Dendrodium 2011年08月

Archive

 2011年08月 

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

波力発電 

自然エネルギーの分野で海のエネルギー利用(波力発電・潮汐発電)が世界各国で色々と模索されているそうです。
http://blog.sizen-kankyo.net/blog/2011/08/000941.html#more
そんな中で、神戸大学名誉教授が昨年1月波力発電の素晴らしい方式を開発されていたそうです。

『波力発電の新方式開発 神戸大名誉教授 高い効率性、耐久性実現』 
  1月4日3時19分配信 産経新聞

環境面で注目される波力発電で従来弱点となっていた効率性を高め、低コストで高い耐久性を保持する新しいシステムを、神吉(かんき)博・神戸大名誉教授(機械力学)らが開発。実用化に向け、最終試験を進めている。ジャイロ(コマ)を使って波による揺れを直接回転運動に変換する技術を採用。製品化を目指す神戸大発のベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」(神戸市中央区)は、今年から国内外で販売を開始する計画を立てている。
 
地球温暖化防止が世界的課題となる中、発電の分野では原子力のほか、自然エネルギーの活用も進んでいる。しかし、太陽光や風力発電の実用化が進む一方、波力は効率の悪さがネックとなり、ほとんど利用されていない。
 
日本全国の海岸に打ち寄せる波のエネルギーは総計で原発数十基分と推定され、神吉さんは「これほどのエネルギーを使わないのはもったいない」と、平成12年ごろから波力発電の研究を進めてきた。
 
従来の波力発電は、波の運動を空気の移動に変換し、タービン(回転動力の原動機)を回して発電する方式が主流だった。しかし、この方式ではエネルギーの変換回数が多く、タービンの回転ロスもあって効率の悪さにつながっていた。


地球温暖化対策「波力発電検討会」というものが、2009年、国に先んじて東京都環境局によって立ち上げたられているそうです。
石原都知事には、こういう面もあったのかと見直させられた所です。
(もしかして石原都知事はいやいや許可しただけなのかもしれませんが・・・・・)

国も原発への執着を断ち切って、こういう研究に本気で力を入れてほしいものです。

スポンサーサイト

野田総理誕生 

野田首相きょう選出 民主新代表、大連立「視野に」
2011年8月30日 02時07分
 民主党の野田佳彦財務相(54)は30日、衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に選出される。野田氏は29日の代表選で決選投票の末、海江田万里経済産業相(62)を破って代表に就任した。幹事長などの党役員人事に着手し、30日にも決定する方針だ。任期は菅直人首相の残り任期である来年9月末まで。代表就任後の記者会見で、自公両党との大連立に「信頼できる相手と思ってもらえる関係になるかどうかだ。お付き合いしながら、視野に入れていきたい」と意欲を示した。

 野田氏は、党代表選の第1回投票では海江田氏に次いで2位だったが、3位の前原誠司前外相(49)、4位の鹿野道彦農相(69)と「下位連合」を組んで逆転。第1回トップの候補を下す政治史上まれな決着だった。

 野田氏は代表就任直後に国民新党の下地幹郎幹事長と会い、連立の継続を確認した。

 続いて自民党の谷垣禎一総裁と会談し、「信頼できる関係をつくっていきたい」と与野党連携への協力を要請。谷垣氏は「震災復興には協力したい」と述べた。

 公明党の山口那津男代表との会談では、2011年度第3次補正予算案を協議したいとの意向を伝えた。

 政府関係者は組閣日は31日か9月2日が有力との見方を示した。

 記者会見で、野田氏は党役員や閣僚人事に「トータルとして、党を挙げた態勢をつくりたい」と、挙党態勢づくりを強調した。

 子ども手当など民主党マニフェストの主要政策を見直すとした自民、公明両党との3党合意には「誠実に守っていく」と表明した。

 衆院解散・総選挙には、東日本大震災への対応などを挙げて「基本的に政治空白をつくれる状況ではない」として早期の解散を否定した。一方で「首相の解散権を縛る話ではない。いろんなことが起これば、解散はあり得る」と指摘した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題では「菅政権を踏襲していく」と述べ名護市辺野古に移す日米合意を推進する考えを示した。

(中日新聞)


今日野田佳彦さんが総理大臣に指名される。
野田さんも、前原さんが総理にならなくて良かった、と単純に喜ぶわけには行かない様なタイプの人のようである。
これでTPPも避けられなくなったのかな?
消費税率も上げられるのかな?
日本は円高でこまっているのに、どうして復興国債の発行はしないで、増税で賄おうとするのかな?

何の為に菅総理をあそこまで排除したのか、意味が分からない総理交代劇。

でも海江田さんでは負けても仕方ないか・・・・・
海江田さんなら勝てると本気で思ったのだとしたら、小沢さんが豪腕だなんて、勘違いだったのでは?

代表戦の1・2位の決戦投票の前に、野田さんと海江田さんが演説をされたが、
野田さんの演説の巧さ、海江田さんの下手さが際立っていた。
あれでは海江田さんが浮動票を貰う事など無理だろうなと感じさせられた。
民主党内の脱原発派も海江田さんには入れないだろうから、
組織票だけでは勝てないのだったら、従米隷属を変るために候補を立てるなら、
海江田さん以外の誰かにしていた方が、他の誰であったとしても、海江田さんよりはずっと票が集まったのではないかと思われる。

野田さんは中国嫌いだそうだから、日中間は益々冷え込むのかな?
アメリカべったりで行って、日本は世界から取り残されるような事にならないかなと心配になってくる。
だからと言って海江田さんが勝っていたらよかったとも思えないし・・・・・

野田さんは大学卒業後しばらくは、かなり苦労もされたようだし、
野田総理に期待するしかないか・・・・・

民主党代表戦今日午後 

民主党代表選:新代表、きょう選出 決選投票、行方焦点
 ◇海江田氏追う野田、前原、鹿野氏
 菅直人首相の後継を決める民主党代表選は29日の両院議員総会で投開票され、同日午後、新代表が選出される。28日までの毎日新聞の情勢調査では、海江田万里経済産業相(62)がリードを保ち、野田佳彦財務相(54)、前原誠司前外相(49)、鹿野道彦農相(69)の3氏が2位を争う展開が続いている。海江田氏が1回目の投票で当選に必要な過半数を得られるか微妙な情勢で、2位以内に入った候補とともに決選投票になる見通しだ。

 両院議員総会は29日午前11時から東京都内のホテルで行われる。投票資格を持つのは党所属の衆参両院議員のうち、党員資格停止処分を受けている小沢一郎元代表ら9人を除く398人(衆院292人、参院106人)。5候補がそれぞれ演説し、1回目の投票結果は午後1時過ぎに判明する予定。決選投票に入れば、午後2時過ぎに新代表が選ばれる。

 毎日新聞の情勢調査によると、海江田氏が約130票を固めて先行。27日時点では前原氏に後れを取っていた野田氏が約60票まで支持を伸ばし、前原氏の約55票と逆転した。一方、鹿野氏支持とみられた議員が一部、海江田氏支持に移り、鹿野氏は約40票から約35票に後退。馬淵澄夫前国土交通相(51)も推薦人20人のうち1人が前原氏支持に転じ、約20票にとどまっている。

 海江田氏は党内最大勢力を率いる小沢元代表の支持を受け、鳩山由紀夫前首相のグループや参院議員にも支持を広げている。第1回投票で1位になるのはほぼ確実とみられる。ただ、「小沢色」が強まったことで中間派の支持が離れている側面もあり、2位に入った候補が決選投票で3位以下の陣営と協力する「2、3位連合」を警戒。決選投票をにらみ、一層の支持の積み上げを図っている。

 2位争いで野田氏が支持を伸ばしているのは、岡田克也幹事長ら主要幹部が野田氏支援で動きを活発化させたのに加え、前原氏の新たな外国人献金が発覚したことも影響。野田、前原両陣営は決選投票では協力する構えだが、どちらが2位に残るかでしのぎを削る。

 菅政権を支えた主流派の野田、前原両氏と非主流派の海江田氏が「反小沢」対「親小沢」の党内主導権争いを繰り広げる中、双方が中間派への切り崩し工作を強化。中間派として2位を目指す鹿野氏は巻き返しに懸命になっている。一方、旧民社党系議員は28日の会合で、自主投票で臨む方針を確認。3割近い約100人がまだ態度を明確にしておらず、2位争いと決選投票の行方はなお流動的だ。【田中成之、西田進一郎】
毎日新聞 2011年8月29日 東京朝刊


ばかのぜんかい(馬鹿野前海)と揶揄された今回の民主党代表選挙は、今日のうちに投開票されて、2時ごろには新代表が決まる予定だそうである。
福島原発事故への対応が、経産省の言いなりで余りに酷いものだったので、海江田を推薦するという鳩山・小沢グループに、私は呆れてものも言えない状態になっていたけれど、
今朝の「天木直人のブログ」や「雪裏の梅香」の記事を読んで気が付いた。
現在の日本は原発問題以外に、外交問題でも重要な分岐点にある。
このまま対米隷属一辺倒で、経済政策でもアメリカの言いなりになって、TPPに参加したりその他様々な不利益を容認し続けていたら、日本は大変な事になる恐れがあるのも事実である。
現在の対米従属一辺倒の政治から、抜け出す努力をする見込みのある総理候補は、海江田氏しかなかったから、鳩山・小沢グループは海江田万里氏を推す事にされたのだろう。

と言うわけで、鳩山小沢グループの選択を容認する気持ちが、私にも涌いてきたのだった。
読売新聞の「海江田氏破り、小沢支配許すな…菅首相グループ 」と言う記事の見出しを見たら、海江田氏選択は間違いではなかったのだと確信させられた。
尤も、海江田氏を選ばれたのは同じ外交政策を持つ者には、党首選に勝てる人物が他に見当たらなかったからの、止むを得ない選択だったのではあろうが・・・・・

どうか前原だけは選ばれませんように!

