Dendrodium 2011年10月

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 2011年10月 

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世界の人口70億人を突破 

世界の人口70億人到達 国連事務総長らが発表へ 
【ニューヨーク共同=宮脇英朗】国連人口基金(UNFPA)の推計によると、世界の人口は31日に70億人に到達した。潘基文(バンキムン)国連事務総長らは31日朝(日本時間同日夜)、米ニューヨークの国連本部で記者会見し、正式に発表する。日本で閲覧したUNFPA関連ウェブサイトで日本時間午前10時現在、70億人を突破している。

 UNFPAは「歴史的な瞬間」とし、健康で持続可能な世界の実現を関係者に呼び掛けた。高齢化社会や貧困問題などへの取り組みが地球規模の課題となりそうだ。
2011/10/31 10:49 【共同通信】


今日10時ごろに、人類は70億人を突破したそうである。
別の記事によると、人口は一日当たり2000万人ずつ増えているそうである。

前世紀の末に21世紀は,人口を減らす為に殺戮の世紀になるかもしれないと言う、恐ろしい論評を見たことがあるが、21世紀に入ってからの世界は、戦争のニュースが絶えない。
だが、どんなに残酷な戦争をやっても、毎日2000万人の人を殺す事など出来はしない。
人口を減らす為に核兵器を使って行ったら、人の住める地域が狭められるから、
減らした人口以上に人口過密になってしまうだろう。
つまらない人間知で、身勝手な事をしていたら、人類は遠からず滅んでしまうかもしれない。

人間がどれほど増えるかは、神の領域と考えて、
同じくこの世に生かされている者同士、仲良く生かしていただいていたら、
何とか賄える人口迄しか、増える事はないのではないだろうか?

又、日本も含む先進国の人口が減っているというのも、
神のご意思として、少子化対策などという人間知の配慮などしないで、
自然に任せていたらよいのではないかと私は思う。

そして、お金という2次的な物のために、折角農業生産に適した場所があるのに、耕作できないような事態を生み、食糧不足を更に悪化させるような政治は、厳に慎まねばならない。
近年世界中の国々で、農産物を売り込みたい大国の圧力に屈して、関税撤廃し安い農産物を輸入させられ、農家を廃業に追い込まれた国が多数あると言う。
それらの国々では、一時は安い農産物が輸入できたけれど、農家の破産や世界的な不景気などにより、失業者が増えて、その安いはずの農産物も買えない者が多数出るようになっていると言う。
荒れ果てているが湿潤な農地があると言うのに、田畑は耕作されずに、餓死者が多数出る有様になっているという。

働く気もあれば、働く為の土地や雨の恵みも有ると言うのに、国民が飢え死にせねばならない事になるとしたら、こんな不合理なことはない。

これから人口が益々過密になっていく事を考えたら、湿潤な気候の国々では、国内の農地はフル稼働できる体制を整えて、国内で消費しきれない物は外国に分けて上げられるくらいに、農作物の増産を図らねばならないのではないだろうか。
超円高の今、日本がTPPに参加したら、大型農業で大量生産しているアメリカの穀物売価に、太刀打ちできるはずはない。
種代肥料代耕作機の油代を払って作ったお米が、全然売れなかったら、農家は遂には廃業を選ぶことになるだろう。
まして、休耕田を利用して農業を始めようと考える者は、皆無になる事だろう。
これでは世界の人口を養う為に食糧を増産せねばならない時に、日本は食料を食いつぶすだけの国になってしまう。
こんな時代逆行的な政策を選ぶとしたら、それは亡国への一里塚になるとしか思えない。
世界人類の為にも、日本はTPPには絶対に、参加しない決心をせねばならないと思う。

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TPP交渉参加後離脱する位なら、交渉参加するなとアメリカの主席交渉官 

日本のTPP途中撤退けん制 米交渉官、拡大協議が閉幕
 28日、ペルーの首都リマで行われたTPP拡大交渉会合の後、記者会見する9カ国の首席交渉官(共同)
 【リマ共同】ペルーで開かれていた米国など9カ国による環太平洋連携協定(TPP)の第9回拡大交渉会合が28日、閉幕した。

 米国のワイゼル首席交渉官は記者団に、日本国内でTPP交渉への参加後に協議から撤退することも可能だとする意見があることに対し「真剣に結論を出すつもりのない国は交渉に参加しないでほしい」と述べ、けん制した。日本の姿勢が交渉を一層遅延させかねないとも考える米国のいら立ちを示した形。

 チリのコントレラス首席交渉官らは「満足できないなら(交渉から)出ればいい」と述べた。日本の早期参加を促すことで、交渉を主導する米国をけん制する考えとみられる。
2011/10/29 09:19 【共同通信】


野田総理は交渉だけでも、と言っておられるけれど、
アメリカは途中離脱は許さないとはっきりと言っている。
途中離脱するくらいなら、「交渉に参加しないでほしい」とまで、ワイゼル主席交渉官が言われたそうだから、
日本はこの交渉官のお言葉通りに、TPPへの参加は出来ませんと、はっきりとお断りを言うべきなのではないだろうか。
野田総理も日本の指導者なら、アメリカの要人がどんなに怖いからと言って、国のためそのくらいの勇気を出して欲しいものである。

野田総理 伊達で柔道をなさったわけではないでしょうに・・・・・

「とくダネ」中野剛志氏にTPP論を語らせる 

フジテレビの「とくダネ」で、反TPPの論客中野剛志氏にTPPについてのデメリット部分をかなり詳しく説明させていた。
どういう風の吹き回しなのかは分からないけれど、結構な事だと思った。
この動きを無視しないで、野田総理はAPECでTPPに交渉だけだからと言って、参加など表明しないで貰いたいものである。


上掲のヴィデオが放送中止になっていましたが、他のブログで同じ内容のもので、まだ見ることのできるヴィデオを見かけました。
只見ることのできるのは、限定公開でリンクを知っている人のみ見ることができるという事でした。

http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded#!

民主主義(国民主権)を壊すTPP 

中野剛志さんによると政府はTPPの中でも、「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているそうです。(民主党経済連携プロジェクトチームの資料)

ISD条項についての説明を検索しましたら、Yahooで下記の答えが載っていました。

ISD条項とは?
Investor –State Dispute=投資家対国家間の紛争。
外資が損害を被った時、相手国を提訴して莫大な賠償金請求ができる。「損したら賠償しろ」と政府を訴えるんですね。
判定は世界銀行傘下の、数名の非公開仲裁委員会で行われ、強制力があるから上訴は出来ない。
判定基準は「外資が公正な競争を阻害されたか否か」の一点。
一企業が国を訴えても勝てるぐらいで、日本は勝ち目ありませんよ。
つまり、外資のやりたい放題ですね。

TPPにも、これが仕込んであるそうです。
米韓 FTA では、投資条項(ISD 制度)など韓国の経済主権を侵す内容が 盛り込まれてお り、こうした米国に対する従属的な内容を受け入れてまで日本が TPP に参加するのか、あるいは米.国と FTA を締結するのかが問われている。
ということです。


中野剛志さんは、アメリカとFTAを結んだ韓国が結ばされた条項を参考に、
TPP参加の危険性と、このISD協定を結んでいる国、カナダとメキシコがアメリカ企業にどんな目に合わされたかを書いておられます。(続きにコピー)
その中でISD条項で被害にあったカナダとメキシコの例をここに複写しておきます。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。
 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。
 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。
 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。
 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。
 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。


このISD条項は、夫々の国民が決めた環境保護のための法律も、業者の利益に反すると認められたら、総て無効させられるものなのです。
参加国は何処の国も国民の意思よりも、業者の利益を最優先させられるし、業者に損害を蒙った(儲け損なった)と訴えられて敗訴した政府は、罰金を払わねばならないというのが、ISD条項の恐ろしい所です。
米韓FTAの場合は、更に韓国にはISD条項に従う義務があるが、米国にはその義務はないという、もう一つ酷い不平等条約になっているのだそうです。
韓国国民が怒るのも当然の事でしょう。

これとそっくりの取り決めで、多国間協定になるので2国間協定のFTAより余計日本の不利益を我慢させられる恐れのあるTPPに、政府は国会議員の半数以上が反対しているのに、協議だけだからと言って進んで参加しようとしているのです。

協議に参加するまでもなく、TPPが日本にとってデメリットばかりである事は、政治家なら誰でも知っている事でしょう。
日本にとって不利益と知っていてもアメリカに要求されたら、協議に参加することも断れないような腰抜けが、
協議後日本にとってデメリットばかりでメリットがないと言って、加入を断る事ができるでしょうか?

