであったら、危険な事が起きたときも隠したりしないで総てを報告し、そのエラーやニアミスの原因が何であり、今後そのエラーを防ぐ方法が有るかどうかを慎重に審議するはずである。
しかし今の原発推進派は世界中どこの国であっても、
原発が危険であるかどうかは問題にせず、「反対派を押し切る事が出来たら原発を造る」というスタンスで一致しているように感じられる。
地震国日本では更に酷い状態である。
莫大な資金と様々な手を使って、原発を創ることを住民に納得させる事が出来たら、
これを千載一遇のチャンスとばかりに、後でその土地が危険な自身の活断層の上にあるとわかっても、
せっかく苦労して原発を作る許可を得たのに、その権利を捨てるに忍びないとばかりに、
活断層の上であっても、原発を強引に造り続けてきている。

「原発のような危険な物は自分の近くになど絶対に創ってほしくない」というのはどこの国でも同じであろう。
それなのに何故かどこの国の為政者達も原発を創りたがるし、事故が起きても隠せるものなら隠そうとする。
昨年の東電の原発事故のように、あそこまで酷い事故になると隠しようがないから、事故が起きたことは隠すことをあきらめているが、
それでも事故の規模について、東電も国も報道機関も数ヶ月間国民に隠し続けていた。

福島以降も原発の隠蔽体質は一切変わらなかった。
それは危険であっても、地域住民にどれだけの迷惑が掛かっても、何が何でも原発を続けたいという意思の表れなのだろう。

どうして彼等は其処までして原発を続けたいのだろう?
「こんないい加減な者たちが原発を運営しているのだ」ということは、
原発村の住人である彼ら自身が、一番よく知っているはずである。
もし再び原発事故が起きたら、日本中安全に住める所はなくなってしまうということが分かっていながら、
国民を騙してでも、原発を推進したがっている人たちの、気持ちの奥には一体何があるのだろう?

日本だけでなく世界の原発推進勢力の人たちの気持ちが計り知れない。

世界に広がる反原発の動き 

独仏で反原発の「人間の鎖」 東日本大震災1年
 【ベルリン、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス共同】東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から1年に合わせ、ドイツとフランスで11日、「人間の鎖」をつくって原発反対を訴えるイベントが行われた。米カリフォルニア州やニューヨークでも脱原発を訴える集会が開かれた。

 福島原発事故を受けて2022年末までの脱原発を決定したドイツ・ブラウンシュワイク周辺では11日夜、人々がたいまつに火をともしながら全長約80キロの「人間の鎖」をつくった。主催者団体によると、少なくとも2万4千人が参加。沿道で放射性廃棄物の中間貯蔵施設など三つの核関連施設を取り囲んだ。
2012/03/12 11:49 【共同通信】


昨日の「サンデーモーニング」で寺島実郎という原発推進派の解説者が、
「私は原発推進派ではありませんが、原発も今日進月歩で技術が進んでいるのですから、・・・・・」と原発を止めるべきではないという意見を述べていた。
例え寺島氏の言葉通り原発の技術が進んでいるとしても、日本にある原発の大多数はすでに30年を超えたものであり、
法律で原発は基本40年未満の稼動ということだけれど、例外的には40年以上でも稼動を許すと決めているのである。
30年も40年も以前に完成させ原子炉として使い続けてきた、放射能まみれになっている原発に、
どうやって最新技術を取り入れると寺島氏は言われるのだろう?
技術革新がなされていると言うのなら、古い原発は危険であるという言葉が出てこなければ嘘であると思うのに、
寺島氏は技術革新が進んでいるから、今の原発は以前ほど危険ではないと言いながら、
過去の危険な原発の再稼動をも、容認させようとしていた。

例え設計が確り出来ていたとしても、その原子炉を作るのは人間である。
溶接ひとつにしても、確り溶接できるかどうかは、理論以前の問題である。
「溶接などで心配なところに気がついていても、それを言って本社の機嫌を損ねて下請けをはずされたら困るので、言えなかった事があった」と原子炉を作る下請け業者が言っていたという話を聞いた事がある。
東芝が作るにしても,日立が作るにしてもそれぞれのメーカーは総責任者というだけで、
実際に手をふれて作るのは、下手な事を言って下請けをはずされる事を恐れる、弱小企業なのだから、
原子炉とその配管や様々な装置が、完璧に出来上がるという保障はないのではないだろうか?
そして、原子炉は完璧に出来ていなかったら悲惨な事になるという厄介きわまる代物なのである。

僥倖で完璧な原発が出来ていて、国民性が几帳面な国の人間が管理していたら、原発でもある程度は安全が保てるかもしれないけれど、
小さい事にこだわらない、おおらかな国民性の国の人間が管理していたら、何時取り返しのつかない事故を起こすかもしれない。
又日本のように国民性は几帳面であっても、
地震が多発する国で原発を運転したら、福島大一原発事故のような大事故が起きてしまう。

事故はどんな原因で起きるか予想できないし、
その上、使用済み核燃料棒の始末のつけ方も決まらないままである。
使用済み核燃料棒は、現在も世界中で増え続けている。
日本の原発を今後運転しなったとしても、国内に使用済み核燃料棒は既に1万6330 トン(世界3位)も溜まっているのである。
世界中のを合わせると25万トンもあるという。
世界のどこにもこの使用済み核燃料棒を受け入れるところはあるはずもなく、
毎年1000 トンずつ増えつづける見込みだと言う。

