Dendrodium 2011年11月

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 2011年11月 

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TPP=「日米経済調和対話」(年次改革要望書改訂版) 

天木直人のブログ「これがTPPの正体だ」によると、
http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/30/#002097
TPP問題に自動車の技術基準ガイドラインが問題になっているという。
(一部引用)

11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。
 その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいというものです。
 これは事実上、最先端の低燃費車(ハイブリッド車)に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。
 また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPPに入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければならなくなりそうです。


「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしい、という事については続きにコピーさせて頂いている、「暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~」に、
『日米経済調和対話』(別名「年次改革要望書2.0」)を米大使館が堂々公表を、今年3月5日付けで、翻訳発表しておられるが、その中にも載っていた。

日本はTPPに入らないでも、年次改革要望書の改訂版「日米調和対話」によって、アメリカは日本に要求してくる予定にしているという事なのだろう。
こんな理不尽な事を、日本はどうしても受け入れざるを得ないのだろうか?

米軍が常駐している日本では、政治家の勇気だけではどうにもならない事なのかもしれない。
日本も本気で米軍からの独立を考えねばならない時に来ているのかも知れない。

 

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良心を出したら、官僚は務まらない? 

沖縄防衛局:「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり 
沖縄防衛局の田中聡局長は28日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。

 県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。

 田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約10社が参加した。

 評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。

 懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。

 沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。

 1995年9月に起きた少女乱暴事件後の同年11月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官(海軍大将)が同事件をめぐり、「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。

 田中局長は1961年生まれ。大阪大学法学部卒。84年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て8月15日に、沖縄防衛局長に就いた。

 田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。

(琉球新報)

2011年11月29日


政府は慌てた事だろう。
沖縄防衛局の局長が、沖縄に米軍普天間飛行場代替施設を建設する為の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の提出を、犯罪に擬したのだから。
沖縄の立場について冷淡な政権が続く中、防衛省の役人は本音が言えない状況下に。長年置かれてきている。
こんな中で、建前と本音が交錯した発言をして、失敗しただけの事であると思う。
政府は現地の役人に、自分達は沖縄の為に精一杯頑張っていますと言う素振りをして欲しいと願っているのに、本当の事を言った為に、沖縄の怒りを高ぶらせてしまった。
だから今回の発言は、とんでもない発言と言いたいのだろう。
役人という者は、国民に対して本当の事を言ってはならないという掟でも有るのだろうか?
田中防衛局長はうっかり良心に従って、本当の事を言っただけだったのに・・・・

橋下派 勝ちて天下の 冬を知る 

選挙:大阪ダブル選 「橋下維新」が制覇 市長選圧勝、知事に松井氏 都構想、推進へ
大阪のダブル選挙はかなりの大差で、橋下派が勝利した。
橋下徹のダブル占拠である。
 ●大阪府知事選確定得票数●

当 2,006,195 松井一郎 <1>諸新

  1,201,034 倉田薫     諸新

    357,159 梅田章二    無新=[共]

     29,487 岸田修     無新

     27,809 高橋正明    無新

     22,347 中村勝     諸新

     21,479 マック赤坂   諸新

==============

 ●大阪市長選確定得票数●

当 750,813 橋下徹 <1>諸新

  522,641 平松邦夫(1)無現


府知事は橋下派が負けるだろうと思っていたのだけれど、2位との差を80万票もあけて橋下維新の会の松井一郎氏が当選した。
市長選の23万票差というのも、すごい大差だと思う。

あれだけ出鱈目な事をしていても、橋下維新の会にこれだけの支持が集まるという事は、大阪府民がこれまでの政治家にトコトン腹を立てているからだろうと思う。
こういう時にファシズムが起きるという話であるが、一足先に大阪に「ハシズム」が起きてしまったという事なのかもしれない。

私は2~3年前から郵政改革に力を入れておられた亀井静香さんを応援していたが、
最近石原都知事を党首にした新党を結成しようとしておられると言う話を聞いて、ガッカリしていた所であった。その亀井静香は橋下徹の応援もしているという。
彼等は日本をどうしようとしているのだろう?

平安時代の後には武家政治の時代が続いたけれど・・・・・

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トラックバックテーマ 第1325回「布団は何枚ぐらい重ねる?」 

こんにちは!FC2ブログトラックバックテーマ担当ほうじょうです!今日のテーマは「布団は何枚ぐらい重ねる?」です。いつまでも少し涼しい秋気分で、つい最近まで冬用のちょっと分厚めの布団だけで寝ていました。が、最近突然寒くなり、普段ならなんともなかったのに肩や脚がひんやりしてなんだか眠れない!!そう�...
トラックバックテーマ 第1325回「布団は何枚ぐらい重ねる?」


若い頃の私は電気敷き毛布まで使う寒がりだったのですが、子供が生まれた時赤ちゃんと同じ布団で寝る事になるので、赤ちゃんには良くないかと思って、電気敷き毛布なしで寝るようになりました。子供のお陰で私は電気敷き毛布からから独立できたのでした。
それでも寒い冬には、毛布や厚い掛け布団で包まって寝ていたのでした。

10年ほど前に義妹が羽毛布団を(お祝い返しに)送ってくれました。
その時義妹が、「冬でも直接羽毛布団だけに包まっていたら暖かい。間に毛布などを入れたり、羽毛布団の上に毛布を載せて羽毛を潰したりせずに、何も掛けない方が暖かい。」と言っていましたので、私もそうする事にしました。
寒中など寒くて震えることがありましたが、その寒さを暫く我慢していたら、体の中から熱が湧き出してきて、何も重ねなくてもぽかぽかと暖かくなってくる事を知りました。

今年の秋には立冬になるまで、夏用の肌布団を着て寝ていました。
夫が冬布団に毛布を掛けるようになってからも、私は肌がけだけで全然不足を感じませんでした。
一週間ほど前真冬並みの寒さになったのを期に、羽毛布団に変えていますが、今年の冬もこの一枚で乗り越える積りでいます。

昔の日本人は昼間着ていた着物を、夜はそれを布団代わりにして、掛けて寝たという話を聞いた事があります。
寒いからと言って顔に着物を着る事はまず有りません。(尤も、零下何十度という極寒の地で顔を覆うことはあるでしょうが)
日本では、顔は一年中むき出しにしていても、大抵の人は平気になっています。
体だって習慣によって鍛えられれば、かなりの寒さにも耐えることが出来るのだろうと思います。
人間の体は環境に応じて、体内から色々な力が湧き出してくるように、造られているのだと思います。
だから元気でさえあったら、少々の暑さ寒さだけでなく、黴菌やウイルスからも自力(免疫力)で人体は守られる。
そういう機能を体は持っているのだから、風邪くらいで簡単に病院に頼る必要はないと、私は思っています。
(ここ10年くらい風邪を引いていない様な気がします。若い頃はすぐに風邪を引いていましたが・・・・・)

自分の体には自分がまだ知らないでいる機能が、色々組み込まれているのだという事を知る事によって、私は随分強くなったと思います。
この機能は私だけのものではなく、総ての人の生まれつき持っている機能であると思います。

何時まで続く「日米地位協定」放置 

米軍属裁判権 「運用改善」納得できぬ 地位協定抜本改定が筋だ
2011年11月26日
 日米両政府は、米軍属による公務中の死亡事故など重大な事件・事故について日米地位協定を運用改善することで合意した。
 米側が刑事訴追せず、日本側の裁判権行使に「好意的考慮」で応じれば、日本側で訴追できるという内容だ。
 今回の運用改善によって、米軍属の公務中の犯罪について日米双方とも刑事裁判を実施しないという「空白状態」は一応、改善される見通しだ。
 遅きに失した印象は拭えないが、一定の前進と評価はできよう。

◆米の裁量権優先

 米軍人、軍属の「公務中」の事件・事故は地位協定によって、日本側は裁判権を放棄している。ところが第一次裁判権を有している米側はこれまで軍属を軍法会議にさえかけてもおらず、刑事罰が科せられていないケースが多かった。
 2010年までの5年間で「公務中」とされた事件・事故62件のうち、軍法会議にかけられた事案はゼロだったということも明らかになっている。
 米軍を受け入れている国として、国内で犯罪を行った軍人や軍属を国内法で裁くのは当然の話だ。
 日本側の裁判権行使は、あくまで米側の好意的考慮が前提となっているのは問題だ。
 米国民を有利に扱う恣意(しい)的解釈の余地を残す、またしても例外を設ける形での運用改善だと言わざるを得ない。最終的に米側の裁量権が優先されかねない可能性を残している。
 1995年の少女乱暴事件後、殺人、強姦(ごうかん)など凶悪犯罪では日本側に身柄引き渡しができるよう運用改善され、その後日本側が重大な関心を持つ「いかなる犯罪も排除されない」と確認されている。
 だが、95年以降の適用はわずか2件だけで、運用改善は形骸化していると指摘されている。運用改善では限界がある。
 米兵と米軍属が起こす事件や事故が公務中だった場合、日本側は起訴できないことは、地位協定の不平等性を象徴するものとして批判され続けてきた。
 今回の合意でも、公務中の犯罪は米側に第一次裁判権があるという地位協定の規定は手つかずのままだ。公務中の犯罪は引き続き米側が裁判権を有する。
 米軍が権利放棄した時だけ適用する運用改善にとどまっており、県民が納得できるものではない。「死亡事故や重大な交通事故については、米側で刑事訴追しなければ日本側が裁判権行使を要請できる」とした枠組みでの合意は、時間の経過とともに形骸化していくとの懸念は消えない。
 重大とは一体どの程度の事故なのか。けがの程度などで日米双方の見解が異なる場合も想定される。その際の扱いをどうするか。極めてあいまいな部分を残している。