こうやって民主主義を壊滅させるTPPに、日本はずるずると引き込まれて行くのでしょうか・・・・・

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美空ひばりの悲劇とTPPの相似点 

今年は美空ひばりの23回忌にあたる年だそうで、先日からテレビで美空ひばりの歌が度々放送されていた。
美空ひばりが小林旭と結婚してまもなく、誰かに強引に分かれさせられた話は、私も聞いたことがあったが、詳しい話しを知らなかった私は、小林旭の不行跡が原因だったのかと思っていた。
今日ひばりの分かれさせられた理由を知って、今の日本やイラク・アフガニスタンの様な理由で、美空ひばりは酷い目に合わされたのだなと思った。

美空ひばりが所属していた芸能プロダクションは、山口組組長だった人の子息が経営する会社だった。
このプロダクションの稼ぎ頭ひばりが、小林旭と結婚してから、しばしば巡業に出たがらなくなったのだそうである。
美空ひばりという人は、何をやるにも一生懸命の人のようだから、
結婚したからには仕事より家庭という事で、家を空けたくなかったのだろうけれど、
地方巡業に出たがらないひばりは、プロダクションの社長には、ひばりが怠けだしたとしか映らなかったのだろう。

このプロダクションにとって棄てがたいドル箱のひばりの怠業に困って、社長は父である山口組の組長に相談した。
そこでプロダクションとは関係ない筈の、社長の父親である山口組の組長が、じきじきに出てきて、ひばりに「旭と別れろ」と命令したらしい。

美空ひばりは愛する夫小林旭と別れるのは、身を切られるように辛い事だったけれど、
自分が分かれないと頑張ったら、愛する夫小林旭の身にどんな害が及ぶか知れないと思って、泣く泣く離婚に同意したのだとか・・・・・
分かれた恋人をしのぶ歌を、涙を流しながら歌うひばりの映像をテレビで見て、あの涙はひばりの心からの涙だったのだろうと感じられた。

美空ひばりがあんなに歌が巧くなかったら、立派に家庭を守る感心な女性として、
結婚後、ひばりやその夫を悪く言ったり、脅したりする者は無かっただろう。
しかし、美空ひばりの人気が高く、プロダクションにとってドル箱であったばかりに、
「家庭を守る良き妻である」という良いはずの事を、
小林旭といちゃつきたいばっかりに仕事を怠けると、悪い事のように言われて、
ひばりは家庭を壊されてしまったのであった。

中東の産油国イラクやリビアも、なまじ石油が出なかったら、今のような酷い目に会わせられることも無かっただろうに。
アフガニスタンの位置が東西の要衝に無かったら、あんなに酷い目に会わされることも無かっただろうに。
日本人がこんなに勤勉で節約家で、莫大な貯蓄をしていなかったら、アメリカからこんなに当てにされる事もなく、
沖縄に執着される事もなく
TPP参加をここまで迫られる事もなかっただろうに・・・・・

尚、昨日書いたアメリカの要人とは、新しい国務長官だった。
一昨日のテレビニュースでは難しい顔をしておられたけれど、
昨日のテレビニュースでは、満面の笑みで喜びを隠し切れない面持ちであった。
普天間基地の辺野古移転で、日本政府から重大な言質を取った喜びが、あふれ出していたのかもしれない。

今やアメリカのドル箱として、すっかり当てにされている日本の国民として、
嘗ての美空ひばりの悔しさ悲しさが偲ばれる。

TPP 政府は寄り切られるのだろうか? 

TPP:11月2日までに意見集約…民主PT方針
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題に関し、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)の執行部が、11月2日までに意見集約する方針で党内論議に臨んでいることが分かった。3、4日に野田佳彦首相が主要20カ国・地域(G20)首脳会議に赴き、7日以降に衆院予算委員会など国会審議が本格化するため、その前の取りまとめを目指す。しかし、慎重派の抵抗は激しく、党内の合意を取り付けるめどは立っていない。【青木純】
毎日新聞 2011年10月24日


TPP交渉参加か否か、いよいよ追い詰められているようである。
昨夜のNHKニュースで、アメリカから(名前は忘れたが)要人が来日したと報道していた。
その要人、体格も大きいし、何処となく怖い雰囲気で、野田総理も寄り切られるのではないかと心配が更につのった。
追い詰められても、お得意の柔道で何とか逆転勝利に持って行って頂けないものか。

先日前原氏が、TPPの交渉に参加しても、いざとなったら交渉離脱したらよいと言った、という報道が出ていたが、
今日は経団連会長がTPPの交渉に参加したら、途中離脱は許されないと言ったというニュースが有った。http://www.youtube.com/watch?v=bT0ab70OLcI

一方で交渉参加だけだからと言って交渉参加を容認させられ、
一旦交渉に参加したら、途中離脱は許されないでは、恐ろしい限りではないか。
そんな恐ろしい集まりだから、近寄らない方がよかろうと、経団連会長は何故言われないのだろう?
「交渉に参加を表明したら最後、どんなに酷い条項を突きつけられても、途中離脱は絶対に出来ない。」と言いながら、平気でTPP交渉参加を促しておられる。
最後は国会で賛否を問えば良い、とは言っておられるけれど、
あの売国的郵政民営化法案だって通した日本の国会なのだから、危なくってしょうがないではないか!

関税を低くしたいのなら、2国間の交渉で双方の主張を出し合えるFTAというものが有るのに、
態々TPPに参加する必要が何処にあると、経団連会長は思っておられるのだろう?
交渉参加したら絶対に途中離脱は出来ない(どんなに不利な事をTPPが決めても従うしかない)と言いながら、尚TPP交渉に日本は参加せよとは!
日本の経団連会長の言葉とも思えない。
「それでもTPPに参加せよ」など、日本の国益を考える人なら、絶対に言えない言葉であると思う。
背に腹は代えられないという事なのかもしれないが、もう良いお年なのだから、
「そんな売国的なことをするくらいなら辞任する」と言う選択だってあるだろうに。

政府は11月2日までに結論を出すという。(よりにもよって11月2日とは!)
野田総理には「交渉参加だけでも」という言葉に騙されないで、
「TPP交渉は、参加したら抜けられないのだったら、交渉に参加するわけには行かない」と言って、
断固拒否して頂きたいものである。




日本の原発輸出予定国トルコで大地震 

トルコ東部地震、死者200人に さらに増える見通し
 トルコ東部ワン近郊で23日にあったマグニチュード(M)7.2の地震で、被災地を視察したシャヒン内相は24日未明、少なくとも200人が死亡、1千人が負傷したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。崩壊した建物の下敷きになっている住民もおり、犠牲者はさらに増える見通しだ。

 日本外務省によると、日本人の被害は確認されていない。

 シャヒン内相によると、ワンで100人、ワンの北方約100キロのエルジシュでも117人が死亡した。

 現地からの報道によると、エルジシュでは約80棟のビルが崩壊した。ワンとエルジシュの間には多くの村があるが、救援隊が到着できない場所もある。被災地では余震が続き、電気も止まった。住民はたき火で暖を取っている。

 また、ワンの刑務所では壁が崩れ、約150人が脱走したとの情報もある。

 直近のワン空港も被災し、救助活動に支障が出る恐れもある。関係が冷却化しているイスラエルを含めて数十カ国が支援を申し出たが、エルドアン首相は「自分たちで何とかする」と、断る意向を示した。

 東部では、軍や治安部隊が少数民族クルド人の武装組織「クルド労働者党」の掃討作戦を展開している。トルコ政府にとっては微妙な地域だけに、外国人を入れたくないという考えがあるとみられる。

 ただ、東隣イランのメディアは、トルコ側から救急車などの派遣要請があり、イラン側がすでに救援隊を送ったと伝えた。地震の揺れはイラン西部でも感じられたという。(北川学)


今度はトルコで大地震である。
タイは大雨でまずアユタヤの工業団地が水没し、続いて首都まで沈没し、水が引く気配が無いという事である。
日系企業450社の工場が壊滅的な被害を受けているらしいが・・・・・

日本だけでなく世界中、今年は何と自然災害の多い年だろう。
日本はトルコに原発を造る契約をしようとしているそうだが、(http://mainichi.jp/select/world/news/20111019dde007020022000c.html
トルコはこんな地震が起きてでも原発を造る予定は変えないのだろうか?
もし原発に大事故が起きたら、日本は原発設置国国民にどれ程恨まれることか・・・・・
インドも地震地帯があるのに、原発を増やそうとしているらしい。
これは日本ではなくロシアが造ろうとしている原発ではあるが、インドの原発反対の人々が7000人、ハンガーストライキをしたそうである。
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/10/58475427.html

世界中の何処の国でも、庶民は原発建設に反対しているのに、政府は強引に建設しようとしているようである。
原発は新しい国民搾取の方法となっている様にさえ見えてくる。

日本政府はそんな国民搾取の原発輸出を、これからも続ける事に決めたそうであるが、
戦争とは別の形で、又しても世界に迷惑をかける事になるような原発輸出は、断じて慎んでもらいたいものである。

小水力発電設置 申請から許可まで5ヶ月 

小水力発電の手続き簡素化へ 復興特区で、まちづくりに
 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受け、政府は22日までに、被災地に設ける復興特別区域(復興特区)で、農業用水路などで水車を回す小水力発電設備を設置する際の申請手続きを簡素化する方針を決めた。自然エネルギーをまちづくりの柱に被災地の復興を後押しする。

 小水力発電を復興特区で自治体が設置する場合に(1)国交相の認可や同意(2)都道府県知事の意見聴取(3)経産相への報告―などを不要にし、5カ月程度かかっていた申請から決定までの期間を1カ月程度に短縮する。

 政府は、臨時国会に提出する復興特区法案に、河川法と電気事業法の特例として簡素化を盛り込む。

2011/10/22 16:44 【共同通信】


小水力発電の手続きの簡素化は、復興特区だけでなく日本全国津々浦々でやって欲しいものである。
関西電力はこの冬も電力不足が心配されるとして、区域内に節電を呼びかけたそうである。
原発を全部止めたら電力不足になるのは、誰が考えても分かる事なのだから、
大急ぎで代わりのエネルギーの開発を進めねばならない、と考えるのが経産省の任務であろう。
電力エネルギーには色々あるだろうけれど、石油やガス発電用に、石油やガスの用意をしておくだけでなく、
自然エネルギーの開発も、経産省は率先して推進せねばならない立場にあるのではないだろうか?
それなのに小水力発電を始める時、
(1)国交相の認可や同意
(2)都道府県知事の意見聴取
(3)経産相への報告
と、3段階の手続きを要し、申請から決定までに5ヶ月も掛けさせているのだと言う。(現在も尚)
それを今回被災地の復興特区に限って、1ヶ月に短縮する措置をしたとか!