それでも日本政府は外国に原発を売り込もうとして、国内の危険極まりない原発を稼動し続けようとしている。

福島の原発事故後、ドイツ、イタリア、スイス、ベルギーで原発を使わないという事が、国の法律で決まったという。
こんな危険な物を残される子孫の迷惑を考えたら、いつまでも原発を続けておれるはずはないのである。
野田総理は「子々孫々のために原発を続けます。」などと、とんでもない事を国連で演説して世界に恥をさらしながら、恥とも思っておられないようであるが・・・・・

太平洋戦争で世界中に迷惑をかけて、戦後の日本人が苦労して、やっとその恥をすすいだところだと言うのに、
福島であんな悲惨な事故を起こしながら、危険な原発を世界中に造る死の商人の様な国になったら、
将来の日本人は、再び世界中から指弾される事になるだろう。

当座の利益のために日本を再び、他国民の迷惑を顧みず勝手な事を強行する、恥ずかしい国にしてはならない。
今こそ日本は脱原発を宣言し、原発を安全に終了させる手助けをする国として、腕を振るうべき時である。

鎮魂 

東日本大地震によって、2万人もの方々が巨大地震と津波で亡くなるという悲惨な災害から、とうとう丸1年が過ぎてしまいました。
被災地の復興は遅々として進んでいないそうですが、
総理大臣が不退転の決意で、やり抜くと宣言されたのは被災地の復興でもなければ、原発事故を無事収束させる事でもありませんでした。
野田総理が第一に実現させたいのは、不景気を更に加速させるだろうと言われている消費税の増税なのですから、驚くと言うより呆れてしまいます。
これでは被災地がなかなか復興できなくなるのも、むべなるかなという所でしょうか。

被災地から遠く離れた近畿地方にいる者は、こんな暢気な批評をして済ましていますが、
被災地の方々にしたら、それ処ではないと思います。
どうか政府は被災者の方々が一日も早く安心して暮らせる仕組みを創って上げる努力をしてほしいと思います。
地震や津波原発事故で亡くなった方々は遺族の事が心配で、行く所に行く事も出来ないでおられるかも知れません。
被災者の生活が立つようにしてあげるのが、亡くなった被災者の方々への、最大の鎮魂となると思います。
被災された方々の霊を、安心させて上げて、一日も早く行くところに行かせて上げて下さい。

総理が不退転の決意で取り組むべき事は、被災地の復興であったという事を思い出されて、
迅速な対応をお願い申し上げます。

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明日3月11日の追悼式に出席される手術後間もない天皇陛下 

天皇陛下、追悼式出席へ 退院後、初の公務
2012年3月10日 朝刊
 宮内庁は九日、心臓冠動脈バイパス手術を受けて静養中の天皇陛下が、十一日に東京都内で開かれる政府主催の東日本大震災一周年追悼式に、皇后さまとともに出席されると発表した。退院後、初めての公務となる。
 両陛下の参列は当初予定の半分の約二十分間。震災が起きた午後二時四十六分に黙とうし、天皇陛下がお言葉を述べる。
 医師団は、陛下が九日午前に宮内庁病院で受けた検査の結果から、当日までに症状が悪化するようなことがなければ出席に問題はないと判断した。
 陛下は今月四日に退院。七日には右の胸にたまった水を抜く治療を受けた。その後は食欲も戻りつつあり、リハビリを再開した。
 医師団によると左胸には依然として相当量の水がたまり、この吸収が遅れる場合は、再び水を抜く治療を行う可能性があるという。


心臓の大手術を受けられた天皇陛下は予後順調とは言えず、手術後胸に溜まった水を抜く治療を7日に受けられたばかりである。
それでも陛下のたってのご希望で、当初予定の半分の時間(20分間)東日本大震災一周年追悼式に出席なさる事に決まったという。
追悼式は東北ではなく、東京都内で行われるそうだから、遠旅のご負担の心配はないとは言え、ご高齢の手術直後の天皇陛下のお体の、ご負担にならないわけはないが・・・・・

天皇陛下がまだ皇太子であられた昭和50年7月17日、
初めて沖縄を訪れられ姫ゆりの塔にご参拝の時、
参拝中の両殿下(当時)の至近距離に、火炎瓶が投げつけられる事件が有ったけれど、
あわや大惨事となったかもしれないようなその 事件の後も、
両殿下(現在の両陛下)は何事も無かったように、
沖縄での残りの行事、慰霊碑への参拝を総て、予定通りに行われたという、
今上陛下はこうと決められたら、鬼神をも恐れずやりぬかれる意志の強さをお持ちのお方の様である。
沖縄での両殿下の驚くべき勇気に、舌を巻いた事を改めて思い出させられた。

そんな強い意志をお持ちでありながら、
今上天皇は憲法を守り、象徴天皇に徹してきておられる。
天皇陛下は憲法に従って、内閣が出来るたびいちいち認証してくださっている。
この国民思いの素晴らしい天皇陛下に、認証してもらったにもかかわらず、
日本の大臣達は、まるでアメリカのジャパンハンドラーに認証してもらったかのように、
売国政策に精を出す大臣が何と多い事だろう。

お優しい天皇陛下にとって、昨年の東北地方大地震と原発事故は、ひと事でなくお心に掛かり続けてきておられるのであろう。
昨年の大震災の後天皇陛下は、心臓のお悪い中、皇后陛下と共に何度も東北各県を慰問なさっておられた。
だから東北で亡くなった方々の一周忌には、なんとしても出席したいと、体に無理が掛かるのを押して、
追悼式にご出席なさる事に決められたのであろう。