◆「不平等」の放置

 日米両政府が重い腰を上げた背景には、今年1月に公務中の軍属が起こした交通事故の理不尽な処理に対する県民の反発が高まったことがあろう。
 しかし、依然として沖縄側が求める抜本改定に米側はあくまで否定的だ。日本政府が改定を強く求める姿勢も見えてこない。
 国民が犠牲になっても、外国の好意的考慮に頼る。そんな国は主権国、独立国とは到底言えない。この国は「不平等」をいつまで放置するつもりか。
 今回の合意で「沖縄の負担」が軽減され、日本政府内では米軍普天間飛行場の県内移設推進につながることを期待する向きもあるというが、全く別次元の話だ。
 主権国家であるにもかかわらず、「公務中」と判断されれば、国内法で裁けない。米軍本位の不条理な状態が約60年間も続いている。不平等な協定を放置し、沖縄に負担を強い続けている政府の責任は重い。
 日本の司法や基本的人権よりも日米安全保障条約や地位協定が優先される実態は、時代錯誤と言わざるを得ない。
 県民は小手先の対応ではなく、不平等な現行の地位協定の抜本的な改定を望んでいる。
 県民の生命財産を危険にさらす協定は要らないという県民の訴えに政府は真摯(しんし)に耳を傾け、公務中の米軍人・軍属も起訴できるようにするなど、政府は条文改定に向け粘り強く米側と交渉するのが筋だ。怠慢はこれ以上許されない。(琉球新報の社説)



多数の基地を引き受けさせられ続けている沖縄の人は、66年続く不平等条約下に置かれている。
イラクでさえ不平等な地位協定を断固拒否した。
イラク政府の決定を見て、米軍は年内にイラクから撤退する事に決めている。
日本が66年間も米軍に居座られ続けているのは、政府がこの不平等条約改定の努力を、殆んどしてこなかった所為ではないだろうか。
それどころか「思いやり予算」と言う占領軍への滞在費補助迄行い続けている。
今回も不平等条約を改定するのではなく、米軍属による公務中の死亡事故など重大な事件・事故についてのみ、日米地位協定を運用改善するというだけである。
日本側の裁判権行使は、あくまで米側の好意的考慮が前提で、アメリカが認めたら日本が介入できるというだけの事である。
どういう裁定になるか、アメリカ様の胸の内に頼らざるを得ないのでは、基地周辺に住む人にとって心もとない限りだろう。
しかも、事件を起こしたのが軍人だったら、やっぱり治外法権下に置かれたままなのだから、今までよりちょっとだけましになっただけの事である。

「これだけ米軍が譲歩したのだから、沖縄県民も譲歩せよ。」と言えるほどの成果でなどありはしないと、沖縄県人が思うのは当然であろう。
これが大きな前進であると考える外務省を初めとして野田政権の面々は、骨の髄まで属国根性に犯されてしまっているのだろう。

「郵政改革」今国会での動き 

郵政改革「今国会で」 首相、法案成立に意欲
2011.11.25 07:17
 野田佳彦首相は24日、民主党両院議員懇談会で、郵政改革法案について「今国会中に結論を出すとの強い思いを持っている。ほふく前進してきたが、決断するときは決断しないといけない」と述べ、今国会中の成立に強い意欲を表明した。輿石東(こしいし・あずま)幹事長も「今国会で必ずやり遂げる覚悟を持って臨みたい」と述べた。

 これに関連、郵政改革法案を扱う衆院郵政改革特別委員会の与野党筆頭理事は24日、国会内で会談し、25日に理事懇談会を開くことを確認した。民主党は28日に法案の趣旨説明を行い、審議入りを求める方針。

 郵政改革法案は、日本郵政を現行の5社体制から3社体制へ再編することが柱。政府保有の日本郵政株は3分の1超を残して売却できるようになる。国民新党が成立を強く求めてきたが、自民党内では「小泉改革から逆行する」と反発が根強い。


久しぶりに郵政法案が出てきた。
自民党は小泉改革の意義が失われると言って、審議入りに反対しているそうである。
小泉改革とは、日本の資産をアメリカに献上する為の売国政策だらけだったが、
自民党は小泉政権のやり残した売国を、妨害するなと言っているのだろうか。
自民党は今尚アメリカの奴隷でございますと言って、アメリカから誉めて貰いたいのかな?

弱り目の野田政権、せめて一つだけでも良い置き土産を残して行ってほしいものである。


天皇陛下が昨日退院された。
ご発病は4日だったが、2日後のご入院だったので、18日間のご入院という事になる。
それにしても長いご入院であった。
熱とせきがほぼ治まられたので退院されたとの事だから、危機は去ったものと思われる。
天皇陛下に今年もしもの事があったとしたら、日本人は立ち直れなかったかもしれない。
本当に良かった。
陛下の順調なご回復を深くお祈り申し上げたい。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E1E68DE0E6E3E3E0E2E3E39180EAE2E2E2;at=ALL

老齢年金給付減額 

提言型政策仕分け:年金、来年度から給付減 物価スライド反映、仕分け受け厚労相
 政府の行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)は23日、「提言型政策仕分け」の最終日の作業を行った。年金分野では、本来より高い「特例水準」での給付が続いていることへの批判が続出。「12年度から速やかに解消すべきだ」と提言した。仕分けに参加した小宮山洋子厚生労働相は記者団に、12年度から3年間で引き下げに取り組む考えを表明した。

 公的年金には、物価変動に応じて給付水準を増減する「物価スライド」の仕組みがある。しかし、政府は「高齢者に配慮する」として、00~02年度の物価下落(計1・7%)に伴う引き下げを見送った。その後も物価の低迷が続き、特例水準による上乗せは11年度で2・5%に拡大している。

 財務省は仕分けで「特例水準で膨らんだ給付額の累計約7兆円は、意図せざるもらいすぎ」と説明。現役世代の負担感を軽くし、年金制度の持続可能性を維持する必要があるとして、仕分け人9人全員が、本来の水準に戻すよう主張した。小宮山発言通り3年間で本来の水準に戻す場合、国民年金を満額(月約6万6000円)受け取る人で月600円程度の減額となる。ただ、給付減に対しては「年金生活者への影響が大きい」との意見が民主党内にあり、調整は難航しそうだ。

 生活保護については、医療費を全額公費負担する医療扶助に議論が集中。自治体が費用を直接、医療機関に払う仕組みを見直し、受給者による一部立て替え払いを導入するなどの検討を提言した。

 20~23日の仕分けの対象は、原子力政策、農業など10分野。高速増殖原型炉「もんじゅ」開発計画の抜本見直しや、通信事業者に入札で周波数を割り当てる「オークション制度」の導入などを提言した。【石川隆宣、光田宗義】

毎日新聞 2011年11月24日 東京朝刊


事業仕分けの提言にはもんじゅもあったはずであるが、
「もんじゅ」を既得権益としている原発村に遠慮してか一向に改める気配がないが、
年金減額となると昨日の今日で、忽ち結論を出してきている。
影響を受けるのが、無力な年寄りだけだからかな?

厚生年金と国民年金を統合した時、どうして公務員年金は一緒にしなかったのだろう?
公務員年金を一緒の組織にしていたら、こんなにも国民の年金が粗末に扱われる事はなかったであろうに。
公務員の年金は別組織にして置かなかったら、公務員が反対するから、年金減額や支給年齢繰上げなど容易にできないと見込んでの事だろう。
と言うよりは年金減額を目論むにあたり、自分達の年金だけは制度改悪されない様に、官僚が公務員年金を別組織のままにするよう政治家に進言したのかもしれない。

今後公平性を目指す政変が起きたときは、制度改革に関わる者(公務員・議員)の年金と、国民一般の者の年金は、同一組織に組み込んでほしいものである。
消費税にしても、戻し税方式さえなかったら、経団連があの様に消費税率アップに熱心になる事はなかったろう。
この財政難の最中でも、八ツ場ダムを作る事にしようと画策している。
この国の政治・法律は巧妙に誤魔化しながら
「弱きを搾って強きで分け合う」ように仕組まれているような気がする。

こうして日本は格差社会に向かって更に、一歩前進という事になるのだろう。

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政府は格差社会を追い求めている? 

「提言型政策仕分け」最終日 「現行年金給付水準を来年度から見直すべき」との提言
政府財務省の代弁者事業仕分け人は、法人税や高額所得者の税率が1960年台の半分以下になっている事は放置しても、「年金を下げよ」と言う。
老齢年金は子や孫の為にも使われることが多く、すぐに社会に還元されるけれど、
超金持ちの溜め込んだお金は、殆んど社会に還元される事はなく、
預貯金になったり株などの投機に回されるのだから、富裕税をかけたり超高額所得者には特に高い税率を設定して、その資金を社会に還元するべきであると提言をするのならともかく、
現在日本社会に還元されている「老齢年金を下げさせよ」と言うのだから、呆れた仕分け人である。
年金を下げたら下げた分だけ、商店の売れ行きが落ちて、不景気がつのる事だろう。

高額所得者優遇税制を続ける為に、税収不足の解消策を庶民への増税のみに頼り続けていたら、
庶民の購買力が下がって、物やサービスの売れ行きが落ちて行くだろう。
お金はますます市場に出回らなくなって、物はますます売れなくなるし、サービス業も成り立たなくなる。
片方で物を買いたくてもお金が無くて困っている人が有ると言うのに、物が売れないから人手はあるのに作るる事が出来なくなる。
それで業者は操業停止(会社倒産)に追い込まれ、失業者はますます増え、不景気はますます酷くなる。こんな馬鹿なことが有るだろうか。

消費税率を上げても税収は増えないだろうと見られているのに、政府はどうして消費税率を上げようとしているのだろう?
その上今や、陰で若者の生活をも支えている老齢年金を下げてしまったら、社会の購買力はますます衰えて、人々は生活物資にも事欠く貧しさに陥り、景気はますます悪くなることだろう。