何処かに決めねばならない放射性廃棄物の保管場所 

放射性廃棄物「中間貯蔵施設福島に」首相表明 知事不快感
 菅直人首相は27日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物や汚染土壌を一時的に保管する中間貯蔵施設を福島県内に建設する考えを表明した。佐藤知事は「突然の話で困惑している」と話し、受け入れの可否は明言を避けた。
 菅首相は「放射性物質で汚染された廃棄物、土壌の管理や処理は(除染を進める上での)重要な課題。一時的仮置きが考えられるが、国として、県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管する中間貯蔵施設を整備することをお願いせざるを得ない」と述べた。その上で「最終処分場にすることは全く考えていない」とし、中間貯蔵施設の整備に当たっては地元合意を得る姿勢を強調した。
 佐藤知事は「災害に苦しむ福島県民や関係自治体には極めて重い話だ」と強い不快感を示すと、菅首相は「除染の本格化には乗り越えなければならない問題で、国として責任を持ち、自治体、住民と十分に調整したい」と繰り返した。
 政府は従来、除染作業で回収した放射性物質は市町村ごとに仮置きするよう求めてきたが、その後どうするかは具体的に説明してこなかった。
 菅首相は県庁訪問に先立ち、福島市で開かれた「福島復興再生協議会」に出席し、佐藤知事や県内首長らに「原子力政策を進めた国の立場から、その後の対応の不十分さがあったことをおわびする」と陳謝した。2011年08月28日日曜日


福島県としたら、汚染物質は他の地域に持っていって、少しでも県内の放射線量を減らしたい所だろうけれど、
放射能汚染した表土やごみなどを、快く受け入れる県があるはずもないから、福島県内の居住地域を少しでも除染する為には、原発の近くの居住できない地域に保管するしか無いという結論が、出るのは免れない事だろう。
原発から半径3k圏内の土地は政府買い上げと決めた時から、政府にはその目論見があったのではないだろうか?
しかし、汚染物質を新たに保管して、その地の放射線量を上げてしまう事にするのなら、
半径3キロでは余りに狭すぎると言う気がする。(何キロが適当であるかは、私には分からないのだけれど)
放射能汚染物質の保管場所にすると言われて、福島県知事も立場上困惑して見せているだけだろう。
福島県知事が拒否されるのだったら、もう過ぎたことで手遅れな事ではあるが、前福島県知事佐藤栄佐久氏がされたように、問題のある原発の再稼動を拒否されるべきであったと思う。

福島県以外の事故が起きてない原発でも、原発を運転している限り、放射性廃棄物は限りなく増えて行っているのだから、原発は即時停止するべきなのではないだろうか。
原発の出すゴミには、恐ろしい使用済み核燃料だけでなく、原子炉の管理によって出てくる放射性廃棄物も、延々と増えていくのだから、原発の後始末は遅くなればなるほど、益々大変になって仕舞うだろう。

これからの日本は一日も早く原発を全停止して、核廃棄物の後始末に取り掛からねばならない時なのだ。
この問題は福島県に誰かが申し渡さねばならない、避けられない問題であったと思う。
菅総理は退任間際にもかかわらず、よく逃げず嫌な役目を果たされたと思う。

菅・カダフィーの追放後 

今日も雨が降っている。
昨夜も強い雨が長い時間降り続けていた。
今年の夏は暑い日も有ったが、全体的には涼しい日が多かったのと、国民が本気で節電したお陰か、
電力各社は電気が余り気味で、節電要請を取りやめると言うところが続出しているそうである。
http://news.google.co.jp/news/more?pz=1&cf=all&ned=jp&topic=w&ncl=dwyCusyTrmxPS6MoD8WDPqvitrGxM
国民が本気で節電に協力したのは、巨大地震に襲われたらあんな悲惨な事故を起こす原発を、いつまでも続けるべきではないという思いからだったのではないだろうか?
日本国民の殆んど、原発利権に染まっていない日本人ほとんどの者が,脱原発を願っていると思う。
しかし国民の代表であるはずの政界は、何故か原発推進派が多いようである。
少なくとも総理を狙おうかという候補者の中には、脱原発論者は見当たらないようである。

国民の為に政治を正そうとしているから、検察に失脚させられたと信じさせられている小沢一郎氏と、施政方針演説で「命を守りたい」http://blog.goo.ne.jp/fenetre39/e/da26a35ac78404f60679702074959a61と言っておられた鳩山由紀夫前総理が推す事にされた候補が、海江田経産相であると聞くと、呆れて開いた口がふさがらない思いである。
福島原発事故があれほど悲惨なものになったに付いては、何年も前から東電の事故対策のいい加減さや事故隠しを知っていて見逃して来ていた経産省の責任は重大である。
福島県民の住宅や生活の手段を奪った、そして日本中に放射能の危険をばら撒いた、あの東電福島原発事故に重大な責任のある経産省のトップを無罪放免にしただけでなく、1000万円上乗せの退職金を与えて、名誉ある退任をさせた、国民にとっての裏切り者とも言うべき海江田某。
民主党の中では唯一希望の星と目くされていた鳩山氏と小沢氏のグループが推す次期総理候補が海江田で、
対立候補が敢えて尖閣諸島で事件を起こさせた前原前外相では・・・・・・
「日本の未来は わうわうわうわう・・・・」って感じで・・・・

カダフィー政権はいよいよ追い詰められたらしい。
リビアの豊かな石油資源は、計画通りリビア国民の手から、もぎ取る事ができたと、連合国はお喜びなのかな?
(マスコミに載らない海外記事「中東分割のモデルとしてのリビア」http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-8924.html
中東の民主化運動はリビアを追い詰める為に、アメリカが何年も前から計画していた事だったのかも・・・・・
(マスコミに載らない海外記事「Google革命工場-アライアンス・オブ・ユース運動: カラー革命2.0」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/google--20-a1ad.html

狂った日本 

最近の日本の政治家は中央地方に関わらず(一部にはまともな人も残ってはおられるのかも知れないが)狂ったとしか思えない政治家だらけである。
中央にも地方にも、住民にとって明らかに危険であると分かっている政策を、強引に推し進めようとする政治家が何と多いことだろう。

その中の最たるものは福島原発事故で、
一旦事故を起こしたら原発がどんなに住民を苦しめるものであるか、
その被害は国中にまで及びかねないものであるという事を、目の当たりにしたと言うのに、
活断層の上にある原発さえ、廃炉にしようとしないばかりか、
何処の原発でも隙あれば再稼動しようと、中央政府や地方自治体の政治家達が、
虎視眈々と狙っているという驚くべき状況にある。

東京都では東京ガスの工場跡地で、様々な化学物質が土壌の中にしみこんでいる土地に、食料品の中央市場を移転させようとしている。
化学物質は所を得たら役に立つ、有用な物質になるけれど、
食べ物の中に含まれたら、人の健康を犯す(量が多かったら死に到らせる)恐ろしい物質となるものである。
そんな化学物質が大量に含まれている土地豊洲に、事もあろうに食料品の中央市場を移転させようとしているだけでも言語道断な事であった。
その上今年3月の東日本大震災の時には、豊洲の予定地は液状化現象まで起こした。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10979079312.html

汚染していても土壌の入れ替えで大丈夫、安全な土地にすると東京都知事は言っているけれど、
例え東京都が誠実に土壌の入れ替えをしたとしても,地震で液状化現象が起きたら、汚染物質がもっと深いところから滲み出してくる事は容易に想像できる。
液状化現象の起こる土地で、土壌の入れ替えをしても無意味な事になってしまうだろう。
又、液状化現象を起こすような地盤がゆるい土地に建物を建てたら、
地震の時に倒れる危険性迄加わるのである。

築地市場は関東大震災を教訓として(再び関東大震災の様な強い地震に襲われたときの事を考えて)、地盤の確りした土地を選んで立てられたそうである。
中央卸売市場が築地にあるか、豊洲に移転しているかは、
もし東京に大地震が起きたとき、中央市場が地震でもびくともしないで確り建っていて、都民の食料品が暫くは賄えるのと、
地震で崩壊して中の食料品が全部土に埋もれ、強烈な化学物質に汚染されてしまい、交通が回復するまで都民は食料にも事欠く、
と明暗を分ける事になってしまうだろう。

何処から考えても豊洲移転は都民の為にはならないという事は明白であるのに、
東京都は莫大な税金を投入して、強引に豊洲移転を強行しようとしているらしい。
石原都知事、相当に耄碌してしまったのか?
それとも、袖の下が入るならどんな事でもやってしまうという、生まれつきの悪党なのか?
とてもまともな人間のする仕事とは思えない。

日本は未曾有の円高で、輸出企業が困っているというのに、
震災復興の為の国債を発行しようとしないで、増税で賄おうとしている。
それも、庶民の生活を圧迫するに決まっている消費税の増税で。
数十兆円の国債を発行したら、円高は忽ち解消するだろうに・・・・・
その上為替相場の相場師を儲けさせるだけのお金、10兆円もの基金を為替介入と称して、財務大臣は為替相場に注ぎ込んでいる。
(為替介入した十数日後に、円は史上空前の高値になってしまった。)

そしてもっと不思議なのは、これらの政治悪をマスコミが全然指弾しないばかりか、報道さえしないで、
大相撲の八百長事件とか、漢字検定協会がどうしたと言うような、国民にそれ程被害が及ぶわけでもないことを、大げさに連日叩いて見せて、社会正義を推進している振りをしているのである。

リビアの悲劇 

首都はカダフィ政権が依然支配」、拘束情報の次男が姿現す
2011年 08月 23日 13:14 JST
[トリポリ 23日 ロイター] 反体制派が事実上首都トリポリを制圧したリビアで、最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏が22日夜、外国人記者団が宿泊している同市内のホテルに姿を現し、同市は依然として「カダフィ政権の支配下にある」と強調した。
 反体制派は同氏を拘束したとしていたが、姿を見せたことで信ぴょう性が疑われている。

 セイフ氏はトリポリ市内のリクソス・ホテルに到着。テレビに映し出された映像では、反政府勢力との戦いに政府は勝利していると言明。こぶしを突き上げ、笑顔で支持者らと握手をしたり、勝利を表す「Vサイン」のジェスチャーを行ったりする同氏の姿が確認できる。

 これより先、一部の外国人記者らは、リクソス・ホテルを警備する政権側の治安部隊とバーブ・アジジヤ地区にあるカダフィ大佐の拠点を訪問し、セイフ氏と会談。その後、セイフ氏は記者らと共にホテルに到着した。

 反体制派がトリポリに進攻して以降、カダフィ大佐は姿を見せていないが、大佐は市内で無事かとの質問に対しセイフ氏は「もちろんだ」と答えた。国際刑事裁判所(ICC)がカダフィ大佐とセイフ氏に逮捕状を出したことについては、意に介さない姿勢を示した。


昨日のNHKニュースで、カダフィー政権もいよいよ追い詰められた。
首都は反政府勢力の勢力下になり、カダフィーの跡継ぎとされていた次男が、反政府勢力によって拘束されたと言っていたから、
とうとうカダフィー氏の抵抗にも、終止符が打たれたのかと思っていたが、
最高指導者カダフィ大佐の次男セイフ・アルイスラム氏が22日夜、外国人記者団が宿泊している同市内のホテルに姿を現し、同市は依然として「カダフィ政権の支配下にある」と強調したそうだから、
昨日のNHKニュースの方が間違っていたと言う事になるのかもしれない。

私はカダフィー氏は国民の為にならない政治をしているから、国民から嫌われていたのかと思っていたが、どうやら、それは私の勘違いであったようである。
カダフィー氏は法律などに殆んど拘束されない政治を長年行ってきていて、文字通り独裁者であった事は間違いないけれど、
カダフィーは石油代金を資金にして、福祉を充実させるなど国民の為の政治を行っていたらしい。
http://blog.livedoor.jp/purasoku/archives/2409512.html
リビアでは30%に及ぶ失業者に対して給付金を出したり、医療費は1割負担だけとか、学費は大学まで無料にしている等、様々な福祉が行き届いていたらしい。
だから多くの国民が、カダフィー政権を支持していたと言うのは事実らしい。

只部族国家であるため、カダフィーと違う部族に属する者達にとっては不公平な事も会ったようで、
独裁者カダフィーに対して、常々不満が堪っていたらしい。
中東を襲った民主化要求のデモの嵐を機に、反政府勢力がリビアでも蜂起した。
リビアの石油利権が欲しい国々が、これを機に一気にカダフィーを追放して、念願の石油利権を物にしようとして、リビア反政府勢力の応援に乗り出したというのが実態のようである。

連合国はリビア攻撃に劣化ウラン弾を使っているそうであるが、
リビア国民をカダフィーから守る為であるなら、劣化ウラン弾など絶対に使うはずがない。
これ一つ取ってみても、米欧が人道支援をしているという事は有り得ないだろう。