こんな国民思いの天皇陛下に、親しく任命していただいた日本国の閣僚たちが何故、
あの原発事故が起きてからも尚、原発再開を画策したり、
TPPのような壊国条約とさえ言われるようなものに、無理やり入ろうとしたりするのだろう?
日本の公務員(内閣閣僚・国家公務員・地方公務員・国会議員・地方議員)は、国家国民の為に働くという事で、税金から給料をもらっているのに・・・・・
公務員たちにも今上陛下のように、憲法を守り国家国民の事を第一に考える真っ当な公務員になってもらいたいものである。

今回の事がお体に触ることなく、
今上陛下には何時までもお元気で、一日でも長く御位に留まっていて頂きたいものである。

大統領選挙におけるアメリカの平和勢力 

ジャーナリスト通信にも、新ベンチャー革命にも3月8日付けの記事で、アメリカの共和党大統領候補ロン・ポール氏のことを書いておられる。
ロン・ポール氏は共和党候補ではあるけれど、戦争屋勢力とは一線を画する戦争反対勢力の人であるらしい。
戦闘的リベラリストと言われているそうである。
ジャーナリスト通信の記事の一部を引用する。
1%・強欲資本のために命を投げ出すことの不条理を、既にベトナムで父親の世代が強いられてきたことを知っている。近年のイラク・アフガン戦争でも。そんなまともなアメリカ人がポールを強く支持している。
 戦場から幸運にも生還した退役兵も、ポール下院議員の支援者なのだ。1%NOは若者だけではない。覚醒した平和・軍縮派が、無報酬でポール選挙を応援している。これぞアメリカの良心なのだ。

新ベンチャー革命の記事の一部を引用
2012年3月7日、夜のテレビ朝日の報道番組のコメンテーターが、米共和党大統領候補選の現地取材を行なっていましたが、異端児候補・ロン・ポールへの米国若者の熱狂振りに驚嘆していました。それに比べて、オバマへの最有力対抗馬・ロムニーへの米国民の盛り上がりが全くないと嘆いていました。今頃、何を寝ぼけたことをコメントしているのかと呆れてしまいましたが、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ人は相変わらず、ロン・ポールを偏見視していました。だから、米国若者がなぜ、76歳のロン・ポールに熱狂するのか理解できていないようでした、ほんとうにお粗末です。

 上記、テレ朝は米国若者のウォール街占拠活動とロン・ポール熱は関連ありそうだとまでは報道していましたが、米国若者がネット情報から、米国を経済危機に陥れている米国寡頭勢力(国際金融資本)が巨悪の根源であると知っていることをまったく報道しません。また米国マスコミが日本のマスコミ同様、米国寡頭勢力に牛耳られていることも米国若者は知っています、だから、ネットで覚醒した米国若者はもう米国マスコミに踊らされることはないのです。彼らがなぜ、ロン・ポールに熱狂するのか、それは、ロン・ポールが米国寡頭勢力を構成する国際金融資本に私有化されているFRB(米国中央銀行)を廃止する、そして、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋の私有軍隊である在日米軍など海外駐在米軍の縮小・撤退を主張しているからです。米国若者がロン・ポールを支持するのは、彼らがネット情報を通してステルス化してきた米国寡頭勢力の存在に気付いて覚醒したからです。テレ朝はまったくこの点を分析できていないか、もしくは米国マスコミ同様、日本のマスコミが米国寡頭勢力に牛耳られているため、米国寡頭勢力に不利な米国の情報を日本国民に故意に隠しているのか、どちらかです。


これがアメリカ大統領選で共和党の候補者を一本化できない理由だったのだろう。
しかし、アメリカがイラン戦争を回避したら、戦争屋勢力は東アジアを標的に、何かを仕掛けてくるのかもしれないとの事。
日本としたら痛し痒しという事なのかも知れない。

TPP交渉 日本の国益を守って米豪に参加拒否されたらよいが・・・・・ 

中国商務相、日本のTPP参加をけん制
2012/3/7 20:02 
【北京=高橋哲史】中国の陳徳銘商務相は7日記者会見し、日本が環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を目指していることについて「東アジア地域における他の協力の進展に影響を与えるべきでない」と語った。中国は日中韓に東南アジア諸国連合(ASEAN)を加えた13カ国での自由貿易協定(FTA)締結を主張しており、米主導のTPPに傾く日本をけん制した形だ。

 陳商務相は北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に合わせて記者会見した。

 中国が将来、TPPに参加する可能性があるかどうかに関しては「まずTPPが開放的で寛容、透明であることを希望する」と強調し、米国など交渉参加国が十分に情報を開示していないことに不満を表明した。

 中国国内では「TPPには米国が中国をけん制する政治的な狙いがある」(中国社会科学院アジア太平洋研究所の李向陽所長)との警戒感が強い。陳商務相は「TPPが中国の国情や発展段階にあっているか、研究している」と述べたが、近い将来の参加を予想する声はほとんどない。

 中国はこれまで一貫して、日中韓3カ国とASEAN10カ国の枠組みで経済連携を強化すべきだと訴えてきた。陳商務相は「その実現に向け、日中韓のFTAは極めて重要だ」と表明。5月に中国で開く日中韓首脳会議での正式な交渉入りに期待を示した。