日本の円が高値で困っているというのに、政府はこの大震災でも復興国債を出すことを拒み、
輸出業者は円高で苦しまされ続けている。
輸出条件を良くする為には、円高を解消した方が余程効果的と思われるのに、
TPPで関税を撤廃して輸出を伸ばすなどと、ちょっと円高になったらすぐに吹っ飛ぶような、僅かな関税を撤廃する為にと、TPP参加に向けて躍起となっている。
日本の農業や諸制度が脅かされると、国会議員の半数以上の者が大反対しているTPPに、
政府はペテンを使ってでも入ろうとしている。
今の日本政府は、日本人を苦しめる為に、仕事をしているのではないかとさえ、疑いたくなってしまう。

外資が暗躍していた頃、日本人の預貯金は、中小企業には貸されず、
返してもらえなくなる心配が無いという事で、外資にはどんどん貸し付けられた。
外資はそれで日本の優良企業の株をどんどん買い占めて行って、今や日本の優良企業の40%は外資が支配する状態に有ると言う。
超金持ちにこれ以上お金を増やさせても、外資が日本企業や日本の資産を買う為の資金にされるだけではないだろうか?
又、大王製紙の元会長のように、外資に騙されて株で大損をさせられ、その穴埋めをしたいという心の隙を狙われて、ギャンブルに引き込まれ、財産のあらたかを持って行かれることになるのかもしれない。

日本人がアメリカの真似をして格差社会になっても、誰も幸せになりはしない。
外資はまとまった所からの方が、取りやすいから、喜ぶかもしれないけれど・・・・・
今、国の先行きを犠牲にしてでも、TPPや消費税増税をあおり、形振り構わずひたすら財産を貯めている経団連の面々も、子や孫が受け継いだ財産の所為で、大王製紙前会長のような目にあわされて、財産も面子も丸つぶれにされる事になるのかもしれない。

日本の政治家は日本人の為の政治をする為に、日本国民に委託されたのである事を思い出して、
日本人の為の政治に専念してほしいものである。

美田を受け継いだ子孫の悲劇 

「カジノで使用は事実」=謝罪文で大王製紙の井川前会長
 大王製紙の前会長井川意高容疑者(47)は22日、弁護人を通じ、子会社からの総額約106億円の融資を全て個人的用途に使ったことを認めた上で、「借入金のほとんどをカジノでのギャンブルに使ったことは事実。このような不祥事を起こし、深くおわび申し上げる」との謝罪文を発表した。
 文書はA4で計3枚。借入金をカジノに使ったきっかけとして、「株式の先物取引、FX取引(外国為替証拠金取引)で多大な損失を出した後にたまたま訪れたカジノでもうけ、当初大きな利益を得ることもあり、深みにはまった」と説明した。(2011/11/22-13:11)


先日から大王製紙前会長の、背任事件が話題になっている。
井川意高容疑者は、創業者の孫として、会社では絶大な権力の座にあったのだろうが、子会社に融資させた106億円ものお金を、総てギャンブルで蕩尽していたという。

先日NHKテレビ「朝イチ」でパチンコにはまる女性の話を特集していた。
ギャンブルで身を滅ぼした人から話を聞き、どういう経緯でそうなるのか、その心理を詳しく分析したり、体験談を紹介したりしていた。
ギャンブル(パチンコも明らかにギャンブルであると思う)にはまった時、
勝てば勝ったで心が沸き立つが、負けが続いている時も、次に勝った時に喜びが倍加するという事で、やっぱり気持ちよいのだという事を言っている人が有った。
そしてギャンブルを始めるまでは何か寂しくてならなかったのが、ギャンブルをやっていると、寂しくなくなるというのである。
子供が3人も有る主婦が寂しさを紛らせる為に、主人の許可を得てパチンコを始めたが、どんどん引き込まれて行って、まだ1歳未満の子供の面倒を上の子に見させて、パチンコをやったり、夫が休みの日には夫に子供の面倒を見てもらってパチンコに行っていたという。(子供が3人も有ってどうして寂しいのか不思議な気がしたが・・・・・)
そして遂には、夫の会社の経理を任されていたその主婦は、こっそり会社に借金をさせて、パチンコの資金にしてしまうまでになっていたという。
「不思議な事に全然罪悪感がなくなっていた」と、その主婦は話していた。
ギャンブルにはまると、異常心理になるものらしい。

一般の主婦層だったら、ギャンブルと言っても、一遍に1万円も損をしたら「おおごと」で、1万円で充分スリルを味わう事が出来るだろうけれど、
大王製紙の東大出のオーナー会長には、1万円どころか、100万円でも1000万円でも、スリルにはならなかったのかもしれない。
だから何十億の財産を持った人であっても、ギャンブルにはまってしまうと、資産を蕩尽してしまわねば済まなくなってしまうのだろう。

昔、西郷隆盛公が「子孫のために美田を買わず」と言われたそうであるが、
井川前会長のおじい様は、草葉の陰で、隆盛公のこの言葉をかみ締めておられるかも知れない。

消費税率アップは絶対に許してはならない 

「ビルトッテンの関連情報」http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196716_629.htmlに、日本における税率の変化がを詳しく記載さいておられる。

高度経済成長を遂げた1960年代、最低税率は10%、最高税率は75%で刻みは19階層だったが、
80年代になり、竹下内閣は最高税率を50%、刻みを5階層にした。
90年代になりさらに37%、刻みは4階層と、最高税率は60年代の半分以下になった。


最高税率を下げた分を、消費税で賄おうと言うのが、消費税導入の目的だったのであろう。
90年代の最高税率はは60年代の半分以下になっているのである。

最高税率が下がる事によって、お金持ちは更にお金持ちになるから、この税率を維持するべく政治家に献金してきたのだろう。
財政が苦しくなってきても、「最高税率を下げたからこうなった」等ということは、全然話題に上らず、
税収不足は総て消費税率を上げる事によって賄おうとばかりしている。

思い返せば、昔は物品税と言うものが有った。
ぜいたく品には30~40%の物品税もあったように記憶する。

生活必需品に対しては課税を差し控え、贅沢品には担税力が認められるからこれを重く課税するというものである。戦後の混乱期から高度経済成長を迎える日本においても、前述の考え方は一般的に肯定されていた。具体的には、宝石、毛皮、電化製品、乗用車あるいはゴルフクラブといったものが物品税の対象とされていた。日本の「物品別間接税」は世界に先駆けて導入され、現在欧米で導入されている間接税の物品別軽減税率は日本のこの間接税システムを真似したものである。(ウィキペディアより)


ウキペディアにあるように、物品税という間接税が、日本の一億総中流と言う格差のない社会を作る働きをしたというので、欧米では現在日本の真似をして、物品税を導入している国が多数あるという。

それなのに物品税を始めた日本では、総てを消費税にしてしまって、どんなに貧しくても払わざるを得ない食料品の購入にまで、一律の税金をかけている。
(消費税が日本より高率の国においては、食料品など生活必需品は無税にしている国が多いと聞く)
肝心の日本ではぜいたく品への物品税をを止めにして、生活必需品にまで一律に消費税をかけている。
その上、ヨーロッパでの消費税(物品税)率はもっと高いから、もっと消費税を上げるべきだなどと言う暴論を、テレビなどで吹聴している。
日本ではここ数年に亘って、消費税の還元を得ている業者が、
消費税率を倍に上げたら、戻し税が倍になると当てにして、テレビを使ってしきりに、消費税率アップは止むを得ないと、国民を洗脳している。

私達善良な国民は、1960年代の最高税率が現在半分以下に下げられている事も知らないまま、
国の財政がそこまで行き詰っているのなら、消費税を上げても仕方ないのかも知れないなどと、純真に国の事を思っている。

しかし自公政権時代に辟易したダラカン政治は改められるどころか、民主党政権になって益々あからさまになって来ているが、
政治家は国民多数のために働いてるのではなく、自分達の私腹を肥やすのを最優先させて仕事をしている生き物であるらしい。
又、官僚は自分達の生涯収入を増やすべく、天下り団体設立を最優先して、官僚の既得権益を守る為なら、あらゆる悪ジエを駆使しするが、
その知恵を国の発展の為に使う習慣は、失くしてしまっているようである。

今消費税率を上げると野田総理が言っておられるが、国民は絶対に消費税率アップを了承してはならない。
どうしても足りない税金を補いたかったら、法人税や高額所得者の税率を1960年並みに戻してから後、消費税率アップを考えるべきだろう。

国民へのペテン全開中 

東北大震災の後起こった福島原発の大事故は、最初からメルトスルーになっていたのに、
政府や東電はそれをひた隠しに隠して、ほとぼりが冷めた頃にメルトダウンを通り越して、メルトスルーしていると発表した。
その後原発事故はメルトスルーしたまま、どうなっているのか皆目見当もつかないままになっているというのに、政府は反対を押し切って停止中の原発の再稼動を許している。
こんな恐ろしい原発事故が起きてやっと半年だったというのに、
国連に出席した時野田総理は、「子々孫々のために原発を続けます。」と演説している。
そしてその言葉通りに、外国への原発売り込みを始めている。
とんでもない政府や総理であると、国民が思っているのも何処吹く風で、
今度はAPECまでにTPPに、参加表明をしたいと言い出し
政府は国民の関心を、一気にTPPに引き寄せた。

国会議員の半数以上がTPP協議参加に、反対していると分かり、TPP交渉ではなく、参加国との事前協議に参加するといって、反対派議員をなだめていたが、
翌日出向いたAPECでは野田総理は言い回しを変える事で誤魔化して、事実上PP交渉に参加するとアメリカに約束してきている。

政府はTPPに集まった国民の関心を分散する為に、今度は消費税増税を年内に目処をつけると言い出している。

国民にとって原発問題も、TPP問題も、消費税増税問題も見逃す事ができないくらいに大問題である。
これだけの大問題を数ヶ月のうちに次々に繰り出してきて、
国民の関心を次々に移し、直前に問題になっていた事柄は、国民が忘れてしまった事だから、政府方針が容認されたと受け取る事にしている風がある。

