Dendrodium 2012年01月

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 2012年01月 

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滋賀県が原発防護区域42キロに拡大 

滋賀県が原発防護区域42キロに拡大 独自に拡散予測
2012年1月30日
UPZ

 滋賀県は、隣接する福井県の原発で重大事故が起きた場合を想定し、避難などが必要な緊急時防護措置準備区域(UPZ)を独自に拡大し、最大42キロの範囲まで広げる方針を固めた。国は原発から30キロ圏を目安にしているが、県が独自に実施した放射性物質の拡散予測に基づいて見直すことにした。今年度中に地域防災計画を策定し、国に報告する。

 UPZは原発事故の際に放射線の測定値が一定レベルを超えた場合に、避難や屋内退避などが求められる区域。地理的条件や社会的条件をもとに自治体が設定するが、都道府県が独自に範囲を拡大するのは初めて。

 県が拡大の根拠としたのは、福井県の関西電力美浜原発(同県美浜町)と大飯原発(同県おおい町)で、東京電力福島第一原発事故並みの事故が起きた想定で、シミュレーションした放射性ヨウ素の拡散状況。呼吸に伴う甲状腺の被曝(ひばく)線量が屋内退避の指標となる100~500ミリシーベルト未満(1日に屋外に8時間、屋内に16時間いた場合)に達する範囲が30キロ圏を超えて、滋賀県北部の長浜、高島両市の一部にも広がったことから、UPZを拡大する必要があると判断した。この結果、対象区域の人口は当初の約1万3千人から約4万人に増えることになる。

.
福島原発事故並みの原発事故が起きたら、放射能汚染は30キロ圏内だけでは済まないのは明らかである。
特に滋賀県のように、近畿の水瓶琵琶湖が原発から30キロのところにある県に於いては、10キロの差は重大な差となってしまう。
琵琶湖が汚染されたら、近畿1400万人の水道水が汚染される恐れがあり、
放射能に汚染された水は最後は瀬戸内海に流れ込んで、瀬戸内海沿岸全域の市町村を汚染させる恐れがあるのだから。
瀬戸内海沿岸の市町村が汚染されるという事は、瀬戸内海沿岸各県の沿岸漁業を脅かすと言うことになるのである。
沿岸漁業が出来なくなったら、海産物の加工業も販売業も痛手を蒙るという事なのである。
福井県の原発が福島原発並みの原発事故を起こしたら、西日本の経済が破綻してしまいかねない、大変な事態となるのである。

関西電力はこのことをよく肝に銘じて、
福井県内の原発の運転をしてもらわねばならないということを表明するためにも、
国の30キロ圏内という拡散予想では、地域の安全に問題があるとて、
嘉田滋賀県知事は独自の拡散予測を立てられたのだと思う。

関西電力には近畿や中国地方の住民の将来のためにも、
率先して脱原発を表明してもらいたいものである。

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国民の生活が第1から、権力者の利益が第1へ 

NHKお昼のニュースで民主党の樽床氏が、消費税率を上げる分国会議員も身を削らねばならないとて、
議員定数を減らすと言っていると報道していた。
議員定数を減らすと言っても、比例代表の定数だけを減らすのである。
比例代表の議員定数を減らしたら、弱小野党の議員で比例区でやっと通っていたような議員が、総崩れになるだろうと言われている。
政権与党にある民主党の議員たちは、小選挙区で勝ち抜けると踏んでいるから、この様なことを言い出すのだろう。
身を削るのではなく、弱小議員を切り捨てると言うべきであろう。
そして民主党や自民党では飽き足らなく思っている国民の意見を体する国会議員が、絶滅させられるのだろう。
国民の意見を吸い上げるチャンスをなくしてしまい、
世界一高い日本の国会議員の議員報酬には全然手をつけないで、何が身を削ると言えるだろう。

又公務員給与を下げると言うのも、天下り利権に預かる高級官僚の生涯年収が下がることは絶対にないように、
天下り先団体を廃止すると言うことは一切言わない。
仕事もしないで高級を取り、高額の退職金を与えられる天下り団体(各種公益法人)の実態を精査する事もなく温存し続けていて、
生涯年収に於いて比較的給与の低い公務員の給与のみ下げる、という仕組みである公務員給与の引き下げの、
どこが自ら身を削る事になるのだろう。

高額所得者の税率を下げたままにして、消費税率を上げるのと好一対で、
民主党の政策は弱者から巻き上げ、強者の利益を守ると言うことで一貫しているではないか!

こんな政府を作ってほしくて、私たちは政権交代を果たしたのだろうか?
国民の生活が第1と言って政権交代した政党が、
強者の利益が第1の政党に変節してしまっている。

民主党政権の裏切りは、空前絶後の酷さではないか!

渡辺謙のスピーチ 

渡辺謙さんのダボス会議でのスピーチ素晴らしいですね。
これは大部分の日本人の今の気持ちなのではないかと感じました。(もちろん私も)
全文を載せさせていただきます。

初めまして、俳優をしております渡辺謙と申します。

 まず、昨年の大震災の折に、多くのサポート、メッセージをいただいたこと、本当にありがとうございます。皆さんからの力を私たちの勇気に変えて前に進んで行こうと思っています。

 私はさまざまな作品の「役」を通して、これまでいろんな時代を生きて来ました。日本の1000年前の貴族、500年前の武将、そして数々の侍たち。さらには近代の軍人や一般の町人たちも。その時代にはその時代の価値観があり、人々の生き方も変化してきました。役を作るために日本の歴史を学ぶことで、さまざまなことを知りました。ただ、時にはインカ帝国の最後の皇帝アタワルパと言う役もありましたが…。

 その中で、私がもっとも好きな時代が明治です。19世紀末の日本。そう、映画「ラストサムライ」の時代です。260年という長きにわたって国を閉じ、外国との接触を避けて来た日本が、国を開いたころの話です。そのころの日本は貧しかった。封建主義が人々を支配し、民主主義などというものは皆目存在しませんでした。人々は圧政や貧困に苦しみ生きていた。私は教科書でそう教わりました。

 しかし、当時日本を訪れた外国の宣教師たちが書いた文章にはこう書いてあります。人々はすべからく貧しく、汚れた着物を着、家もみすぼらしい。しかし皆笑顔が絶えず、子供は楽しく走り回り、老人は皆に見守られながら暮らしている。世界中でこんなに幸福に満ちあふれた国は見たことがないと。

 それから日本にはさまざまなことが起こりました。長い戦争の果てに、荒れ果てた焦土から新しい日本を築く時代に移りました。

 私は「戦後はもう終わった」と叫ばれていたころ、1959年に農村で、教師の次男坊として産まれました。まだ蒸気機関車が走り、学校の後は山や川で遊ぶ暮らしでした。冬は雪に閉じ込められ、決して豊かな暮らしではなかった気がします。しかし私が俳優と言う仕事を始めたころから、今までの三十年あまり、社会は激変しました。携帯電話、インターネット、本当に子供のころのSF小説のような暮らしが当たり前のようにできるようになりました。物質的な豊かさは飽和状態になって来ました。文明は僕たちの想像をも超えてしまったのです。そして映画は飛び出すようにもなってしまったのです。

 そんな時代に、私たちは大地震を経験したのです。それまで美しく多くの幸を恵んでくれた海は、多くの命を飲み込み、生活のすべてを流し去ってしまいました。電気は途絶え、携帯電話やインターネットもつながらず、人は行き場を失いました。そこに何が残っていたか。何も持たない人間でした。しかし人が人を救い、支え、寄り添う行為がありました。それはどんな世代や職業や地位の違いも必要なかったのです。それは私たちが持っていた「絆」という文化だったのです。

 「絆」、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸がどこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。おなかがすいている人がいれば分け合う。人として当たり前の行為です。そこにはそれまでの歴史や国境すら存在しませんでした。多くの外国から支援者がやって来てくれました。絆は世界ともつながっていたのです。人と人が運命的で強く、でもさりげなくつながって行く「絆」は、すべてが流されてしまった荒野に残された光だったのです。

 いま日本は、少しずつ震災や津波の傷を癒やし、その「絆」を頼りに前進しようともがいています。

 国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。

「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。

 私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。がれきの荒野を見た私たちだからこそ、今までと違う「新しい日本」を作りたいと切に願っているのです。今あるものを捨て、今までやって来たことを変えるのは大きな痛みと勇気が必要です。しかし、今やらなければ未来は見えて来ません。心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています。そしてこの「絆」を世界の皆さまともつないで行きたいと思っています。

日本の富裕層は 低すぎる税負担を反省するべき時なのでは? 

ブログ「すくらむ」に
日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11145593917.html
という記事が載っている。
「一億層中流」と言われていた日本が、今は世界一富裕層優遇の国になっていたのだった。
日本は何時の間にこんな国になってしまっていたのだろうと、又しても驚かされてしまった。
「すくらむ」の記事の一部を引用させていただく。

ビル・ゲイツと並んで世界トップの所得を争うアメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏は、ニューヨークタイムズ紙に「大金持ちを甘やかすな」と題し寄稿。「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に長期間甘やかされてきた」、「私の事務所の20人の秘書は、33~43%、平均で36%の連邦税を納めている。私が一番低いんだ」「課税所得に対する(パフェット氏の)税率は17.4%にしかならない」として、富裕層への増税を主張しました。

 ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。

 ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2%です(2007年の国税庁データ)。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4%よりも低いのです
   (中略)
トヨタ自動車の豊田章男社長(年収3億4,083万円)とトヨタの正規労働者(平均給与727万円)の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0%で、労働者は30.7%でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。


日本では所得税の他に各種保険料を納めねばならないが、近年それに「介護保険料」が加わっている。
だから所得が低い程、各種保険料の負担率は上がってしまう。
それにしても、トヨタの社長の負担率が16%で、トヨタの労働者の負担率が30.7%とは!
トヨタの労働者というのは正社員だろうから、派遣労働者よりはずっとましな賃金を得ているはずであるが、その正社員にしてこの負担率なのである。

ここまで富裕層と庶民との間に、税負担率の格差があると言うのに、
政府は消費税率を上げて、格差を更に広げようとしている。

諸外国の富裕層に学んで、日本の富裕層の人も、
「これでは日本の経済は落ち込むばかりだから、所得税を富裕層はもっと負担するように税制を改めよう。」位のことを言えないのだろうか?
「消費税を上げるなどトンでもない考え違いである。
消費税は贅沢品に高率でかけていた昔の物品税に戻そうではないか。」と政府に働きかける富裕層の人物は現れないものだろうか?