エネルギー不足が心配されている危急のときであるのに、小水力発電を始めるのに申請だけで5ヶ月も掛かるのをそのままにしておいて、
電力が足りないから原発を続けるより他ないなどと、
国民を何時までも、放射能の危険に曝し続けようとしているとしか思えない、政府や経産省の態度である。

経産省のエネルギー開発サボタージュは、小水力発電に限らない事なのではないだろうか?
自然エネルギーを模索し開発したら、いろいろな方法が見つかるはずなのに、
政府や経産省は他の所でもその邪魔(申請手続きに何ヶ月も掛かる体制を固執)をしているのではないかという疑いが涌いてきた。

原発はどんなに電力不足が心配されるとしても、続けてはならないものである。
一旦原発事故が起きたら、どれだけの国土が使用不能なものになり、
どれだけの人々が放射能汚染で、健康を脅かされるか考えたら、右顧左眄している場合ではないと思う。
今回福島原発事故で使用不能になった土地は、竹島や尖閣諸島、北方領土を全部集めても遠く及ばない位の、広大な面積である。
国土を守るためにも原発は絶対に容認できるものではないはずである。

経産省は一日も早くエネルギー不足の心配から国民を解き放つ為に、あらゆる手立てを行わねばならないとは思わないのだろうか?
今だに小水力発電の設置に、申請から5ヶ月も掛けさせている現状を見ると、本気でエネルギー対策に励んでいるとは到底思えない。

政府は東電の処理問題と共に、この問題でも経産省の態度を改めさせねばならないのではないだろうか?

イラク戦争年内に終結 

オバマ大統領、イラク駐留米軍の年内完全撤退を発表
2011年10月22日 11:40 
【10月22日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は21日、イラクに残っている全ての駐留米軍を年内に撤退させると発表した。2003年から約9年間続いたイラクでの戦争が完全に終わることになる。

 イラクのヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相とのテレビ会談後に駐留米軍の完全撤退を発表したオバマ大統領は、イラクに最後まで残った米兵は胸を張って帰国するだろう、と述べた。米政府当局者によると、テレビ会談でマリキ首相はイラクで命を落とした米兵に心からの賛辞を贈ったという。

 複数の当局者によると米政府は、小規模の部隊を引き続きイラクに駐留させてイラク軍の訓練に当たらせ、隣国イランの影響力に対抗する意向だったが、米兵の訴追免除の問題でイラク政府と合意に達することができなかった。

 ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領は2003年、イラクのサダム・フセイン(Saddam Hussein)大統領(当時)が大量破壊兵器計画を進めているとしてイラク侵攻を命じた。しかしフセイン政権崩壊後にイラクに大量破壊兵器はなかったことが分かったことから、米政界には深い亀裂が生じ、米国と同盟国との関係はぎくしゃくした。

 米軍は、外国からイラクに流入した国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系の戦闘員で膨れ上がった武装勢力に悩まされた。先ごろ米中央情報局(CIA)長官に就任したデービッド・ペトレアス(David Petraeus)駐イラク米軍司令官(当時)が増派するようブッシュ大統領を説得した2007年になってようやく米軍の戦況は好転し始めた。

 開戦からの9年近くでイラクでは4400人を超える米軍人と大勢のイラク人が命を落とし、巨額の戦費が使われた。(c)AFP/Stephen Collinson


これでイラク戦争は、完全に終わるのだそうである。
アメリカ兵も4400人以上亡くなったそうではあるが、
イラク人はその何倍の人々が、犠牲に供せられたのだろう?
この理不尽なアメリカに、尻尾を振ってきたマリキ首相ではあるが、
それでもイラクに兵を残したいアメリカの要望を、断固断って米兵全員の撤退という約束を取り付けている。

日本の総理大臣に売国奴しかなれないのは、(売国奴でなかったらマスコミ総がかりで潰す事が可能なのは)
日本のマスコミがアメリカ資本に握られている上に、
国民がマスコミが言うことなら、どんなことでも信じるように訓練されているからだろうが・・・・・

イラク首相にこの断固たる態度がとれたのは、アメリカがイラクのマスコミ操作をする時間が、まだ無かったからか、
マスコミの言う事を丸信じしないで、自分の頭で考える賢い国民がいたお陰なのだろう。

完全にマスコミ操作が行き届く前に、米軍総てを帰国させる約束を取り付けたイラク政府は、大したものだと思う。

日本の政治家もアメリカを怖がってばかりいないで、
福島原発事故を起こしてしまった今、まだ原発を続けるなどという無茶な事を言わないで、
きっぱりと脱原発を決め、TPPの様な壊国的約定など跳ねのける、
まともな政治を行う勇気を持ってもらいたいものである。

外為特会の資金 復興には使わず・・・・・ 

9月27日みんなの党の江田けんじ氏が、衆議院予算委員会で質問した中に、次のようなものがあったそうである。

現在、日本には約100兆円もの外貨準備がある。そして毎年約15兆円もの米国債が満期になって帰ってくる。これを復興財源として使ってはどうか
 また、今日急激な円高・為替評価損が起きている。当時、財務副大臣・財務大臣だった野田総理は何も手を打ってこなかった。一番責任を問われなくてはならない人物が総理大臣になってしまった。総理は今日の急激な円高・為替評価損の責任をどう取ってくれるのか。


日本が買っているアメリカ国債は、アメリカに押さえられいて、引き出しようがないと聞いていたが、毎年15兆円も、満期になって返って来るのだそうである。
この返ってくる国債を復興の財源として使ってはどうかというのであるが・・・・・

日本がこんなに困っている時、15兆円ものお金が返ってくるというのに、
野田総理・安住財務大臣は、江田けんじ氏に対して、何故かそれを断固拒否していたらしい。
しかも復興財源に使うことを断固拒否した直後に、韓国とのスワップなるものに、
野田総理は700億ドル(5兆4千億円)を拠出する事を約束してきている。

この野田総理の政治にはウヨさんたちも、「野田怪しからん」と、怒り心頭に発しておられる様であるが、私もこの件に関しては、ウヨさんたちに同感である。

この外為特会の資金の使用権限は財務省にあるが、当面は使用予定がなかったので「みんなの党」の江田けんじが「復興予算に使おう」と9月27日の衆議院予算委員会で提案した。

すると、野田佳彦首相も安住淳財務相(被災地選出議員)も断固拒否した。

今回の700億ドル(5兆4千億円)の日韓通貨スワップの限度額拡充のうち、新たに日本の外為特会と韓国銀行の間で、ドルとウォンを交換する300億ドルの枠組みを設けたことによって、野田政権が被災地の復興支援よりも、韓国支援を重要視していることが明確になった。
(http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4422.html



しかも東日本大震災で大変な被害を受けて、いまだに復興の目処も立たないでいるというのに、
復興の為には外為特会の資金を使うことを拒否しながら、
日韓スワップなるものの為には、ホイホイと出資を約束しているのである。

野田総理はおおかたアメリカからの要請で、日韓スワップは決められたのだろうけれど、
ウヨさんたちはアメリカ様が、そんな理不尽な事を要求するはずがないと信じておられるだろうから、
日本が買ったアメリカ国債でも、日本の内閣にアメリカ国債を自由に使う事はできないのだとは、ウヨさんたち思いも寄らないで、ひたすら野田内閣を責めておられるのだろう。

この件を見て、ウヨさんたちも本当は国の事を思っておられるのだと、私は思った。
国のためにならない事を主張したりされているのは、
売国奴たちに騙されておられるからで、本当は国のためになりたいと思っている人達なのだ。

この件をきっかけに、一人でも多くの騙されているウヨさんが、目を覚まされる事を祈ってやまない。
勿論騙されているのではない(確信犯の)ウヨさんたちも大勢有るのかもしれないが・・・・・

皇后様77歳のお誕生日 

皇后さま77歳に 「復興の道のり見守りたい」
2011年10月20日 10時01分

 皇后さまは二十日、七十七歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、宮内記者会の質問に文書で回答。東日本大震災の被災地に寄せる思いを率直につづり、今後の復興への取り組みについて、天皇陛下とともに「この地に長く心を寄せ、その道のりを見守っていきたいと願っています」とした。

 震災をどう受け止めたかという問いに皇后さまは「ともすれば希望を失い、無力感にとらわれがちになる自分と戦うところから始めねばなりませんでした」としながら、立ち直るきっかけになったのは「次第に誰の目にも見えて来た、人々の健気(けなげ)で沈着な振る舞いでした」と振り返った。さらに「目に見えぬ絆が人々を結び、社会を支えている私たちの国の実相を、誇らしく感じました」などと感謝の言葉を続けている。

 健康状態については「加齢のためか、体に愉快でない症状が時折現れる」と明かし、「陛下も私も、時に体におこる不具合に対処する一方で、今もっている体力があまり急速に衰えぬよう体に負荷をかけることも必要な、少ししんどい年令に来ているかと感じています」としている。

 皇后さまは以前から症状が出ていた頸椎(けいつい)症性神経根症が七月ごろに悪化、左の肩や腕の痛みが強くなった。今もしびれが残っている。今月も右ひざ下の痛みや腫れを訴え、下腿(かたい)筋膜炎と診断されたが、心配する周囲には「大丈夫よ」と話しているという。

 また、秋篠宮家の長女眞子さまが二十三日に二十歳の誕生日を迎えることについて、皇后さまは「思慮深く、両親が選んだ名前のように真直(まっす)ぐに育ってくれたことを、嬉(うれ)しく思っています」と喜びをにじませた。

 この一年で印象に残っていることとして、中東・北アフリカで起きた民主化運動「アラブの春」、タイや近隣での豪雨災害などを挙げた。

(東京新聞)