菅さんの退陣と機を同じくして、カダフィーも退陣させられるのかと思ったが、
このニュースを見る限りでは、まだ決着が付いたという事ではないのかもしれない。
いずれにしても、この春からの米欧の応援は、リビア国民にとっては、ありがた迷惑なだけだったのではないだろうか?
リビア人にとっても、辛い5ヶ月だった事だろう。

国内の才能が 生かされる国に 

新聞テレビは前原が出るとか出ないとか民主党の代表選挙の話で持ちきりである。
しかし、出てくる顔ぶれを拝見していて、心踊るような顔ぶれは一人もない。
そんな時、最近莫大な退職金を貰って勇退した経産省事務次官の事が思い出された。
あれだけの事故を起こした責任省庁の官僚トップが、何一つ責任を取らされる事もなく、何の罪科もつけられず退職金上乗せされての退任が出来たなんて、奇跡的なことだと思われる。

「更迭」の経産事務次官ら3人に退職金6~8千万円
http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY201108120643.html

政治がまともに働いていたら、退職金を貰うどころか、職務上重大な過失ありとして、有罪になり退職金など1円も払われなかったはずの人が、
東電の免罪を決めて東電に恩を売ったおまけに、事故についての責任を一切問われずに、定年前の「勧奨退職」という事で、1000万円退職金を上乗せさせ、
退職の条件に後輩を指名する事によって、後輩の事務次官にも恩を売って、大威張りで退職したのだった。

善悪を抜きにしたら前経済産業省事務次官松永和夫という人物の有能さには、ほとほと舌を巻かされる。
あの未曾有の原発事故の中、
松永和夫が自分自身を守る為に打つべき手を、着々と確実に打って行った結果が、
今回の退職金上乗せの、天下晴れての退任劇に繋がったのだろう。

海江田経産大臣がいい加減すぎるというラッキーな条件が有ったからとは言っても、
並の人に出来る芸当ではないと思われる。
これだけ有能な人物が、日本の為に真剣に取り組んでくれていたら、
日本は現在のていたらくになりはしなかっただろうにと、残念でならない。

今の日本には、坂本竜馬や、勝海舟・西郷隆盛・桂小五郎・大久保利通になれるような人物が、
まだまだ人知れず何処かにひっそりと潜んでおられるのではないだろうか。
その人達が活躍できる舞台が出来たなら、きっと縦横に手腕をふるって下さって、
日本も奇跡の復活を実現できるのかもしれない。

日本の有能な方々が、国を追い詰める為にではなく、
国が豊かに繁栄する為に働けるようにならなければ、
松永和夫の様な有能な者を、自分の国を追い詰める為の、立役者にしてしまう。
彼は才能の使い方を間違えてしまったのだろう。
原発と言う危険極まりないものを、何時までもこの地震国日本で運転し続けさせるシステムを、原発事故発生後も維持させる妙案(電源三法の改悪)まで残している。http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-1011.html
彼の官僚人生は、愛する祖国の首を自分達で絞めるというようなことを、一生を掛けて励んできたようなものだったのではないだろうか?

賢さも度を過ぎると馬鹿と同様になるという「陰極陽転の原理」がここでも働いているように見える。
松永和夫の様な頭脳明晰な者、
一旦計略を立てたら、水も漏らさぬ緻密な計画が立てられる有能な人物を、、
回り合わせが悪く、国を滅ぼしかねない事をする役回りにつけてしまうと、
結果は国にとって最悪になってしまう

日本中の有能な人々が国の為に、その能力を存分に生かせる国に、何とか変える事は出来ないものか!

電源三法は改悪されていた 

福島原発事故の後で、政府は電源三法を改正するどころか、改悪していた。
これまでは原発立地自治体に交付されていた交付金が、
改悪後、新設時の交付金を増やす一方、既設の原発では発電実績を重視する仕組みに変えられている。
つまり危険だからと言って、運転しなかったら交付金が出ないので、危険を顧みずに原発を運転するように、自治体を誘導しようという企みが見え見えの改悪である。
私はそういう改悪があったらしいという事を小耳に挟んで、ネット検索した所 「noriyukiのブログ」
http://noriyuki19100.iza.ne.jp/blog/entry/2406539/ で、下記 東京新聞の記事を紹介しておられた。
東京新聞のURLを捜したところ、もう消されていた。(googlもyahooも)
政府に都合の悪い記事は、たちまちに消されるものらしい。

それにしても経産省は何故そこまでして、危険極まりない原発を、運転させ続けたいのだろう?
中越地震の時、東電柏崎原発で地震の振動で冷却システムが破壊され、
原発は地震で冷却不能になる危険があると分かっただけでなく、
福島で悲惨な事故が起きてしまったというのに・・・・・

交付金で原発後押し レベル7翌日「新設は増額」


東京新聞(2011/8/17)朝刊


原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 


 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル7に引き上げた翌日のことだった。


 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力(出力)百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。


 一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

 立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。


 運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。


 新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。


 資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。


 同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。


<エネルギー基本計画> 2002年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年6月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。30年までに14基以上の新増設を行う目標を掲げている



日米同盟の深化又先送り 

首相訪米中止 同盟深化また先送り
2011年8月20日 朝刊

 政府は十九日、菅直人首相が九月前半に予定していた公式訪米の見送りを明らかにした。同日までに松本剛明外相がルース駐日米大使に伝えた。オバマ米大統領から招請を受けたにもかかわらず、首相退陣をめぐる政局混迷で「約束」を守れなかったことで、日米外交の停滞に懸念の声が上がっている。

 枝野幸男官房長官は同日の記者会見で「招待してもらった米国には大変恐縮しているが、一定の理解を得ている」と述べ、訪米中止が及ぼす影響は少ないとの見解を示した。

 菅首相は昨年十一月に横浜で行われた日米首脳会談で、オバマ大統領から「今年前半」に訪米するよう招待を受けた。その後、米軍普天間飛行場の移設問題に進展が見られないことなどから「九月前半」に先送りされていた。

 もともと米側は菅首相が六月に退陣表明したことを受け、九月訪米に懐疑的だった。招いた手前、表向きは日本側の動きを見守ったが、内々には政府・与党関係者に「当事者能力のない首相と会談しても意味がない」と伝えていた。

 両政府は、九月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせ、近く選出される新首相とオバマ大統領の会談を行う方向で調整に入る。ただ、多国間協議の場を借りた会談となるだけに、枝野氏も「公式訪問の代わりにならない」と認めている。

 公式訪米の首脳会談で目玉となるはずだった安全保障、経済、文化・人材交流を柱とする同盟深化に向けた共同声明の発表は見送られる見通し。外務省内からは「またあいさつから始めないといけないのか」とのぼやきも漏れている。 (岩田仲弘)


外務省は日米同盟の深化が、日本に何を齎してくれると思っているのだろう?
日米同盟の深化とは、君臣の契りを更に深化させるだけではないだろうか?
「日米同盟の深化など、もたつくだけもたついていたらよい。」と私には感じられる。

史上空前の円高が続き、日本の輸出企業は四苦八苦しているというのに、
大震災復興の為の国債さえ発行できない。(多分アメリカから差し止められている。)
それなのに、アメリカの国債は100兆円以上あると言うのに、この震災で疲弊している日本が、それを現金化する事もできない。
外貨としてアメリカに預けているものでも、日本はこれだけ大変な時なのに下ろして使う事も出来ない。
何の為の積立金だろう?
「アメリカに預けたからには、アメリカに貢いだも同然だという事は承知の事であろう! 例え大震災だからと言って、自分のお金だなんて思うな。」とか何とか言われて、日本政府は黙って引き下がっているのだろうか?
いやいや 政府要人も日本人だから、そんな事を言われる前に空気を読んで、「国債を売りたい」と持ちかけることさえ、初めから自粛しているのかもしれない。
そんなことを言ったら、橋本元総理ではないけれど、後でどんな酷い目に合わされるか知れないのだから・・・・・

日米同盟の深化だなんて、同盟によって日本もアメリカと同等に、利益を受け合う事ができる契約になるかのような事を言っているが、
日本はひたすら貢ぐだけ、
アメリカはひたすら貢物を受け取るだけ。
だからアメリカは、何時までも安定しない日本政府に、イラついているのだろう。
「グアム島移転の費用の(日本の)分担金だって、まだ決まっていないというのに・・・・・・」なんて。

アメリカ軍の移転費用でしょ。
日本政府が落ち着こうとどうしようと、アメリカ軍の移転費用に日本政府など関係ないでしょうに・・・・・

アメリカ軍はキルギスタンへは、空港の使用料を払っているというのに、
日本へは使用料を払うどころか、思いやり予算まで貢がせている。
それなのにキルギスタンは、「アメリカ軍には2014年には出て行ってもらう」と言っており、アメリカも仕方ない事として、対策を練っているらしい。

日本はグアムに移転する事に決まっている海兵隊全員を、海外又は少なくとも沖縄県外に出て行ってもらうと、公約して総選挙に勝った党の総理の言葉さえ、国内世論を誤誘導して没にさせてしまった。

沖縄の基地を少しでも減らそうと頑張っておられた鳩山総理。
その総理を他ならぬ日本人の官僚が、助けるどころか総理の計画を虱潰しに潰して行って、水泡に帰させてしまった。
その悪徳官僚(外務省・防衛省)を助ける為に、日本のマスコミは連日鳩山総理を揶揄し続けた。
総理が長年お母さんから、政治に使う為に受けていた援助を、総理の小遣いと揶揄し、
検察は鳩山総理はお母さんから小遣いを貰いながら、譲与税を払っていなかったとして、
総理のお母さんまで取り調べる気配を示して、鳩山総理を圧迫し続けた。
マスコミは総理を揶揄して「平成の脱税王」と書き立てて、総理の人気を貶め続けた。

こうして鳩山総理の取り組みを潰していった者達は、鳩山総理の事を、口先だけの頼りにならない総理として、辞任に追い込んでいったのだった。
こうやって身銭を切って迄、国のために働こうと営々努力して、とうとう総理になられた鳩山さんを、
嗤い者にして日本の権利が少しでも回復される機会は、又しても奪われて行ったのだった。

あの程度の事ですぐに動いた検察が、
3月11日の原発事故の遠因を作ったかもしれない関係者の一人も、取り調べようとしないのはどうした事だろう?
大事故が起きる前から、東電が色々な事故隠しをしたり、
経産省が東電の事故隠しを知っていて、処罰するどころか隠蔽を助けたり・・・・・

福島原発の危険性を訴える識者の意見を握りつぶし、
原発の様々な事故原因を見逃し続けてきた、経産省や東電の関係者の罪には、全然気づかぬ振りをして、、
一切暴こうともしない検察!
「善を懲らし、悪を助ける」のが、日本の検察の仕事になったのは、何時頃からの事なのだろう?
そしてそれらの不正を見てみぬ振りのマスコミ各社・・・・・

こんな政治状況では、アメリカとの同盟の深化等、遅れる方が日本にとって、よぽどましのような気がしてしまう。

石破さんって馬鹿(低脳)だったんですね 

Evelyone says I love you!の記事
「石破茂自民党政調会長 原発推進は核武装・核抑止力のため 報道ステーションにて」
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ebb150c7ce6fcc8f558de1015906485fで、
今更のように、「石破さんって馬鹿だったんですね。」と言っておられましたが、私もそうだな~と,改めてそう思わされました。
馬鹿と言っても「損得を抜きにして義の為に身を捧げる」という種類の、西郷隆盛公の言っておられたという「命もいらぬ、名誉もいらぬ、金もいらぬと言う者には敵わない。」という種類の馬鹿ではなく、
石破さんのは低脳という種類の馬鹿だろうと思ったのでした。
こんな馬鹿な人達が、あの危険な原発推進派として、暴威を振るっている日本。
まともな日本人は、おめおめと「欲ボケした低脳ミリタリーオタク」が、又日本をボロボロにしてしまうままにしているのでしょうか?
ではその記事をここに転載させていただきます。
   