首相の健忘症を指摘しないNHK 

昨夜のNHKニュースでは、
野田総理が施政方針演説で「福田・麻生元総理達も消費税増税の演説をしておられたではありませんか」と言っている映像に続いて、
自民党の福田・麻生元総理が消費税増税の必要性を演説していた映像を見せていた。
しかし野田総理が下記のような街頭演説を行っていた過去については、全然報道しようとはしなかった。
野党時代の野田総理の演説の内容を文字化したものを見つけたので、ここに引用しておきたい

野田総理が2009年8月の衆院選時に、大阪府堺市での街頭演説を行った際の発言。

 《マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあることを命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。(後期高齢者医療制度など)書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは4年間、何もやらないで、書いていないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない。

その(マニフェストの)1丁目1番地は「税金の無駄遣いは許さない」ということです。天下りを許さない。渡りは許さない。それを徹底していきたいと思います。

消費税1%は2兆5000億円です。12兆6000億円ということは、消費税5%分ということです。消費税5%分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか。消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが「4年間、消費税を引き上げない」と言ったのはそこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。

そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方です。》


野田総理は自民党に対して、考え方は同じなのだから一緒に消費税増税をしようではないかと呼びかけていたが、
野田総理はどうして民主党が今与党になったのか、忘れてしまわれたのだろうか?
国民が自民党を嫌い民主党を選んだのは、
民主党の政策が上記引用した野田総理自身の演説のような政策であると信じたからだった。、
自民党が酷すぎるから、自民党をを排除して民主党を政権に付かせようと、
この前の衆議院選挙で国民が、民主党の議員に投票したから民主党が政権政党になったのである。

野田総理は自分が演説していた事も忘れ、
自公政権に民主党が取って代わった経緯も無視して、
今私は貴方がたが言っていたのと同じ事をやろうとしているだけなのだから、
貴方がたが反対されるのは可笑しいんじゃないかと、
自民党の元総理たちに捩じ込んでいる。

野田総理自身の言い分の方が幾層倍可笑しいか、野田総理はそれも分からないくらいに重篤な健忘症なってしまっておられるという事なのだろうか?
野田総理の頭の中からは、自分がこれまで何を理想としてきていたかとか、
国民にどんなことを約束してきたかとかいう事が、総て記憶から消失してしまっている様である。
それどころか「国会議員は国民の代表(代理人)である。」と言うことさえも、
野田総理の頭の中から消え去ってしまっているようである。
健忘症と言うのだろうか?
菅前総理もそうだったけれど、
日本の総理と言う仕事は、健常者を健忘症にしてしまうくらいに、キツイ仕事なのかもしれない。
だったら、せめてNHKくらいは、野田総理の健忘症を指摘してくれる位の事はしてほしいものである。
だって、NHKは視聴者のための放送だからと言って、
税金とは別に、高額の視聴料を取っているのだから・・・・・

破綻が近い「愚者の楽園」 

田中良紹さんの「愚者の楽園」と言う記事を読んだ。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html#more

3月11日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。


田中さんが言っておられる通り、どんなに忙しかったとしても、議事録がないなどと言うことがあるはずがない。(録音でも録画でも簡単に出来る時代に、何一つ記録を残す方法がなかったなど有り得ないだろう。)
都合が悪いことが記録されているから、国民に内緒にしておきたいと言うことを、別の言葉で表現したに過ぎないのは明白である。
つまり公務員達は、嘘を言って誤魔化しているのである。

こんな事をアッケラカンと言ってのける官僚も官僚であるし、政府も政府である。
それなのにマスコミはそのことを左程の事とも思っていない風で、淡々と報道しているだけである。
そして国民も大して気にも留めていない。
こんなことが通る国日本は、やっぱり愚者の国ということなのだろうか?

愚者ではなく、もしかしたら賢すぎるのかもしれない。
「アメリカが日本政府に何かを強制したか、日本政府がアメリカに遠慮したかの事についての発言があるから、国民がアメリカに対して心象を悪くしたら、これからの政治がやりにくくなるから、政治家は隠しておこうと思っているのだろう。」と超賢い日本国民は察知して、黙っているのかもしれない。

アメリカは超恐ろしい国だから、アメリカなんかに敵対したら、アフガニスタンやイラクの人のように、無人機で撃ち殺されるようなことにならないとも限らない。
アメリカがお金を欲しがっているのなら、日本はお金を出したらよい。
そうすれば命まではとられないだろう。と国民も思っているのかもしれない。

日本人はアメリカを始めとする欧米勢力が、中南米・アラビア・アフリカの諸国で何をしているかを、余り詳しく知ろうとしてこなかった。
もし実態を知ったらそんなアメリカと組んで繁栄する事に、罪悪感を感じないではおれなくなるだろうから・・・・・
朝鮮戦争などの時には、アメリカは日本の商品を安く仕入れたかったから、円のレートが安かった。
日本人は不満も言わず、ドルを稼ごうとひたすら働いた。
アメリカが日本のお金を欲しがるようになったら、円レートを超高く設定され、
輸出産業が大打撃を受けているけれど、高すぎるレートを下げるなど簡単なことなのに、政府はその対策を封印して、不満ひとつ言わないのである。
これと言うのも只ひとえに、日本がアメリカの標的にされるのを恐れるあまりの事であった。

日本人全体の奮励努力の甲斐あって、戦後66年間日本が、アメリカから標的にされることはなかった。
その代わり、朝鮮・ベトナム・カンボジア・アフガニスタン・イランなどが攻撃される時、日本は戦いにこそ加わりはしなかったけれど、常に銃後の手助けにいそしみ続けてきた。
これと言うのも、日本が標的にされることだけは、避けたかったから・・・・・

だが今日本人の忍従だけでは、どうしようもない時期に来てしまっている。
アメリカの希望通りに導入した原発がメルトダウンを起こした挙句に爆発迄起こして、
日本の東側は放射能汚染してしまった。

アメリカはこれまでの無茶な戦争で、経済的に破綻してしまっているのに、
世界戦争になることも省みない戦いを起こして、起死回生を目論んでいる。
それには自業自得とは言え、追い詰められたイスラエルの事情もあるのだろうけれど・・・・・

そんな戦争を起こしたら、敵陣営だけではなく自国も壊滅状態になるかもしれないと言うのに、
アメリカの戦争屋勢力は、一か八かやってみようと思っているらしい。
アメリカの戦争屋勢力をここまで来させてしまったのには、
日本人がひたすら忍従し続けてきたことも、関係あるのではないだろうか?
アメリカは世界最終戦争にも、日本のお金を当てにしているようである。
賢い日本国民の代表は、これまで通りに、言われるままの金額を用立てる覚悟をしているらしい。

賢いと卑怯(ずるい)とは裏表の事であった。
日本人は賢く立ち回っていた積りが、最も馬鹿な立ち回りをし続けていたことになってしまう。

やっぱり人間は変に賢く立ち回るよりも、自分の良心に従って生きていく方が、結局は賢い事になるのではないだろうか?
いじめっ子が問題になっていた頃、親はわが子がいじめられることを恐れて、
「ひとが虐められていても、見て見ぬ振りをしていなさい。」と教えていたそうであった。
この卑怯を教えた親たちが、学校をますますいじめの蔓延する教室にして行ったともいえるように、
アメリカ人を始めとする世界中の卑怯な国民が、アメリカをここまで酷い国にして行ったとも言えるのかも知れない。

アメリカの一般国民の中にも、戦争を商売にする戦争立国を、何とかせねばならないと思っている人も多いのだろうけれど、
世界中の各国国民も、アメリカの軍需産業が戦争を商売にしているのを、
これまで通りに、見て見ぬ振りをし続けていたら、
災いは自らに及ぶときに来てしまっていると言うことを、
肝に銘じなければならないのではないだろうか?

消費税の使い道 

「消費税10%でも、さらに増税必要」岡田氏語る
http://www.asahi.com/politics/update/0122/TKY201201220143.html
野田政権の副総理岡田氏が、消費税を10%に上げても、社会保障と税の一体改革は出来ない。
「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10%には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言したそうである。

先日政府は消費税の値上げ分5%は総て社会保障に使って年金制度を充実させると言っておられたが、
消費税5%で年金制度を充実させることが出来るのなら、別に税率を上げないでも今の5%で足りているのではないかと、私は思ったのだったが・・・・・
そもそも消費税を創める時、
「将来年金資金が行き詰ったときの為に、消費税3%を取りたい」という話であった。
将来の為に貯めておいてくれるのかと思ったら、その税収は総て法人税や高額所得者の減税のために使ってしまったらしい。(消費税収入の合計と法人税・高額所得者の減税分の合計金額がほぼ一致するのだそうである)

社会保障費が足りないのであるならば、法人税と高額所得者の税率を元に戻して、
現在の消費税収入を全額社会保障費に当てるのが筋であろう。
それに現在の高齢者が積み立ててきた年金積立金を、
全額今の高齢者に払い戻してそれが総て空になったときに、
社会保障と税の一体改革という制度を作るべきなのではないだろうか?
まだ行き詰ってもいないときに、税収を増やしたりしたら、
そのお金は何か別の目的に使われるに決まっていることは、
消費税の今日までの使われ方を見たら一目瞭然である。

そして消費税を転用して使わしてもらった者たちは、
時期が来たときに返金するどころか、
既得権益として、その財源にしがみつき、絶対に手放さなくなってしまうだろう。

将来の為にと言って増税等したら、
無駄遣いはどんどん増えて行き、税金は幾らあっても足りなくなってしまうだろう。
岡田副総理は正直に消費税を5%上げても、消費税と税の一体改革は出来ないと言われたが、
この消費税5%分はもう使い道が決まっていると言うことなのだろう。
八ッ場ダムなどの無用のダム建設や、北海道にまで新幹線を通すとか、無駄遣いのネタには事欠かない。それらを実現して、ゼネコンを儲けさせるためにお金は幾らあっても足りないということなのだろう。

もしかしたら、今アメリカが画策してるイランとの戦争の為に、アメリカの戦争屋さんたちに、
日本人のお金が当てにされているのかもしれない。
地震国で原発を推進したり、
核戦争になるかもしれない戦争資金を提供したり、
地球環境を人間の住めないものにするために、日本人のお金がせっせと貢がれ続けている。

世界人類のためにも、私たちは消費税増税には、絶対に反対せねばならないのではないだろうか?

東電救済「総合特別事業計画」案 

今朝の京都新聞の記事によると
東京電力と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」の原案が明らかとなり、実質国有化を2022年までの10年間とし、株式上場は原則として維持すると伝えている。
政府は1兆円の公的資金を使って夏までに3分の2の東電株を買う予定にしているのだとか。
日航を倒産させたときのように、東電を倒産させたら、株を買う必要もないのに、どうして1兆円も掛けて東電株を買わねばならないのだろう?
倒産とは、「財産を使い尽くすこと」という意味で、「会社更生法適用」は「倒産」だそうであるが、
日航のときには、ちゃんと倒産させたのに・・・・・
重大な事故を起こし、甚大な被害を周辺住民に与えた東電の株主は、
どうして倒産をまぬかれ、1兆円ものお金を掛けて株を買ってもらえるのだろう?
しかも東電株を買う時期はこの夏との報告を受けて、株主は株価を吊り上げ更に利益を得るということになるのではないだろうか?

又福島原発で重大な事故が起きた直後、東電に2兆円のお金を貸した銀行には、返済時期を先送りするとは言っても、全額返済する予定であるらしい。
東電は銀行から借りた2兆円を何に使ったのだろう?
福島原発事故後テレビで、AC広告機構と銘打った、何を宣伝しているのか意味不明なコマーシャルがしきりに流されていた。
AC広告機構の金主は、東電の社長であると言う噂を耳にしたが、
東電に向かう非難報道をさせないために、東電がマスコミ対策費に銀行から借りた2兆円を使っていたとしたら、
政府はそんな怪しげなお金を貸した銀行の世話までせねばならないのだろうか?

東電は倒産をまぬかれた上、
電気代を値上げして出した収益の半分を、賠償金として政府から借りていたお金を返すと言う予定だそうである。
税金で賠償金を払ってもらい、電気代でその借りを返すという。
しかも儲けの半分だけで、残りの半分は株主の利益にするつもりのようである。

総て国民の負担によって、東電の株主は何から何まで保護されるという事業計画案である。
「こういう風に面倒を見てあげるから、他の電力会社はこれからも安心して原発を運転し続けたらよい」と言わんが為めの、東電保護のような感じである。

電力会社は事故が起きても、消費者に肩代わりさせられるから心配ないというわけで、
何時地震が起きるかわからない日本で、これからも原発を続けていこうと言うわけなのだろうか。

政府も東電も原発事故による周辺住民の苦悩を、何と思っているのだろう?
事故処理に体を張って取り組まされている人々の苦労を何と思っているのだろう?
そして日本を人の住めない地域にしてもよいと思っているのだろうか?