それら大事件の合間には、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日法律第110号)
の第6条で国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。(放射性物質汚染対処特措法平成24年1月1日全面施行)と決めていると言う。(雪裏の梅花http://seturibaika.blog72.fc2.com/blog-entry-661.htmlより)
この法律を覗いてみたが、延々と長い文章が続き、何処かに問題点が有るのか無いのか、中々見つけることも難しい感じであった。
もっともらしい文面の中に、どんな危険なことが埋め込まれているのか、実に分かりずらい。
これでは一般庶民には手も足も出ない。
二大政党制になって、どちらも国民を騙す事で一致している時には、政府の出した法律の細部にまで目を光らしてくれる人材が、枯渇する事になるだろうから、
国民無視の流れはどんどん速い流れになって行くのだろう。

日本では国会議員に1億2千万円遣っていると言う話であるが、
国民のため法律の細部にまで注目して、国民を守ってくれる議員へ出すのだったら、必要経費として容認する事もできるけれど、
今の国会議員の大部分は、法律について殆んど勉強もしていないようで、
TPP推進を打ち出している総理大臣自身が、国会でTPPのISD条項の事を聞かれて、「寡聞にして知りません」などと、ぬけぬけと言っているのである。
そんな総理大臣がペテンを使ってまで反対を押し切り、諸外国にTPP参加を約束してくるのだから、日本の政治はもう落ちる所まで落ちている野田と言えそうである。

11月にも豪雨 

太平洋側中心に大雨=土砂災害に警戒を-気象庁
 前線を伴った低気圧の影響で、気象庁は19日、西日本から東日本では同日夕方にかけて太平洋側を中心に非常に激しい雨が降るとして、土砂災害や浸水、河川の増水に警戒を呼び掛けた。
 同庁によると、日本海と九州の西にそれぞれ前線を伴った低気圧があり、これらの低気圧に南から暖かく湿った空気が流れ込んでいる。
 西日本から東日本では19日、太平洋側を中心に、1時間に50~70ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。20日午前6時までの24時間予想雨量は、多い所で東海300ミリ、近畿200ミリ、関東甲信180ミリ、九州南部・奄美・四国150ミリ、東北100ミリ。(2011/11/19-10:45)


今年は何と豪雨の多い年だろう。
2~3日前には五島列島で、1時間に100ミリの雨が降ったと言っていた。
10月の台風に伴う豪雨で洪水になった和歌山県の十津川村では、又避難ねばならなくなったと言っていたが・・・・・

先日来日されたブータンの国王ご夫妻が、金閣寺を訪れておられる映像がテレビで放送されていたが、
まだ赤くなっていない紅葉を背景に、あいにくの雨の中 蛇の目傘をさしておられた。
天皇陛下はご病気でご入院中だし(陛下は高熱が続かれていたが、やっと平熱に戻られたとか)、ブータン国王ご夫妻には、今回の日本語訪問はあいにくの事が続き、お気の毒であった。
しかし、ご結婚されて間もないご夫妻には、どんな事でも楽しい思い出になられるのかもしれないが・・・・・・

滋賀県地方だけだと思うが、大雨の中で野洲高校と守山北高校がやっているサッカーの試合が放送されていた。
ちょっと離れた所から見たら、ボールを蹴るたびに水煙が上がり、まるで浅いプールでサッカーをしているように見えた。
ボールに追いつきざま蹴ったりしたらすべって転ぶし、思い切り蹴っていても余り遠くまではボールが飛ばない。
キーパーがボウルを取り損ねて、滑りながらボールに抱きついたら、キーパーが手で触っても良い線を越えていたために、ファウルになっていた。
私はキーパーもその線を越えたら、ボールに手を触れられないのだというルールを初めて知ったのだが・・・・・
選手達には大変な試合だったと思うが、珍しい試合を見せてもらった。

三時を前にして、我が町の激しかった雨も段々と静かな雨になってきている。

オキュパイデモ、2万人 

NY「オキュパイ」デモがウォール街を占拠、2万人行進も 米国
2011年11月18日 14:33 発信地:ニューヨーク/米国

【11月18日 AFP】米ニューヨーク(New York)のウォール街(Wall Street)で17日朝、開始から2か月を迎えた反格差運動「オキュパイ・ウォールストリート(Occupy Wall Street、ウォール街を占拠せよ)」のデモ隊約1000人がニューヨーク証券取引所(New York Stock Exchange)前の通りを占拠し、排除しようとした警官隊との衝突で200人余りが逮捕された。

 証券取引所は通常通り9時30分に取引を開始したが、デモ隊は「ウォール街を閉鎖しろ」「ここは、みんなの通りだ」などと叫び、45分間にわたって通りを封鎖。警官隊がバリケードを作って、出勤してきた市場関係者を取引所内部に案内するシーンが見られた。

 夜には、主催者発表で2万人がブルックリン橋(Brooklyn Bridge)を渡ってデモ行進した。行進は平和的に行われ、道路を通行する車両やトラックもクラクションを鳴らして、電気ろうそくを手に行進するデモ隊への支持を示した。

 ニューヨークの抗議行動は、「世界一斉行動の日(Global Day of Action)」の一環として行われたもの。全米各地でも同日、抗議デモが繰り広げられ、ロサンゼルス(Los Angeles)やダラス(Dallas)などで数十人の逮捕者が出た。

 一方、英ロンドン(London)では、セントポール大聖堂(St Paul's Cathedral)前で座り込みを続けるデモ隊に退去命令が出されたが、デモ隊は退去期限の17日午後6時(日本時間18日午前3時)を過ぎても立ち退きを拒否している。このためロンドン市は法的措置によるデモ隊排除に踏み切るものとみられる。

 スペインやギリシャでも緊縮財政や公共支出削減に抗議するデモが行われたが、これらは直接「オキュパイ」行動に呼応したものではない。(c)AFP/Sebastian Smith and Brigitte Dusseau


オキュパイ ウォールストリートは2ヶ月を前にした15日に、寝袋などを強制排除されて、17日に予定されていたと言う、「世界一斉行動の日(Global Day of Action)」はどうなるのかと危ぶんでいたが、
主催者発表で2万人が、行進したそうである。
東京新聞によると、逮捕された人の数は最終的に400人になったとか。
取り締まられても取り締まられても、ひるまずデモに参加する人が2万人も有るという事は、
アメリカ人の反格差運動にかける思いが、私の想像している以上に、必死なものだからなのだろう。

私の若い頃には、アメリカと言えば豊かな国の代名詞のようになっていたのだったが。
栄枯盛衰は世の常とは言いながら、こんなにも早く時代は進むものかと、不思議な気がする。
日本もよそ事ではないのだけれど・・・・・・・

腑抜け総理がTPPをなし崩しに・・・・・ 

最近テレビでTPPについて問題点を指摘させるなど、日本はTPP不参加で行けるのかなと、ちょっと期待させられる風があるが、所謂ガス抜きに過ぎないのかもしれない。
野田政権はどうやらTPP参加に向けて、わき目も振らず進んでいるらしい。

菅総理が脱原発を言い、東電は二分社化させるべきだとの意見が、世間に満ちていた頃もあったが、あれもガス抜きに過ぎなかったのだろう。
結局東電は二分社化はおろか、殆んど無傷で残され、被害者保障は大部分が国の税金で賄われるという結果になっている。
又脱原発はなし崩しにされて、停止中だった玄海原発も再稼動されてしまったし、
野田総理は子々孫々のために原発を続ける等という妄言を吐いて、外国への原発輸出交渉に熱心に動いている。

APECでアメリカが「野田総理が総ての品目に参加すると言った。」と発表したのに対し、
「野田総理は総ての品目と言っていない。」と、外務省はアメリカに抗議し、アメリカ側も野田総理はそういう発言をしていないと認めた、というニュースが流れた事があるが、
何故かアメリカ政府は、「野田総理が総ての品目に及ぶと言ったという箇所を変える気はない」と突っぱねているそうである。
これに対して野田総理は「そういう発言をしていないのは事実だが、この件について抗議する気はない」と意味不明の事を言っている。

日本政府はアメリカ側に「それならTPPに参加できない」と言えば良いだけの話なのに、
何故かそういう発言が、誰からも出ていないらしい。
総ての国会議員がTPP参加する場合問題だから、「アメリカから訂正を取り付けよ」としか言わないらしいし、
野田総理も訂正を求めない理由に、「TPPには参加しないから、アメリカに発言の取り消しを要求する必要がない」とは言わない。
アメリカに日本側が言っていない事を、言った事にされてしまってさえ、
「そんな嘘吐きの勧めるTPPには、参加する気になれない」とさえ言えない日本政府が、
個々の交渉で、日本の立場を守れるはずがないだろう。
ISD条項だって何だって、日本が同意していなくても、同意したとアメリカが発表したらお終いになってしまうのだから・・・・・
(やっぱり、kojitakenさんがこちらで言われたのは正しかったのかも)

野田総理がアメリカが発表した事を、「自分は言っていないけれど、抗議する気はない」という発言をしたと聞いて、アメリカは手を打って喜び、野田総理の腑抜け振りを笑っている事だろう。
今の日本政府は、アメリカにとってはやりたい放題で、どんなに蹂躙しても何でも通ってしまうと確認できて、野田総理は掛け替えのない属国支配人であると、アメリカ政府は大喜びしているのだろう。

こんな総理を選び、これからも総理を続けさせて平気な国会議員たちも、野田総理と同類なのだろう。
こんな者達に、一人当たり1億2千万円の税金が、毎年使われているそうだが、
これら売国国会議員は、真面目に国民のためになる仕事をしている現場で働く公務員の少ない月給を、一律8%削減しようとしているらしい。
弱い者から毟り取ってでも、高級公務員の天下り利権や、国会議員の不当に高い歳費だけは、守り抜こうと言うのだろう。