「石破茂自民党政調会長 原発推進は核武装・核抑止力のため 報道ステーションにて」

私はテレビニュースはほとんど見ないので(急に衝撃的な映像が飛び込んできて、ショックを受けてしまうから 笑)、久米宏から替わった古舘伊知郎なんてまるで見ないのですが、8月16日、「報道ステーション」で放送された「原発 私はこう思う」というインタービュー。自民党の石破茂政調会長の回の映像と文字起こしをしたブログ(下に詳細)を発見しました。

石破茂自民党政調会長って、政治家として成長したと思っていたんですが、感覚は石原慎太郎都知事並みです。見誤っていました。

「日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に(原発を)放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。」

なぜ、日本で一番視聴率の高いニュース番組で、こういう発言をすることが政治生命を失うことにならないのか。

まんべくん発言の10億倍問題視されてもいいはずなのに、むしろ肯定的な評価さえあるのは嘆かわしいことです。

いろいろ、突っ込みどころ満載なんですが、根本的には、核武装するための原料を確保するために、原発を維持するという愚かさが問題です。

すでに、広島型原爆10万発分のプルトニウムは日本にあるではないか、ということではなくて、核武装をいつでも出来るのだぞと周囲の国々を脅かすために、原発事故というリスクなど誰が負えるものかと言うことが問題なのです。

この人は、まるで東北をはじめとする日本人の苦しみを直視していないことがよくわかりました。このアンテナの低さは政治家失格です。こんな人が政策の総責任者をやっている自民党にはほとほと呆れかえりました。

同じく重要な問題点は、もちろん、日本が核武装をして「核抑止力」を持つなどという選択肢は現実にはないということです。

国連加盟以来、「唯一の被曝国」であることを売り物に、曲がりなりにも「平和外交」を進めてきた日本が、これまで他国に加入を勧めてきたNPT(核拡散防止条約)から脱退して核武装するなどと言うことが出来るわけがありません。してしまったら、日本という国に対する信頼は根本から崩れます。中国、朝鮮半島、ロシアなどの「仮想敵国」が反対するだけではなく、アメリカや東南アジアが許すはずもないのです。

これだけの国が日本に侵略・植民地支配を受けたのですから、警戒されているのは当然です
1943

そして、石破さんがミリタリーオタクのくせに、まるで軍事を知らないと思うのは、「一年以内に核武装できる」ということは、まるで「抑止力」にならないということです。だって、抑止力理論というのは、今攻めていっても、手痛い反撃を食らうから攻撃するのはやめようと相手に思わせることでしょう?今に見ておれ、1年後には核武装してひどい目に遭わせてやる(爆)っていうのが、攻撃をためらわせる抑止力になりますか?

むしろ、イスラエルがよくやるように、そんな意思表示をして核武装の準備を始めたら、相手が核開発施設を先制攻撃してくるのが関の山です。核武装するぞ、と宣言して開発することは、抑止力になるどころか、「敵国」の攻撃を促すようなものです。石破さんって、本当はミリタリーを全然知らないでしょう?

広島原爆記念日の前の日にシミュレーションで核実験したらいいと放言した石原都知事といい、政治家の劣化は目を覆わんばかりです。

石破さんは「突き詰めた議論」が必要だというのですが、まず、自分の原発推進論と核武装論をそれぞれ突き詰めて欲しいものです。




福島原発から100キロ地点でこの汚染 

原発100キロで18万ベクレル 福島地裁支部の側溝汚泥
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110816/trd11081622450018-n1.htm2011.8.16 23:15
 福島地裁会津若松支部(福島県会津若松市)の敷地内にある側溝の一部で採取された汚泥から、1キログラム当たり約18万6千ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが16日、分かった。福島地裁(福島市)が明らかにした。支部は東京電力福島第1原発から西に約100キロ。今後、県や会津若松市の指導を受け除去する方針。
 地裁によると、セシウムが含まれる汚泥が見つかったのは側溝から水が流れ込む数十センチ四方の「雨水升」。清掃を依頼された業者が雨水升にたまった汚泥が除去できる放射線量か調べるため、検査機関に持ち込み、今月11日に判明した。
 同支部は汚染された汚泥が見つかった升と、敷地内にあり空間線量が高かった別の升の計2カ所について、周囲約1メートル四方を立ち入り禁止にしている。裁判所の業務には支障はないという。
ここでベクレル(Bq)という単位が出ているが、シーベルト(Sv)との関係はどうなっているのか調べてみた。

   (引用)
ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)換算 - 放射能・放射線の量
ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)の換算
報道などでベクレル(Bq)をシーベルト(Sv)に置き換えた場合の数値が紹介されている。
定義・性質の異なる単位を正確には換算できないと思われるが、以下のように換算が行われている。

例えばホウレンソウ1kgにヨウ素131が2000ベクレル(Bq)あるとする。
これを 2000 Bq/kg と表す。

これに放射性核種に対する実効線量係数(下表参照)というものを用いてベクレルをシーベルトに換算する。
ベクレルの値にヨウ素131の実効線量係数(経口摂取の場合) 2.2×10-8 をかける。

2000 Bq/kg × 2.2×10-8 Sv/Bq = 0.000044 Sv/kg

となる。
Sv/kg は 1kg当たりのシーベルト。
mSv や μSv で表すと以下のようになる。

0.000044 Sv/kg = 0.044 mSv/kg = 44 μSv/kg

ベクレルは1秒当たりで定義されている単位ですが、換算されたシーベルト値は体内に取り込んだ放射性物質が体内に存在している間に人体に影響を及ぼすと思われる線量。
線量の積分期間は、作業者および成人の一般公衆で50年、子どもでは摂取した年齢から70歳まで。
摂取した放射性物質は時間とともに減少し、減少する早さは放射性物質の種類により異なります(半減期を参照)。

http://memorva.jp/school/safety/radiation_bq_sv.php

ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)を計算・換算するツールを作りました。
ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)、計算・換算ツール
下表は、緊急時に考慮すべき放射性核種に対する実効線量係数。
経口摂取は口から食物を摂取する場合、吸入摂取は呼吸で気体を取り込む場合。
半減期は、放射性核種の半分が崩壊するまでの期間。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/4_1.html文部科学省「放射線を放出する同位元素の数量等を定める件」(PDF)

I はヨウ素、Cs はセシウム、Pu はプルトニウム、Srはストロンチウム。
核種 半減期 経口摂取(Sv/Bq) 吸入摂取(Sv/Bq)
I-129 1570万年 1.1×10の-7乗 3.6×10の-8乗
I-131 8.04日 2.2×10の-8    7.4×10の-9
I-133 20.8時間 4.3×10の-9   1.5×10の-9
Cs-134 2.06年 1.9×10の-8   2.0×10の-8
Cs-136 13.1日 3.0×10の-9    2.8×10の-9
Cs-137 30.0年 1.3×10の-8    3.9×10の-8
Pu-238 87.7年 2.3×10の-7    1.1×10の-4
Pu-239 2.41万年 2.5×10の-7  1.2×10の-4
Pu-240 6564年 2.5×10の-7          -
Sr-89 50.5日 2.6×10の-9     7.9×10の-9
Sr-90 29.1年 2.8×10の-8     1.6×10の-7


(この表は、うまく写せませんでしたので、詳しくは元の表をご覧頂きたい。http://memorva.jp/school/safety/radiation_bq_sv.php

福島地裁側溝で発見されたのが、Cs137だったとしたら、186.000×3.9×10-8で0.007254Sv/kgつまり7.254mSv/kgで725.4uSv/kgという事になるのです。
7ミリシーベルトとなると、かなりの濃度ですね。
100kmも離れていて、この濃度のセシウムが検出されたという事は、恐ろしい事態と言えるでしょうね。
今も福島原発から、放射性廃棄物が出続けているのでしょうか?
福島原発事故が何時終息するか皆目見当もつかない状態に有ると言うのに、
北海道知事は泊まり原発の再稼動を容認したそうです。

泊3号機、営業運転に移行=道知事が容認を正式表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011081700525

脱原発は原発の電気を使ってきた者の義務である。 

震源域の深海底に亀裂 海洋機構、震災で発生か
 東日本大震災の震源域の海底や生態系を調べている海洋研究開発機構(海洋機構)は15日、有人潜水調査船「しんかい6500」が撮影した海底写真12枚を青森県八戸市で公開した。2006年にはなかった亀裂が見つかった。

 海洋機構によると、亀裂の一つは震源から北北東に約150キロ、深さ5350メートルで4日に撮影された。幅、深さともに約1メートルで南北方向に約80メートルはのびていた。同じ場所で2006年6月に撮影した画像には亀裂がなく、大震災や余震でできた可能性が高いという。

 今後は、採取した堆積物や海水の分析を進め、震災が生態系に与えた影響も調べる。

2011/08/15 12:30 【共同通信】


東日本大震災の物凄さを示す断層が発見された。
幅、深さともに約1メートルが南北方向に約80メートルはのびていたそうである。
昨夜NHKのニュースで断層の映像を見たけれど、まるで溝が掘られたような感じで、断層は延々と続いていた。
(これは2006年に調査したときには無かった断層だから、3月の地震で出来た断層であることはほぼ間違いないという事らしい。)
震源が海だから大津波になったのだけれど、
震源地が陸地であったらどうなっていただろう?

日本にある原発の中には、活断層の上と分かっている所に、建てられた原発が何箇所もあるらしい。
もし原発の真下で、この様な巨大地震が起きたら、
津波のように海岸線を総なめにするような被害は、起きないかもしれないけれど、
1メートルもの段差が出来たら、原発建屋は確実に傾いてしまうだろうから、
原子炉そのものが横倒しになる恐れさえあるだろう。
幸いにして原子炉が横倒しにならないとしても、原子炉につなげられた冷却システムの、配管の破損はまぬかれないだろう。
配管の破損で原子炉内の核燃料を冷却できなくなったら、
日をおかずしてメルトダウンする運命にあるのが、原子力発電装置である。
メルトダウンしたらどうなるか?
それを今回の福島原発事故で、私達は延々として見せられてきている。
(今もまだ終息には程遠いらしい)

この活断層の凄まじさを見せ付けられても、原発推進派の人々は、原発の危険性に思いをいたさないのだろうか?
2007年の中越地震で九死に一生ではないが、大事故を何とか免れた柏崎刈羽原発の配管破砕事故から、4年弱で福島原発事故は起きている。
あの時、政府や東電は地震による原発の危険性を知らされたはずである。
それを教訓にして全原発を止めていたら、今年の原発事故は起きなかっただろう。
あの時の経産大臣甘利明の罪は重い。(福島原発事故の後で、自民党に原発推進議連を立ち上げた事でもそれは証明されているるが・・・・・)
原発の危険性を発信し続けておられた河野太郎氏を甘利氏は、
「あいつだけは許せない。」と言ったそうであるが、
甘利氏は頭がおかしくなっておられるのだろうか?