仮訳“帝国主義と「愚者の反帝国主義」”(ジェイムズ・ペトラス) 

地球座に「仮訳“帝国主義と「愚者の反帝国主義」”(ジェイムズ・ペトラス)」と言う記事が載っていた。
近現代の帝国主義が反帝国主義運動をどうやって篭絡し、空中分解させていったかが解き明かされている。
私たちは今帝国主義によって搾り取られつつあるが、これから逃れるため私たちには何が出来るのだろう?
マスコミの嘘に騙され続けていたり、
煽られて、いたずらに過激な行動に走ったりしたら、帝国主義勢力の思う壺になってしまう。
私たちはこれからどうしたら良いのか?
仮訳“帝国主義と「愚者の反帝国主義」”(ジェイムズ・ペトラス)
を以下に引用させていただく。

帝国主義と「愚者の反帝国主義」 ジェイムズ・ペトラス 2011年12月30日

 歴史の最も大きな矛盾の一つが、帝国主義の政治家による、自分たちは偉大なる人道的十字軍であり国と人民を解放するという歴史的な「文明の伝道」に携わっている、という主張である。その一方で彼らは、歴史の記憶の中で最も野蛮な征服、破壊の戦争と被征服民の巨大な流血を行っているのだ。

 近代資本主義の時代に帝国主義支配者の思想は、初期の富と力と植民地と威厳を手に入れる「権利」から、後の「文明の伝道」という主張にまで、時を経て変わっている。もっと最近になると帝国主義支配者たちは、特定のコンテキストや敵対者や環境や聞き手に適用される正当化の理屈の様々な変化形を宣伝するようになった。

 この論文は、支配を維持するための戦争と制裁を正当化する現在の米国の帝国思想的な主張の分析に集中している。

帝国主義思想の文脈の付け方

 帝国主義的なプロパガンダは、それが、世界的権力を巡る競争相手に対して向けられるものなのか、あるいは地方的・地域的な社会政治学上の敵に対して制裁を課したりおおっぴらな戦争をおこなうものなのか、ということによって異なってくる。

 既成の帝国(欧州)あるいは新興の帝国(中国)を考慮して、米国の帝国主義プロパガンダは時と共に変化している。19世紀初期にワシントンは「モンロー・ドクトリン」を宣言して、ラテンアメリカを植民地化する欧州の努力を非難しつつ、同地域での自らの帝国主義支配の構造を特権化した。米国の帝国ポリシーメーカーたちが中東とアフリカで一次資源獲得のための植民地から欧州を追い出しつつあった20世紀には、それは様々なテーマを奏でることになった。それは「植民地支配の形態」を非難して「新植民地」への転換を推し進めたが、これが欧州の独占を終わらせ、米国の多国籍企業の進出を容易にした。このことは第2次世界大戦の最中とその後に中東の産油地帯で明らかな形を取った。

 1950年代の間、米国が帝国の筆頭となり過激な反植民地主義ナショナリズムが全面に立ったときに、ワシントンは没落しつつある帝国主義勢力との同盟を画策したが、それは共通の敵と戦うための、そして共通の敵と戦う植民地化後の権力を支えるためのものであった。第2次世界大戦後の経済的な回復と成長と統一はあったのだが、欧州は、ナショナリストの反抗とその政権に対する軍事的抑圧では、いまだに米国の主導の下に共同で働いている。米国と欧州の政権や銀行や企業との間に紛争と競争が起こるときには、それぞれの地域のマスメディアが「調査結果」を発表して競争相手の腐敗や不正行為等々を強調し、米国の取締り機関は、ウォールストリートの投資企業による同様の行為は見過ごしながら、欧州の企業に重い罰金を科す。

 最近では米国内でイスラエルの同盟者によって強化される軍事帝国主義と植民地戦争の盛り上がりが、米国と欧州の帝国主義の間である深刻な不一致を作り出している。英国を除き、欧州は米国によるイラクとアフガニスタンの戦争と占領に対して最小限の形だけの貢献を行った。ドイツとフランスは、主要な市場と資源獲得の場で米国と入れ替わりながら、その輸出市場と経済的な能力の拡大に専念した。米国と欧州の帝国の類似点が資本投資機関の糾合とその結果としての共通の危機と崩壊をもたらしたが、そこには何らの協調された回復の策も無かった。米国の論者たちは「傾いて崩れつつある欧州連合」という見方を宣伝し、その一方で欧州の論者たちは、英米的な規制緩和や「自由市場」の失敗とウォールストリートの詐欺を強調した。

帝国のイデオロギー、経済列強の興隆とナショナリズムの挑戦

 帝国主義的「反帝国主義」には長い歴史がある。それは、敵対する帝国、新興勢力、あるいは単なる競争相手に対してだけに向けられる、公的な力に支えられた告発、暴露、そして道徳的な憤りである。その相手が単に既成の帝国主義勢力の跡を追っているだけの場合もある。

 英国の帝国主義者たちはその最盛期に、ラテンアメリカの原住民に対するスペイン帝国の「例外的な残虐さ」という「暗黒伝説」を広めながら、そして一方で最大規模の最も利益の上がるアフリカ人奴隷貿易を行いながら、3つの大陸にわたる地球規模の略奪を合理化した。スペインの植民地主義者たちは原住民を奴隷化したのだが、米大陸に移住した英国人たちは原住民を絶滅に追いやった・・・。

 第2次世界大戦に向かう時期には、欧州と米国の帝国主義列強は、そのアジアでの植民地搾取の一方で、日本の帝国主義による中国への侵略と植民地化を非難した。逆に日本は自分が欧米帝国主義に対する戦いの先頭に立っていると主張し、植民地時代後のアジアの対等なパートナーによる「共栄圏」を計画した。

 「反帝国主義」の道徳的なレトリックの帝国主義的使用は、競争相手を弱めるように作られ多くの聞き手に向けて発せられた。実際には、その反帝国主義のレトリックが植民地の人々を「解放する」役を果たしたことなど一度も無かったのである。ほぼ全てのケースで、勝者となった帝国権力はその植民地または新植民地支配の形を敗者のそれと入れ替えたのみだった。

 帝国主義者による「反帝国主義」は、植民地にされた国々で起こるナショナリズム運動に、そして自らの国内の大衆に向けて発せられる。英国の帝国主義者たちはラテンアメリカの農業・鉱山エリートたちの間で反乱を扇動したのだが、スペインの重商主義の支配に対抗して「自由貿易」を約束した。また彼らは米国で北部に対抗して南部の奴隷を使う綿花プランテーションの地主たちの「自立」を支持した。アメリカの反植民地革命に対してはイロコイ族の領有権を支持した。・・・このように正当な不満を帝国の目的のために見つけて利用したのである。第2次世界大戦の間には、日本の帝国主義者たちはインドで大英帝国に反対するナショナリストの反帝国主義運動の一部を支持した。米国はキューバとフィリピンでのスペインの植民地支配を非難し、抑圧される人々を暴虐から「解放する」ための戦争を欲したが(1)・・・、テロと搾取と植民地支配の体制を押し付け続けた・・・。

 帝国主義列強は反帝国主義運動を分裂させ、成功の暁には将来のための「従属支配者」を作り出そうとした。反帝国主義的なレトリックは2種類のグループの人々を惹きつけた。まず帝国の権力と一緒になって共通の政治的・経済的な利益を持つ保守的なグループだが、彼らは革命的なナショナリストへの嫌悪を共有し、新興帝国の権力にその富を結びつけることでより大きな利益を手に入れようとした。他方、反帝国主義運動の過激なグループは新興の帝国権力と戦術的に同盟を結んだが、それは手段(武器、プロパガンダ、車両そして金銭援助)を確保するために帝国権力を利用しようという発想であり、権力を確保しさえすればそれらを棄てる考えであった。往々にして帝国とナショナリストの相互の騙しあいゲームは帝国側の勝利に終わった(2)・・・。それは今も昔も同じである。

 帝国主義的「反帝国主義」のレトリックは、同様に国内の大衆に対しても向けられた。18世紀の反植民地闘争の遺産を賞賛する米国のような国では特にそうである。その目的は、帝国建設の基盤を、帝国への忠誠者や軍事主義者や企業受益者たちの強固な結束を越えて広げることである。それは、自由主義者たち、人道主義者たち、進歩的な知識人たち、宗教的・非宗教的な道徳論者たち、そしてその他の「オピニオン・メーカー」たちに向けて訴えかけられた。帝国同士の戦争と植民戦争のためにその命と税金を支払うはめになる広範な大衆の間で名声の高い者たちに向けてである。

 帝国の広報官たちは、ライバルたちの実際のあるいは捏造された暴虐さを発表する。そして植民地化の被害者たちの苦境を強調する。企業エリートと強固な軍事主義者たちは、資産を保護しあるいは戦略的な資源を手に入れるために軍事行動を要求し、人道主義者や進歩的な人々は「人道に対する犯罪」を非難してジェノサイドの被害者を救うための「断固たる措置を行う」ことを呼びかける。左翼のグループがこの合唱に加わって、その抽象的なイデオロギーにぴったりの被害者の集団を見つけ出し、「人々が自らを解放するために武装させよ」(ママ)と帝国権力に懇願する。帝国主義戦争への道徳的な支援と社会的な体面のお飾りを借りることによって、そして「被害者を救うための戦争」というプロパガンダを丸呑みすることによって、進歩主義者たちは「愚者の反帝国主義」の典型になる。「反帝国主義」の土台に立った広範な大衆的支持を確保したときに、帝国主義権力者たちは、正義のためにという道徳的な熱狂に盛り立てられて、戦争を遂行するために安心して国民の命と公共の財産を犠牲にできるのだ。血みどろの戦いが続き戦死者が増大し国民が戦争とその犠牲を心配するようなときになると、進歩的そして左翼的な熱狂は沈黙に変わり、あるいはもっと悪くすると、「戦争の性質が変わった」とか「これは我々が考えていたような戦争ではない・・・」などといった主張をしながら道徳的な偽善へと変化するのである(3) 。あたかも戦争実施者たちが前もって、どのようにどうして帝国主義戦争を行うべきかを、進歩主義者や左翼と相談していたかのように!

 現代という時代では、帝国による「反帝国主義戦争」と攻撃が、十分な資金を得た「草の根運動」、いわゆる「非政府組織」によって幅広く支持されそそのかされるようになった。それらは帝国主義的な攻撃を「招く」ことができる大衆運動を起こすために行動する(4) 。

 過去40年以上にわたって米国帝国主義は少なくとも24の「草の根」運動を扇動してきたのだが(5) 、それらは、民主的な政府を破壊し、集団主義的な福祉国家を破滅させ、標的とされた国々の経済に大きな損害を与えてきたのだ。

 チリでは民主的に選ばれたサルバドール・アジェンデ政府の下で1972年から73年を通して、CIAが資金を与えAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産業別組合会議)を通した巨大な支援によって、私営の運輸業者たちに物品とサービスの流れを止めるようにさせた。彼らはまた、銅の産出と輸出を止めるために(エル・テニエンテ鉱山で)銅鉱山労働組合の部門によるストライキに資金を与え、そしてついにクーデターにまで至らしめた(6) 。軍が政権を握った後、多くの「草の根」キリスト教民主主義同盟の役員たちが、選挙で選ばれた左翼の組合活動者へのパージに参加した。言うまでも無いことだが、運輸業者と銅鉱山労働者たちは直ちにストライキをやめてその要求を引き下げ、結局のところあらゆる交渉権を失ったのである!