TPPを扱ったテレビタックルのヴィデオ 

11月14日テレビタックルがTPPについて、議論を戦わせていたのを知り、
さっきネットで見たら結構踏み込んだ議論もしていました。
まだ見ておられない方のために、ここにコピーしたいと思います。

オキュパイ ウォールストリート 強制排除 

米NYの反格差社会デモを強制排除、逮捕者147人に
2011年 11月 16日 10:10 JST
[ニューヨーク 15日 ロイター] 米ニューヨーク市警は15日、反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の参加者らを、活動拠点として利用していた公園から強制退去させた。
 数百人規模の警察官が午前1時(日本時間午後3時)からテントやシートなどを取り壊し、147人を逮捕。デモ参加者の中にはお互いを鎖でつなぐなどして抵抗する者もいたが、約3時間15分で全員が退去した。

 デモ参加者が法を犯さない範囲で活動していたため、当局は手が出せない状態が続いていたが、公園を所有する企業が14日、ブルームバーグ市長に強制退去を要請。同市長は声明の中で、「デモ参加者は2カ月に渡ってテントや寝袋で公園を占拠してきたが、これからは議論の力で訴えてほしい」と述べた。

 公園には排泄物の異臭が漂っており、当局やデモ参加者によると、強姦や窃盗、薬物の取引などの犯罪が横行していたという。

 またニューヨーク市の裁判所は15日、同市が新たに定めた「公園内のテントや寝袋を禁止する」という規則を認め、強制退去させた行為にも違法性はないとの見解を示した。


オキュパイ ウォールストリートは、始まってから明日で2ヶ月になる。
寒い中よく頑張っておられると感心していたが、テントや寝袋を取り上げられたら、
これから冬になる季節だから、どうしようもないかもしれない。
逮捕者147人だとか、これらの人々は例の施設に送り込まれるのだろうか?
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1061.html
権力者達は遠からず庶民が反抗しだすことを考慮に入れて、
反抗者を隔離監禁する施設を、アメリカ国内のあちこちに用意していたらしいから、確信犯的である。
こんな権力者達が、世界中に民主主義・民主主義と言い立て、
民主主義に反するとして外国を攻めにいくのだから、恐れ入ったダブスタではないか。

今朝の新聞記事にイタリア人が、「政治家は泥棒だ」と言っているという見出しが目に留まったが、
スペインでも反格差運動が広がっているそうである。
今米欧を初めとする世界中の国々で、権力者達の横暴に塗炭の苦しみを強いられている庶民が、とうとう反撃に転じ始めているが、残虐な事が横行するような事にならねば良いがと心配である。
でも、それを乗り越えなければ、反省する気遣いもないのだろうし・・・・・

宗主国アメリカも属国状態 

マスコミに載らない海外記事の「イランを覆いつつある戦雲」に、アメリカのイスラエルからの干渉の凄まじさが書かれている。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8019.html
昨日私はG20で米仏首脳がマイクがついていることを知らないで本音を述べて、報道陣に筒抜けになった話しを紹介する天木直人のブログの記事を取り上げさせて頂いた。

「サルコジとオバマの本音が報道陣に伝わったのは、本当にアクシデントだったのだろうか?
もしかしたら米仏首脳は彼等の本音が世界中に伝わる事を狙って、報道陣に漏れる様にしたのではないだろうか?」という疑問が、今朝目覚めたとき私の心に浮かんできていた。
「イスラエルはイランとの間に戦端を開いて、否応なくアメリカに参戦を余儀なくさせようとするかもしれない」と、危ぶんだオバマ大統領は、イスラエルを牽制する為に、
サルコジと組んでひと芝居打ったのかもしれない。」と思ったのだった。

朝開いたブログに前記「マスコミに載らない海外記事」からのTBがあった。
この記事によると現在アメリカでは、
アメリカ大統領、国務長官、米国務省外交局職員、あるいは、どの特使であれ、イラン政府の、いかなるメンバーなり代理と、公式であれ、非公式であれ、あらゆる種類の外交接触をおこなうことを禁ずる下院決議案1905号を利用して、強引に押し切り続けている。のだそうである。
イスラエルは、議会の外務委員会に対する事実上の支配力を持っているので、イラン当局者と接触する必要性についての、ホワイト・ハウスのあらゆる通知は、即座に、エルサレムにあるベンヤミン・ネタニヤフの事務所に伝えられこととなり、イスラエルが、あらゆる米-イラン交渉を出し抜けるというわけだ。アメリカ・イスラエル公共問題委員会は、アメリカ合州国を、更にユダヤ人国家の属国にしようとまで決意している。
と、アメリカがイスラエルの属国状態になっているとこの記事の筆者は言っている。

日本を属国にして日本人を苦しめているアメリカは、
イスラエルの事実上の属国になっていて、アメリカ人にとってはしたくない戦争を、無理矢理させられようとしている。
(その戦争の為の資金は、日本や韓国から搾り取れという事なのだろう。)

APECは昨日終わった。
野田総理はTPP交渉参加に向けて参加国との協議をしたいと言っていたのに、
参加国間の協議に入れてもらえなかったそうである。
日本が入るなら参加したいと言い出したカナダは、日本と同じくTPP交渉参加の許可を、まだ貰っていないはずなのに、参加9カ国との協議に参加させてもらったのだそうである。

日本だけがどうして協議への参加を断られたのだろう。
彼等9カ国は、日本が参加するなら日本からの利益が期待できるとばかりに、仲間に入りたいと言うカナダには、喜んで協議に参加させた。
それなのに日本だけはオミットと言うのでは、余りに酷いやり口で先が思いやられるではないか!
これは「カモ」をどう料理するかの密談を、カモである日本にだけは聞かせたくないと、日本をのけ者にしたからなのであろう。
こんな事をされてまで、日本がおめおめとTPPに参加希望するとしたら、狂気の沙汰ではないか!

今世界は狂気に包まれているようである。
イスラエルの仕組む核戦争にアメリカは巻き込まれ、
日本はその戦争を応援する役回りにさせられようとしているらしい。
日本はこのままずるずると行ってしまって良いものだろうか?

世界終末時計"は、深夜まで、あと6分のところにあるそうであるが・・・・・

米仏大統領にも我慢が必要らしい。 

天木直人のブログの「本音を隠して行う外交は弱くもろい しょせん行き詰る」に面白い話が載っていたので、引用しようと2~3時間後に再びその記事をクリックしたら、何故か記事が出なくなっていた。その時も天木さんの他の記事は、出ていたのにどうしたことだろう。

それはともかく、G20の時開かれた米仏首脳会談でのエピソードである。
天木さんのその記事に書かれた話を、写した記事はないかと検索したら見つかったので、その部分を引用する。(全文は続きに)

「ネタニヤフ(イスラエル首相)には我慢ならない。彼は嘘つきだ」

こう述べたフランスのサルコジ大統領に対し、オバマ大統領は次のように応じたという。

「(あなたは)うんざりしているようだけど、私はあなた以上に彼とつきあわなきゃならない」、と。


イスラエルの強硬なパレスチナ政策に辟易しながら、それでもユダヤロビーに屈しなければならない米仏首脳
その米仏両首脳の発言が報道陣の所に筒抜けになっていたので、この情報が世界中に伝わったのだとか。
日本でも毎日と産経が小さく載せていたそうであるが・・・・・

本音を隠した外交はもろく弱いと天木さんは言われるが、
このエピソードを見たとき私が感じたのは、世界中に威を張っているアメリカ大統領にさえどうにも出来ず、我慢せねばならない事があるのだと言うことであった。
我慢しているのは日本の政治家だけではないのである。
日本の政治家も意のままにならない外国と、どのように付き合うべきか、
日本の為によくよく考え抜いて、外国との付き合い方を選んで行ってほしものである。
政治家がいい加減で安易を求める者だったら、国が売り渡されることになる場合だってあるかも知れない。
日本はアメリカに押さえつけられているから仕方ないと言って、
政治家は、総理にしてもらう為とか、アメリカに行った時ちやほやしてもらう為に、日本人を売り渡すのは、金輪際中止してほしいものである。


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TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に参加? 

野田首相がTPP参加への協議入り伝える、米大統領「決断を歓迎」
2011年 11月 13日
[ホノルル 12日 ロイター] アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で米国ハワイを訪れている野田佳彦首相は12日、現地でオバマ米大統領と会談し、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝えた。
 野田首相が記者団に明らかにした。

 野田首相の方針について、オバマ米大統領は「決断を歓迎する」とし、「これからの協議の中で日米の協力を進めていこう」と発言した。


野田総理はオバマ大統領に
環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝えたそうである。
オバマ大統領は決断を歓迎すると言われたそうであるが、
アメリカ人には、TPP交渉に参加したと取れるような表現で、野田総理は伝えたのではないだろうかと、ちょっと心配。
もしかしたら、通訳が一存で野田総理が「交渉に参加」と言ったと思われるような表現をしている恐れも有るかもしれない。
そんんときでも、TPP交渉参加が許可されるのに、半年も掛かる見込みだそうだから、
野田総理の発言についてアメリカ側に思い違いがあった場合には、
許可が下りる前に、日本は交渉参加の許可申請を、取り下げたら良いだけなのかもしれない。

総理があいまいな事を言い、マスコミが推進派に都合の良いような判断をして報道し、
現在TPPはどうなっているのか見当が付かないようになっている。
日本国民にとって良い事は殆んど見当たらず、悪い事なら数え切れないTPPへ、
参加せよ参加せよと言い立てて、最後にはペテンまでして、強引にTPP交渉参加を既成事実にしてしまおうとしているマスコミ!
マスコミ人は日本人の将来がどうなっても良いと思っているのだろうか?