柏崎刈羽原発で起きていた冷却の為に張り巡らされた配管の破砕事故が
福島原発でも起きたから、電力を他所から持ってきてからも、冷却機能がなかなか回復しないままに、メルトダウンを通り過ぎてメルトスルーとなり、今もウラン燃料は地中深くもぐり続けているらしい。
このウラン燃料が地下水脈と繋がってしまったら、放射性物質が地下水と共に、海に垂れ流しになるのだろう。
直接ウラン燃料から溶け出す放射性物質は、途方もない放射能を含んでいるわけだから、地域の漁業は壊滅状態になるのかもしれない。
東電も政府も小出裕章さんの推奨される、汚染地下水を海に入れないための、地下巨大ダムを作る気はなさそうである。

政府通産省は原発事故が起きても安全の為の対策はなおざりにするばかりではなく、
危険な活断層上にある原発でも、廃炉にしないで続けさせる積りのようである。
又数年後に大地震によって巨大原発事故が起きても、今回のようにいい加減な後始末をする事で、済ませておけるのなら、大した事ではないという様な問題認識なのだろうか?

原発推進に固執し続ける老人達は、
「使用済み核燃料の始末方法も付いていないのだし、我ら老人の寿命が切れる頃には、この世界の寿命も尽きるだろうから、目一杯原発を続けたってどうという事はないさ」と思っているのかもしれない。
「今原発を総て停止したとしても、そのまま続けても50歩100歩だから、同じ事なら少しでも長く今の権益に浸ってい続けたい。」と言うのが本音なのかもしれない。

老人は死んでしまえばそれまでだから良いけれど、若い者達は汚染されているからと言って、直ぐに命が切れるわけではない。
この世に生まれてきたからには、命の有る限り何とか生きていかねばならないのである。
使用済み核燃料も、廃炉になった原発も総て、少しでも害毒を撒き散らさないように始末せねばならないのである。
無責任な先代の為に、後の世代の人達は大迷惑を蒙るのである。

原発を推進して、こんな環境にしてしまったについては、科学万能の迷信があった。
核燃料サイクルを実現させれば、夢のエネルギーになるという期待感があったのは事実であろう。
しかし核燃料サイクルは理論上は可能でも、実現は不可能であると言う事が、ここ50年余りの取り組みによって、世界中の研究者が納得した事である。(原発推進派の政治家・官僚はまだ納得していないようであるが・・・・・)
それは経験してみねば分からない事であったのも事実である。

原子力発電を始めた者たちが、総て無責任で自分勝手な人達だけだったとは思わないが、
福島原発事故の悲惨な状況を見せられてからも、無責任に原発を続けさせて、使用済み核燃料を増やし続けようとしている者たちは、
間違いなく無責任な利己主義者であると言えるだろう。

もう遅きに過ぎると言えるかもしれないけれど、
私達の世代の責任として、少しでも核のごみを処理して、
次の世代に掛ける迷惑を、少しでも減らす努力をせねばならないのではないだろうか?
これ以上原発事故を起こしてはならないのは勿論、
使用済み核燃料を増やしたり、
出来もしない核燃料サイクルを続けて、これからも環境を悪化し続ける事は、絶対に止めるべきであると思う。

脱原発や核廃棄物の処理は、原子力エネルギーの恩恵を受けてきた者(私達の世代)の義務であると思う。

地震国日本で、原発を続けようとしている公務員達(政治家・官僚) 

今年は月遅れのお盆が、殆んど旧暦のお盆と重なっており、
夜も良く晴れているので、お盆に入って連日満月前後の美しい月が見られた。
昨日テレビで節電の為に、屋根にスプリンクラーの設備を設置したら、部屋の温度が2度くらい下がるので、節電効果があるという企業を紹介していた。
私の町では今朝早くにかなり強い雨が降ったので、自然のスプリンクラーが働いたようで、午前中は少し凌ぎやすた。
が、お昼を過ぎるとやっぱり猛暑になってきた。
今年の夏は猛暑になるか、涼しい夏になるか、気象庁の方も判断に迷っておられるようだったが、
この暑さは何時まで続くのだろうか?

今年はお盆に珍しく遠来の客を迎えた。
大分県から夫の甥二人とその父(姉婿)で、甥は二人とも50を過ぎており、姉婿は80半ばである。
我が家は普段3人暮らしなので、3人増えると食事の仕度も倍になるし、甥と言っても50を過ぎた人達だし、ちゃんとおもてなし出来るか心配だったが、3人とも昔どおり打ち解けて優しく、
久しぶりの再開は、結構楽しかった。
今の日本は被災地以外の普通の国民には、贅沢さえ考えなかったら、まだまだ住みやすい国なのかもしれない。

今月末には待望の菅総理辞任が実現するらしいが、
その跡継ぎとなる総理候補の動静を聞くともなく聞かされていると、芯からげんなりとなってしまう。
通産省の悪弊を引き継ぐだけの現在の経産相や、
消費税増税で税収を確保して、官僚の天下り先の維持費やアメリカへ貢ぐ為の予算だけは、絶対に堅持する事が、第一の目標と思われる財務省官僚の、思惑通りに動く事を表明している財務大臣。
彼等は民主党の支持が得られなかったら、自民党の同類とつるんででも、政権の座に座ろうと企んでいるらしい。
結局政権交代はなかった事にしようとしているらしい。

鳩山政権で衆議院を通過して喜んでいた郵政改革修正の法律も、参議院を通さないで、没にしてしまったし、
菅総理が気をひくために言っておられた、東電の送発電部門の分離とか、電力買取制度とかも有耶無耶のままにされてしまいそうである。
国民が望む、国民の利益になる事を、
政治家は話の種として出して来る事はあっても、
それは飽く迄も話の種に過ぎないもののようである。

現実的に国民の権利を圧迫する法案だったら、速やかに確実に決まるけれど、
国民の為になる法案は、色々と話題に出す事はあるとしても、決定する段階で巧妙に没になるように、操られて行っているように感じられる。
こうやって日本はどんどん、民が主人の国から、民が搾りとられる対象の国へと変貌してきている。
江戸時代には「百姓は、生かさず殺さず」を目標にしていたそうであるが、
原発事故への対応を見ていると、今の政府のやり方は、「生かさず、生かさず」になっていはしないだろうかと、疑いたくなってしまう。
放射能の値が、世界的に危険とされている状態でも安全だと言って、
本来なら危険な地域から退避した者でも、勝手に動いただけの者として、面倒を見ることはできないと言っている。
こうして自分で退避するお金の無い者は、放射能濃度の高い場所に縛り付けてはばからないばかりか、
こんなにも危険な事が実証された現在でも、原発推進派の政治家しか、政権を取る立場にはおれない仕組みになっているなど、今の日本は言語道断な状況にある。
これでは何度でも放射能を撒き散らして「それでも生き残れる者だけが生き残ればよい」と、政治家達は考えているように感じられる。
これは少なくとも日本で子々孫々まで、栄えていたいと考える為政者だったら、絶対に採らない政策であろう。
日本が住むに耐えない状況になったら、日本から出て行けばよいと考えている者だけが、行える政策と言えるのではないだろうか。

中東各国や中南米での、国民を犠牲にして権力を貪る売国奴が首班の国々の話を聞くにつけ、
気の毒だな~と思っていたけれど、
今や我国もそんな国々の仲間になるべく、驀進中なのかもしれない。
宗主国がそうと決めた事に逆らったら、どんな目に合わされるか、
その反対に、唯々諾々と宗主国の言いなりにさえなっていたら、国の重鎮として栄耀栄華が味わえるのを見せられてきた政治家や官僚達。
彼等が感がえてしまうのも、仕方ないのかも知れない。

そんな中でも売国奴になりたくない者は、そっと身を引いて関わらないだけで、
身を挺して迄それに反抗できる官吏や政治家を、期待するのは無理な願いなのかもしれない。
身を挺するという事は、普通の国民並みの生活さえ、出来なくなってしまう恐れのある事なのだから・・・・・
今までの日本だったら、長いものには巻かれろで、反攻さえしなかったら、そこそこの生活が出来たから尚更だろうけれど、私達国民の大部分は政治に無関心な者が殆んどだっただろう。
そういう私達の無関心さが、矢面に立たされている人々を、益々追い込んで行ったのではないだろうか?

弱い者へ付け入るというのは、悪辣な者の習性である。
おとなしくて礼儀正しいのは、素晴らしい美徳だと思うのだけれど、
おとなしい国民は弱い国民と思われてしまう。

宗主国も絞っても何も出ないところには、余り構わない様である。
中東には石油があり、日本には国民の貯蓄があるから、構いたくなるのだろう。
日本も国民の貯蓄を全部吐き出したら、宗主国はもう振り返りもしなくなるだろう。
私達日本の政治家達はその日が一日も速く来るように、今静かになされるままになっているのかもしれない。
下手に逆らって阿鼻叫喚の地獄を見るよりは、ましだろうという事なのだろうか?
それでも、原発だけは拒まねばならにのではないだろうか?
お金が全部なくなったとしも、きれいな国土が残りさえすれば、作物を作ったり魚を獲る事だってできるけれど、
田畑や海がこれ以上汚染されたら、日本に人が住めない事になってしまいかねない。

地震国日本なのだから、原発は即停止に持っていかねば嘘だと思う。

自民党の甘利元経産相のような人物には注意しましょう。 

今日も暑い一日でした。
明日からお盆に入りますが、被災地の方々はこの暑さの中、まだ避難所におられる方もあると聞いています。
只でさえ夏ばてしていますのに、被災地の方々はどんなに大変な事でしょう。
まして原発事故の呷りを受けられた方々の辛さは、想像に余るものだと思います。
こんな中次期総理に立候補しようと言う面々の顔ぶれを見ると、あれだけ不評だった菅さんが、
素晴らしい総理だったかと思わせられそうな輩ばかりです。
9月になったら福島の強制避難地区の人も、一部帰らせる積りにしているという話を聞くと、怒りさえ感じてしまいます。
福島原発のメルトダウンしたウラン燃料は、まだ地中に彷徨ったままの筈ですのに、どうして終息したと言えるのでしょう。
終息したと言って強制避難している人々を帰郷させたら、その分補償費用が少なくて済むという、お金の計算だけで決めているのではないでしょうか。
強制避難区域でない人が避難した場合は、全然保証もしてもらえないと言う話ですし・・・・・

加害者の東電の株主や債権者には思いやりを示し、
被害者の住民には思いやりの反対で、嘘をついてでも放射能汚染された地域に住まわせて、被害保障を最小限にしようと目論んでいる政府を見ていると、これが民主主義国の政府なのだろうかと悲しくなってしまいます。

私達は民主主義の味を知らされてしまったのです。
だから不平不満も出てくるのです。
これが凶悪な領主の圧政下にあるという事が、最初から分かっていたら諦めも付くし、
その害悪から少しでも身を守ろうという頭も働くのでしょうけれど、
国民の僕(しもべ)として、一生懸命国民の為に尽くしてくれている政府だと思うから、うっかり騙されて、高濃度の汚染地域に留まったりするのでしょう。

この秋から政府は益々悪くなりそうですから、国民も遂に目覚める事になるかもしれませんね。
政府が安心だと言っても、書き換えた安全基準で安全だと言ったからといって、
簡単に騙されない国民になりましょう。

どんなに精巧に出来た原子炉でも、大きな地震が来たら無事では済みようがないのです。
核燃料の冷却システムは、パイプを流れる冷たい水を循環させる事によって成されているのですから。
地震の時一番壊れやすいのはパイプなのです。
だから、津波対策の補強工事をどんなに万全にしても、どうする事もできない仕組みになっているのです。
そんな初歩的なことは百も承知で、原発を安全だと言い募ってきた人々を信用して、又酷い目に合わされないようにしましょう。

柏崎刈羽原発が地震によって、危機に瀕した時の経産大臣は、今自民党で原発推進を叫んでいる。甘利氏でした。
あの時の経産大臣がもう少しましな人だったら、福島原発事故は防げたかもしれないのにと、残念でなりません。
しかし今民主党が次期総理候補と目している人々は、自民党の甘利氏とどっちもどっちと言った感じの人ばかりです。
もう2度と同じ事で、ほぞをかまない為にも、原発安全神話を再発させようとする勢力には、極力用心して、是が非でも脱原発に移行させましょう。

続きを読む

もんじゅ廃炉 誰がやってくれる? 