 1980年代に、CIAはバチカンの経路をとおしてポーランドの「連帯」を支援するために何百万ドルも送金した。そしてグダニスク造船所の労働者のリーダーであるレフ・ワレサを英雄にしたのだが、彼は共産主義政権を転覆させるためのゼネストの先頭に立った(7) 。共産主義政権が倒されると同時に保障された雇用と社会保障と労働組合組織もまた消えてしまった。ネオリベラル政権はグダニスクの労働者を50%に減らし終にはそこを閉鎖してしまい、全部の労働者を解雇したのである。ワレサは豪勢な大統領年金付きで退職し、一方でかつての彼の同僚は路上をさまよい、そして新たな「独立」ポーランドの支配者たちはアフガニスタンやイラクでの帝国主義戦争のためにNATOに軍事基地と軍需用品を提供したのである。

 2002年にホワイトハウスとCIAとAFL-CIO、そして複数のNGOが、ベネズエラの軍と産業界と労働組合と官僚が率いる「草の根」クーデターを支援して、民主的に選出された大統領チャベスを追い落とした(8) 。48時間のうちに、都市の貧困階層による100万人の強力な自然発生的な草の根の運動が、軍隊内の護憲勢力を後ろ盾にして、米国をバックにする独裁者を打ち破りチャベスを権力の座に戻した。続いて石油産業の重役たちがロックアウトを命じたのだが、それは米国に資金を与えられた多くのNGOの支持を得たものだった。彼らは労働者たちが石油産業を奪い取ることで打ち倒された。この不成功に終わったクーデターとロックアウトはベネズエラの経済に何十億ドルもの損失を与え、GNPが2桁も下降する原因を作った。

 米国は「草の根」武装イスラム聖戦主義者を支援してボスニアを「解放」し、「草の根」テロリストであるコソボ解放軍に武器を与えてユーゴスラビアを解体した(9)。米国がベオグラードを爆撃し経済を破壊してそれを「ジェノサイドへの返答だ」と主張したときに、ほとんど全ての西側左翼がこれを褒め称えた。コソボの「自由と独立」は、欧州最大の米軍基地を備えた巨大な白人奴隷商人のマーケットとなった(10)。そこは全欧州で外国に移住する割合が最も高いのである。

 帝国主義「草の根」戦術は、人道主義的、民主的、そして反帝国主義的レトリック、資金と訓練を与えられる各地のNGOと結びついており、マスメディアによる西側の世論、特に「著名な左翼人士の道徳的な批評」を動員するための大キャンペーンがその権力掌握の背後に付き添っているのである。

帝国が推し進める「反帝国主義的」運動の結果:誰が勝者で誰が敗者なのか?

 帝国主義者が推し進める「反帝国主義的」そして「プロ民主主義的」な「草の根運動」の歴史的な記録は、単一にネガティブである。その結果をちょっとだけまとめてみよう。チリでは運輸労働者の「草の根」ストライキがアウグスト・ピノチェットの残虐な軍事独裁を招き、ほぼ20年間にわたる何十万人もの拷問と殺人と投獄と亡命を招き、野蛮な「自由市場政策」と米国の帝国主義政策への従属を招いた。結局は米国の多国籍銅採掘企業とチリの寡頭支配者が大勝ちした者であり、労働者階級、および都市と田舎の貧困層が大負けしたのだ。ソビエト支配に対する東欧で米国に支援された「草の根蜂起」は、ロシアを米国に取り替え、ワルシャワ条約機構の代わりにNATOへの従属、国有の企業や銀行やメディアが西側の多国籍企業に大規模に移された。国営企業の私営化は前代未聞の2桁台の失業を生み、借金はうなぎのぼりとなり年金生活者の困窮が急増した。この危機によって教育レベルと技術レベルの高い人材が国外に流れ、無料の国民医療と高等教育と労働者の休暇施設は廃止された。

 いまや資本主義化された東欧とソ連全体を通して、高度に組織化された犯罪者集団が大規模な売春と麻薬の回路を発達させた(11) 。外国と地元のギャング「企業家たち」は豊かな公営企業を手に入れて新しい超金持ちの寡頭支配者となった。西側の「パートナー」とつながる政党政治家、各地の企業家と専門家たちは社会・経済的な勝者である。年金生活者、労働者、集約農業の農民、失業する若者たちが、以前には補助金を与えられていた芸術家たちと共に、大負けを喫したのである。東欧の軍事基地はロシアへの軍事攻撃の最前線となり同時にあらゆる反撃の標的となった。

 もし我々が帝国権力の移動の結果を測ってみるなら、東欧諸国が米国とEUに(以前の)ロシアよりももっと従属的な位置に置かれていることが明らかになる。西側が誘導した経済危機がその経済を荒廃させている。東欧諸国の軍はNATOの下でソビエト支配の下でよりももっと帝国主義戦争に奉仕している。文化的なメディアは西側の商業的支配の下にある。とりわけ、経済面での全面的な帝国主義の支配の度合いが、かつてソビエトの下にあったものよりもはるかに進んでいるのだ。東欧の「草の根」運動は米帝国の深化と拡大を成功させた。平和、社会的公正、国の独立、文化的な復興と民主主義を伴う社会福祉の提唱者たちが大負けしたのだ。

 帝国主義者が推し進める「反帝国主義」と恋に陥っている西側の自由主義者や進歩主義者や左翼たちもまた大負けした者たちだ。ユーゴスラビアに対するNATOの攻撃への彼らの支持は、一つの多民族国家を分裂させコソボに巨大なNATOの軍事基地と白人奴隷商人の天国を作らせる結果を導いた。帝国が推し進めた東欧の「解放」への彼らの盲目的な支持は福祉国家を荒廃させ、社会福祉の展望を与える面で競い合う必要を感じていた西側政権への圧力を失ってしまった。「草の根」の反乱を通して西側帝国が前進したことで主に利益を得たのは、多国籍企業とペンタゴンと右翼自由市場主義ネオコンだった。政治的な領域全体が右傾化するにつれ、左翼と進歩主義者のグループは次第に流れを追うようになった。左翼の道徳主義者たちは信頼と支持を失い、その平和運動は痩せ細り、その「道徳的批判者」は同調者を失った。帝国の支援する「草の根運動」の尻尾にくっついた左翼と進歩主義者たちは、その呼び名が「反スターリン主義」であれ「プロ民主主義」であれ「反帝国主義」であれ、いかなる深刻な自省をも行ったためしがない(12) 。社会福祉や国の独立や個人の尊厳の喪失という見地から自らの位置の長期にわたる否定的な結果を分析する努力など全くやっていないのだ。

 帝国主義が操作する「反帝国主義的」論調の長い歴史は、現在、猛毒を帯びた姿に出会っている。オバマによって立ち上げられた中国とロシアに対する新たな冷戦、イランのいわゆる軍事的脅迫をめぐってペルシャ湾で起こりつつある熱い戦争、ベネズエラの「麻薬ネットワーク」に対する干渉主義的な脅迫、そしてシリアの「血の海」は、倒れかけの帝国を支える、「反帝国主義」の利用および誤用の、一部分および一群れである。願わくは進歩的で左翼的な著者と記者には、過去の思想的な落とし穴から学び、帝国吹きかえの「反乱」に「進歩的な外見」を提供することでマスメディアに近づこうとする誘惑に抵抗してもらいたいものだ。本物の反帝国主義や親民主主義の運動を、ワシントンとNATOとマスメディアに後押しされたものから峻別するべきときである。

消費税増税反対過半数に慌てた? 

「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
2012年1月18日(水)7時0分配信 NEWSポストセブン
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が敷かれ始めた。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても元経産省官僚の古賀茂明氏ら反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。

反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。

たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。

昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。

「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3%と低い。

世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。

また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)

その裏には何があるか。民放テレビのあるディレクターが明かす。

「高橋氏や古賀氏を番組に出すのは勇気がいる。財務省に睨まれて『あの発言の根拠は何か』と抗議が来るからだ。局の上層部はそれが怖いから、せっかく出演してもらっても収録後に発言やデータをチェックし、財務省の心証が悪くなりそうな部分はカットして自主規制する傾向にある」

言論機関の自殺である。

※CDS/クレジット・デフォルト・スワップの略。国債や社債、貸付債権などの信用リスクを対象としたデリバティブ商品のこと。デフォルト(債務不履行)の可能性が高いほど金利が上がる。

※週刊ポスト2012年1月27日号


「震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました.」
元財務省の官僚が言っておられるくらいだから、震災復興債を発行するのは決して禁じ手ではないはずである。
その上日本は長期にわたる円高で、輸出企業は四苦八苦している。
円高解消だけが目的でも、日銀引き受けの無利子国債を発行すればよいのにとさえ思えるのに、
あれだけの大災害がおきてさえ、政府は復興国債を拒み続けている。
そして震災復興資金を増税だけで賄おうとしているのである。

常々マスコミ工作を続けた甲斐もなく、国民の過半数が消費税の増税に反対していると判明したので、
マスコミに増税世論形成に、もっと気を入れて取り組めという指令でも下ったのだろうか?
反増税派を番組に出すには勇気がいると、TVディレクターが言っていると言う。

こうやって原発継続、TPP加入、消費税増税等の、
日本国民を奈落へと導く政策を、マスコミに吹聴させて国民を洗脳し、
国民が自主的に選んだことにしてしまう計画なのだろう。
(多分これ迄もこうやって、国民が選んだ政策のような工作の下、色々な悪政が実行されてきたのだろうが・・・・・)

日本は一体どうなっているのだろう?

アメリカ人労働者も反対のTPP 

山田正彦議員のブログに、
米国の全国労働総同盟(日本で言えば連合)の事務所を訪問したときの事が書かれている。
記事の一部を引用させて頂く。

リー会長補佐は語る。
「我々はオバマ大統領のTPPについての姿勢に異議を唱える。
これまでのメキシコ、カナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)、その他のFTAにしても多くの雇用の創出が約束されたが、実際にはそうならなかった。逆にNAFTAだけでも、安い外国人労働者が移入して100万人の米国人の雇用が失われている。
例えば、米国の企業が自国の工場を閉鎖してメキシコに進出する。そうでなければ賃金を半分にしてくれと経営者は被用者に迫る。職場を維持していくためにやむを得ないと賃金カットに応じたら、それでもメキシコに工場は移転して失業者が増えてしまう。
それだけではない。そのようなことが相次いで生じてくれば、当然ながら労働者の賃金も引き下げられて労働環境が劣化してきたのだ」
私は日本でTPPに賛成している連合の幹部に、これらの話を聞いて欲しかった。


リーさんの話はさらに続く。
「米国にとって、自由貿易は大企業、多国籍企業の利益にはつながったが、雇用の面では失業が大幅に増えて、かつての倍近い失業者を生じさせた。現在では米国民にとって富裕層と貧困層との格差を広げただけに終わっている。
TPPが締結されて、ベトナム、マレーシアなどからの安い労働力が米国に流入してきて、さらに格差社会が進むのではないかと私達は心配している」



うなずける話である。まさに私がTPPに日本が参加して一番怖れていたことだった。これまで私はNAFTAではメキシコとカナダが負け組みで、米国だけが勝ち組だと考えていたが実際にはそうではなかった。
米国でも勝利したのは多国籍企業などの大企業だけだったのだ。


「山田議員、それだけではないのです。メキシコでは労働者はさらに悲惨な状況に追い込まれました。NAFTAの前に約束されたように賃金が上がるどころか、どんどんカットされて失業者が増えたのです。
劣悪な労働条件のもとで犯罪、暴動まで生じました。今では組合に参加している労働者は1%にも満たないほどです」

私は、日本の連合がTPP参加に関して、ILOの基本条約が承認されて労働者の権利がさらに保護されると言っていたのをお聞きしたが、米国に来てそうではないことがわかってきた。


米国で昨年12月に開かれた米国議会・貿易商委員会の公聴会でUSTRの責任者であるマランティス次席代表は、
「TPP加盟国ではすべての環境と労働を統一したルールにする」と述べている。
同公聴会では5月10日合意が何度も語られている。
その内容について、先日批准された米韓FTAでも、韓国で労働問題の紛争が生じた場合には米国の関係者が入る理事会で解決することになっている。


それだけではない。
米・コロンビアのFTAでは米国は労働省の新設、労働監督官の採用、さらに刑法の改革まで参画することが決められている。しかも労働に関する義務は、商業上の義務と同様の紛争解決手続きをとることになっている。賠償額も貿易により生じた損害額となっている。
こんなことでいいのだろうか。