 中国が日中韓FTAを急ぐ背景には、TPPに軸足を移しつつある日本を自陣に引き戻す思惑がある。胡錦濤国家主席は1月、訪中した韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した際、中韓FTAの交渉に向けた準備作業の加速で合意した。「中韓」を「日中韓」に先行させる可能性をちらつかせ、日本の焦りを誘う狙いもあるとみられる。

 日本は中国の影響力を薄めるため、ASEANと日中韓にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国でのFTAを提案してきた。インドと貿易上の競争関係にある中国はこの提案に反対の立場だったが、日本がTPP交渉への参加を決めてから態度を軟化させている。陳商務相も記者会見で「16カ国の枠組みも1つの道だ」と語り、日本の提案に歩み寄る姿勢をみせた。

 米国が経済と安全保障の両面で「アジア回帰」の姿勢を鮮明にするなか、中国は東アジア地域における経済連携の枠組みづくりで主導権を握ろうと躍起になっている。その意味で、陳商務相が「日本のTPP交渉参加に向けた事前交渉を注視している」と語ったのは本音だろう。日本の立ち位置はこれまで以上に重要になっている。


中国が日本のTPP参加を牽制すればするほど、アメリカは日本にTPP参加を強制するようになるのかな?
天木直人さんのブログによると「日本の市場閉鎖を嫌って米豪ニュージーランドが日本の参加承認を ためらっている。」そうであるから、このままTPP参加が立ち消えになるとよいのだけれど・・・・・

前記天木さんのブログによると、米韓FTAによって韓国の地方自治体条例が軒並み無効に追い込まれようとしているらしい。
TPPとにFTAとは同じものではないけれど、同じ働きをする部分も多々あるそうで、
この日本人が作ってきた国民を守るための法律とか条令とかも、TPPの下位に置かれて、
事実上無効にされてしまう恐れ充分のようである。
特に現在の経産省のように、国民の安全よりも自分たちの利権を優先する官僚によって交渉されているTPP交渉で、日本人の安全確保を最優先してくれるとは考えにくいだろう。

 天木直人のブログの引用(一部分)
週刊朝日3月16日号に掲載されていた「米韓FTA発効直前の韓国で追い込まれる自治体の苦悩」と題する
フリージャーナリスト横田一氏の記事である。

 その要旨はこうだ。

 米韓FTAの発効によって韓国の多くの自治体の条例が撤廃に 追い込まれることになりそうだ。

 たとえば遺伝子組み換え食品は給食に使ってはいけないという条例がある。

 たとえば小売店を守るために大型店舗の規模や営業時間や立地場所を規制する条例がある。

 しかし米韓FTAの発効を理由にこれらが撤廃される恐れが出てきた。

 米韓FTAという国際条約は法律と同等であり、法律の下にある条例より優先されるからである、と。

東日本大震災から丸一年 

震災からもうすぐ丸1年が経とうとしています。
それで最近テレビで又、震災のときのエピソードなどをしばしば放送しています。
昨夜放送していたNHKが被災者の投稿を元に作ったトキュメンタリーの話にも涙を誘われたのでした。
投稿者には小学校中学年くらいの女の子があるのですが、
その子を助けるために、投稿者のお母さんは津波に呑まれて、亡くなってしまったのだそうです。

投稿者のお母さんは津波のとき、孫を助けるために彼女の夫の運転する車で、娘の家に駆けつけられたのだそうです。
大急ぎで孫を押し込む様に夫の車に乗せた瞬間、津波がすぐそばまで来ていることに気づいたお母さんは、
自分が車に乗り込もうとしたら、車ごと津波に呑み込まれて、全員助からない事になると直感されて、
「すぐに車出して、○子ちゃんを助けて」と夫に言われたそうです。(子供さんの名前を筆者は聞き漏らしましたので、仮に○子ちゃんとしておきます)
津波に呑まれたお母さんは「○子ちゃんを助けた、ばんざ~い、ばんざ~い」と言いながら流されて行かれたそうです。
津波に気づいたお父さんも、妻が車に乗る時間はないという事が瞬時に分かったから、即座に車を発進させて、孫を無事に娘さんに引き渡すことが出来たのでしょうが、
娘である投稿者は、お母さんを見殺しにしたという事で、お父さんを許せなくなったようです。
仮設住宅も同居を拒み2部屋借りて、この1年近く食事を一緒にする事も無かったそうです。
「お父さんには、○子を助けてくれて有難う、と言わなければならないのに、どうしてもそういう気持ちになれなかった。お母さんにもう一度会いたい・・・・・」とその女性は涙ながらに語っていました。
お父さんにも娘さんのその気持ちがよく判っておられるのだろうと思いましたが、辛い一年だった事でしょう。
投稿者の女性は震災から一年近く経った今、やっと、お父さんと話しをする気になり、食事も一緒にするようになられたのだそうです。
あの大震災と大津波には、想像を絶する様々な悲しい事が、数限りない位にあったのだろうと、改めて胸に迫る思いでした。

一般の報道では流されていないヴィデオという事で紹介されていたヴィデオを貼っておきます。
原発事故が無かったとしても、去年の大震災は大変な大災害であった事が思い起こされます。
その上、世界最悪の原発事故まで起きたのですから、
今日本政府が平然と、原発関連予算に従前どおりの4400億円を計上しようとしているという事に、改めて驚かされます。
日本はそんなにも裕福な国なのでしょうか?
ならばどうして野田総理は、財政破綻寸前だから消費税の増税をせねばならない等と言われるのでしょう?