美智子様が皇太子妃になられたのは、私が高校1年生の時だった。
美しく聡明そうで、しかもふっくらとしたお顔の、何とも言えず高貴な雰囲気の方で、私達少女達の憧れの的であった。
しかも平和日本の象徴にふさわしく、製粉会社のお嬢様で、外国からの受けも良かったようである。
アメリカでは「粉屋の娘」と評していたそうであった。

皇太子ご夫妻での沖縄ご訪問の時には、かなり危険な目にお会いになりながら、予定を変更することもなく、沖縄ご訪問の趣旨を全うされた。
沖縄で大勢の人が戦争のの犠牲になられた事に対し、沖縄の人々のご苦労をを何としてもねぎらいたいという、皇太子ご夫妻のお覚悟の程には感嘆させられた。

美智子様はご結婚後すぐに男子をお生みになるし、非の打ち所のない皇太子妃であられたと、私達外部の者には見えたけれど、それでも美智子様は様々な所から様々な軋轢を受けられたようで、色々と神経性のご病気に苦しまされておられた。

美智子様は長生きは出来られないのではなかろうかと、私などは無礼極まる心配迄していたものだったが、
大きなご病気もなく、今日77歳のお誕生日をお迎えになった。
あちこちお体に問題のおありの天皇陛下が、何とかお元気でいて下さるのも、皇后様がお支えになっておられるからではないだろうか?
公私共に、何かとご心配の山積で、お辛いと思われる昨今であるが、
皇后様にはどうかお元気で長寿を全うされ、1日でも長く私達国民を見守っていていただきたいと、衷心より願われる。

中国 アメリカ債大量売却 

中国が米国債大量売却 8月、格下げ影響か
 

【北京共同】米国債が初めて格下げされた8月、中国が365億ドル(約2兆8千億円)の米国債を売り越していたと19日付の中国各紙が伝えた。格下げでドル資産保有に不安が広がり、大量に売却したとみられる。

 売り越しは3月以来5カ月ぶり。米財務省の資料によると、中国の8月末の米国債保有高は1兆1370億ドルに減ったが、世界最大の保有国としての立場は維持した。

 一方、中国は8月、日本国債1789億円を買い越した。短期国債を3456億円買い入れ、中長期国債を1667億円売却した。

 中国当局は外貨準備の運用先の多様化を検討している。

2011/10/19 13:05 【共同通信】


中国は365億ドル(約2兆8千億円)の米国債を売り越していたという事であるが。
ブルームバーグによると、日本は218億ドル買い増したのだとか。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=axM09ffVLx30
米国債の保有を最も増やしたのは英国で、次いでスイス、カリブ海諸国、日本となっている。
売越額が最も大きかったのは中国で、タイ、シンガポール、香港、台湾がこれに続いている。

イギリスやスイス、カリブ海諸国はドルを守ろうと、必死で買い増しているのだろう。
日本の米国債保有額も9366億ドルと、218億ドル増加している。(byロイター)
大震災の直後だというのに,この8月に218億ドル(1ドル75円として1兆6350億円)も買い増しているのだとか!
日本はこんな時でも、身を挺してアメリカを守って行かねばならないのだろうか?
アメリカが世界中でやっている残虐な戦争の事を考えると、何だかな~という気がする。
アメリカは今、戦争を商売にしている勢力が牛耳っているのだから、アメリカを助けるという事は日本もその悪事に加担している事になるのではないだろうか?

でも、もしアメリカが破綻しても戦争屋たちは、足がかりになる国を移すだけなのかも知れない。
その移った先が中国だったりしたら、近いだけに日本にとって、もっとやばい事になるかもしれないが・・・・・
だからと言ってTPPみたいなものにまで参加して、国の主権を放棄する位なら、
日本は何もしないで、成り行きに任せていた方が、ずっとましなのではないだろうか?


TPP や~さんの世界でも困惑広がる? 

TPPに日本が参加することになったら、や~さんの世界でもこれまでの商売が、これまでのようには利を生まなくになることが分かり、各種暴力団は協議してTPP導入だけは阻止せねばならないと動き出した模様である。
神戸ではデモも計画しているとの情報も有る。
TPPの何がや~さんの気になる事かと言うと、
TPPに参加するとこれ迄日本国内で採用されていた各種規制が、TPP参加国の規制と違う場合、その規制は取り除かれる事になると言う、あの条項である。
や~さんは日本に銃規制の法律がある為、密輸など裏取引で超高額で銃の販売をして、大きな資金源としていた。
それが銃規制がなくなってしまうと、誰でも正規の価格で銃を買う事が出来るようになる。
これではや~さんの出る幕がなくなってしまう分けである。

や~さんにとって、もう一つ頭の痛い問題には、大麻もおおっぴらに売られる様になるかも知れないという事である。
さすがにアメリカでもアヘンは、取締りの対象にされているだろうから従前通りであろうが、
大麻はアメリカでは規制の対象外にある。
http://yaranaika69.blog88.fc2.com/blog-entry-415.html
や~さんの資金源はここでも、大きな痛手を蒙る事になるだろう。

「アメリカは同業者の筈なのに、ヤクザの息の根を止める気か!」と、親分衆はご立腹との事である。
*******
恐ろしいですね。
TPPに加入したら、日本でもアメリカのように銃所持が自由になるのだそうですよ。
又、大麻も自分で吸っている分にはお咎めなし、少量なら人に分けてあげてもお咎めなしですって!
こんな世の中、や~さんでなくても嫌ですよね。
___以上「嘘八百垂れ流し情報局」からの情報でした。

レアメタルなしで大容量電池開発 

レアメタル使わず大容量電池=資源コスト抑え実用化へ―大阪大など
2011年10月17日(月)2時3分配信 時事通信
 リチウムイオン電池の原料に不可欠なレアメタル(希少金属)を使わず、大容量バッテリーを開発することに、大阪大の森田靖准教授と大阪市立大の工位武治特任教授の研究グループが成功した。英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版に17日、発表した。
 携帯電話やノートパソコンに搭載されるリチウムイオン電池は、プラス極内にレアメタルを含む無機性のコバルト酸リチウムを使用するため、レアメタルの高騰に伴いコスト面が問題化している。有機物を代用した例もあるが、電気容量や充電回数の寿命で劣っていた。
 研究グループは、プラス極にレアメタルを含まない有機分子「トリオキソトリアンギュレン(TOT)」を使用。有機分子は結合が不安定とされるが、独自の技術でTOTを制御してバッテリーを設計したところ、リチウムイオン電池の1.3~2倍の容量が得られた。 


レアメタルを使わないで、大容量の電池が出来るようになったのは、無資源国日本にとっては朗報であろう。
レアメタルを使わないで大容量の電池が出来たという事は、今後レアメタルを使わない蓄電池も出来るということなのだろうか?
もしそうだったら蓄電池が安価に賄えるようになって、
太陽光発電が各家庭でいっそう普及しやすくなるのではないだろうか?

いずれにしても科学は今も日進月歩なのだな~と感心した。
私は科学はもう進歩の極に達してしまったのかと思っていたのだったが・・・・・
日本の研究者もやってくれますね。

こんな優秀な日本人がどうして、あんな危険な原発を続けようとしたり、
TPPのような壊国的な取り決めに乗ろうとするのだろう?

エリートの知能も格差社会?

10人の学者 八ッ場ダム建設検証 

群馬・八ッ場ダム建設:学者10人「やり直しを」 検証結果「科学性・客観性が欠如」
 建設の是非を検証中の八ッ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者10人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。

 声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授(河川工学)、奥西一夫・京都大名誉教授(防災地形学)、今本博健・京都大名誉教授(河川工学)ら。

 関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後20~30年で達成可能な毎秒1万7000立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約8300億円で最も安く、10年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。

 これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。

 関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。【樋岡徹也、奥山はるな】

毎日新聞 2011年10月15日 東京夕刊


国土交通省関東地方整備局は、ダムが治水効果が最も良いなどと言っているそうだが、その説は昔だったら通ったかもしれないけれど、何時何処で集中豪雨が起きるか分からない近年のゲリラ豪雨を想定したら、
ダムでの治水は反って危険ではないだろうか。

又国土交通省関東地方整備局は、飲料水用にも需要があると言っている様であるが、八ッ場ダムの水は薬品で中和しなければ飲めないような水だそうだから、こんなものを飲料水用に貯めて、住民に飲ませるなどとんでもない話である。

今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話しておられる。

国交省は日本が未曾有の地震津波原発災害に見舞われて大変な時であるにもかかわらず、一向に反省する事も無く、無用有害なダムを有用と言いくるめてでも造らせようとしている。
この検証された学者さん達のご意見を真摯に受け止めて、無駄なダム建設はもう止めにしていただきたいものである。

格差抗議デモ オキュパイ 東京 

NYに続け「東京を占拠」 格差是正など訴えデモ
 経済格差に抗議したり、脱原発を主張したりする人たちの集まり、「オキュパイ・トウキョウ」(東京を占拠せよ)のデモや抗議活動が15日、都内各地であった。米ニューヨークで続くデモ隊の「15日に世界共通行動を」という呼びかけに応えた。

 「私たちの未来は企業がつくるものじゃない」「若者も怒っているよ!」。東京・六本木の公園では正午ごろ、プラカードを手にした若者ら100人ほどが集まり、格差是正を訴えた。参加した学生の一人は「経済成長やグローバリズムを求めるのはやめよう。それは誰かを搾取していることだから」と話した。

 日比谷公園にも約100人が集まり、東京電力本社や霞が関に向かってデモ行進を始めた。「反原発」「TPP(環太平洋経済連携協定)反対」「貧困削減」など主張は様々だった。自営業の村上今朝男さんは(62)は「いまの若い人は黙っていることが多い。もっと大きい声を上げて主張しなければ」と語った。