*********
TPPで銃の規制緩和が要求され、日本人の誰でも銃が買えるような社会になったら、
世界一安全な国と言われて来た日本の治安も、これからどうなる事か。

TPPで医療の自由化を迫られ、結果的に世界一整った健康保険制度が破壊され頃、
放射能のみならず、BSE牛の自由化で、原発事故に伴って出た放射能により癌患者が増えるだけでなく、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に患る人も大勢出るかもしれない。
その時人々は、莫大な医療費に苦しんだり、お金に困って医療を受ける事ができないまま、悲惨な死を迎える人が大勢出る事になるかもしれない。

TPPで関税が撤廃された為に、農業は益々衰退し、食料自給率が十数%にまで下がってしまった時、
世界的な天候異変で、産出国が輸出できなくなって、日本の穀物輸入がままならなくなったら、日本人は飢えるしかなくなるかもしれない。
天候異変が無かったとしても、
円の値打ちが為替レートの変動で下がってしまったら、現在は超安いカリホルニア米も、貧乏人には手の出ない様な高価な物になってしまうかもしれない。
そんな時例え田畑があったとしても、先輩から農作業の手ほどきを受けていない元農家の後継ぎには、
一朝一夕に荒れた田畑を、再生させる事は不可能であろうから、飢え死にする人も出るかもしれない。

又政治的にアメリカの要求が厳しすぎると思えるときにも、食料を売ってやらないと言われたらどうしようもなくなるので、日本は今以上に対米従属を余儀なくされてしまう事になるだろう。

その他現在国が国民のために作ってきた様々な規制が、TPP加盟国(主にアメリカ)の商売人にとって、商売上の障害になると認められたら、日本は否応なく国民の為の規制(例えば食品添加物や公害防止のための規制など)が撤廃させられる事になるのである。

TPPでは商売上の都合が、民主主義に優先される事になり、
日本国民が長年かけて守ってきた民主主義国ならではの、国民の為の法律が総て、無視される事になるのだから、
日本は事実上民主主義国ではない事になってしまうだろう。
その他様々な業種で、TPPは日本人の生活を脅かす恐れを含んでいる。

野田総理にはアメリカの圧力が如何に強くとも、絶対に踏みとどまってもらいたいと、切に願うものである。


野田総理は売国奴であるだけでなく、稀代のペテン師? 

昨日の野田総理は記者会見で、
「TPP交渉参加に向けて、関係各国との事前協議に参加することとした」と、言っておられた。
私はこれで今すぐTPPの交渉に参加はしないのだろうと思って、
ひとまず一山は超えたほっととしていたのだった。

ところが今朝の新聞には、総理がTPP交渉参加を表明したと、大見出しで出ている。
どうなっているのかと思ったら、
総理のは交渉参加に向けての関係国との事前協議と、野田総理ははっきりと言われたのに、
TPP推進派は、それは即ち交渉参加のことであると、摩り替えて、野田総理の決定に歓迎を表明したと言う。
そして、一夜明けたらどの新聞も「TPP交渉参加」と書きたてている。
こんな酷いペテンが有るだろうか?

今朝のkojitakenのブログには「山田正彦がTPP推進派に転向wwwww」と言って、まるでTPP反対に奮闘していた議員たちも、八百長をやっていたかのような事を書いておられたけれど、
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111112/1321025799
昨夜の野田総理の表明を聞いた直後の感想は、
山田正彦氏の「これでTPPは回避された」との感想と、私も同じものであった。
私は小沢一郎を無条件で信奉するものではないけれど、
小沢派の人間だからと言うだけで、TPP反対運動の総てを八百長のように書かれることには、
少々憤りを感じた。

日本がアブナイの「野田がTPP参加表明の先送り&政権が窮地に+前原が次期代表選の準備か? 」
http://mewrun7.exblog.jp/16639237/
の中に下記記述があった。

昨日、自民、公明、社民、新党日本が共同して、衆院に、野田
首相がAPECでTPP参加表明することに反対する決議案を
提出した。
 民主党は、衆院の会議の運営の仕方を決める議員運営委員会の
メンバーを入れ替えて、この決議案に対応。民主、共産両党の反対多数で本会議に上程しないことを決めたため、採決は行なうことはまぬがれたのだが。
<ちなみに、共産党は「内容には賛同できるが、決議は全会一致を
目指すべきだ」との理由で反対したらしい。


私はこの項を読んだ時、又しても共産党は裏切り行為をしたと思った。
国会でTPP交渉参加反対の決議案が通っていたのと、否決されたのとでは全然意味が違ってくる。
それが分かっていながら、もっともらしい理由をつけてTPP反対決議案に、反対票を投ずる共産党こそ、権力(アメリカ)の傀儡なのではないだろうか?

今朝野田総理はハワイに向かう、飛行機に乗られた。
今の私達は、野田総理の11日夕のTPPについての表明が、ペテンでなかったことを祈るしかない。
もし、TPP推進派が言うように「TPP交渉参加」を野田総理がAPECで表明するとしたら、
野田総理は売国奴の上に、更なる名前を獲得する事になるだろう。
曰く「ペテン師」

天皇陛下ご退院予定見送られる 

天皇陛下、退院を見合わせ
2011年11月11日(金)11時26分配信 読売新聞

 気管支炎などで東京・文京区の東大病院に入院中の天皇陛下が、発熱のため、11日午後に予定していた退院を見合わせることがわかった。

 退院の時期は今後の体調によって判断されるという。

 陛下は6日夜に同病院に入院。宮内庁は10日、11日午後に陛下が退院し、退院後は来週初め頃まで、お住まいの皇居・御所で静養されると説明していた。


今日午後には退院されると聞いていたので、ちょっとショックだった。
又熱が出られたと言うことは、又悪化されたと言うことなのだろうか?
国民の象徴として天皇陛下も、TPP問題にも御心を痛めておられたのではないかと想像していたので、
天皇陛下のご病気がぶり返してきたのは、
あくまでTPP参加表明の予定を変え様としない、野田総理の所為ではないかと邪推したくなってきた。
天皇陛下も昨日の与野党議員のTPP参加反対(慎重)の動きに、ちょっと期待されてお加減も持ち直しておられたのが、
野田総理が国民の意思を無視してでも、TPP交渉参加をAPECで表明する予定にしている事が分かり、
救われがたいお気持ちになってしまわれたのではないかと、気になって仕方ない。

野田総理がTPPに参加しないとは、アメリカが怖くて自分では言えないと、言われるのであれば、
APECへは代理を立てられたらどうだろうか。

東日本大震災から8ヶ月 

今日で東日本大震災から8ヶ月が経つ。
復興構想会議議長が言われるまでもなく、瓦礫の撤去さえまだまだな有様で、震災の復興は遅々として進んでいないようである。
まもなく冬を迎えると言うのに、津波で壊された家の修理もままならず、窓にビニールシートを張って風雨を防せがねばならない家も多数あると言う。
復興計画は莫大な資金の必要な土木事業の計画に利潤を求めて、
そういう被災者の喫緊の課題を見捨てたままになっているのではないだろうか?
政府は業者の儲けに気を配るだけでなく、被災者の救援の為の復興計画に、
もっと本気で取り組んでもらいたいものである。

東日本大震災:構想会議・五百旗頭議長、復興対策「遅すぎる」
 政府の東日本大震災復興構想会議は10日、第13回会合を首相官邸で開き、政府の復興施策に対し議長の五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長が「率直に言って遅すぎる」と苦言を呈した。

 五百旗頭氏は6月25日の提言から4カ月以上が経過していることに触れ「8月か9月には第3次補正予算案や関連法案が成立し、秋が深まるころには復興事業が始まると期待していた」と被災地の不満を代弁した。

 出席した野田佳彦首相は「3次補正と関連法案を一日も早く成立させて復興を加速させたい」と説明した。政府が今国会に提出した復興庁設置法案は同会議を廃止し、新たに「復興推進委員会」を設置すると規定。同会議はこの日が事実上の最終会合となった。【中井正裕】

毎日新聞 2011年11月11日 東京朝刊


成吉思汗は義経だった? 

義経と成吉思汗の肖像画だけれど、顔から来る質感のようなものが似ているような気がするのは、私だけだろうか?
成吉思汗は義経であると言う説は昔からあるそうで、
私も若い頃高木彬光の「成吉思汗は義経なり」と言う本に夢中になった事があった。
夫はそんな事はありえないと言うし、それが常識的な考え方らしいけれど、
今日この肖像画を並べてみたとき、改めて成吉思汗は義経だったのではないかと言う気がしたのだった。
(参考までに)
http://sizukagozen.o.oo7.jp/yositune%20and%20jingisukan.htm

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TPPの問題点 

山田正彦議員のブログに「カーク代表は、記者会見で「震災後のこの時期、東京が参加を決めることは期待してない」と題して、TPPの交渉に日本が参加するべきでない理由を詳しく書いておられる。
山田さんは弁慶の立ち往生の様に、体を張ってTPP参加を阻止しようと獅子奮迅の活躍をしておられるが、この思い野田総理に届きますように!