前述の震災時の辛い映像です。

原子力関連予算 来年度も今年度並みの4400億円を要求 

ラ。ターシュに魅せられて」の記事消費税増税法案は通らない。 なぜか? この俺が反対するからだよ・・ 小沢一郎に、次のような記載があった。
建設以来23年も経つのに、いまだ役にも立たない
悪夢の高速増殖原型炉 もんじゅ関連経費が
今年度と同額の215億円。
さらに訳が分からない核融合経費と称して
今年度の2倍の332億円が計上されております。
原子力関係予算要求総額は、
一般会計と特別会計を合わせますと、
今年度並みの4400億円です。

もんじゅは役に立たないばかりでなく、もし地震でもあったらどんなに大変な事になるか。
琵琶湖の水だって飲めなくなってしまうかもしれない。
そんな物に更に215億円もの予算をつけ、
核融合経費と称するものに、今年度の2倍の332億円の予算をつけようとしているのだそうである。

昨年安全神話を唱えていたにもかかわらず、世界最大規模の悲惨な原発4重事故を起こしておきながら、
誰一人処罰しないばかりか、核融合経費などという訳の分からないものに、去年事故を起こした褒章みたいに、今年度の倍額の予算をつけるというのだから、国民を馬鹿にしきっている。

野田政権はこの他にも、国土を荒らすだけのダム建設を民主党の公約を破ってまで、強行させる事に決めている。
そして危険な原発を続けるために、これまで通り湯水の様に税金を投入しながら、
財政破綻する恐れがあるから、消費税を上げたいなどと、よく言えたものだと思う。

野田総理は昨年秋の「子々孫々のために原発を続ける」と言う恥ずかしい言葉や、
こんないい加減な税金の使い方を許しながら、
財政再建のために必要な消費税増税は「不退転の決意で絶対に実現する。」等と言っておられる。

野田総理は世間で言われているように、神経がおかしくなっておられるのかも知れない。
そうでなかったらこんな辻褄の合わない言葉を、平気で口にする事など出来るわけがない。
もしかしたら、オセロの中島の様に、官僚に操られて正常な判断力をなくしてしまっているのかもしれない。
オセロ中島のご両親は、娘を占い師の洗脳から救うために、家主に家賃滞納で訴えてほしいと依頼されたそうである。
そうしなかったら両親にさえ会うことを拒否するほどに、オセロ中島は洗脳されてしまっていたのだとか。

野田総理を官僚の洗脳から解放するためには、官邸から救出するしかないだろう。
野田総理のご親族は野田総理を、「職務を蔑ろにした罪に」問うて総理の座から引き摺り下ろしてくれるようにと、主権者の国民に依頼されたほうがよいのかもしれない。

ロシア大統領選・プーチン氏勝利宣言 

プーチン氏当選=涙で勝利宣言-4年ぶり返り咲き-抗議デモ再燃も・ロシア大統領選
 【モスクワ時事】4日投票されたロシア大統領選は即日開票の結果、プーチン首相(59)が6割以上を得票し、第1回投票で当選を決めた。プーチン氏は同日深夜(日本時間5日未明)、モスクワ中心部のクレムリン(大統領府)に隣接する広場で開かれた支持者集会にメドベージェフ大統領とともに姿を見せ、涙を流しながら「われわれは勝利した」と宣言した。
 2000年から2期8年大統領を務めたプーチン氏は4年ぶりに返り咲く。大統領任期は08年の憲法改正で4年から6年に延長され、制度上は2期12年務めることも可能。政権長期化や選挙不正疑惑に抗議する反政権デモが再燃する見通しで、プーチン次期政権は波乱の船出となりそうだ。
 中央選管の暫定結果によると、開票率95%の段階で、得票率は政権与党「統一ロシア」推薦のプーチン氏が64.29%と過半数を大きく上回った。最大野党・共産党のジュガーノフ委員長(67)が17.14%、無所属でリベラル派の新興財閥総帥プロホロフ氏(46)が7.40%と続いた。投票率は約64%。
 一方、数万人規模の反政権デモが相次いだモスクワでは、開票率12.6%の段階で、プーチン氏の得票率が49.96%と過半数を割った。プロホロフ氏は18.38%で、2位のジュガーノフ氏(18.42%)に肉薄した。(2012/03/05-11:53)


今年世界で交代予定の指導者のうち、ロシアの大統領が、予想通りプーチン元大統領で決まった。
以前プーチン氏が大統領だった頃に見た報道では、プーチン氏はロシア人に絶大な人気であるという話であったが、昨年末ごろからの報道で、プーチン氏の大統領再選に反対するデモが起きているという事で、思いもかけない報道に驚いた記憶がある。
しかしロシアは予定通りプーチン大統領で決まったそうである。

次はフランスの大統領の交代だろうか?
中国の主席の交代だろうか?
アメリカ大統領選は共和党の候補がなかなか決まらない様子だから、
現職のオバマ大統領の再選というにシナリオが出来ているのだろうか?

日本は野田総理のままで、新しい世界の指導者達にちゃんと伍していけるのだろうか?