もんじゅ廃炉、次期政権で検討を=福島原発事故は「人災」-首相
 菅直人首相は11日午前の参院予算委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を含めた核燃料サイクル政策の見直しに関し、「撤退して別のルートを取ることはあり得る。私が内閣の責任を持つ間は責任をもって検討するし、その後の政権も継続してくれると思う」と述べ、次期政権による検討に期待を示した。
 首相は、事故やトラブルが相次いだもんじゅについて、「長い年月と費用、人材をかけても、壁を越えられない。どの段階で完成できるのかはっきりしない」と述べ、実用化は困難との認識を示した。
 また、東京電力福島第1原発事故について、首相は「直接の原因は地震と津波だが、危険性を予測して大規模な事故に陥らないようにすることが本来の務めだ。広い意味では人災という側面が大きい」と述べた。民主党・新緑風会の平山誠氏への答弁。(2011/08/11-12:24)


今日で震災から5ヶ月になる。
という事は、原発事故からも5ヶ月になるという事である。
5ヶ月もあったのに、原発は人災の部分もあったと認識しておられながら、
誰一人として処罰しようともせぬばかりか、
東電と東電の株主債権者の利益を守り、被害を国民に付回す法律を通して、
菅総理はどうして平気でいられるのだろう?

もんじゅや核サイクル政策の見直しも、8月一杯総理の席におられるのなら、
法改正する事位出来そうなものであるのに、次期政権に期待するだけとは!
彼の後任の誰だったらやってくれるだろうと思っておられるのか、
せめてその名前だけでも言われるべきではないだろうか?
巷間に囁かれている菅総理の後任になられるかもしれない人々の中に、
核サイクル政策を中止してくれそうな人は、一人も見当たらないのだけれど・・・・・

2007年の地震で、柏崎刈羽原発でも起きていた配管破砕事故 

東電福島第1原発事故が、電源喪失により冷却機能が働かなくなったというより、
むしろ地震で各種配管が壊れたのが、冷却機能が働かなくなった主な原因であったと、事故後何ヶ月もたって当局は白状している。

2007年7月私は「北朝鮮なんか怖くない」という題で記事を書いた事がある。
当時北朝鮮が核兵器を持ったから、日本も核兵器を持たないと怖いと言う意見が、横行していたので、それを揶揄して
原発が怖くないのだったら、北朝鮮も怖くないはずだと言う意味で、その記事を書いたのだった。。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-189.html
その記事に、「隠居老人」と名乗られる方から、頂いたコメントを。ここに再掲(実は再々掲)させて頂く。

3日遅れのコメントですみません。実は私は原発の技術的な部分が全く分からないので、某官庁にいた技官に問い合わせていました。

世界中の技術者たちをゾーッとさせる事態が、柏崎原発で生じていたらしい。東電と経済産業省は何とか口裏をあわせて誤魔化そうとしたらしいが、無理だったようだ。わこさんは多分、原発関係の技術面に関してはまったくの素人だと推察するが、「何か変だ、恐い!」と思ったあなたの直感は当っているらしい。

ポイントは1つ。地震によって原発は緊急停止した。ここまでは、予定通りだった。しかし同時に、「止まってはいけない」部分までが止まってしまった!

技術者は、素人のような「勝手な想像」はしない。確実なところしか言ってくれない。それでも、かなりの程度は理解できる。

外部から撮影された写真で分かることは、原発本体の建物に亀裂はない。しかし、他の建物との配管が相当な打撃を受けていることは容易に想像できる。

原発は地震により緊急停止した。しかし、完全に停止させるためには、「冷却水をモーターで循環させながら」徐々にクールダウンさせなければならない。これに失敗すると、大変なことになる。

放射能に汚染する一次冷却水は、完全に密閉された回路を流れている。二次冷却水(大量の海水を使用)が、一次冷却水と混ざることは通常では考えられない。

社員4人が負傷したということは、建物内で相当の被害があったと推定される。

IAEA(国際原子力機関)を初めとして、海外の技術者たちがゾーッとしたことは間違いない。日本国民にとって原発は、北朝鮮の核などより、よほど「目の前の脅威」であるに違いない。

本当の「問題点」は
東京電力柏崎刈羽原発の本当の(本質的な)問題点は何か?

(1) なぜそもそも活断層の真上に原発を設置したのか?

(2) なぜ「この程度」の地震を想定していなかったのか?

(3) なぜ緊急停止時の「システム」がまったく作られていなかったのか?

どうも普通の技術屋さんから見ると、原子力発電所は発電所ではなく、悪い大人たちの玩具にしか思えないらしい。
posted by 隠居老人 URL 2007.07/24 15:25分


建物(原子炉建屋)は損傷していないけれども、建物の内部にいた社員4人が負傷しているという事は、
建物内部で(地震によって)かなりの損傷が起きたという事を物語っている。

原子炉建屋内にあるもので、地震によって損傷しやすい物はどんな物か?
それは冷却システムに使われている配管のように、
頑丈なものに取り付けられた付属物、
ところどころに熔接が施された物
形状が細長い物等が考えられる。
という訳で、原子炉建屋内に廻らされた配管は、非常に地震の振動によって壊されやすい代物だったと言えよう。
配管はどんなに丈夫に作ってあったとしても、原子炉と比べたら細長く折れやすい構造である。
又どんなに接着工事が完璧にされていたとしても、接着されているという事は一つの物ではないという事だから、そこが一番損傷しやすい所となるのは免れないであろう。

原子炉建屋の中で、何かが損傷したのでなかったら、従業員が4名も負傷するはずがない。
何かが損傷したとしたら、損傷したのは配管であったと考えて間違いないだろう。

という訳で、中越沖地震のとき、柏崎刈羽原発で原子炉の冷却システム(配管)が破砕されたと見て間違いないことだと、某官庁にいた技官は思われたのだろう。

柏崎刈羽原発は大事故にはならずに済んだけれど、
地震が原発にどういう影響を与えるものであるか、関係者は身にしみて感じられたはずである。
IAEA(国際原子力機関)を初めとして、海外の技術者たちがゾーッとしたことは間違いない柏崎刈羽原発での教訓を生かして、地震国日本で原発を続ける事は、自殺行為であるとして、全原発を終息に向かわせてさえいたら、福島の悲劇は起こらなかったはずである。

ところか福島原発事故の悲劇に会ってさえも尚、原発利権の旨みを離したくない連中は
原発を止めたら電力不足になると言って、原発を続けろと今も行政に圧力をかけ続けている。

核抑止力として核兵器を持とうという事を言う人もあるが、
日本は核兵器を打ち込まれなくても、海岸線にずらりと並んだ原発に、ミサイルを打ち込まれたら、一溜まりもないのだから、
今更核兵器を持ったとしても、何のツッパリにもなりはしないだろう。
それどころか、核兵器を安全に保管せねばならないという、余分な危険を抱える事になるだけであろう。
日本の安全を考えるなら尚更、一日も早く原発を終息させねばならないのではないだろうか?

長崎の原爆記念日 

長崎・原爆の日の平和祈念式典 長崎市長の平和宣言に原発の是非盛り込まれる
長崎に原爆が投下されて66年目を迎えた。福島第1原発の事故を受け、市長の平和宣言にも、原発の是非が盛り込まれた。
平和祈念式典は、2011年は、初めてアメリカの代表も参列して、長崎市平和公園で行われている。
2011年は原発事故からの復興の力にしてほしいと、福島・いわき市の中学生43人も招かれた。
式典には、およそ6,000人が参列し、この1年間に亡くなったり、死亡が確認された被爆者3,288人分の名簿が奉安された。
そして、原爆が投下された午前11時2分には、参列者が黙とうをして、犠牲者の霊を慰めた。
長崎市の田上富久市長は、平和宣言で「例え長期間を要するとしても、より安全なエネルギーを基盤にする社会への転換を図るために、原子力に代わる再生可能エネルギーの開発を進めることが必要です」と述べた。
田上市長は平和宣言で、初めて原発問題の是非について触れ、菅首相も原発に依存しない社会を目指すと述べた。
長崎の被爆者も66年間、放射能による健康不安を抱えながら生きてきた。
1945年8月9日、アメリカが原子爆弾を投下し、7万4,000人が亡くなった。
あれから66年。
放射線のホットスポットの調査が、2011年7月に行われた。
爆心地から北東7.5kmの長崎市間の瀬地区で、広島大学などのグループが、住宅の畳をはがして床下から土を採取し、原爆のプルトニウムが残っていないかを調べた。
ここは被爆地域ではないが、いわゆる「黒い雨」が降り、髪の毛が抜けたという証言が多くある。
住民は、「(髪の毛が)おお抜けるな、薄くなったなって、1~2カ月の間に」と語った。
66年前の内部被ばくの解明に向け、調査結果は年内に報告される予定。
被爆地の役割があらためて問われる中、例年以上に核兵器廃絶への思いを強くする1日となる。
(08/09 12:03 テレビ長崎)


長崎に原爆が投下されて66年目を迎えた。福島第1原発の事故を受け、市長の平和宣言にも、原発の是非が盛り込まれた。
あれだけの事故が起きたのだから、当然の事であろう。
今朝の新聞に、菅総理が国会の答弁で、核燃料再処理事業やもんじゅの見直しを考えていると発言されたという記事が載ってはいたが、
これだけ重大な発言にしては、新聞中段の折り目の所に、ちょっと小さめな見出しで出ていた。
出来れば国民に気付かれたくない、没にしてしまいたいという演技をしなかったら、
新聞社が誰かからにらまれるからそうしているという事なのだろうか?

鳩山総理の時もそうであったが、今の日本では首相が一生懸命主張していることを、閣僚が無視してしまう事がある。、
本当の権力は他所にあるようで、首相が置いてきぼりを食い、
総理は独りで勝手に決めるとか、出来もしないことを・・・・・・と、
マスコミは総理をこき下ろすけれど、首相に協力しない閣僚に対して、疑問さえも抱かないようである。
自民党などは、アメリカ軍への思いやり予算の増額や、東電救済法案には賛成するけれど、子供手当てのような国民救済の法案には、しつこく粘ってでも反対する。

6月24日、松永和夫経産省事務次官は「日本中枢の崩壊」(講談社)を著した古賀茂明氏(大臣官房付)に、7月15日付での早期勧奨退職を命じた。
東電に関して減資や債権放棄、経営陣の総退陣といった厳格な整理的な手法による「東電処理策」を認め、そのコピーを政府内の要路に幅広く出回らせた改革派官僚の1人を事務次官は、けしからん事をするとばかりに追い出したのだった。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-984.html
長年原発を推進してきた責任者として、事故後直ぐに更迭するべきであった松永経産相事務次官は、東電救済法案(原子力損害賠償支援機構法)が可決されてから初めて更迭される事になった。
それなのに海江田大臣は「任免権は私にある」と言って、
経産省事務次官を更迭した事を、まるで功績と考えているような発言をしておられた。
いわば顔を見られて逃れようのない盗賊に、進入経路に残った証拠物件を総て始末する時間を与えた後で、おもむろに逮捕して、手柄顔をするようなものであろう。

任免権が海江田経産大臣に固有のものであるのなら、
まともな法案を書いた者の更迭を許し
天下の悪法原子力損害賠償支援機構法を成立させたる為に粘った松永経産事務次官を、彼が納得するまで更迭しなかった責任の総てが、海江田経産相にあるという事になるが、
海江田大臣はそういう積りで、任免権云々の言をなされたのだろうか?