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東京では日比谷と六本木で夫々100人が集まった、
オーストラリアのメルボルン、台湾でも15日を期して反格差デモが行われたそうである。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101501000266.html
ニューヨークに続けと言う呼びかけが何時から出されていたのか知らないが、余り日程的に余裕がなかった為周知出来ていなかったのか、人数的には少々物足りない所ではあるが・・・・・
でも世界に同じ思いの者が大勢有るのは事実だろうから、この運動はうねりとなって大きく発展して行くのではないだろうか。
今の様な不条理な事が横行し、何かにつけて行き詰っている社会は、近いうちに終焉を迎える時が来るのではないだろうか。
このまま強欲資本主義にやりたい放題させていたら、世界中の食べ物が放射能汚染されたり、遺伝子組み換え食物の有害食品だらけになり、何処の国でも狂牛病や抗生物質多用の肉類しか、手に入らない事になるのかもしれない、
人々が働けば働くほど、人間の生活圏は住みにくい状態となり、
只金満家の財産の残高が増えるだけで、庶民は汚染食物を食うや食わずで四苦八苦している。
金満家自身も必要な物を買ってしまったら、それ以上使い道もないから、お金が彼等の幸福度を上げる事もない。
数字を見て楽しむだけだったら、ゲームをしていても同じの状態になっている事だろう。
強欲資本主義をこれ以上許していたら、
世界は不幸な人間だらけになり、やがて自壊してしまうと、世界の俊秀達も本気で考え始めておられることだろう。

世界中が人間の幸福度実現を第一目的にするまともな国に、スムーズに移行できるよう祈られる。

TPP加入を巡る二種類の民主党議員達 

議論チーム、TPP推進派に偏り過ぎ…山田氏
 民主党の山田正彦前農相は13日、国会内で同党の輿石幹事長と会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加の是非を議論する「党経済連携プロジェクトチーム」の役員がTPP推進派に偏っているとして、見直すよう要請した。

 山田氏は議員連盟「TPPを慎重に考える会」の会長を務めており、11日には前原政調会長に対し「交渉参加の議論を封印すべきだ」と申し入れていた。

 これに関連し、国民新党の亀井代表は13日、国会内で開かれた同議連の役員会で「国際舞台で(TPP参加を)約束したら野田首相は大変な事態になる。きつく助言をする」とけん制した。一方、民主党の岡田克也前幹事長は同日の東京都内での講演で「思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。米国は日本にぜひ(TPPに)入ってもらいたいと思っている」と指摘した。

(2011年10月13日22時34分 読売新聞)


岡田前幹事長が「国を開け」と、菅前総理と同じような事を言っておられる。
「思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。米国は日本にぜひ(TPPに)入ってもらいたいと思っている」と指摘した。
語るに落ちるとはこのことだろう。
アメリカは日本に是非TPPに入ってもらいたいと思っている。
岡田氏がTPP参加を主張されるのも、日本のためと言うよりは、アメリカの為に入れと言っておられるのである。
「今財政危機で苦しんでいるアメリカが、日本人の溜め込んだ富を欲しがっている。
だから日本はTPPに参加せよ。
そうさせなかったらイオンはこれまでのような、優遇を受け続ける事ができなくなるかもしれない。
だから何が何でも日本をTPPに参加させねばならない。」
これが岡田幹事長の本音なのではないだろうか?
最近のイオンの伸び率はすごいらしい。
岡田幹事長の親孝行のお陰かもしれない。
岡田氏は親の事業の為に政治的信念も総て棄てて、売国奴になってでも親の力になろうと言うのだから、見方によれば稀代の親孝行者である。

しかし親に孝だけでは、足りないのではないだろうか?
国に忠を忘れて国を傾かせたら、結局親を悲しませる事になるではないか。
親の願いは、子や孫の幸せ。
親孝行の為に、孫の未来を摘むような事をしても、親は喜びはしない。

今TPPに反対する人こそ、本当の親孝行者であると私は思う。

山田前農水大臣を初めとした、TPP反対議連の方々の、益々の奮闘を切に願うものである。

追記
山田正彦インタビュー
http://vimeo.com/30368578
続くにこのインタビューの文字起こししたものを写しています。

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TPP拡大交渉妥結断念 

TPP拡大交渉 APEC前の妥結断念
2011年10月8日 夕刊
 【シンガポール=共同】環太平洋連携協定(TPP)拡大交渉に参加する九カ国が、十一月のハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの交渉妥結を断念、十二月にマレーシアで作業部会の継続会合を開く方向で調整していることが八日、分かった。複数の通商筋が明らかにした。

 米国など参加九カ国はAPECでの「大枠合意」を目指すとしていたが、草案や関税撤廃交渉で各国の意見対立が残っており、十二月以降も協議継続が必要と判断した。APECでは「重要分野で共通見解に至ったとの発表にとどまる」(通商筋)公算が大きいという。

 農業問題で慎重論が根強い中、参加判断が遅れている日本は時間を与えられた形だが、成果を急ぐ米国などから早期判断を促す声が強まることも予想される。

 TPP拡大交渉では20以上の作業部会を設置、部会ごとに草案作成を進めている。前回の米シカゴでの第八回拡大交渉会合では環境や透明性など労働以外の分野では草案が出そろったが、多くの条文で各国の意見はなお対立。今月下旬にペルーで開催される第九回会合でも合意に至るのは困難な見通しだ。

 関税撤廃交渉では、自国産業保護のため砂糖や乳製品の例外扱いを求める米国と、対米輸出拡大を目指す各国の主張が食い違い、足踏み状態に陥っている。

 十二月の作業部会後は、数カ月ごとに通商担当官による拡大交渉会合を継続する方向で調整している。


2011年7月現在、TPPにはシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの9カ国が交渉に参加している。
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/basic/tpp/
この9カ国間でのTPP拡大交渉では20以上の作業部会を設置、部会ごとに草案作成を進めているが、多くの条文で各国の意見はなお対立。今月下旬にペルーで開催される第九回会合でも合意に至るのは困難な見通しだ。
ニュージーランドでもオーストラリアでも、TPP反対運動が盛んだそうだから、中々纏まらないのだろう。
だから暫く日本は安心かと言うと、反対かもしれない。
中々纏まらないTPPの交渉を 一気に進める為に、アメリカは日本を交渉に参加させたいと思っているのかもしれない。
日本が入ったら、あんなメリットがある、こんなメリットがある・・・・・と、アメリカは他の参加国の垂涎を誘う。
そうなると日本は、TPP参加国総てから、食い物にされる為に参加させられる事になるだろう。
だからオバマ大統領はAPECで、日本が交渉に参加する事を求めているのかもしれない。
アメリカは自国が日本を食い物にするのが目的ではあるが、TPP交渉を円滑に進めるために、他のTPP参加国にも餌として日本を分け与え様としているのかも知れない。
その為にアメリカには、日本のTPP交渉参加が、どうしても必要なのかもしれない。
そうだとすると、日本にとって不利益な条文が改められる見込みは皆無であろう

野田総理や前原代表がその地位にい続けたいために、日本人全員が塗炭の苦しみに、黙ってさらされる必要が何処にあるのだろう?
読売新聞がアメリカに祖国日本を売る事によって、目をかけ続けてもらう為に、どうして日本国民が塗炭の苦しみを、黙って受けなければならないのだろう?

子々孫々の為に、野田総理のTPP交渉参加表明は、絶対に阻止せねばならない。
原発もTPPも、百害あって一利なし、子々孫々の為になどなりはしない。
子々孫々に害を及ぼし続ける原発を、子々孫々の為に続けると、宣り給うた野田総理だから、
今度は子々孫々の為にTPPに参加すると言われるのだろうか?
読売新聞はTPPに参加して、零細農民を切り捨てよと言う社説を載せた。
こんな新聞に購読料を払い続ける国民が、今も大勢ある。
1年間無料というおまけに釣られて、恥ずかしながら、我家でも数年間読売を取った事があったけれど・・・・・
これは「蝦で鯛を釣る」の反対で、1万円貰って1億円取られるようなものかもしれない。

読売の社説を、続きに全文転写。

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全国の農協は、TPP反対100万人デモを! 

米大統領:TPP参加を野田首相に迫る 首脳会談で
野田佳彦首相とオバマ米大統領 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、オバマ米大統領が9月21日にニューヨークで行われた日米首脳会談で、野田佳彦首相に対し早期の交渉参加を要請していたことが12日、分かった。大統領は会談で、「日中韓、欧州連合(EU)との関係でTPP交渉の余裕がないのか。よく考えてほしい」との考えを表明。首相も「しっかり議論し、できるだけ早期に結論を得たい」と応じた。【横田愛】

 首相は首脳会談後、TPP参加について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの決着を視野に、政府・民主党に議論を始めるよう指示している。結論を急ぐ背景に、米大統領の強い意向があったことが明らかになった。

 日本政府は5月、日中韓首脳会談で日中韓自由貿易協定(FTA)に関する検討の前倒しで合意したほか、EUとも経済連携協定(EPA)交渉に向けた予備交渉の早期開始で一致。一方、TPPについては3月の東日本大震災を境に議論が中断していた。

 米側にはTPPに日本を巻き込むことで、新たな貿易枠組みをつくり、中国をけん制する狙いがある。TPP以外の経済連携を先行させる日本の姿勢に危機感を強め、首脳会談での参加要請となった。

 日米両政府は日米同盟深化の柱として▽安全保障▽経済▽文化・人材交流--の三つを掲げており、TPPは経済分野の柱の一つと目される。APECでは日米首脳会談も予定されており、日本側の対応が焦点となる。