南京事件は無かったという意見に対する私の反論 

政治ブログランキング2位のブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」に河村名古屋市長の「南京虐殺は無かった発言」を擁護する記事を書いておられたので、私は夫が子供の頃に聞いた話と共に、残念ながら南京事件は規模はともかくとして、有った事は否定できないと思うという趣旨の事をコメントしたのだった。
コメント欄で反論に対して何度か書いていたのだけれど、これ以上議論しても水掛け論になるだけだからと言って、この議論は終わったと思っていたのだった。
その後私に対して何か言っている人は無いだろうなと思いながら、念のために今朝そのブログを覗いてみたら、私の名前和久希世を出した記事を書いておられるのに気がついた。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4569.html

こんな閲覧者の多い有名ブログが、私のような者のコメントをなぜわざわざ記事に仕立ててまで反論なさったのか不思議であったが、思い当たるとすれば最後のコメントに私が書いた事であろうかと思った。
(私の父が昔右翼かぶれで、帝都日日新聞を郵送してもらってまで読んでいたし、私も父に釣られて読んでいた者である。そんな私が南京事件は無かったという事は出来ないと主張している事と、30年台には帝都日日新聞にも南京事件は無かったとの投稿をする者はなかったという事実)
それは兎も角、私がそのブログに書いたコメントを全部ここに写させていただく。(私の意見に反論しておられた人のコメントはは省略)

①私の夫は昭和8年生まれの78歳ですが、
子供の頃(中1)、近所の人で大陸から帰った人(帰還兵)が、南京でやった事を、酷い事をしたと、懺悔しながら語っていたのを聞いたことがあるそうです。

30万人虐殺したと言うのは大げさであると私も思いますが、
残念ながら、日本兵が相当の悪事をやったのは、確かだったと思います。
2012/02/29(水) 10:52:28 | URL | 和久希世 #dN1wHbUA [ 編集 ]

②零崎涼介様
ご指名を受けていたようですので、私の聞いたところをお伝えします。
南京事件に関わった部隊は、その直前中国大陸に乗り込むときにも戦闘をして、一休みもしないで南京に攻め上ったのだそうです。

その時兵士の不満を宥める為上官が、
南京を落としたら、好きにさせてやるからと言っていたので、
南京を陥落させた後、兵士たちは溜まりに溜まった鬱憤を晴らすべく、現地の人々に酷いことをしたのだそうです。

ご存知でしょうが当時の日本軍は、食料は現地調達せよということで、
食料を持たずに中国大陸に攻めて行っていました。
現地調達ということは、
他国の人に武器をつきつけて、食料を出させると言うことですから、
言い換えれば、強盗をせよと命じているいうことです。

それの上好きにさせてもらうと言うことは、強盗プラス@という事で、大体想像がつきませんか。

南京で大勢を殺すことになったのには、この食料現地調達という制度のせいがあったそうです。
その時の南京の中国兵は、日本軍と戦う意思のない人が大多数で、大勢の人が日本軍に投降して来たそうです。

それで日本軍の幹部はあわててしまった。
日本軍には食料の用意が全然ないので、それら全員を捕虜として生かしておくことは不可能だったからです。
中国の兵士を放置する気にもなれず、軍幹部は捕虜は保護しなければならないという国際法を破って、捕虜を皆殺しにさせてしまったのだとか・・・・

普通の状態にあるときには、そんな酷いことは絶対に出来ないような人々が、鬼のような人間になってしまう。
それが戦争の恐ろしさであると、肝に銘ずるべきだと私は思います。
戦争と言うものの恐ろしさと言うべきでしょうか。
2012/03/01(木) 12:15:20 | URL | 和久希世 #dN1wHbUA [ 編集 ]

③零崎涼介 様
>日本兵は南京へ行けば思う存分、悪い事ができるから、
それが楽しみで、がんばったとおっしゃりたいのでしょうか?

そういう事をその部隊の上官が言っていたと、その帰還兵が言われたという事をおっ伝えしただけです。
私がどう思うとかこう思うとかの問題ではないはずです。

ところで戦国時代物取り強姦固く禁ずと謳っていても、勝ったら兵に好きにさせるというのが殆どだったそうです。
これを厳密に守らせたのは、上杉謙信位のものだったのだとか聞いた事があります。

兵の士気を高めるためとか何とか言って、そういう事を餌にして働かせるという戦国武将のやり口を、当然視する考え方が、当時の軍幹部の中に残っていたとしても有り得ない事ではなかったかと思います。
又日本の将校と言ってもさまざまな人柄の人があります。
乃木将軍の様に戦争は下手でも、道義心は人並み外れて高かった人もあれば、人並みはずれて道義心の低かった関東軍の司令官連中と言うのもありましたし・・・・・
2012/03/02(金) 10:23:01 | URL | 和久希世 #dN1wHbUA

④零崎涼介 様
私は直接聞いたのではなく又聞きであると最初に申し上げているでしょう?
只 こういう話があると言う事は、南京事件の時、全く何も無かったと言うのには無理があるという傍証にはなるかと思ったのです。

南京事件は本来無かったなどと、戦争賛美者たちが言い出したのは、戦後50年以上過ぎてからです。
当時の事を証言する人が殆ど亡くなってから、言い出した事に、そのいかがわしさがあると思いませんか?
2012/03/02(金) 17:12:07 | URL | 和久希世 #dN1wHbUA

南京事件は無かったと言う事が、戦争賛美につながるわけではありませんが、
再び日本に戦争をさせたがっている人たちが、南京事件は無かったと言っているように感じられると言う事です。

私の父は右翼かぶれの人で、私が娘時代
「帝都日日新聞」(途中で大和新聞に名前を変更)を郵便で送ってもらって読んでいましたので、私も毎日それを見せてもらっていましたが、
その右翼かぶれの新聞にさえ、南京事件は無かったと書いてあるのを見た事がありません。
この新聞には投書欄があり、かなり過激な投書も載せてあったように記憶していますが、
其処に南京事件は無かったと投書する者は、昭和30年代には居なかったのです。