海江田大臣がそういうつもりでおられるのだとしたら・・・・・・、
そんな事が政治家としての手柄になるとしたら、何の為に私達は選挙をしているのだろう?
噂に聞くイラクを、つい思い出させられてしまう。


立秋の日に思った事 

今日は立秋
秋とは名ばかりの暑い日となっている。
夏の初め弱弱しかった蝉も、今朝は元気に鳴きさざめいている。
例年は2月中には鳴き声の聞こえていた鶯の声が、今年はなかなか聞こえず、
鶯はこの里からいなくなってしまったのかと心配した事もあったが、
8月に入っても途絶える事がなく、何時までもホーホケキョという声を聞かせてくれている。
昨日の夕方にも鶯の声が聞えていたが、立秋の今日も鳴き声を聞く事ができるだろうか?
今日もホーホケキョと鳴いたら、秋まで鳴いたということになるのだけれど(ちょっと楽しみ)

鶯は暑くなると、ホーホケキョと鳴きにくいのか、キィ~キ・・・・・・キチョキチョ・・・・・という感じの高い音声の鳴き声の後に続く、ホーホケキョが出ない場合が多いように感じられる。
枕草子に
夏、秋の末まで老い声に鳴きて、「虫食ひ」など、ようもあらぬ者は、名をつけかへて言ふぞ、くちをしく、くすしき心地する。(第三十八段)というくだりがあるが・・・・・・・・・

今朝の関西テレビ「よーいドン」で、沖縄の或るおばあさんの事を放送していた。
彼女は80歳だけど今も元気一杯で、朝4時に起きて娘達がやっている店に出すための、お菓子やその他いろいろの物を作っているという。
一番幸せな時はどんな時ですか?と問われて、「食べる時」と答えて笑いを誘ったけれど、
その意味は、作った食べ物を味見する時の事だった。

出来た物を味見して美味しかったら、今日も大勢の人が喜んで買って、食べてくれると思って嬉しくなるのだろう。
本来商売というものは、喜んでもらえる物を仕入れて(作って)売る事だったのではないだろうか?
喜んでもらえる物を扱う商売だったら、作る人が喜びを得、売る人が喜びを得、買う人も喜びを得ることが出来て、商売は大勢の人を幸せにするもののはずであった。

それが昨今は、政治権力を行使してでも、買わざるを得ない状況を作り出し、少しでも大勢の人に少しでも高く売りつけて、少しでも多くの儲けを得ようと言うのが、生産者や商売人の第一の目的になっているのではないかと思われる。
モンサントは農薬や遺伝子組み換え食物が、体に良くないと分かっていても、
農家が農薬の便利さに味を占めて毎年買ってくれ、遺伝子組み換え作物は1度使ったら毎年買わざるを得なくなるので、恒久的に農家を顧客に出来るなどの理由で、
農薬や遺伝子組み換え食物を、世界中に普及しようとしている。

どこの国でも、自給自足を守る為、農産物には関税を設けていたので、農業は守られ国民は飢えずに済むはずっだった。
その関税を取り払わせる為に、あらゆる政治的駆け引きを使って関税を引き下げさせ、
国産の食料品が売れないくらいに安値の食料品を輸入させる国があった。
ターゲットにされた国では、農家は軒並み破産してしまった。
農民を流人にしてしまった国では、食糧は総て輸入に頼らざるを得なくなってくる。
そんな時通貨レートが大きく変わって、外国の物をおいそれと輸入できなくなったら、国民は飢えるしかなってしまう。
それが分かっていても、政治家を操られて、農業を潰されたた国々。
輸入品を買いたくても買えなくなって、飢餓にあえぐ事になった国々が何と多いことか!

これらの地獄を作り出す仕掛け人である業者は、莫大な利益を得続けてきたことであろう。
しかし、自分達がやっている事がどういうことであるかを、彼等自身が一番良く知っているはずである。
体に悪い作物を売りつける彼等は、作るときにも幸せにはなれず、
従って売る時にも幸せにはなれないだろう。
買う人達は、生業を潰された為に仕方なく買うのだから、幸せな気持ちではないだろうし、食べて病気になったら益々不幸せになってしまうだろう。

これは農業だけでなく、原発でも、その他いろんな業界で起きていることなのではないだろうか。
誰かに喜んでもらおうという動機を忘れてしまって、大儲けする事のみを目的にしてしまったら、
人は幸せから遠のかざるを得ない生き物なのかもしれない。

賢く立ち回ってきた人達の作り上げてきた、今日の社会が行き詰るのを見るにつけ、
沖縄の一人のおばあさんの生き様に、これが人生の極意なのかもしれないと思わされたのだった。

*******
追記
今日は一日中燃えるような暑さだったので、日中は鶯の声はしなかったのだけれど、
夕方6時を過ぎて少し涼しくなった頃から、鶯の鳴き声が聞こえるようになってきた。
今も、蝉の声に混じって時々鶯の声が聞こえる。
これで今年は秋まで鶯が、ホーホケキョと鳴いた年と言う事ができる。

イスラエルで30万人のデモ 

イスラエルで大規模デモ=全土で30万人、物価高騰に抗議
【エルサレム時事】イスラエル各地で6日夜、生活費の高騰に抗議するデモが行われ、同国紙ハーレツによると、30万人以上が参加した。デモ隊は「社会正義を求める」などとスローガンを叫び、政府に経済改革を要求した。安全保障問題が政治の最優先事項の同国で、経済問題を焦点に大規模デモが発生するのは極めてまれで、ネタニヤフ政権は対応で後手に回っている。
 今回のデモは、商業都市テルアビブで7月中旬に発生した住宅価格高騰への抗議デモに端を発し、全国へ拡大。背景には、中間所得者層の間で、ネタニヤフ首相の推進する市場重視の新自由主義路線が貧富の差を拡大したとの不満が広がっていることがある。(2011/08/07-08:17)


イスラエルの通貨は新シェケル(1985年9月4日にイスラエル政府はデノミネーションを行い、旧1000シェケルと等しい価値をもつ新シェケルが施行された)というのだそうであるが、
もしかして円と違って、シェケルは相当値打ちが下がっているのだろうか?
日本は円高で苦しめられ、他の国々は安い為に苦しめられている。
為替という物のいかがわしさを考えると、ここからも資本主義の行き詰まりを見せられるような気がする。

日本がアメリカの言う事を聞かないで、復旧国債100兆円発行すると決めたら、きっと忽ちにして円は売りまくられ、円安になってしまうのだろうが・・・・・
野田財務大臣は、円高を何とかする為に為替介入をして、又しても米国債を買い足したそうだけれど、
やる事なすこと、アメリカ様の仰せのとおりだから、アメリカは円を自分の国の富と同じように考えて、円の値打ちが少しでも高い方が、使い手があるから円高にしているのではないかと言いう気がしている。

イスラエルは日本とは真反対で、アメリカ財政を食い物に出来る立場にあるようだから、
ドルの衰退は、即シェケルの衰退という事になるのだろう。

それにしても外国のデモには、忽ちにして20~30万人が集まっている。
日本ではあれだけ悲惨な原発事故が起きているというのに、1000万都市の東京にして、2万5千人しかデモに参加していない。
これは良い兆候なのか?悪い兆候なのか?

もしかしたら江戸時代末期のように、デモではなく「ええじゃないか」と言って、大勢の人々が繰り出す日が来るのかもしれない。
現在の日本は、まだまだそこまで行っていないというだけなのか。
西郷隆盛や坂本竜馬が現れるのはその後の事になるのだろうか?

多分今の日本はそこまで行っていないと、大部分の国民は思っているのかもしれない。
東北地方、特に福島県の惨状は、とっくに限度を超えていると、私には思えるのだけれど・・・・

今日は広島の日 来年の3月11日は福島の日として記念式典を! 

今日は広島に原爆が投下されて66年の日である。
今年も盛大に記念式典が行われていた。
参列者の中に人相の悪い感じのする白人が、何人もテレビに映されていた。
彼等は上から命じられて、いやいや参列していたから、人相が悪く見えたのだろうか?

福島で原発事故が起きてからというもの、広島の原爆記念式典が欺瞞に思えてきた。
唯一の被爆国と言うのも嘘である。
ビキニ環礁周辺の島の住民やチェルノブイリ・イラクのファルージャ、イタリア サルデーニァ島の軍事演習場周辺でも、原水爆実験や原発・劣化ウラン弾と、原因は夫々違うけれど、放射能による深刻な被害が起きている。

広島長崎は戦争で原爆を使われた事による被害ではあるが、
ファルージャは劣化ウラン弾でやられたので、原爆ではないし、
チェルノブイリの原発やイタリアの軍事演習場は、経済活動によるものだから、原爆被害者とは全然レベルが違うという事なのだろうか?

それなら何故、同じように米軍によって爆撃された、東京・大阪・神戸etcの空襲被害は、記念式典で弔ってもらえないのだろうか?
1945年3月10日の東京大空襲では、当時の警視庁の調査での被害数は
  死亡:8万3793人
  負傷者:4万918人
  被災者:100万8005人
  被災家屋:26万8358戸
なお人的被害の実数はこれよりも多い。上記の被害数の死者数は、早期に遺体が引き取られた者を含んでおらず、またそれ以外にも行方不明者が数万人規模で存在するためである。民間団体や新聞社の調査では死亡・行方不明者は10万人以上と言われるそうである。

原爆の被爆後5年の間に広島で20万人、長崎で14万人の人が亡くなったそうだから、人口との比較を別にすれば、東京の蒙った被害は、長崎の被害とそれ程かけ離れて少ないものではない。
大阪・神戸でも、相当の人々が焼死されたはずであるからその悲惨さは、広島・長崎と変わる事はなかったと言えるのではないだろうか。
日本で原爆被害だけが特別なものとして、毎年記念式典を執り行って、
「二度と許すすまじ」と誓いを新たにしているのは、どういう理由からであったかを思い出してみよう。
それは放射能被害が被爆後何年も人を苦しめ続ける、言語道断な恐ろしいものであったからなのではないだろうか?
広島・長崎を悼むのは、放射能によって殺されたり病気に苦しめられた人々を悼んでいるので、
爆撃での被害を悼んでいるのとは、少し違っているということなのではないだろうか?

それならば、ビキニ諸島・チェルノブイリ・ファルージャ・サルデーニァ島の放射能被害を無視して、
唯一の被爆国と言う言葉を、十年一日どころか、66年一日に繰り返しているのはおかしいのではないだろうか?