 政府・民主党は首相の指示を受け、11日に経済連携に関する関係閣僚会合と、民主党プロジェクトチーム(PT)を相次いで再始動させた。しかし、農業分野への影響などを理由に党内の反発が根強く、調整は難航している。

毎日新聞 2011年10月12日 15時00分


或るブログで農協によるデモを提唱しておられた。
今はもう全国の農協が呼びかけあって、TPP反対デモをするしか仕方ない所まできているのかもしれない。
農協のデモに弁護士や医師が加わって、大規模デモをかければ、野田総理もアメリカの意向に従えないと言う勇気が出るかもしれない。
アメリカも諦めてくれるかもしれない。

TPPなんかに参加したら、日本の農業は壊されてしまう。
TPPに日本が参加したら、大儲け出来るとカリフォルニアの農家が待ちかねているそうである。
その分日本の農家がダメージを受けるのは、火を見るよりも明らかな事。
アメリカの保険会社は、日本の医療保険に参入しようと、手薬煉引いて待っている。
日本の公的健康保険は壊されて、お金持ちしか医療が受けられない健康保険後進国アメリカ並の国に、日本もされてしまうかも知れない。
弁護士はアメリカの弁護士は日本でも仕事が出来るけれど、日本の弁護士の多くはアメリカに参入は出来ないのだとか。多分アメリカの弁護士は国際弁護士資格を持っておりで、日本の大部分は国際弁護士の資格を持っていないからだろうけれど・・・・・
労働賃金は日本より遥かに安い国からの出稼ぎ者を、無制限に入れねばならなくなるから、
TPP参加国の中で最低の賃金と同じくらいに下がるまでは、日本の労働者は失業が続く事になるのだろう。
狂牛病牛も食品添加物も環境汚染物質も、日本はアメリカ並みにされてしまう。

野田総理ががアメリカの意を受けて、原発の海外輸出に力を入れると言われた事を、
ワシントンポスト誌が、「日本は国内の原発を押さえられず、国内では原発を停止して行きながら、外国へは売りつけている。」と批判していたそうである。
アメリカの要望に答えて嫌々でもTPPに参加したら、
日本は何かにつけてアメリカから批判される事になるのだろう。
それ位なら相手を失望させるとしても、ここは断固としてTPP参加などする気は無いと、初めからはっきりと断るべきなのではないだろうか?

政府にはそれくらいの事さえ、アメリカが怖くて言えない者だらけなのだったら、
国民が政府に圧力をかけるしかないのではないだろうか?
是非全国の農協は、TPP反対デモを呼びかけて、
亡国にしか繋がらないTPP参加は、絶対に阻止して頂きたいものである。
それは農家が生き残る為にも、絶対必要であると思われるし・・・・・

アメリカ人に大規模デモを起こさせたものは? 

抗議デモ、全米に拡大 格差反発「アメリカの春」
2011年10月4日(火)
(産経新聞)
 【ニューヨーク=黒沢潤】学生や失業者らが格差社会の是正などを求めて、米ニューヨークの金融街、ウォールストリート周辺で連日行っているデモは3週間目に突入した。1日には、ブルックリン橋でデモ行進をしていた参加者約700人が一斉に逮捕されたものの、その熱気が衰える兆しはない。ボストンやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコでも「連帯」を示すデモが起きており、抗議行動は徐々に全米的な広がりを見せている。

 デモはもともと、社会問題を扱う雑誌「アドバスターズ」創刊者のカレ・ラースン氏らが、短文投稿サイト「ツイッター」などで呼び掛け起きた。ラースン氏は「ニューヨークを中心とする世界の金融制度はある意味、私たちをもてあそんできた感がある」と語る。

 デモの参加者たちは、ウォールストリートを貧富の差を生み出す米経済の象徴とみなしている。ウォールストリートから北に約150メートル離れたズコッティ公園では2日、学生や失業者たち約千人が「(富裕層の)1%が99%を支配する国」「銀行家はナチスのようだ」などと書かれたプラカードを手に持ち、社会の不均衡是正を訴えていた。

 カリフォルニア大学バークレー校の経済専門家、エマニュエル・サエズ氏によれば、2008年の米国の富裕層上位1%(約76万2千世帯)の年間世帯所得は最低36万8千ドル(約2830万円)以上。簡単には手が届かない高所得が人々の反発を買っている形だ。

 ズコッティ公園では通常、1日に2回、会議を開きその日の活動方針を確認、情報を各地に発信する。参加者はテントを張って寝泊まりすることから、食事を提供する食料班や薬を配布する医療班もあり、デモ参加者にはいずれも無料で配られる。

 この抗議運動には、オリバー・ストーン監督の映画「ウォールストリート」(2010年)に出演したニューヨーク出身の女優スーザン・サランドンさんらも支援している。

 デモ参加者の中には、政治信条はリベラルながら、オバマ氏に批判的な人々も少なくない。大学教員のカレン・ハルノンさん(49)は「オバマ氏が口にするチェンジ(変革)はもう信じない」と述べた上で、民主党員を辞めたことも明かした。

 一部メディアの間では、今回の抗議行動を中東の民主化運動「アラブの春」にちなみ、「アメリカの春」と呼ぶところもある。

 デモ呼び掛けの中心人物、ラースン氏は「今回のデモが英国で(8月に)起きたような暴動に発展することは望んでいない。平和的なデモで、エジプトでの出来事に匹敵するような状況を作り出したい」と話している。


アメリカのデモは終息に向かうどころか、全米に広がりつつあるという。
そんなアメリカで或るドキュメントが企画されたが放送禁止になったそうである。
語り手はジェシー ベンチュラー
元プロレスラーにして、元ミネソタ州知事

一般の高校生をも呆れさせた 皇室バッシング 

「皇居の落書き」の「ペルソナ」という記事に寄せられていたコメントを見まして、
今の皇室バッシングの凄まじさを知ると同時に、
或る高校生が発した一言に触発され、マスコミを叩いておられるこのコメントに、同感しましたので、ここにご紹介します。
天皇は国民の象徴であるという事は憲法にかかれている事です。
国民の象徴に対してここまで、悪意ある報道をするマスコミは、
国民を蔑ろにしている事になると思います。
マスコミは日本国民の象徴に対し、どうして何年間にも亘って悪質な虐めをし続けるのでしょう?

雅子様と愛子様の自殺の可能性 (山歩き)
2011-10-01 10:24:59
前回の記事から更新されず、皇太子ご一家への共感も薄れておられるご様子なので、このようなコメントもご迷惑かと思いますが、このところのバッシングは「命」にも関るほどに悪質と感じ、教育問題の一部としてコメント送らせて頂いてます。

「税金泥棒」「異常母子」の文字が躍る吊広告の下に立つ男子高校生の言葉に、満員電車に居合わせた者はヒヤリとし、車内に何とも言えない空気が流れました。

「これって、マジやばくね?。雅子さんって精神病だろ。でもって愛子ちゃんって不登校だろ。税金泥棒とか異常とか言われてるって知ってショックで自殺でもしたら、誰が責任取るの?いじめたモン?これ書いたモン?マジで自殺の可能性あるぞ、やばくね?」

それで思い出したのが、昨年の群馬での小六女子児童の自殺です。母親が外国人で、その容姿が日本人と異なる事でイジメを受けた少女が首吊り自殺をしたという痛ましい事件です。
これも、他の児童父兄から悪質なイジメがあり、そもそも学級崩壊状態だったとの指摘があったにもかかわらず、学校は絶対にイジメがあったとは認めませんでした。
イジメがあった時、学校はイジメを認めません。イジメがあったと認めれば、対応出来てなかった学校の責任を問われますし、イジメをする子の親の方が、イジメを受ける子の親より煩いからです。結果、たいてい被害者の泣き寝入りで終わってしまいます。
(以下略)

首相TPP交渉参加の意向 

首相、TPP交渉参加の意向…表明へ準備指示
 野田首相は、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明する意向を固め、関係省庁に参加表明に向けた準備に着手するよう指示した。


 複数の政府関係者が8日、明らかにした。APECの加盟国のうち、米国など9か国がTPPの大枠合意を目指して交渉を進めており、首相は、ルール策定段階から日本が関与することが必要だと判断したとみられる。

 TPP参加を巡っては、関税が下がることで国内市場が外国産品に席巻されることを懸念し農業団体などが反発している。与党内では農業関係議員らが議員連盟を結成し参加反対を求める署名活動を行っている。政府内でも、鹿野農相らが交渉参加に慎重な構えを崩していない。首相が今後、政府・与党や関係団体をどう調整するかが焦点になる。
(2011年10月9日06時33分 読売新聞)


結局野田総理としては予定通りなのだろう。
TPPの問題点をちゃんと調べた上で、決められたのだろうか?
TPPの交渉に参加したらお終いだというのに・・・・・
今年のAPECは、アメリカの都合により中止という事にならないかな~

原発関連積立金3兆円を、経産省に握らせ続けてはならない 

原発予算賠償に転用も 首相が見直し検討
2011年10月8日 朝刊

 野田佳彦首相は七日、東京電力福島第一原発事故による放射性物質の除染や賠償に関する費用に充てるため、これまでの原発関連予算や資金を見直し、転用する考えを表明した。共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首との会談で明らかにした。

 志位氏は会談で、除染や賠償費用などを賄うため、新たに基金を創設するよう要請。これに対し、首相は「基金とするかは別にして、原発関係のお金を洗い直して、そこで出たお金はそちら(除染や賠償)に使いたい」と応じた。