ようやく、今回のTPPは、これまでのような通商条約でなく、国の形そのものが損なわれることになりそうなことが一部のメディアでも取り上げられるようになった。

米韓FTAを見ても、国民皆保険の制度がすでに自由診療が認められるようになって、米国の営利法人の自由診療病院が認められている。

政府もこれまでは、TPP交渉においては医療の公的保険には交渉の対象外であるといってきたが、先日の厚生労働委員会で、小宮山厚生労働大臣も米国から公的医療保険において自由診療を求める旨の要望がきていることを認めた。

オーストラリア、ニュージーランドのケルシー教授らにリークされているTPPの交渉内容からも医薬品の認証、価格決定に関して、米国のルールを押し付けられていることが明らかになってきた。

国民もこれまでのように安価に薬を入手できなくなろうとしている


それだけではない。

公共調達(公共事業)の分野では、今でも次々に倒産しているのに中小の土木建設会社は深刻な打撃を受けることになる。

TPPはもともとブルネイ、シンガポール、チリ、ニュージーランドの4カ国が原締結国だが、それをもとに話し合いが続けられている。それによると、これまで市町村もWTOでは23億円までの公共工事は国内優遇ができたが750万円以上の工事では英語と日本語で入札にかけなければならなくなる怖れが生じてきた。
食の安全も脅かされる。

現在TPPでは遺伝子組み換え食品の表示をできないようにするするための話し合いが為されている。政府もそれらの怖れがあることを、ようやくペーパーで認めた。

残留農薬についても日本はコーデックス基準に従って厳しくしているが、米国が主導して、発癌性があるとして日本では禁止されているポストハーベスト農薬を認めさせようとしている。

厚労省も26の食品添加物についても怖れていること口頭で認めた。大変なことになる。

今、放射能、セシウムなどが食品に含まれて、内部被爆のことが連日報道されている。

米国では輸出用の遺伝子組み換えのジャガイモを芽が出ないように放射線を照射している。

日本は禁止しているが、TPPに交渉入りすればそれらのジャガイモ(註 放射線照射ジャガイモ)がどっと輸入されることになる。

昨日、TBSで弁護士資格のことがTPPでどうなるか放映されていたが、それだけでない。

越境サービスの分野で、医師、薬剤師、建築士、公認会計士、税理士などの資格が相互承認されることが明らかになってきた。


TPPお化けではない。

現実のものになるのだ。


それでも、交渉入りして情報を得てから、日本に不利益であれば撤退すればいいと前原政調会長は述べている。

しかし玄葉外務大臣も述べているように、一旦交渉入りすれば抜けられものではない。

先ず交渉入りするだけでも高いハードルがかけられている。

あれだけの農業国カナダも交渉入りを望んだが、自国の酪農製品の関税をゼロにする約束ができなかったばっかりに、交渉入りを断られたいきさつがある。

日本も例外なき関税の撤廃、コメなどすべての物品の関税を10年以内に撤廃することを宣言しなければならない。経産省は当初からの例外が認められるようなことを喧伝しているが、そうではない。

外務省も関税ゼロの約束をした上で、交渉入りしてから、コメの関税について例外の可能性がないわけではないと述べている。


関税だけではない。

米国がねらっているのは、24の分野、金融、保険、政府調達(公共事業)、知的財産権、投資、紛争解決など多岐にわたる分野でのルールをTPP参加国で共通にしてしまおうと提案している。

政府のペーパーでも、随所に国内法の見直しが必要になると示唆している。

交渉に入る前に例外なくこれらのルールをマルチの交渉でのテーブルにあげることを約束しなければならない。

マレーシアが最後まで政府調達の国内優遇にこだわったが、ルールに従うことを約束して交渉に入ることができた。


しかも、交渉に入るには各国の同意、米国議会の承認が必要となる。

これだけでも、一旦交渉に入ったら抜けられないことが分るだろう。

あまりにも政府からの情報が不足している。

これでは国会の議論もできない。ましてや国民もTPPとは何だろうと思っているのが現状ではないだろうか。

私達政治家は、後世に「想定外だった」と言わせないようにリークされた情報を国民に知らせて、徹底的に議論を尽くさなければならない。

APECまでに参加の結論をどんなことがあっても出させてはならない。


考えれば考えるほど、大震災、福島原発事故の直後にこのようなこと言い出すこと自体許されることではない。

米国のワシントン・トレード・ディリーによれば10月26日の記者会見でカーク通商代表は「我々はこの交渉を長引かせたくない。政府はTPP交渉をドーハ・プロセスのように難航させたくない。そのような遅いペースに陥らないためには、米国政府は現在の参加国(9ヶ国)による構成が好ましい」と述べている。

なんとしても日本がTPPに参加することを阻止しなければならない。


尚文字に赤色をつけたのと放射線照射ジャガイモと(註)を入れたのはは当ブログですので、念のため。

TPP交渉参加を変えないなら、反対派は野田総理を即時退任させるべし! 

時間切れで玉虫決着=TPP、慎重派なお抵抗-民主
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に関し、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、座長・鉢呂吉雄前経済産業相)が8日夜まとめた提言案は、交渉参加の是非について方向性を明示しない内容となった。推進、慎重両派の主張が平行線をたどった結果、「玉虫色」の表現で収めざるを得なかったと言える。野田佳彦首相は10日に交渉参加を決断する意向。慎重派は他党も巻き込み阻止する構えで、党内には緊張感が強まっている。
 経済連携PTは8日夕から、衆院議員会館で4時間以上にわたって役員会を開き、9日のPT総会に諮る提言案について最終調整した。
 慎重派が「(12日からの)アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の参加表明は時期尚早」と主張したのに対し、推進派は、首相が外交関係について行政各部を指揮監督するとの憲法の規定を持ち出して「首相の判断を妨げるべきでない」と反論。議論は紛糾したが、休憩を挟んで再開後は、提言案取りまとめに何とかこぎつけた。APECを間近に控え、事実上の時間切れとなったためだ。
 ただ、慎重派の山田正彦前農林水産相らは、参加表明は拙速として抵抗を続ける考え。山田氏を会長とする「TPPを慎重に考える会」は8日の会合で、9日の総会にできるだけ多くの賛同者の出席を募り、首相に圧力をかける方針を確認した。PT発足以降、推進派は「局地戦」では押されっ放しで、提言案に関しても、慎重派の一人は「交渉参加表明ができるような内容ではない」として、慎重論がより反映されたものであることを強調した。
 これに対し、首相はAPECでの方針表明を見据えて「最終的には私の政治判断が必要」としており、交渉参加で中央突破を図る構えを崩していない。
 8日夕の首相官邸での与党党首会談。国民新党の亀井静香代表は、首相が師と仰ぐ細川護煕元首相が1993年の多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)でコメの市場開放を決めたことに触れ、「あっという間に政権の座から降りた」として、慎重対応を迫った。しかし、首相は黙って聞いていたという。(2011/11/09-01:11) 


TPP反対派はどうして、野田総理不信任案をたたきつけないのだろう?
亀井氏がウルグァイラウンドを飲んだ細川政権が短命に終わったと、首相にTPP交渉参加を見合すように進言したそうであるが、
例え野田政権が短命に終わったとしても、TPP交渉に参加を表明してしまってからでは遅すぎる事になるだろう。

民主党のTPP交渉参加反対議員たちは、最終的には首相の判断に委ねるなどと、寝ぼけた結論を出さないで欲しい。
それでは野田総理に、交渉参加を許したのと同じ事になってしまうではないか!
あくまでアメリカの我利我利亡者から日本を守り抜く気があるのなら、
TPP交渉参加を言う恐れを残したまま、野田総理をAPECに行かせてはならない。
「TPP交渉には参加しないと言う」と約束しない限り、APECには行かせないという覚悟を持って、
野田総理を牽制して欲しい。
TPP交渉参加を表明した後で、野田政権を倒しても後の祭りになってしまうではないか!

防潮堤は洪水排水堰にならないだろうか? 

タイの洪水、死者500人超える 対策本部の周囲も冠水
2011.11.07
バンコク(CNN) タイ内務省によると、同国を襲っている大洪水による死者は、6日までに506人に達した。濁流は首都バンコクの都心部に向かって南下を続け、災害対策本部の建物を取り囲んでいる。

対策本部はすでに一度移転を強いられているが、国営MCOT通信によれば、インラック首相は現時点で再移転の計画はないと述べた。

バンコクでは全50地区のうち、少なくとも11地区で住民が避難している。同通信によると、スクムバン知事は6日、バンコク西部の水門14基に不具合があり、被害がさらに拡大する恐れもあるとして、新たな懸念を示した。

自宅用にポンプや土のうを買いに来たという住民は「水は東部や西部に迂回させると聞いていたのに、中心部に迫ってきた。政府は何をやっているのか」と不信感をあらわにした。市場では営業を見送る店が9割に達した。

タイ災害対策当局が同日発表したデータによると、洪水の影響は310万人に及び、農地160万ヘクタールが被害を受けた。約75のハイウエーが閉鎖され、2人が行方不明となっている。

インラック首相は6日、バンコク近郊のノンタブリを訪問した。政府の対応への批判とともに内閣改造を求める声が高まっていることに対し、首相は事態収拾が優先だと述べ、改造は当面実施しない方針を示した。

スクムバン知事はMCOT通信とのインタビューで、バンコクの主要道路からの排水には最大2週間、その他の道路も含めると数カ月かかるとの見通しを示している。

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タイの洪水は7月から続いていると言う。
http://matome.naver.jp/odai/2131968029958488101
この洪水の原因には地形などタイ独特の原因もあるが、
昨年渇水で困ったので、今年はダムに水を貯めていたのも、被害を大きくした原因の一つであると言う。
かつて100年200年に一度の洪水のためにでも、ダムを造れと叫んでいる自民党議員がいたが、
渇水の年にダムをからにしていたら、ダムは役に立たない事になるし、豪雨続きの年にダムを満水にしていたら、ダムの決壊を防ぐ為に放水せねばならない事になり、ダムの所為で洪水をもっと酷いものにしてしまうことになるだろう。
洪水対策にダムを造って、山の木々を水に沈めるよりは、山を山のままにして木々の保水力を守った方が、洪水の被害は少なくて済むのではないだろうか?

タイの洪水の原因には、海抜0メートル地帯がある為、水がスムーズに海に流れ込んでくれないというのもあった。

今日本では津波対策で全国に、大型の防潮堤をつくろうとの動きが活発らしいけれど、
もしそんな防潮堤のある地域に、今年日本のあちこちで起きたような集中豪雨が起きたら、
海抜0メートルのタイのように、水が海に流れるのを防潮堤が邪魔して、地域が水浸しになる恐れがあるのではないだろうか?
「敵は一方からしか来ないのではない」という格言があるが、
津波だけが自然災害なのではないという事を、忘れてはいないだろうか?