日本の労働法における労使関係は解雇権の乱用に関する規定など長い間の「判例」の積み重ねによって体系だったものになっている。
TPPに参加すれば、これらが壊されて労働法そのものの改正が必要とされる。
米国はILOの基本条約は団結権および団体交渉権など8件があるが、強制労働禁止と最悪の状態での児童労働の禁止など2項目しか認めていない。
私も弁護士なので、かねてから米国よりも日本の方が労働者の権利は保護されていることは知っていたが、非常に心配になってきた。
米国から派遣労働を押し付けれて、日本の終身雇用が失われて雇用のうち非正規雇用だけで4割を占めるようになったように、多国籍企業、大企業にとって都合のいいように労働法を変えさせてはならない。



メキシコの場合は労働上の環境の劣化だけではなかった。
実はメキシコでもNAFTAに参加する前には、企業進出で雇用が大幅に期待できるのに加えて、農業の分野でもトウモロコシの価格は上がるなどとバラ色の夢に包まれていた。
ところがNAFTAに参加したあとでは、この10年大変な状態に陥っている。
メキシコでは昔からトルテーィアで有名なようにトウモロコシが農業の主たる生産物であったが、米国の遺伝子組み換えのトウモロコシに一蹴されて農業は壊滅状態に陥ってしまった。


そのはずである。
米国ではトウモロコシでも1エーカー当たり28ドルの補助金が生産農家に与えられているのに、カーギルなどのグローバル穀物商社が輸出信用を背景に関税ゼロのメキシコに進出すればひとたまりもない。
サトウキビも米国産のGMOトウモロコシを化学処理した異性化糖に席捲されて、砂糖産業そのものも大変な状態になってしまった。
農地を離れた農民がどっと米国の南西部に職を求めて押し寄せて、それが米国人の失業、労働環境の悪化につながったのだ。


「自由貿易では関税をゼロにするだけでなく、すべての各国のルールは貿易にとって邪魔な非関税障壁だとしてルールを変えていくのだから、すべての国にとって企業の利益にはなっても、国民のためにはならない。米国民の大半もそう思っているのです。」
リーさんはそのように結んだ。
そして「TPPについて、米国の国民はこれから議論を始めることになります」と加えた。


私には衝撃だった。
労働組合の幹部は自由貿易に懸念を感じても、米国では、大半の人がFTA、TPPなど自由貿易は国益につながるとして大賛成だろう考えていたのだった。
実際には上院・下院の議員の中にも、ファーマーズ・ユニオンさらに自動車業界など産業界にもかなりの人が自由貿易やTPPに反対もしくは懸念を感じていたのだ。


自由貿易によって、安い労働力が入って来る恐れがあるのは、日本だけではなくアメリカも同様なのである。
安い労働力が入り込むことによって失業率が上がると当然のように国内の労働条件も悪くなってしまう。
これまでアメリカが結んだ北米自由貿易協定(NAFTA)のとき
メキシコから安い外国人労働者が移入して100万人の米国人の雇用が失われているそうである。
そしてメキシコに工場を移されたくなかったら、賃金カットに同意せよと言って同意させた挙句、工場をメキシコに移転してしまったと言うこともあったとか・・・・

こうやって多国籍企業だけが儲けて、一般の労働者はどんどん貧しくされていくのが自由貿易協定であったというのが、アメリカの労働総同盟の役員の感想である。

その上メキシコではNAFTAに参加する前には、企業進出で雇用が大幅に期待できるのに加えて、農業の分野でもトウモロコシの価格は上がるなどとバラ色の夢に包まれていた。
ところがNAFTAに参加したあとでは、この10年大変な状態に陥っている。
メキシコでは昔からトルテーィアで有名なようにトウモロコシが農業の主たる生産物であったが、米国の遺伝子組み換えのトウモロコシに一蹴されて農業は壊滅状態に陥ってしまった。
そのはずである。
米国ではトウモロコシでも1エーカー当たり28ドルの補助金が生産農家に与えられているのに、カーギルなどのグローバル穀物商社が輸出信用を背景に関税ゼロのメキシコに進出すればひとたまりもない。

という事で、日本の農業も壊滅状態にされてしまうことだろう。
アメリカだけの農業に補助金を与えているのは不公平であると訴えたところで、裁判を取り仕切っているのはアメリカだから、勝ち目は期待できないだろう。

どこから考えても日本のためにはならないTPP,
アメリカの庶民にとっても迷惑なだけのTPP.
自由貿易は大企業、多国籍企業の利益を増やすだけのために、推進されようとしているのが分かる。
多国籍企業が世界の盟主となり、諸国民を奴隷とした時に、彼らの取り組みは完成するというストーリーか。
TPP等の自由貿易協定は、民主主義国であるならば、絶対に容認してはならないものである。
世界中を民主主義にしてしまおうと言うアメリカが、こんなものを先頭に立って推進するなど、
アメリカは民主主義を捨てたとしか言えないではないか!

民主主義国日本はTPPへは絶対に参加してはならないと思う。

政治と欺瞞 

大阪の市民が原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は10日、「(投票の費用が)5億円ぐらいかかる。(原発の)是か非かだけで5億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示したという。
橋下市長「原発住民投票に5億円かける価値ない」
御堂筋にイルミネーションを創るためだったら、10億でも惜しくないのに、住民の要望をかなえるためだったら、5億円は高すぎるとなる。
原発反対を住民投票によって決めたのでは、関電と渡り合っても自分の手柄にならないから、住民投票に持ち込みたくないのかな?
大阪府知事になったばかりのころ橋下徹氏は、府立児童図書館の維持費がもったいないと言って、良書がそろっているという評判の児童図書館を廃止してしまったことがあった。
そしてそれ以外にも色々とすでにある府の施設を廃止してしまった。、
経費節減経費節減とお題目のように唱えていた橋下知事が、突然手のひらを返すように巨額費用が見込まれるイルミネーションを御堂筋につけると言い出した。
そして今イルミネーションは10億円あまりかけて完成したらしい。(こちら)
橋下氏の勿体無いか勿体無くないかの基準は何処にあるのだろう?
WTC咲洲庁舎を維持するためだったら、耐震補強に何千万円かかろうと惜しくないらしいし・・・・・
原発反対の住民投票に5億円を掛けるのは勿体無いと言う橋下市長に、本気で脱原発をするつもりがあるのだろうか?
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一般に60年安保と言われている「安保反対デモ」が、日本中を揺るがしたことがあった。
このデモは連日ラジオで放送され、中学生だった私も当時異様な空気が満ちていた事を思いだす。
そして何かにつけて、日本人の独立心が高かった時代の象徴のように思い出されている。
この安保騒動について、孫崎さんが意外な見解を示しておられる。(こちら)
記事の一部を引用する
「反安保条約」より「反岸」だったのでないか
安保闘争:安保闘争を仕掛けた人は「反安保条約」より「反岸」だったのでないか。そしてそれは米国が岸の米軍基地縮小、行政協定の見直しに危機感を持ったからではないかと書きました。フォロアーからの連絡。篠原浩一郎氏の証言「財界人は財界人で秘密グループを作っていまして、今里広記・日本精工会長さん達が、とにかく岸さんでは駄目だということで岸を降ろすという勢力になっていたんですね。ですから、“反岸”が大きな勢力になっていたんです。そういう中で安保闘争が始まったわけで、そういう人たちは岸を追い落とすために安保闘争を利用したんです。その一端を田中清玄が担っていたということです。田中清玄は財界人と手を組んで、今里さんや中山素平・日本興業銀行なんかと一緒にやっていました。やはり“岸に任せていたんじゃ大変なことになる”というのが当時の若手財界人の中にあったようです。」(出典『60年安保 6人の証言』同時代社、)
闘争の財政的支援した中山素平は57年から59年経済同友会代表幹事。同友会の発足は敗戦直後で、占領軍による財界パージで旧経営陣が一掃され、中堅幹部が経営の舵取りを担う時に46年4月形成。米国の青年会議所や全米製造業者協会を参考。米国と深い結び付き
46年同友会発足時幹事みて驚いた。以降日本経済の中心。同友会が反岸に動いていたら凄い勢力。櫻田武、鹿内信隆、鈴木治雄、永野重雄、藤井丙午、諸井 貫一、堀田庄三、三和銀行常務(設立後)正田英三郎、麻生太賀吉、三井物産常務、日本勧業銀行理事、日本鋼管取締役
岸信介:(岸ほどの妖怪がどの辺に勝算があると見ていたのか)岸は自民党内押さえれば、問題ないと見ていた。ほとんどの勢力を自民党特に池田派対策に注入。野党、デモ組織等は全く力がないと楽観視。デモ組織等に米国の意向を汲んで財界資金が流れ、反対運動を大規模に組織化出来るのは想定外。
1月9日

安保騒動 何故今これを論議しているか
安保騒動:何であったか。相当書きました。問題点の一つは岸退陣後、新聞はピタリと安保条約批判停止。騒動は本当に「安保条約批判」の動きか、或いは「岸打倒」の動きか。その際は左派と米国のつながり見る必要。終戦直後から関係あり。1945年10月11日マッカーサーと幣原首相の初会見時総司令部側から労働運動の助長を指示。労働組合法が1945年12月議会で可決。占領司令部は労働運動を奨励。1946年12月には組合数は1万7千,組合員数は484万名。CIA元長官コルビー「秘密チャネルによる直接的な政治的、準軍事的援助によって“干渉”することは数世紀間国家関係の特徴。各国は自衛のために武力を行使する道徳的権利を持ち、その目的に必要な程度の武力行使は許されている。軍事的干渉が許されるなら、それ以下の形での干渉は正当化される。伊の民主勢力がソ連の支援する転覆運動に対抗できるように、民主勢力に支援を与えるのは道徳的活動
CIAは自由労働運動の強化、競争的な協同組合の結成、各種の文化的、市民的、政治的団体の援助にも、多くの努力。マスコミも期待。これらの作戦で根本的に重要なことは秘密維持。米国政府が支援しているとの証拠がでては絶対にいけない。金、助言等、援助は第三者経由。資金は実際には外部者経由。公認の米国公務員が渡したことは一回もない。」どうでしょう。安保騒動時、左派の活動費が急に増大したことはなかったか。何故今これを論議しているか。米軍基地縮小を提言した政治家がどうなったかを見極める必要。そうでなければ日本が「前原」「野田」で溢れてしまう。
1月9日


中東のデモも「アラブの春」と持て囃されたけれど、その実はアメリカが裏で糸を引いていた形跡があると言う。
そして中東の国々ではデモで独裁者を追い出しはしたものの、国民の福利につながる改革は起きていないようである。

これだけの事をやられても、暴動を起こさない日本人は、むしろ賢いのかもしれない。
だからと言ってやられるに任せていたらどうなるか・・・・・

消費税増税の前にせねばならないこと 

議員歳費・交付金削減も検討=選挙制度、抜本改革あり得ず―岡田副総理2012年1月15日13時6分
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201201150031.html

岡田副総理が議員歳費・交付金削減も検討と言われたそうですが、それはそう言わなかったら国民の手前立場がないからでしょう。
しかし議員歳費・交付金削減を行った後で、消費税増税を決めるというのではないのでしょうから、
又しても言うだけになってしまうのは目に見えています。
公務員給与の8%削減というのも、言うだけで宙に浮いていますが・・・・・
尤も、私は公務員給与を削減するよりも、公益になっていない公益法人なるものを削減するほうが先だと思います。
たとえば原子力発電に関連した安全委員会とか安全保安院とか以外に、団体が40位も作られているそうですから、
http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-79.html
全省庁の作っている団体がいくつあるか見当も付かないくらい多数あると考えられます。
それら総ての団体に理事がおり、ろくに仕事もしないまま年に1000万円とか2000万円とかの収入を得るだけでなく、
2~3年の任期を終えたら、億に近い退職金をせしめていると言うことですね。
有用な仕事をしている団体も、少しはあるのでしょうが、
大部分の団体が、公務員の生涯年収を高めるのが目的で作られているものだそうです。
消費税額を超える12兆円が天下り団体の補助金に消えていた!
この記事の写しを続くにコピーしておきました。

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日本を核の後始末をする先進国にしよう 

四国電力の伊方原発が全停止 稼働は全国で5基に
(01/14 11:56)
 愛媛県の伊方原発で唯一運転していた2号機が定期検査のため、送電を停止しました。これによって、全国に54基ある原発のうち稼働しているのは5基になりました。

 伊方町にある四国電力・伊方原発2号機は、13日午後11時50分に送電を停止しました。今回の定期検査では、核燃料を交換するほか、福島第一原発の事故を踏まえて、緊急時に安全を確保する重要機器の特別点検も実施します。伊方原発では、定期検査を終えた1号機と3号機の再稼働もめどが立たず、3基すべてが停止するのは3号機が運転を始めた1994年以降、初めてです。国内には原発が54基ありますが、今回の停止によって稼働しているのは北海道の泊原発3号機など5基です。現在、止まっている原発が再稼働しなければ、4月に国内すべての原発が停止することになります。


昨日伊方原発2号機が運転を止め、瀬戸内海の原発は全部停止されたことになる。
原発は運転を停止しただけでは安全とは言えず、後30年間くらい管理し続けて、やっと無害になると言う話だから、ほっとするのはまだまだ早いけれど、
伊方原発の原子炉が全停止したことは、ひとまず喜ばしいことである。
国内全域に於いても今年の4月中には、全原発が停止される予定であると言う。
これから全国の原発を安全に廃炉にする取り組みに、取り掛かってもらいたいものである。
ここからが日本の技術の見せ所なのではないだろうか?