 福島氏も原発立地や再処理に関する予算の無駄遣いを指摘。首相は「原発関連予算を見直して、取れるものは取りたい」と述べた。

 これに関連し藤村修官房長官は記者会見で「二〇一一年度の原発関係予算は約四千三百三十億円。一二年度にそのままの金額が計上されることは多分ない。関係団体への補助金をどれだけ削るかということはある」と強調した。原発関連では、予算以外にも、使用済み核燃料の再処理と高レベル放射性廃棄物の最終処分に使うため電力各社が公益財団法人「原子力環境整備促進・資金管理センター」に積み立てている約三兆円の資金がある。転用には関連法の改正が必要で「目的外使用」に慎重な経済産業省の抵抗も予想される。


原発関連で3兆円もの積立金があると言うのに、経産省は目的外使用であるとして抵抗するかもしれないのだとか!
原子力環境整備促進だったら、これだけの事故が起きて広範な放射能汚染が起きているのだから、この積立金を使うのは当然の事であるはずだ。
経産省はこの3兆円を握り続けて、これからも各界に影響力を発揮して、原発のごり押しをしたいという事なのだろう。
その3兆円を経産省がキープする為に、国民の電気代が値上げされるとしたら、
絶対に造って欲しくない原発を造るために、国民は資金を出させられ続けるという事で、
二重の損害を蒙らされる事になってしまう。

原発関連の積立金なり予算なりは徹底的に洗い出して、原発の族議員の資金源を完全に絶ってもらいたいものである。

小沢氏緊急入院のニュースを見て 

朝一番に見たニュースで、小沢一郎氏緊急入院とあったので、
長い間不当な目に会い続けられて、精神的煩悶も相当だったに違いないから、
もしかして「癌」?と私は悪い事を想像してしまった。

これで現権力にたてつく力のある人は、全然いなくなってしまうのかと、ちょっとガッカリしてしまったが、
尿道結石の為1週間程度の入院で済むとの事で、一安心したのであった。
http://mainichi.jp/select/today/news/20111007k0000e010031000c.html
尿道結石は相当痛いらしいけれど、ちゃんと手当てしたら命取りになる病気ではないから、
今後については全然心配ないだろう。
それにしても、小沢さんは相当神経が太いのかもしれない。
あれだけ立て続けに酷い事をされ続けてこられても、尿管結石くらいで済んだとは!
尿道結石だったと言うニュースを見て、私は反って小沢さんが頼もしい人に見えてきたのだった。

今日もテレビでは、小沢さんの悪口を並べ立てていた。
その中で気になったのは「政治家が疑われたら、国会で事情を説明するのは当然の事である。」と、言っていたが、これは正論のようで正論ではないと思う。
検察に疑われたら怪しい。
検察が疑わなかったら、怪しくない。という論理は、
検察が公正無私である時には、言えるかもしれないけれど、検察の不祥事が続出して、検察改革が求められている現在、検察に疑われたという事に、どういう意味があるだろう?
検察が疑う政治家は、検察を初めとした官僚にとって脅威であるとか、
検察が誰か強大な権力を持った者の、手先となった”やらせ”かも知れないとの疑いを持つほうが妥当ではないだろうか。
少なくとも公平なメディアだったら、その可能性も考慮に入れて考えるはずであろう。

又、「国民の代表が検察審査会に2回も申告したのだから・・・・・」と言っている解説者もあったが、
検察審査会のメンバーが誰であるか、国民は名前も明らかにされていないと言うのに、
それを国民の代表と言うのは、どういうわけか?とその解説者に尋ねる事もせず、
それが論理に合う発言であるかのごとく報道していた。
ちょっと拾っても、幾らでも粗が出る報道を、恥ずかしげもなく続けるマスコミ・・・・・

これからも小沢叩きは酷いものになるのだろうけれど、
どうか今までどおり、どんな事があっても、肺腑を抉るような思いに身を焼くことなくなく、
小沢さんには、涼やかに頑張っていただきたいと思った。

経産省 原発交付金 資金規模を見直し 

経産相、原発交付金の規模見直し 検査院の指摘を受け入れ 2011/10/6 10:34
 原子力発電所などの立地を促すための周辺地域整備資金を巡って会計検査院が積立額が過大と指摘したことについて、枝野幸男経済産業相は6日、「原則的に指摘に従った対応を取る」と語り、資金規模を見直す方針を明らかにした。東京都内で記者団に語った。

 同資金は原発など発電所立地を予定する自治体に交付金を支出する目的で経産省が積み立てている。現在の残高は731億円。検査院は報告書で福島第1原発の事故によって原発新設のメドが立たないため、積立金のうち657億円は不要だと指摘していた。


原発積立金は10年度末で1231億円の残高があるそうで、福島第1原発事故対策費500億円を考慮しても、657億円は余る見込みとの事。
ついでに原発の安全を全然見張る仕事をしなかった、原発関連の沢山のの公益(非公益)法人独立行政法人を解散して、その法人の維持費を節約する事にしたら、どれ程の余剰金が出来る事だろう。
彼等団体職員は原発の安全を見守るべき立場にありながら、職務怠慢であったという事で、退職金は一切払わないで、責任者からはこれ迄只取りしていた給与の返還を求めるべきであろう。

電源三法の交付金は総て凍結して、原発対策費として電気代から徴収している3%の税金を総て、東電の原発事故の補償費に当てる事にして欲しいものである。

尚、原発関連の主な公益法人独立行政法人の一覧表を写しておきました。
この表の中には、かの悪名高い原子力安全保安院は乗っていませんので、又別の区画に入るので消化?他にもまだまだ多数有るとの情報も見たことがあります。
http://news.livedoor.com/article/detail/5727605/公益法人

とんでもない都知事に騙されてはいけない! 

「木霊の宿る町」処刑される米国経済の続きを読むの部分で、大東亜戦争・太平洋戦争の経緯を詳しく書いておられる。
http://onomar.jugem.jp/?eid=3764#sequel
その中で読売新聞の渡辺恒夫名誉会長権主筆を初めとした著名人の、兵士としての戦争体験を紹介しておられるので、以下に引用させていただく。

日本経済新聞2006年12月5日第44面の『私の履歴書』で、
渡邉恒雄読売新聞・名誉会長兼主筆は次のように述べている。
「古参兵によるビンタは当たり前。理性的な判断や合理的な思考が
存在する余地すらない。不条理な精神主義と陰湿な制裁が横行していた。
あるとき、一等兵の誰かが丸太を並べた上に何時間も正座させられていた。
江戸時代の拷問のようだった。
私も毎日、【上靴(じようか)】と呼ぶ皮のスリッパで頬を張られた。」

読売新聞(朝刊)2007年3月24日第1面『編集手帳』は
「志願して17歳で海軍に入った城山三郎さんは、朝から晩まで
殴られずくめの絶望を味わった」と述べている。

読売新聞2004年9月28日第13面の『時代の証言者』の中で、漫画家の水木しげる氏は「日本の軍隊じゃ、兵隊はいつも殴られてるんですから」と
述べている。

読売新聞(朝刊)2006年9月26日第12面で、
山岸章連合初代会長は次のように述べている。
「海軍甲種予科練習生に志願しました。
軍人精神注入棒で毎日のように殴られる。
暴力と権威で押さえ込むだけ。
死んだ方がましだと思うまでぶん殴られた。」

日本経済新聞2007年5月16日第40面の『私の履歴書』で、
映画監督・脚本家の新藤兼人氏は、「苛酷な私的制裁が待っていた。

隊の玄関には野球バットをひと回り大きくした【直心棒】が掲げてあった。

これで兵隊のケツを殴るのだ。暗闇の営庭で整列し、
【軍人は忠誠を尽くすを本分とすべし】と股を開いてケツを突き出すと
上級水兵(=上官)の【直心棒】が唸りをあげてとんでくる。
踏ん張りが悪いと吹っ飛ぶのである。5回殴られる。
殴られたケツは紫色になる。
【直心棒】による私的制裁は毎夜続いた。
私たち海軍二等水兵は、アメリカと戦争するのではなく、
日本帝国海軍と戦争だと思っていた」と述べている。

日本経済新聞2005年5月4日第28面の『私の履歴書』で、
加藤寛千葉商科大学長は「軍隊では、案の定、苛められっ放しだ。
軍人勅諭が暗唱できない、糧秣の米俵が担げない、あれができない、
これができない。で、【この国賊】と殴られる。口から流れる血の赤を見ると
興奮して凶暴になる上官もいて、本当に痛い目をみた」と述べている。

日本経済新聞2004年9月8日第40面の『私の履歴書』で、エコノミストの金森久雄氏は1944年、陸軍に召集され、陸軍二等兵として8ヶ月過ごした体験を
「兵隊の思い出はあまり語りたくない。夜は私的制裁がはじまる。
初年兵を並べて、スリッパでほっぺたを殴るなどは日常茶飯事である」と
述べている。


一昔前まではこういう目に会わされた人が大勢生きていたから、日本人は当然の事として戦争を嫌悪し、平和を愛していた。
ここ10年余り段々と戦争容認の意見が、右翼と称する者たちの間から叫ばれるようになってきているが、
それは戦争で悲惨な経験をした者達が、順次死に絶えて行ったからなのかも知れない。

渡辺恒夫読売新聞名誉会長は、ご自身が戦争で酷い目に会っておられるのに、
アメリカの求めに応じて、日本を戦争に引きずり込みかねない前原誠司のようなものを、
どうして手放しで贔屓したり出来るのだろう?
年をとって昔の事を忘れられたからなのかなと思っていたが、兵隊として無残な体験をした思い出を書かれたのは、2006年の事なのだから、昔の事を忘れたわけでもないだろうに・・・・・

石原慎太郎と言うとんでもない都知事は、『新・堕落論 我欲と天罰』 という本を出して、
戦後66年間の日本国民の必死の努力を全面的に否定し、
平和の毒、平和はセンチメント等と、とんでもない事を言っているそうである。
『文藝春秋』 平成23年8月号 第94頁~第103頁
石原慎太郎(作家・東京都知事)・藤原正彦(数学者・お茶の水女子大学名誉教授)

石原都知事は都民の台所とも言える中央卸売市場を、豊洲のガス工場跡地で猛毒が残存している事が分かっている土地に移転しようとしている。
豊洲の予定地は3・11の大地震の後で、地震による液状化現象が確認され、埋め込んでも猛毒を押さえ込むことは、更に無理であるという事が判明している。
それなのに石原慎太郎は東京都の豊富な資金力にものを言わせて、反対者を個別に押さえ込んで、ごり押し的に築地市場の豊洲移転を断行しようとしている。
これだけ酷い人間になると、他人を苦しめる事が善であり、国民が苦しめられていないと、為政者の怠慢に見えてくるのだろうか?
あの世に持って行ける訳でもないお金を、これ以上増やしてもどうしようもないだろうに、習い性となって、賄賂を手に入れるためだったら、どんな事でもしたくなるという事なのだろうか?
石原都知事が日本人が駄目になったと感じておられるのは、ご自分が駄目になったのを他人が駄目になったと、勘違いしておられるからなのではないだろうか?