南京事件の責任者に連なる者達が、
南京事件はなかったと、内輪で言っていたとしても、新聞になど書いたらそれは違うと、反証をする人が大勢出て来る事が分かっているから、
マスコミに書く事が出来なかったのでしょう。
右翼かぶれだった私の父も、南京事件が無かったなどと、主張した事はありませんでした。

それどころか父は私に、広田弘毅さんが戦犯に問われた南京虐殺事件に関して、
外務省が陸軍に対して改善を申し入れていたが、連合国側は残虐行為が8週間継続したこと、そして広田が閣議にこの問題を提議しなかったことで、広田が事件を黙認したものと認定しされたからだけれど、
広田さんが陸軍に申し入れをした時、
「広田は統帥権を侵す気か」と言われたから、
それ以上の抗議をする事が出来なかった。
それでも東京裁判で、統帥権を侵す気かと言われたという事を言って申し開きをしたら、
天皇陛下に責任がかかってしまうから、
広田弘毅は全然自己弁護しなかったのだと話してくれた事があります。

尚、これでもご納得いただけないとしたら、
この件に関して、これ以上議論しても水掛け論になるだけかと思われますので、
私はこれで打ち止めにさせていただきたいと思います。
2012/03/03(土) 07:40:52 | URL | 和久希世 #dN1wHbUA


追記
これ以上議論しても水掛け論になると言いましたのは、
双方が相手の示す資料を疑わしいと言い出したら、結局判定は誰にもつけられなくなると思うからです。
私に反論して提示しておられる輜重の数字が、信用出来るものであるかどうか、
又その数字がそのときの日本軍および投降中国兵をも、養いうるほどのものであったかどうかも、
私には検証の方法がありません。
と言う訳で、私は娘時代に自分が経験した事、私の父が言っていた事を信ずる立場を変える気になりませんので、
これで納得してもらえないとしたら、これ以上議論しても水掛け論になると申し上げた次第です。

緊急に取り組むべきは、使用済み燃料棒の乾式保管 

福島第1原発の事故の中で、使用済み核燃料棒プールが爆発した事故は、特に衝撃的だったが、
この使用済みの核燃料棒を現在のように、プールに入れて水で冷やし続けている限り、
国内の原子炉を全停止しても、原発の危険性をゼロにする事が出来ないのだという事を、福島第1原発4号炉の事故は教えてくれている。
使用済み燃料棒の大部分は各原発の建屋内や、青森県の再処理施設の保管プールで保管されている。
その全使用済み核燃料棒は棒の数では計れないくらい多数で、重さで量られているようであるが、
◦日本合計 1万6330 トン(世界3位)
◦世界合計 約25 万トン
という膨大な量になっている。
これは2010年12月までの数字で、毎年1000 トンずつ増えつづける見込みだと言う。(半減期は万年単位である。)
詳しくはこちら

原発を運転し続けたら、この厄介な使用済み核燃料棒が処理されないまま、どんどん増えていくのだから、
このまま原発の運転を続けるだけ続けて、後始末を全部押し付けられたとしたら、後世の人々はたまったものではないだろう。

元農水大臣の山田正彦さんが、使用済み核燃料棒の処理について、ブログ記事原発の再稼動を論議する前に、使用済燃料棒を安全なところにに書いておられる。
山田さんは使用済み核燃料棒を乾式保管に移すべきだと言っておられる。
ドイツではプール保管は危険だからと言う事で、以前から禁止されているらしい。

事故のあった福島第一原発でも、モデル的に乾式の保管もなされていた。
実は報道されていないが、その乾式保管の燃料棒は、あれだけの洪水、地震に見舞われても大丈夫だった。
後日、写真も見せていただいたが、大きなステンレス製らしい筒に入っていて横倒しになっていた。それ以来乾式の保管に大変興味を持った。
エネシフでの勉強会で、私は米国の物理学者で核拡散の専門家フランク・フォンヒッペルさんとゴードン・トンプソンさんにお聞きした。
「乾式の保管とはどうすればできるのですか」
「日本の場合はプールで使用済燃料棒を冷却して5年もすれば、取り出して乾式で保管できるのでそのほうが安全である」と話してくれた。
そうであれば、全国各地にある原発基地の5年を経過した使用済燃料棒を早く集めて、どこか一箇所で乾式の保管したほうが、危ういプールによる水の保管よりはるかに安全ではないだろうか。
(紫色字は山田議員の記事の一部引用部分)
現在日本にある使用済み核燃料をすべて
大地震と津波災害に強い使用済燃料棒の乾式保管施設をそれぞれの原子力発電所内に新たに作るとしたら、どれくらいのコストがかかるのか、前記アメリカの専門家フランク・フォンヒッペルさんに尋ねたところ、2兆円くらいで出来るだろうと言っておられたそうである。
現在各電力会社が積み立てた原子力環境整備促進・資金管理センターの積立金3兆円が、そのまま残っているから、このお金で処理する事が可能なのだという話である。

今こそ全原発を止めて、新たな使用済み核燃料棒を増やさないようにした上で、
政府や原発のある各電力会社は
危険極まりない水式保管から、乾式保管に切り替えて、使用済み核燃料棒の安全性を高める努力をしてほしいものである。    


TPP交渉・参加拒否の選択肢があると米国に通知しているの? 