日本を核の後始末をする先進国にしよう。

内閣改造 

田中真紀子“夫”が防衛相になったワケ…内閣改造の真相2012.01.13. 野田佳彦首相は13日、内閣改造を断行。岡田克也・前民主党幹事長を副総理兼一体改革担当相、田中真紀子元外相の夫で小沢一郎元代表に近い田中直紀参院議員を防衛相に充てる人事が目玉だ。岡田氏に関しては消費税増税に向けた態勢強化、田中氏の起用は党内融和への配慮と同時に、小沢氏と真紀子氏を分断する狙いがありそうだ。

 「今後の態勢をしっかり強化するために内閣改造をしたい」

 野田首相は12日の政府・民主党三役会議で改造の狙いを語った。13日午前の閣議で全閣僚の辞表を取りまとめ、午後に皇居での認証式を経て改造内閣が正式発足する。

 改造では、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相に加えて蓮舫行政刷新担当相、平岡秀夫法相、中川正春文科相の5人が退任。

 岡田氏が副総理となり、社会保障と税の一体改革に加えて増税の前提となる歳出削減を行う行政改革を担当し、与野党協議の司令塔も担う。事実上、野田首相との増税二枚看板になる形だ。

 これに伴い、古川元久国家戦略担当相は、兼務する一体改革担当相の肩書が外れる。文科相には平野博文民主党国対委員長が就任。玄葉光一郎外相や安住淳財務相ら主要閣僚は続投で、改造幅は数人規模となった。併せて実施される民主党の役員人事では、平野氏の後任国対委員長に城島光力幹事長代理を起用する方向だ。

 防衛相として初入閣となる田中氏は参院新潟選挙区選出の当選3回。衆院議員を3期務めた経験があり、2009年8月に真紀子氏とともに民主党入りした。議員生活は23年を超え、小沢グループでは数少ないベテラン。外務政務次官、参院外交防衛委員長、農水副大臣などを歴任しており、防衛に関しては、一川氏ほどの“門外漢”ではない。

 民主党ベテラン秘書は「極めて巧妙な人事だ。小沢氏の党員資格停止処分を主導した岡田氏を重用すれば小沢系が反増税を強めるのは確実だが、田中氏の起用で小沢系に配慮する形を整えた。一方で、なにかと口うるさい真紀子氏と小沢氏を分断する意図もありそうだ。真紀子氏はいまも田中氏を『パパ』と呼ぶなど仲むつまじいだけに、初入閣には相当喜んでいるはずだ」と話す。

 24日に召集される通常国会は、消費税増税をめぐり衆院解散・総選挙含みの厳しい政局が確実視されている。意外にしたたかな人事を見せた“2匹目のドジョウ”内閣は、荒波を乗り切れるか。


野田内閣が内閣改造を行った。
党内分断と、大臣には出来るだけ仕事をさせないための人事であるらしい。
平岡法相が更迭されたのにも、共謀罪を作ろうという意図があるのかもしれない。

「日本がアブナイ」の記事(こちら)の一部引用

野田政権は、国際機関に対して5月末までに「共謀罪」を創設すると伝達したとのこと。
 でも、平岡氏は共謀罪には大反対の立場で。小泉政権の頃、野党チームの一員として、自民党側が共謀罪を成立させようとするのを阻止したことがある。
 そして、平岡氏は、法務大臣になった現在も、共謀罪には反対している様子。となると、もし野田首相が共謀罪をどうしても創設したいと思った場合には、内閣改造を行なう際に「平岡氏を法務大臣から外す可能性も否定できない」と案じていたのである。(-"-)

TPP参加は平成の鎖国である 

今朝の朝日放送モーニングバードで浜 矩子同志社大教授が、
「自由と言うのは不自由につながるものです。」と言って、
TPPを自由貿易協定のように言っているけれど、それは域内で自由なだけであって、域外に対しては不自由になるのだと言うことを説いておられた。
将にその通りのお話であると同時に、面白い表現なので感心したのだった。

戦前ブロック経済が流行った為、植民地を持っているイギリスやフランス等が、植民地を持たないドイツ・イタリア・日本などを圧迫したのが、第2次大戦の原因のひとつと数えられている。
だから戦後ガットやWHOなどの自由貿易協定が作られたのに、ここに来て再びブロック経済が作られようとしている。
「今行き詰まっている世界経済を、立て直すためにはブロック経済ではなく、世界が助け合っていく経済にしなかったら、世界経済を立て直すことは出来ないだろう。
世界経済も今「絆」が求められているのです。」と言う意味の説を聞いていたら、
常日頃私は余り好きでなかった浜 矩子先生が好きになってきた。

世界経済を立て直すためにも、TPPのようなブロック経済を作って行ったら、ますます経済は行き詰っていく恐れがあるのだし、
TPPにおけるアメリカのように、他の参加国を凌駕する発言権を持った国に牛耳られる経済協定では、アメリカ以外の国はアメリカの要求に屈するしかないのだから、自由貿易協定ではなく不自由貿易協定と言うべきであろう。

菅前総理が「平成の開国」と宣ったが、「平成の鎖国」と言うべきところだったのではないだろうか?
TPPのような不自由協定には、絶対に参加するべきではないと、私は改めて強く思ったのだった。

隣接県も原発立地県と同等の原子力安全協定を 

原発:住民投票に賛意 知事「需要側の声、重要」 /滋賀
毎日新聞 1月11日(水)13時47分配信

 嘉田由紀子知事は10日の記者会見で、東京や大阪で運動が起きている原発賛否の住民投票について「需要側が声を上げることは大変大事。大いに進めてもらいたい」と賛意を示した。
 原発住民投票は電力会社株主の東京都、大阪市で条例請求の署名集めに入り、大阪は必要数を超えた。嘉田知事は「今回の原発事故で改めて供給の仕組みが時代遅れと、私も感じている。需要側が声を上げるのは、エネルギーの民主化につながる」と述べた。
 また、滋賀などが原発立地県と同等の原子力安全協定を求めていることに、福井県の西川一誠知事らが否定的な考えを示したことには、嘉田知事は「言い分は分かるが、被害のリスクが高い。過去にこだわるのでなく今後の住民の不安に応えるため、社会的責任として『立地自治体並み』を訴えたい」と改めて強調した。【姜弘修】


滋賀県は近畿の水がめ琵琶湖を擁する県である。
琵琶湖は福井県との県境に近く,福井県若狭湾の原発からは、1番近いのでは30キロそこそこであるという。(福井県は原発銀座と言われるくらいに、若狭湾沿岸に多数の原子力発電所が造られている)
もし、若狭湾岸の原発のひとつにでも、福島原発で起きたような事故が起きたら、近畿地方1400万人が、放射能汚染の水を飲まねばならなくなるのである。
嘉田知事が「需要側が声を上げることは大変大事。大いに進めてもらいたい」と言われるのは当然のことであると思う。
滋賀などが原発立地県と同等の原子力安全協定を求めていることに、福井県の西川一誠知事らが否定的な考えを示したそうであるが、
原発交付金は独り占めしておいて、もし事故が起きたときには災害は共有せよでは、余りに理不尽である。
琵琶湖だけでなく瀬戸内海地方でも同様のことが言えると思う。
伊方原発にもし事故が起きたら、瀬戸内海が汚染され瀬戸内海沿岸全域の、水産業が立ち行かなく恐れがあるのである。
それなのに伊方原発は愛媛県と地元自治体だけの容認で造られたし、
上関原発も、もし福島原発に事故が起きていなかったら、隣の広島県住民には全然知らせないままに造られていたことだろう。
上関原発に関しては、私の親戚多数が広島県に住んでいるのだけれど、上関のかの字さえ聞いていない様子に、驚いたことがあった。(こちら
原発が立地自治体と立地県の了承だけで、総てOKではおかしいのではないかと、私は以前から思っていたが、福島に過酷事故が起きてやっと、当たり前のことが言われるようになった部分もあると言えよう。
(あの事故がおきてさえ、当たり前のことが当たり前に行われていない事だらけではあるが・・・・・)

福島原発事故の被害が風化させられないうちに、原発に近い県の住民はどんどん署名を集めて、原発の運用に目を光らせることの出来る体制を、作っていくべきだと思う。

原発関連の天下り法人は即時全廃せよ 

原子力機構、会費で1億円超支出 関係団体に、天下り先も
 高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)を運営する文部科学省所管の独立行政法人(独法)「日本原子力研究開発機構」が2009年4~9月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計1億900万円を支出していたことが9日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のOBが「天下り」している。

 原子力機構には09年度に国から約1850億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も10年度に4550万円の「会費」名目で支出があった。

2012/01/10 02:02 【共同通信】


原発関連の行政法人には、どうしてこんなにふんだんにお金が有るのだろう?
政府は現在の税金収入では足りないから、消費税率を上げたいと言っている。
国民がどんなに反対しようと、誰がどんなに邪魔しようと「不退転の決意で・・・・・」などと野田総理は言っておられるが、
まず「不退転の決意で」税金の無駄遣いを止めさせるべきなのではないだろうか?

もんじゅと言う故障ばかりしている施設を続けているだけでも無駄遣いなのに、
そのもんじゅが関係する公益法人なるもののために、1億円以上もの税金が支出されていたと言う。
(これ以外にも、コンクリートから人への公約も忘れたかのごとく、ダムなどの無駄な公共工事を、数知れず再開している。)
こうやって役人に天下り先を確保するためだったり、ゼネコンに儲けさせる為に、必要もない施設を作ったり、必要もない工事で大金を使いながら、
税収が足りないから、消費税を上げると、貧乏人から税金を取ることしか考えない野田総理が、
「不退転の決意」と言う言葉を使って、さも重要な仕事をしているかのような振りをなさる。
尤も「子々孫々のために原子力発電を続けていく」と言うような、意味不明のことも言っておられたから、
野田総理の大言壮語の意味不明なところは、今に始まった事ではないけれど・・・・・

こんな頭が可笑しくなかったら言えないような、変な大言壮語を言いたがるのだ総理を、私たちはいつまで日本の代表・総理大臣に置き続けねばならないのだろうか?

そして国民にとってこんなに危険な原発のための原発関連法人は、どんどん廃止していくべだと思えるのに、
政府はどうして何時までも手をつけず、無駄な税金を垂れ流し続けているのだろう?