福島県人を初めとして、日本中の人々を奈落に突き落とした原発の推進を言ったり、
平和志向を悪し様に言ったり、若い人たちの未来を何と思っているのだろう?
もしかしたら石原慎太郎は、老い先短い自分に、若い人たちを殉死させたがっているのだろうか?

それにしても「木霊の宿る町」のこの記事、読み応えがあった。

  追記
最初にご紹介しましたURLは、下記に変わっています。
http://onomar.jugem.jp/?eid=3765#sequel

TPP参加の是非を議論するプロジェクトチーム発足 

鉢呂前経産相、民主党TPP議論の座長に関連
 民主党は3日、関税を原則撤廃する環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を党内で論議するプロジェクトチーム(PT)の座長に、鉢呂吉雄前経済産業相を充てる人事を固めた。4日にも正式決定し、週内に議論を始める。

 TPP推進派の前原誠司政調会長が指名した。元農協幹部で農政通の鉢呂氏を起用することで、農業団体や反対派議員を説得する狙いがある。ただ鉢呂氏は先月、失言の責任を取って就任わずか9日で経産相を辞任したばかり。交渉参加の是非をめぐり激しく対立する党内論議をまとめきれるかは不透明だ。


環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を党内で論議するプロジェクトチームが発足し、
座長に元農協幹部の鉢呂前経産相がほぼ決まったそうである。
鉢呂氏を選んだのは前原政調会長で、鉢呂氏に農業団体や反対派議員を説得してもらうのが目的という事らしい。
鉢呂氏を座長に選んだのは、野田総理がTPP参加を避けたいからなのかな?とっちょっと期待したのだけれど、そうではなかったらしい。
鉢呂氏は前原氏の期待通りに、農業団体や反対派議員を説得し、プロジェクトチームを誘導して、TPPに参加するべきだと言う結論に持って行くのだろうか?

TPP参加の危険性は、
農業問題だけではなく、共済や簡保などの保険や金融、狂牛病牛の輸入自由化つまり狂牛病牛も売り放題という様に、これ迄日本が規制していたものを、総て手放しで国境を超える事を許可せねばならないという事にあるという。
(もし日本政府が狂牛病の牛肉の輸入禁止措置を講じたりしたら、日本政府は国際裁判所に訴えられたら敗訴となる。)、
環境保護の為にこれ迄日本で、色々な規制が決められていたが、
TPP加盟国の業者がその規制の為に、商業活動の自由が損なわれたと主張して訴えたら、
国際裁判所は日本政府を敗訴とする可能性が非常に高い取り決めとなっている。
TPPとはそんな取り決めなのだそうである。

TPPではないけれどTPPと同じような取り決めを、カナダとアメリカの2国間でしている。
カナダ政府がカナダの国内法に基づき、ガソリンの中に目を刺激する物質を入れてはいけないと、アメリカの業者のガソリンを規制したら、
アメリカの業者が国際司法裁判所に訴え、カナダ政府は敗訴となったのだそうである。

TPPに参加したら総ての製品の、安全基準が無視される事になりかねない。
日本は(各国は)総ての参加国の安全基準のうち、最低の基準に甘んじねばならない事になる。
これでは日本国民(各国民)が営々と努力して、獲得してきた総ての国民の為の政策が、反故にされる事になりかねない。
総てが最低の基準値に合わさせられる事になれば、業者はそれ迄守らさせられていた規制が無くなるのだから、TPP大歓迎なのかもしれないけれど、
国民にとったら只でさえ放射能汚染で、健康被害が危惧されている所に、
これ迄規制されていた食料品への有毒な添加物や、環境汚染物質の規制が総て撤廃される事になったら、国民の健康は愈々脅かされる事になってしまう。

日本国民が名目通り本当に主権者であるのなら、
このような国際間の取り決めに易々として参加するなどとんでもない事である。
「主人の健康を何と思っているのか」と言って、即刻大臣の首を飛ばす筈の所であると思う。

画期的な事件続く 

昨夜「画期的なことが起きた」と私はびっくりした。
これは画期的なことではなく、一過性の改善に過ぎないのかもしれないが・・・・・
小沢元代表が秘書の有罪判決に対して物申しておられる所を、あのNHKテレビが放送していたのである。
「なんの証拠もないのに、裁判官が独断で推測に基づいて有罪を決めてしまうのは、民主主義国家では考えられない結果だ」「本当にビックリしている」という様な事を小沢氏は言っておられた。
私が驚いたのはその言っておられる事に対してではなく(小沢氏の意見は至極尤もな意見であると思う)NHKテレビがそれを素直に放送していたという事に対してであった。
今検索したらこれは2日、インターネット・メディアを通じ市民対話を行なった時のもの一部を、NHKが放送したものだったようである。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4841628.html

アメリカで9月17日から、デモが続いているらしい。

米抗議デモ各地に拡大 格差、高失業率に怒り 【ニューヨーク、ロサンゼルス共同】世界経済の中心地、米ニューヨークのウォール街周辺で始まった経済格差の是正などを訴える抗議デモは2日も続き、ロサンゼルスやボストン、シカゴなど全米各地に拡大した。低迷する経済や高い失業率への若者の不満に火が付いた形。参加者らはネットの交流サイト「フェイスブック」などを使って連携、関連サイトは全米100以上の都市で抗議グループがつくられたと表明しており、さらに抗議活動が広がる可能性もある。

 抗議グループは巨大企業や富裕層への憤りをあらわにしており、オバマ政権は富裕層への増税政策などを進める必要に迫られそうだ。
2011/10/03 12:13 【共同通信】


日本でも格差は拡大し続けており everyone says I love you
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/f24ccabe5efc336de063cdb469f92f81によると
純金融資産が1億円以上ある層1・8%は日本の金融資産の20.7%にあたる254兆円を持っており、この富裕層の資産はたった2年で19%増と急速に増えている。富裕層の持つ250兆円あまりの金融資産にフランスやスペインのように1%の税率で税金をかけるだけで年間2・5兆円の税収アップを図ることができる。10年間で25兆円の税収である。金融資産以外の資産にも課税できれば復興増税どころか税と社会保障の一体改革でも他の増税など必要ない
という話である。

それなのに日本ではあれだけの震災被害、原発事故災害が起きたと言うのに、富裕層に協力を一切求めないで、大部分が庶民から取られる消費税を引き上げる事で賄おうとしている。
法人税率を3%上げると言っても、
先ごろ5%下げる事が決まった税率が、ちょっと下げ率が減るだけ(2%下げ)になるという、
実質的には法人税減税を、法人税増税と偽ってお茶を濁そうとしているのだそうである。

日本でも富裕税1%くらい常時かけて、
今は非常時だからという事で、2%お願いするという事にしたら、消費税の増税などしなくても済む筈なのではないだろうか?
それに円高で苦しみながら、震災復興債が出せないというのは、どうも解せない事であるが・・・・・

追記
10・3・13・50頃に小沢氏の発言内容のビデオも載せた毎日新聞記事は、もう見る子緒tが出来なくなっていました。念のためニコニコニュース「初公判控えた小沢元代表「政権交代のスケープゴートにされた」のURLを乗せて置きます。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw123274

話し合いのテーブルについたらお終いのTPP 

TPP参加 米が対日圧力強める
2011年10月1日 20時00分

 野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)参加問題について、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までの決着を目指す方針を固めたのは日増しに強まっている米国の圧力が背景にある。雇用対策を最重要課題に掲げるオバマ政権は、経済大国・日本の参加で輸出拡大につながる方向性を示したい考えだ。

 野田政権は日米同盟を外交の基軸に据えているが、懸案の米軍普天間飛行場移設は進展が全く見えていない状態。菅政権当時の6月にTPPは一度結論を先送りした負い目もあるだけに「日本側の譲歩を引き出しやすい環境」(日米関係筋)との計算も働いている。

 キャンベル米国務次官補は6日来日する予定。主目的は北朝鮮核問題をめぐる対応をすり合わせることだが、TPPやハーグ条約加盟問題を取り上げる可能性もある。(共同通信)


TPPなんぞに参加したら、日本がどういう事になるか考えたら、絶対に参加など容認できるはずがないのに、野田内閣はTPPに参加する積りなのだろうか?
「一応参加交渉の場にでるだけ」と言う選択肢はないと言うことは、「話し合いに参加したら、決して抜け出せないTPP」で中野剛史さんが言っておられるビデオをご紹介している通りである。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-category-17.html#entry1043

野田総理には、日本のためにこれだけは踏みとどまってもらいたい。

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