又、今年3月の地震津波の時、高さは約10メートル、上辺の幅約3メートル、総延長約2.4キロと、まるで城壁のような、二重に張り巡らされた世界にも類のない様な立派な、田老地区の防潮堤がそれを超える大津波の襲来で、地域を守ることが出来ないままあえなく崩れ去ってしまった。
三陸海岸では歴史的に度々津波に襲われているので、あちこちに防潮堤が造られていたが、
今年の大津波にやられてしまった防潮堤は、少くなかったようである。
http://matome.naver.jp/odai/2130199140370136001

何時来るかわからないし、どれほど大きな津波が来るかも分からない津波を恐れて、防潮堤を造るとしたら、20メーターでも安心できるとはいえないだろう。(今年の震災では30メーターを越える津波が有った所もあるとか)
そして30メーターもの障壁を造るとしたら、ちゃちな物では倒壊の恐れがあるから、相当分厚いものを造らねばならない事になり、莫大な建設費が掛かる事になるだろう。
そしてそこが津波ではなくて集中豪雨に見舞われたら、雨水が海に落ちてくれない為に、辺り一帯が浸水という事になりかねない。

この世のものは何でも、どんなに頑丈に造られた物でも、年月を経るにしたがって風化し弱って行くものである。
当然の事ながら、大津波の前には必ず大地震がある。
古くなった防潮堤が大地震で崩れた後に、大津波が襲って来たら、
海辺の住民が美しい海を見ることが出来ないのを我慢し、
莫大な費用をかけて造っていた防潮堤が、
何の役にも立たないまま、崩れ去ってしまう事になってしまうかもしれない。

今日本の一部政治家が、防潮堤を造りたい建設業者を喜ばせる為に、防潮堤ブームに沸いているようであるが、
日本中を洪水被害の危険性もある防潮堤で取り巻いて、危険だとは思われないのだろうか?
只でさえ逼迫した予算を削ってまで造る必要、防潮堤にがあるかどうか、彼等はちゃんと考えたのだろうか?
タイの洪水被害を見るとき、日本の政治家の無責任さに、改めて背筋が寒くなる思いがしたのだった。

TPP 国民を騙して入れるには今しかない? 

TPP:交渉参加判断「今でも遅すぎる」…枝野経産相
 枝野幸男経済産業相は5日、早稲田大で講演し、TPP交渉参加問題に関し「アジア、太平洋の経済連携に日本の意思をどう影響させていくかを考えたら、今でも遅すぎる状況だ」と述べ、参加に向けて早急に判断する必要性を強調した。

 経産相は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での参加表明への自民党の反対について「目先の政局問題で判断する小さな話ではない」と指摘。「『守り』の農政を何十年もやった結果、競争力をつけられなかった」と従来の農業政策を批判、輸出産業化を急ぐべきだと訴えた。

毎日新聞 2011年11月5日 21時33分


枝野経産相は今で遅すぎると言われたと言うことだけれど、
これは「今で遅すぎる」と言いなおすべきなのではないだろうか?
今入っても日本参加が承認されるのに、少なくとも半年は掛かる見込みだそうだから、
今慌ててTPPに参加しないでも、TPPの約定が決着してからの方が、日本にとって有利な条約であるか不利な条約であるか判断材料が揃っていて、国民も決めやすいのではないだろうか?
今入ったとしても、日本の交渉参加が認められる頃には、TPPの条項は殆んど決まっているという事が分かっているのに、
枝野経産相はどうして今入っても遅すぎるTPPに、慌てて参加を表明したがっておられるのだろう?
文脈的に行って筋が通らない発言ではないだろうか。

TPPの条項が総て決まってからでは、国民がTPP参加に賛成するはずがない。
国民を騙すには、今しかない」とでも、枝野経産相は仰りたいのだろうか?

天皇陛下ご不例 

皇室:天皇陛下、風邪で茶会欠席
 宮内庁は4日、天皇陛下に風邪による発熱があると発表した。このため、同日予定されていた皇居・宮殿での文化勲章受章者らを招いた茶会や、御所でのデンマーク王子夫妻との会見を欠席。3日夜に赤坂御用地であった秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(5)の「着袴の儀」の夕食会も欠席した。

 文化勲章受章者らを招いた茶会では、皇太子さまが名代となった。茶会に出席したのは文化勲章受章者の作家、丸谷才一=本名・根村才一=さん(86)ら5人と文化功労者の俳優、大滝秀治さん(86)ら13人。

毎日新聞 2011年11月4日 23時09分


愛子さまが肺炎になられ入院されたとのニュースを見て、心配していたのだけれど、
天皇陛下も発熱で、公務を欠席され、
唯一の男子のお孫さんである悠仁さまの、着袴の儀もご欠席になると言う。
ご高齢なのに常にご公務に頑張ってきておられる天皇陛下が、
発熱でお休みになるのは、ちょっと気にかかる。

今日は西岡参議院議長が死亡されたと言うニュースが有った。
野田総理は、壊国的TPP参加表明につっぱしりそうな勢いだし、
福島原発は再臨界の疑いもあり、未だに燻り続けているし、
日本中めっためったである。

しかし今は只、天皇陛下と敬宮様の一日も早いご回復をお祈り申し上げたい。

TPP参加を求めているのは、オバマ大統領ではないらしい 

オバマ大統領を含め、アメリカ人は日本のTPP参加を、あまり求めてはいないと言う証拠に、
日本がTPPに参加するためには、アメリカ議会の承認が必要であり、承認までに半年は掛かると言う話なのである。

TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」
2011年11月2日 07時03分

 環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

 日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

 野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

(東京新聞)


「日本に有利な条件を得るため早い参加が必要」と、TPP推進派は言っているが、
日本がTPPに入ったときには、TPPのルールはあらかた決まっているのであり、
参加したいと自分で求めて入ってきた日本が、TPPのルールについて文句をいう事など、参加9カ国が相手にする筈がない。
しかもTPPは日本にとって悪い条件だらけである。
TPPのルールを根幹から変えない限り、日本にとってダメージだらけなのであるから、
日本に不利な部分を総て変えるよう求めたりしたら、
「それなら初めからTPPに参加したいなどと言うな。」と諸外国は怒るに違いない。

TPPに参加したらオバマ大統領の選挙に有利に働くと言う話も、
アメリカ人が日本のTPP参加を求めていず、TPPにあまり関心がないのだったら、
選挙戦に影響するとは思えない。

新ベンチャー革命の「米国世論は日本のTPP参加に関心がないと言う話は本当か」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27230504.html
で書いておられるのによると、TPPに日本を参加させたいのは、
今アメリカで落ち目になっている「米戦争屋のジャパンハンドラーズ」であるという。
彼等はオバマに政権を奪われた共和党の下請けをしていた勢力だから、
TPPに参加したからといってオバマが喜ぶわけはないだろう。

野田総理はそういう事を総て承知の上で、日本をTPPに参加させて、
日本社会を金融資本の餌食にしてしまおうとしておられるのだろうか?
だとすると、野田総理は究極の売国奴という事になる。
売国と言うからには、何か見返りがあるはずであるが、
野田総理はどんな見返りを受ける為に、祖国日本を売り払おうとしておられるのだろう?

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最近パソコンが不調で、時々Windows が出ないことがあったのですが、
「今朝深刻なトラブルは解決しましたが、コンピューターに問題があると思われます。」と言うような表示が出ていました。
もうこのパソコンは5年を越えてしまいましたので、無料修理はしてもらえないし、
買い換えるには私の年に問題があるし・・・・・
と言うわけで、突然このブログを休止する事になるかもしれませんが、あしからずご了承ください。

アメリカ大使 TPPめぐり民主党要人に接近 

偶々見た昨夜のTBSテレビ「News 23 X]で、
民主党のキーマンにアメリカ大使館が接近とかいう事で、
輿石民主党幹事長や樽床氏等が、アメリカのルース駐日大使に招かれて何処そこに行ったと言う報道をしていた。(車に乗った映像と共に)
アメリカは日本のTPP反対与論を知って焦り始めており、
野田総理がAPECまでにTPP参加を決心するように、圧力をかけて来たという事だろう。

アメリカはどうしてこんなに、日本がTPPに参加することを欲しているのだろう?
日本もアメリカも同等の権利を有する協定であるならば、日本に参加せよと政治的な圧力をかけるはずがないのではないだろうか?
アメリカが一方的に、日本に規制緩和をさせるのが目的だから、
日本国内で反対運動が起きていることを、アメリカは充分承知していても、日本人が嫌がっていることが分かっていても、何が何でも日本にTPPを押し付けたいのだろう。
それがアメリカの駐日大使が態々輿石幹事長にまで、接近した理由なのであろう。

「News 23 X]では、今オーストラリアでTPPが大問題になっている話も紹介していた。
現在オーストラリアでは国民に安い薬を供給する為に、貧しい世帯でも買える様に、薬の値段が買い手の階層によって何段階か別の値段になるように規制されているそうであるが、
TPPの取り決めでは、その様な規制は一切認められなくなるので、
貧しいために薬が買えなくなる階層が出るかもしれないという事で、大騒ぎになっているのだそうである。
日本では世界一整った健康保険制度によって、
今の日本では国民は殆んど同じように、高度の医療を受ける事が可能であるが、
TPPに参加したら、様々な外資が参入の機会をうかがっているために、
国民の大部分は今のような診療を受ける事が出来なくなり、高度の医療は富裕階級だけのものとなってしまうだろうという話である。

日本の医療制度が崩壊する仕組みを、下記ブログで詳しく解き明かしておられるので、ご覧頂きたい。
「TPP参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/505016d6bc7d6900317688c48100ef24

TBSではTPPの危険性を報道した後で、
何時ものようにTPPを怖がるのはおかしいと言う立場で、評論家先生が御託を並べておられていたが・・・・・

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