総理が「不退転の決意」でなさるのなら、現在横行している税金の無駄遣いをこそ、
徹底的に調べ上げ、無駄遣いの総てを撤廃していただきたいものである。

秋篠宮を東宮に据えようとする勢力の狙いは? 

中国政府、皇太子訪中を要望 対日感情改善狙う 
 中国政府が今年の日中国交正常化40周年に合わせ、皇太子ご夫妻の中国訪問の要望を非公式に日本側に伝達していたことが7日、分かった。中国国内の対日感情を改善し、両国関係強化につなげる狙い。複数の日中関係筋が明らかにした。実現すれば皇太子さまの訪中は初めて。

 日本政府は慎重に検討する方針。一昨年の尖閣諸島沖・漁船衝突事件の影響で日中関係にしこりが残る中、実現には曲折が予想される。

 中国側は時期について、40年前に日中共同声明が調印された9月29日にちなんで、今秋を想定している。
2012/01/08 02:20 【共同通信】


中国がせっかく日本との友好を深めようとしてくれているのに、現政権は慎重な姿勢だそうである。
多分前原誠司氏あたりが、アメリカにお伺いを立てて、アメリカが良い顔をしなかったと言うことなのではないだろうか。
アメリカは前原氏に尖閣諸島で問題を起こさせて、
中国との間を裂いたのに、
皇太子ご夫妻に中国訪問などをさせて、日中が再び接近したら、これまでの策謀が台無しだと言うことなのだろう。
もしこのご訪問が実現したら、雅子妃殿下にとっても、ご快癒を磐石のものとすると期待されるのに、もし拒否などするとしたら、残念でならない。

今、国の内外が多事多難だというのに、何時まで雅子妃問題になど拘っていると、
呆れておられる方もあるかもしれないが、
雅子妃の問題は、多分に政治的な問題であると私は思っている。

昨年末ごろから、皇太子妃を離婚せよとの言説が多数出ているだけでなく、
遂に皇太子を廃嫡して秋篠宮を皇太子にせよとまで言い出す者が出てきている。
これから見ても、雅子妃バッシングをしている者達の狙いは、
秋篠宮を次期天皇に据える事にあったのだと知れるだろう。

何故、皇太子徳仁殿下ではいけないのか?
それはマスコミの裏で糸を引いている真のフィクサーの、言うがままになる天皇を据えたいからに決まっているだろう。
皇太子徳仁殿下では、言いなりに出来そうにないが、
物質的にもっと好い待遇を求めて止まない(利にさとい)紀子妃を妃に持っておられる秋篠宮であれば、
操ること可能だと、彼等影のフィクサーが読んでいるという事だろう。

はじめは外交にも詳しく、頭脳明晰な雅子妃を、皇太子妃の位置から追い出したら、
皇太子を操ることも可能だと、彼等は思っていたのかもしれないが、
皇太子様は信じられないくらいの粘り強さで、妃殿下を庇い続けておられる。
それで、彼等(影のフィクサー)は皇太子様を廃嫡して、秋篠宮を立てたいと思うようになったのだろう。

昨年末、天皇陛下のご不例をきっかけに、
おちおちしていたら皇太子様がそのまま天皇になられ、
秋篠宮を次期天皇にという目論見が、間に合わなくなるかもしれないと慌てはじめたのではないだろうか?
それでデビィ夫人の様な者等に、雅子妃に離婚を迫る文を書かせたのではないだろうか?

彼等が何故天皇を、操れる者に替えたいか?
それは日本人を戦争に行かせる時、
「天皇陛下のために死んで来い」と言えるような環境を、準備していたいからだろうと私は想像している。

何かにつけて天皇陛下が「平和を寿ぎ、(平和)憲法を守る」と発言しておられる状態では、
戦争を初めても」天皇陛下のために死んで来い」とは言いにくいだろう。
何かにつけて、戦意を発揚するような言辞をなされる天皇をと、彼らは思っているのではないだろうか?

だから、マスコミに、ここまでしつこく雅子妃バッシングを続けさせ、
宮内庁はそのことを全然抗議しないどころか、抗議する東宮医師団を、逆に非難さえするような職員を、容認する羽毛田長官を長期にわたって、交代させないでいるのだろう。

マスコミが疎かにしているのは、国民だけでなく、国民統合の象徴に対してでもあった。
彼等ジャパンハンドラーに、皇室まで牛耳らせることになって良いものだろうか?
一連の皇太子バッシングは、天皇が日本国民統合の象徴としての役目を、担ってくださっているから起きた事なのだろうけれど・・・・・・

小沢新党3月頃出来る? 

小沢“70人新党”結成を決断!最後のカケで野田に引導2012.01.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120106/plt1201061543007-n1.htm
 民主党の小沢一郎元代表が3月にも70人規模で新党を立ち上げ、財務省主導の消費税増税に突き進む野田佳彦首相に引導を渡す決意を固めたことが分かった。デフレ下での大増税路線が、日本経済に致命的打撃を与えるうえ、マニフェスト放棄が政治不信を増幅させると判断したもようだ。自民党の谷垣禎一総裁も「野田降ろし→政権奪還」に燃えているという。激動する2012年政局。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。

「去年12月、小沢さんは『民主党はもうダメだ。新党しかない』と腹をくくった」

 小沢グループの有力議員はこう明かす。4日の「新党きづな」、6日の「新党大地・真民主」の結党会見を受け、求心力が落ちたとの見方もある小沢氏だが、剛腕政治家はすでに次の一手を見据えている。

 注目の戦術は後述するとして、野田首相は5日の経済3団体の新年祝賀パーティーでも「通常国会の冒頭で、野党にご協力をいただきながら結論を出したい」と消費税増税への執着をあらわにした。官邸側近はいう。

 「野田首相も腹を固めている。消費税増税が前に進まないなら、これを争点に解散を仕掛ける。首相は選挙戦で『負けたら政治家を辞める』と訴えるだろう。命を賭けるという小泉郵政解散の再来だ」と語る。

 これに対し、自民党の谷垣氏は受けて立つ構えだ。同党中堅が語る。

 「年始のあいさつに出向くと、ほぼ、すべての支援者から『何をやってる! 解散に追い込め』といわれる。谷垣総裁は解散に追い込めないと、自身が引きずり降ろされる。早い時期に、内閣不信任案を出すしかない」

 観測気球にも聞こえるが、解散が現実味を帯びているのは確かだ。民主党が衆院多数を握るなか、自民党などが提出した不信任案が可決するには、民主党からの賛成、つまり造反が必要だ。

 そのカギを握るのは、小沢グループ。野党提出の不信任案に乗るのかどうかだが、自民党ベテラン議員の興味深い証言がある。

 「昨年6月、菅直人内閣の不信任案決議のとき、小沢氏は谷垣氏と連絡を取り合い、不信任案に賛成する意向を示していた。最後は、腰砕けになったが、小沢氏はずっと、『(谷垣氏に)悪いことをした』と悔いていた。今回、自民党が不信任案を出せば、必ず小沢氏は賛成するはずだ」

 小沢グループは昨年末、「政策研究会」を結成して結束を確認した。参加議員は106人だったが、冒頭のグループ議員は「不信任案賛成、離党、新党へと動くコアな人数は70人前後。昨年の不信任案採決前夜に集まったメンバーで、覚悟ができている」という。

 衆院は480議席で、民主党は現在、約290議席という多数を持っているが、小沢氏ら70人がまとまって野党提出の不信任案に賛成すれば、過半数241議席を割り込み、不信任案は可決される。追い込まれた野田首相は消費税増税を掲げて解散総選挙に打って出る。小沢グループは、新党を作り、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」などと選挙協力しながら戦うというシナリオだ。

 不信任案提出の時期について、自民党ベテラン議員は「あまり先延ばしにすると、国民の不満は自民党に向きかねない。小沢グループも4月の陸山会裁判の判決が問題。それより前なら、3月あたりだろう」という。

 小沢氏は当初、「新党きづな」などの小政党について消極的だった。1993年、自民党から飛び出した小沢氏らが不信任案に賛成し、自民党を下野させたが、連立8会派による新政権の運営は右往左往し、結局頓挫した反省からだ。

 「小政党が集まって行動する難しさを知っている。やるなら、より大きな塊で動くしかない。ただ、『新党きづな』については、小沢グループの若手らがTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などで反旗を翻し、後戻りできなくなっていた。彼らを救済するためにも『1つぐらいは別動隊があってもいい』と了承した」(小沢氏周辺)

 どうせ作るならと、小沢氏は側近の松木謙公衆院議員に、公明党(衆院21人)より少なく、共産党(同9人)より1人多い、10人にするようにアドバイスした。

 「10人なら、衆院で野党第3党の存在感を持つ。自民党や公明党と連携を探る拠点ができ、本体が新党を作ったら合流するとの判断だ」(同)

 ところが、「新党きづな」は9人で船出した。参加予定だった松木氏は、鈴木宗男元衆院議員が率いる「新党大地・真民主」に参加した。

 「松木さんは、北海道での自分の選挙を考えれば宗男さんとの連携が第一だった。この新党には、小沢さんの元秘書、石川知裕衆院議員や、問題児の横峯良郎参院議員も参加しているが、どう見ても政策的大義がない。宗男新党のことが明らかになった先月27日、小沢さんは、宗男さんに強く抗議したが、宗男さんは聞き入れず、相当険悪なムードになったらしい」

 盟友関係にあった小沢氏と宗男氏の行き違いは、今後に不安要素を残した。いずれにしても、小沢新党は「政権交代時の原点回帰」を旗にカウントダウンに入った。

 ■鈴木哲夫(すずき・てつお) 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。
    


この記事が事実としたら、3月に小沢さんは民主党を抜けて新党を立ち上げることになるのだろうとの事だが、どういう政党になるのだろう?
鈴木宗雄氏とは少々険悪になっており、
自民党の谷垣総裁に昨年の不信任案を否決してしまったことを、謝ったりして谷垣総裁に好意的だし、
大阪の橋下知事とも連携を図る積りらしい。
小沢新党は一体どんな政党になるのだろう?

やっぱり民主党と大して変わらなかった、と言うことになるのかもしれないし・・・・・
でもこうやってガタガタやって時間稼ぎするしか、アメリカの魔の手をかわすことが出来ない状況に、今の日本はあるのかもしれない。

Mrs Oakley Fisherさん に物申す 

Mrs Oakley Fisher の台所から 皇太子様御一家応援サイト
♠ 平成皇室の狂い方 2012/01/03 (Tue) 皇室
http://mrsoakelyfisheer.blog.shinobi.jp/Entry/950/
を見て私は、
雅子様の事を思われるのでしたら、皇后様の事を悪し様に仰るのは、およしになられるべきだと思います。と言って
女性セブンの下記記事の写しをコピーしたコメントを書かせて頂きました。

美智子様 雅子様に「雑音を気にしていては先に進めません
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20111218-76084/1.htm
これは雅子妃を皇后様が色々と慰められた話が載っている週刊誌の記事でした。

私が雅子様を応援するつもりがあるのなら、皇后様の事を悪し様に言われるのはよくないと思う理由の一つには、只でさえ孤軍奮闘気味の東宮ご一家なのに、どうして皇后様まで敵にされるのか、するべきではないというのがありました。
しかしこのブログ主は、美智子様(皇后様)の悪口を書きたさに、雅子妃応援の振りをしているだけの人だったようです。

私のコメントへのご返事に
すみません、ご心配いただいて。
ただ、サイト主の私が、美智子皇后を信用していないのですよ。
だからそういう雰囲気が蔓延してるんでしょうね。
(全文は”続き”にコピーしています)と仰って、皇后様の悪口をこれからも書き続けると宣言なさいました。

そればかりか、♠ 天皇だって信用してないよ、私は。 2012/01/04 (Wed) 新潮 と言う記事まで載せておられます。

これではまるで朝敵の集団ではありませんか!
そんなブログが、「雅子妃応援サイト」等と、麗々しく掲げていると言いうことは、
雅子妃の応援をしている振りをして、
雅子妃の足を引っ張るのが目的の別働隊ではないかとさえ疑いたくなってしまいます。