USTR、農業などで日本の対応審査 TPP交渉参加問題
2012/3/2 10:15
【ワシントン=御調昌邦】米通商代表部(USTR)は1日に発表した報告書で、日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加問題について「米国の農業やサービス、製造業の貿易障壁など特定分野に関する懸念に対応する日本の準備を審査する」と指摘した。交渉全体に関しては「米国は2012年中に重大なTPPを結ぶことに努める」と明記した。

 USTRが公表したのは「12年の貿易政策の課題と11年の年次報告」。日本に関する部分で、TPPについて言及した。日本とのTPP交渉参加に向けた事前協議では、TPPの高い基準に沿った貿易自由化について日本側の準備状況をチェックするとした。

 米国はTPPの事前協議の場に限らず、米国産牛肉の輸出制限、日本郵政と民間企業の対等な競争条件の欠如、米国車への制限された市場開放を解決するよう日本側に促し続けたとも指摘した。


日本の国会はTPPに参加する事に反対したのです。
だからアメリカが日本にとって好ましくない要求をしていると言うのに、何故未だに交渉を続けているのでしょう?
日本にどうしても参加してほしかったら、相手国が譲歩して何とか参加してくださいと申し入れるのが、交渉事に於ける常道ではないでしょうか?
経産省はTPPが日本の国益に反する場合、交渉を進める意味が無いのだから、即時交渉から撤退するという選択肢を残してはいないのでしょうか?

途中どんな話し合いをしたとしても、決定権は国会にあるとは言え、
下手な交渉結果を残しておいて、国会決議のときに売国奴に牛耳られ、参加を決められる恐れが無きにしも非ずの現在の日本ですから、
不平等条約になるような条約の相談は、断固として、相談段階から断ってほしいものです。

昨年の 原発事故のなかりせば 春の心は長閑からまし 

とうとう弥生3月がめぐってきた。
暦に合わせたかのように、今日はすっかり春めいて暖かくなり。
2月24日に初音を告げて以来鳴りを潜めていた鶯が、再び鳴き声を聞かせてくれるようになっている。
昨年の今日、日本にあのような大事故が起きることを誰が想像したことだろう。
3月10日までの私たちは、東北地方大震災が起き、その上原発が爆発を起こすような事故まで起きるとは、夢にも思わず、長閑な春を謳歌していたのだった。

あの原発事故から数ヶ月しか経っていなかった頃、
早くも原発事故の怖さを忘れて、佐賀県の知事や玄海町の町長が、原発の再稼動に積極的な姿勢を示して、顰蹙を買っていたが、
最近は福井県知事や大飯原発の大飯町の首長が、原発利権に絡んでいて、再稼動を受け入れようとしているらしい。
これと言うのも、あれほど酷い原発事故を起こしながら、東電の社長も重役も、原発関連の諸団体や経産省官僚・原発を誘致した地方の首長の誰一人として、お縄にされる事がなかったからではないだろうか。
お縄になるどころか、辞職さえさせられることもなく、原発関連団体の職員たちは、昔どおりの高給を今も食み続けているらしい。
何もなければ望外の利権に与かれ、福島原発事故の様な凄まじい事故が起きてさえ、誰一人罪に問われることがないのだから、
原発に関係する公務員が、万が一の事故を心配するよりも、事故が起きない事を当てにして、莫大な利権に与かろうと思う様になるのも、当然という事なのかも知れない。

京都新聞に、漢字検定を個人の資金で始めた創業者親子が、漢検の収益で私腹を肥やしたというかどで実刑判決を受けたというニュースが載っていた。(ネットの記事はこちら
漢検の創業者親子が誰に、どれ程の迷惑をかけたというのだろう?
誰一人怪我させられたわけでもなければ、居住区域を放射能汚染されたわけでもない。
罪があるとすれば、「公の権威を借りたおかげで漢検という事業を成功させる事が出来たのに、儲けた収益を官に上納しようとしなかった(袖の下を使わなかった)」というだけではないだろうか?
漢検の創業者親子から経営権を取り上げた漢検は文部省の管轄に入り、官僚が天下りして経営するようになった後、
検定料が只の1円でも安くなったのだろうか。否である。
官僚の天下り団体として高給を払うようになって、黒字が減ってしまったから、検定料を引き下げることなど考えられないという訳だろうか。

努力して経営を黒字にしていた漢検の経営者が、実刑に処せられるかと思えば、
何十万・何百万の日本人だけではなく、世界中の人々に迷惑をかけた東電原発事故の責任者が、只の一人も検挙される事がない。
日本の検察はどういう基準で人をつかまえる事になっているのだろう?

原発は事故原因も分からないまま、再び元のように安全神話の下、
原発を再稼動させようと原発村の住人たちが蠢き続けている。

そして事故原発がいつ再び爆発するかも知れない状況下にあると言うのに、
福島第1原発の周辺すぐ近くの自治体でも、
帰宅したい人を帰宅させてあげようと、除染作業が巨額の予算をかけて始められている。
本当に人が帰って来ても安全に暮らせるのかどうか誰にも分からないが、
とにかく自分の家に帰りたいと言う人と、
住民を帰したら保障費用が少なくて済むという東電と政府の思惑が、一致したと言うことなのだろう。
作業員の体を新たに蝕みながら、除染作業が強行されているらしい。

後10日で東北地方大震災と、福島第1原発事故の日が再び廻ってくるが・・・・・

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