このブログの運営者は藤原氏の血筋の方か、旧華族出身の方なのでしょう。
天皇陛下が旧華族をを嫌って、民間から美智子妃を選ばれたことが許せないのだと思われます。
(「天皇だって信用していないよ、私は」の文中に
当時皇太子だった現天皇が旧華族社会を「腐ってる」と激しい言葉で糾弾し、自分はそんなところから絶対に嫁をもらわないと決めた、と言われたという週刊誌記事に関連した記載が載っていました。)

何と恐ろしいことでしょう。
これでは、馬鹿ウヨさんたちと同じではありませんか。
天皇制を信奉している振りをしながら、自分の気に入らなかったら、平気で皇族だけでなく天皇陛下まで悪し様に言ってけなしている。
自分にとって得だったら天皇を敬い、自分に損だったら総てのことを悪く解釈してでも悪し様に言う。
悪徳マスコミに操られて、雅子妃だけでなく皇太子様まで悪し様に言う馬鹿ウヨ連中と、
「Mrs Oakley Fisher の台所から 」の管理人氏は、同類であると思いました。

日本のために皇室の存続を願う者だったら、自分の好みや偏見で天皇皇后両陛下や、皇太子ご夫妻を悪し様になど言うはずがないと思います。
Mrs Oakley Fisher さんには、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であると言うことの意味を、もう一度考えていただきたいと思いました。

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当たるも八卦当たらぬも八卦の占い数種 

今年も三が日は穏やかなうちに過ぎていった。
今年は壬辰の年だそうで、田中良紹の国会探検によると、
今年の干支は「壬辰(みずのえたつ)」である。種が膨らみ生物が成長していく様を表す。私はそれを「変化する年」と捉えたい。明日を作るためには我々が捉われてきた常識を捨て、大胆に変化する事を恐れず、「失われた時代」から決然と脱却するのである。
という事で、「失われた時代から脱却する年」という事に出来るかもしれない。

ペルーのマヤ暦では2012年は人類滅亡の年となっているということであったが、
シャーマンのフアン・オスコさんは、「マヤ暦の予言に対抗するために儀式をしている」とし、「世界は滅亡するのではなく、報復やコレラといった悪が滅んで平和の精神世界が始まる」などと語ったこちら)そうである。

現在の世界の異常な状態が、正常になり始めると言うことなのだろうか?

お昼のNHKニュースを見ていたら、東北各県は・・・・・ということで、
まず宮城県知事が映されていた。
続いて福島県知事が映されたが、なぜか岩手県知事の映像は出されなかった。
岩手県が一番住民の立場に立った対策をして上げているという印象なのに、どうして岩手県知事の映像だけが省略されたのだろう?
やがてNHKニュースの話題は大阪市に移って、大阪の橋下市長が映されていた。
これを見た時、NHKが仕事をしている首長として取り上げる地方の首長というのは、
どういう基準で選ばれているのかが伺えるような気がしてきた。
国民の為の政治を行いそうな首長はなるべく除外し、
資本家の利益追求に力を貸しそうな首長は、なるべく好意的に映像を映して、応援しているのではないかという感じである。
やっぱりNHKの目から見ても橋下徹氏は、資本家の手先に出来そうな人材に、見えるのだろう。
ここで私の占い
マスコミからちやほやされる政治家は、庶民にあだなす事もやりかねない政治家である。

TBSお昼のワイドショーで、占い的なことを言っていた。
「小沢一郎氏が今年は新年会を開かなかった。
今世紀に入って小沢さんが新年会を開かなかったのは、2001年と2009年の2度しかなく、その両方ともに総選挙の年であった。
小沢さんは岩手県の達増知事に「今年は大変な年になるぞ」と言っていたそうだし、
今年は総選挙の年になる可能性が非常に高い。」という事であった。

あたるも八卦当たらぬも八卦だけれど、もしかしたら今年総選挙があるのかもしれないという気がしてきた。
もし小沢一郎氏主導で総選挙に持ち込むとしたら、何時になるか考えてみた。
4月に検察審査会裁判の判決が出るという話だから、総選挙は5月ごろを選ぶのではないだろうか?
裁判の結果が有罪だったら、選挙では検察の不当を訴え、
無罪だったら、無罪を勝ち取ったと言って、晴れて選挙を戦う事が出来るだろうし・・・・・

*************
これら全て、当たるも八卦当たらぬも八卦に過ぎないのだけれど・・・・・



初詣 

早いもので三が日も今日で終わりとなった。
昨日は一日中降ったり止んだりの鬱陶しいお天気だったので、家にこもりっきりになっていた。
今日は朝からよく晴れていると思ったら、絶え間なしに晴れたり曇ったりを繰り返す、忙しいお天気だったが、降る恐れはなさそうだった。
午後から夫と二人で立木観音に初詣に出かけた。

元日には近所の佐久奈度神社にお参りしていた。
佐久奈度神社は天武天皇の時代に、伊勢神宮にお参りする途中、身を清めるところとして、勢田川の川岸に立てられていたものだから、
由緒あると言えば、立木観音よりも佐久奈度神社の方が、もっと由緒あるお社なのだけれど、
何故か立ち木観音には、長い階段にもかかわらず、大挙してお参りの人が殺到するのに、
すぐ近所にある佐久奈度神社は、地元の人しかお参りしないようで、お正月でも閑散としている。
だから、奉納された日本酒の酒樽のお酒も、お参りに行くのが遅くなっても、ちゃんと頂く事ができるし、甘酒の振る舞いもゆっくりと頂く事ができる。
これはお参りする私たちにとっては結構なことなのだけれど、お宮さんにはちょっと気の毒な気がする。

という分けで、神社仏閣へのお参りとしては、今年二度目になるので、
今日のお参りを初詣というのかどうか分からないけれど、
立ち木観音さんには、今年初めてのお参りであった。

現在の家に移り住むようになって20年経つので、立木観音への20回目の初詣であった。
初めての初詣の時には、750段ほどある階段が人で埋め尽くされ、前の人が上るのにあわせて上らねばならない状態だったけれど、近年は行列はできているけれど、すいすいと自分のペースで進める程度には、隙間が開いている。
お参りの多い元日を避けているからかもしれないが・・・・・

立木さんでは昨年末階段のやりかえ工事をしておられたので、階段の数が増えているのは分かっていたが、数えてみるのを怠っていた。
帰り道で子供ずれの人が階段の数を数えながら下りておられたので、下りきったところで尋ねてみたら、、803段だったとその子供さんが教えてくださった。

立木観音さんの境内では、お寺によるお茶や柚子湯の振る舞いはあるけれど、
店などは全然なく只お参りするだけの所なのに、
毎年お正月には大勢の人が遠くから車を走らせて、長い階段を上ることを覚悟して、お参りにこられる。
河原の駐車場からの距離から言ったら、佐久奈度神社の方が立木さんよりも近いし、佐久奈度神社だったら長い階段を上る必要もないのに、
人は階段が八百段余りもある立ち木さんの方に、比較にならない位大勢来られるる。

立木さんも弘法大師が立ち木に観音像を彫られたのを祭っているということで、
相当由緒あるお堂ではあるが、
佐久奈度神社は弘法大師よりも古い、天武朝のころ朝廷によって定められた神社なのだから、由緒においても引けを取らないと言えるだろう。

それでも人はお参りするのが大変な立木観音に、大挙してお参りしている。
立木観音にお参りする人のために、河原の駐車場には仮説トイレがいくつも設置され、交通整理に大勢の人が道筋のあちこちに配置されている。
毎年のことだけれど、佐久奈度神社と立木観音のお参りの人数の違いは、どこから来ているのか不思議でならない。

やっぱり人は安楽なことより、大変なことをやり遂げるという、達成感がある事の方が好きなのだろうか?

夢の扉 

昨夜の「夢の扉」で、
渡辺信筑波大学教授の「藻」を紹介していた。
以前にNHKでも紹介していたので、このブログに書いたことがあったのだけれど・・・・・

今回はこの藻(オーランチオキトリウム)からとった油を70%混ぜて車を走らす実験が山場だったが、藻の油70%入りのガソリンでも、全然普通のガソリンと変わりなく走らせる事ができるということであった。
この藻は光合成しないのが弱点だったが、この藻を育てる為のえさに、他の光合成をする藻を与えることができることが確認され、この問題も解決されたという。
昨夜の夢の扉の動画が出ていたのでここに載せさせて頂く。
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20110531/1306789658

追記
「老兵は黙って去り行くのみ」の記事も参考にさせていただきました。
http://d.hatena.ne.jp/cool-hira/20110531/1306789658

新年早々愚痴を言ってしまいました 

2012年の扉は穏やかなお天気に恵まれて静かに開きました。
年末はいつものように帰省ラッシュで賑わい、海外旅行に行く人たちも大勢あったそうです。
明けてお正月、いつもの年のようにテレビの、のんびりとしたお正月番組を見ていると、
昨年の悲惨な大震災と大津波、原発事故が、はるか昔の出来事のように錯覚してしまいそうです。

しかし震災の被災地には、まだ始末できていない瓦礫が山のように残っているし、
原発事故でできたさまよえる核燃料が、どう落ち着くか、見当もつかない状態のようです。
それなのに政府は除染なるものを行って、避難住民を自宅に帰そうとしているらしいです。
政府は災害対策の名目でつけた予算の多くを、業者に与えようとしているのではないかと思えて仕方ありません。
東電の保護や債権保障に1兆円も使われたというのに、被災者への保障は遅々として進んでいないようです。
業者には除染で儲けさせ、津波対策で防潮壁を作らせたり、海から遠いところにしか住めないように決めて、宅地造成で儲けさせようとしているようです。

被災者のためと銘打って、出された政策が手かせ足かせとなって、被災地の復興をさまざまに妨げているらしいけれど、政府は何の対策も施そうとはしていないようです。

それなのに消費税率アップの案を年内に決めておかねばならないということで、
野田総理は御用納めも済み、いよいよ年の瀬も押し詰まった12月30日、民主党議員を集めて5時間も説得して、ついに政府の消費税増税案を、民主党議員に了承させたそうです。
なんとしう熱心さでしょう。
この熱心さで被災地復興対策をしてくれていたら、被災地の復興はもっと進捗していたのではないかと思いました。
復興に資金が必要だとしても、
円高で困っているところなのだから、復興国債を発行するという方法を何故取らないのでしょう?
又、富裕層の税率を20年前に戻すだけでも、相当な税金が得られるという話です。
そういう有り余ったお金を持っている富裕層から、賄うべき復興財源を、
大部分が貧しい庶民から取られる消費税で、賄おうというその発想から、おかしいと思います。
野田総理は民主主義の下、代議士に選ばれた国民の代表だったのではないのでしょうか?
選挙で選ばれる国会議員は、国民に対して尽くすことを身上にしておられるのかと思っていましたが、
国民を苦しめることに、ここまで熱心に力を注がれるとは、狐につままれた思いです。
国民とはその大部分が庶民なのですから、国会議員は庶民の代表であるはずですのに、
野田総理はいったい誰に対して、忠誠を尽くしておられるのでしょう。

これまで私は、日本人はおとなしいから、政治家に好いようにされると嘆いていましたが、
昨年春から始まった中東や、昨年末のソ連の反政府デモには、
アメリカ等がデモ主催者へ,以前から援助をしていたという裏があるようですね。

どちらにしても好いようにされるものなら、大規模デモで武力介入されて血を見るのは、馬鹿げているのかも知れないという気もしてきました。
尤も、明治維新をもたらす前には、維新の志士と呼ばれる人々が、多数殺傷されているのも事実ですが・・・・・
ただむやみに踊らされていたのでは、事態は解決から遠のくばかりかもしれないし・・・・・

政治とは難しいものなのだな~と、しみじみ感じさせられているところです。

今年は日本も世界も、平和だと好いですね。

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