来年、日本は広島・長崎以外にも、福島の核被害を悼む記念式典をやらなければ嘘であると思う。
総理大臣は「もう2度と原発被害を起こさせないように、総ての原発を止めました。」と発表して、
2度と放射能被害を起こさせない事を、全国民に誓う日にせねばならない。
ずるずると原発やプルサーマルを続けているのでは、
今日の原爆記念式典で流す涙は、空涙であると私には思える。

原発村の腑抜け達 

全国原子力発電所所在市町村協議会で、参加市町村代表が、
浜岡原発の全面停止、玄海原発の再稼働要請、ストレステスト(耐性評価)の導入、菅直人首相の「脱原発」表明など一連の政府の対応を強く批判。「これまで築き上げてきた立地地域と国との信頼関係が大きく損なわれた」と指摘していたそうである。

彼らによるとこれ迄築き上げてきた立地地域と国との信頼関係が崩れたのは、
福島第1原発事故のせいではなく、
浜岡原発の全面停止、玄海原発の再稼働要請、ストレステスト(耐性評価)の導入、菅直人首相の「脱原発」表明など一連の政府の対応の所為なのだそうである。
何故だかしらないが、原発は絶対に必要なエネルギー政策なのだそうである。
「原発安全」国に要請へ 全原協が総会 2011年8月5日午前7時20分)

「福島に続け」が、地域住民の合言葉なのだろうか?
地域住民は皆「撃ちてし止まん」の精神なのだろうか?
太平洋戦争の時の様に政府は国民に、「玉砕」を求めているのだろうか?
太平洋戦争の時、政府があと数ヶ月でも早く、万事休すである事を認めて、降伏していたら、何百万人の人が助かった事だろう。

何万人の兵士が,南海の島々での不毛な戦の為に、地獄の責め苦と共に死んで行った事だろう。
何十万人の人々が、アメリカ軍の無慈悲な民間人殺戮目的の爆撃に曝されて、殺されたり焼け出されたりした事だろう。
今回は戦争ではないけれど、政府の脱原発への決心が遅れれば送れるほど、被害国民は増え続ける事だろう。
一刻も早く政府は、原発推進は間違っていたと、明言し脱原発に歩みを始めてほしいものである。

「マスコミに載らない海外記事」によると、イギリスのセラフィールドMOX燃料工場が、福島原発事故を受けて、閉鎖される事に決まったそうである。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/mox-8a6d.html
1957年10月10日、世界初の原子炉重大事故、ウィンズケール火災事故が起きたので、セラフィーズと工場の名前を変えたのだそうである。
MOX燃料を使用する最初のお客様として、日本を期待していたのに、
福島原発事故が起き、今後MOX燃料が売れる見込みがなくなったと見て、セラフィールド工場は閉鎖する決心をしたらしい。
セラフィールド工場は、常々放射性廃棄物を大量に放出して問題になっていた工場だったので、その工場が閉鎖されるきっかけになって、福島原発事故はこの上ない不幸な事故だったけれど、ドイツ・イタリアに続いてイギリスもその恩恵を受ける国に加わったという事か。

福島原発事故は、誰が見てもその位に重大な出来事だったのに、
原発などの危険な工場を、止めると決めたのは外国ばかりで、
肝心の日本では国民の安全を、全然考慮する気配も無く、
出来れば住民を騙して原発を続けて行こうとしている。
日本では中央政府の各種公務員達(政治家・官僚・団体職員・国立大教授etc)だけでなく、
津々浦々にも、これ迄通りに原発利権に浸っていたい輩が、うようよしているらしい。

イギリス人はあまり魚を食べないが、セラフィールドMOX燃料工場が出す核廃棄物の所為で、海の汚染が酷く、漁業国のノルウェーやアイルランドの人々が、ずっと抗議していたそうである。
セラフィールド工場周辺では、子供の白血病が異常に多かったそうである。、
核燃料再処理工場は、普通の原発1年分の核廃棄物が、1日で出される事になるそうだから、
青森県の六ヶ所村にある再処理工場が動くようになると、青森県の海産物は酷い汚染に曝される事だろう。
それでも政府は六か所再処理工場や、もんじゅなどの核再処理関連の施設を閉じたくないらしい。

何の為に続けたいのか?
太平洋戦争の時と同じで、
只「止めるのが怖い」だけって事なのではないだろうか?

天下の悪法原子力損害賠償支援機構法成立 

Everyone says I love you !で「原子力損害賠償支援機構法成立 国民が電気料金と税金で東電の賠償金を支払う最悪のシナリオ」と言う記事を書いておられます。 
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/70ec1475ec74f38851e4b783c358e6f5

天下の悪法、原子力損害賠償支援機構法が成立したそうです。
原発賠償法
東電の株主や債権者の権利は守られ
東電の送電・配電・発電設備が温存され、電力自由化が出来なくなり、
全国の電気代が、軒並み値上げされると言う最悪の法律だそうです。

こんな悪法の成立について、国民の目をふさぐ為でしょう、マスコミは子供手当ての是非についての論議一色になっていましたね。
    (Everyone says I love you !から引用)
なぜこの法律が成立し得たか 
1 東電、ひいてはその大株主・社債権者である大銀行の救済法なので、原発で儲かってきた自民党・公明党と電力会社の労働組合を支持母体にする民主党とが妥協できた。
2 財界、特に大銀行=メガバンクが大喜び。原発立地自治体も支持。東電労組も支持、国民以外の利害関係者が皆喜んだ。
3 「電力の安定供給」「東電破綻による金融機関破綻、日本経済の信用不安」、「国の責任」というマジックキーワードが一人歩きした。
4 我が国の国民がお人好しだから(すんません)。

これから取れる対策
1 附則の第6条の2に、法施行後早期に株主その他の利害関係者の負担の在り方などを見直すと盛り込まれたので、ここで、株主や債権者が責任を取らないで済むこの枠組みを一気に見直す。
2 送電・配電・発電を分離し、一部国有化、一部売却という東電分割国営化法を成立させる。
3 再生エネルギー買い取りの法律を早期に成立させ、自然エネルギーに移行する。


この法律の趣旨は、次に原発事故が起きても、電力会社も株主も債権者も破産する心配は全然ないから、電力会社は危険な原発でも心配せずに、今までどおり続けなさいと言う法律のように見えます。
こんな法律が許され続けてよいものでしょうか!
Everyone says I love you !さんの言われるように、これは天下の悪法であると思います。

何とかならないものでしょうか?



ノーモア福島 

原水爆禁止大会:初の福島開催 「脱原発」訴え

原水爆禁止世界大会に合わせて行われた反原発の県民集会=福島市で2011年7月31日午後1時30分、木葉健二撮影 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)系の原水爆禁止世界大会が31日、福島市で開幕した。世界大会は毎年、核兵器廃絶を主なテーマに広島や長崎などで開かれてきたが、東京電力福島第1原発事故を受けて、「脱原発」を訴えるために初めて福島で開いた。8月11日までに広島、長崎、沖縄でも大会を開く。

 福島大会には国内外から約850人が参加。藤本泰成・大会事務局長が「福島原発の事故は、核と人類は共存できないことを現実として示した。核の軍事利用も商業利用も、核被害に苦しむことは同じだ。私たちには原子力によらないエネルギー政策に移行させる責任がある」などとする大会メッセージを提案し、満場一致で承認された。

 福島県で40年以上反原発運動に取り組んできた県双葉地方原発反対同盟の石丸小四郎代表は、県民の避難が続く福島の現状を報告したうえで「狭い日本列島では絶対に原発事故を起こしてはならないと思って運動してきたが、実際に事故が起こり、逃げ惑う放浪の民になってしまった。日本から全ての原発をなくすためメッセージを発し続けたい」と決意を示した。

 長崎の被爆者で大会実行委員長の川野浩一・原水禁議長は「広島や長崎の被爆者たちは66年たった今も苦しんでおり、福島でも政府は健康追跡調査などに万全の措置を講じないといけない。われわれは反原発の取り組みが弱かったことを反省しなければならず『ノーモア・フクシマ』と叫んでいきたい」と訴えた。

 大会に先立ち、参加者ら約1700人が福島市内をデモ行進し「放射能のない福島を返せ」などと声を上げた。【袴田貴行】

毎日新聞 2011年7月31日 


ちょっと旧聞になるが7月31日に福島市で、脱原発を訴えて原水禁の大会が開かれた。
今原発を止めたら、電力不足になるから止められないと言う意見があり、10年後20年後、酷いのになると、50年後の廃止を目指すと言う政治家もあるようであるが、
原発は危険極まりないものであり、
一旦大きな事故が起きたら、周辺の住民は、健康や命を奪われる恐れがあり、
その上、これは恐れだけでなく、現実問題として、生活基盤総てを奪われてしまうという事を、福島で見せられたのである。

或るブログでも言っておられたが、これはエネルギー問題ではなく、国民の生存権の問題なのである。
日本国民には憲法に謳う「健康で文化的な生活をする権利がある。」はずである。
憲法第二十五条[1] すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
福島での悲惨な原発事故を受けて、国は全国の原発を即時停止して、国民の安全に努めねばならない義務があるというのに、
それではエネルギーが足りなくなるとか何とか言って、強引に原発を続けようとしている。
国民の生命財産を犠牲にしてでも、企業活動を優先せねばならないという考えに、
まるで正当性があるかのような、酷い意見がマスコミを覆っている。

日本の憲法は経済活動の為に、国民の生命財産を犠牲にしても良いと謳っているとでも思っているのだろうか?
例え事故が起きなかったとしても、原発を運営していく為には、健康被害を免れないような仕事をする者を、大勢必要としている。
そして、原発従業員の被曝事故は絶えず起きてきていた。
電力会社はその強権で、被爆被害の揉み消しを続けてきたと言う歴史も検証されている。
原発は初めから、憲法違反の代物だったのである。

こんな原発に拘り続けるという事は、人を犠牲にし続けてでも、栄耀栄華を貪り続けたいという意識のあらわれでしかない。
強盗やヤクザの思考方式と、なんら変わらない身勝手な考え方であると思う。

今の日本はすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 という考え方に、もう一度立ち戻って、日本のエネルギー政策を考えるべき時にあるのではないだろうか。

ノーモア福島
もう2度とあのように悲惨な事故を、この国に起こしてはならない。

10,000ミリシーベルト 

福島第一 毎時1万ミリシーベルト超 検出
2011年8月2日 朝刊
 東京電力は一日、福島第一原発で、毎時一万ミリシーベルトの放射線を発する地点が見つかったと発表した。検出されたのは、1、2号機の原子炉建屋の間にある主排気筒につながる非常用の配管の表面で、これまでに同原発内で検出された中で最高の線量。七〇〇〇ミリシーベルトを全身に浴びると100%死亡する。東電は、事故発生直後の三月十二日に行った1号機の格納容器から排気(ベント)した際、放射性物質が付着した可能性が高いとみている。

 東電は七月三十一日に排気筒周りのがれきの撤去を終え、放射線量がどれほど下がったかを確認するため、1、2号機の間にある配管の根元をガンマカメラと呼ばれる特殊なカメラで撮影。

 高い線量が確認されたため、東電の社員三人が一日午後二時半、現場から三メートルほど離れた場所から、棒の先に線量計を取り付けて測った。

 この線量計の測定上限は一万ミリシーベルトで、振り切れたため正確な数値は分からない。放射線量が一万ミリシーベルトを超えている可能性もある。作業員の被ばくは最高で四ミリシーベルトだった。

 東電は現場を鉄板で囲い、目印を置き立ち入り禁止にした。現時点で、排気筒からの放射性物質の漏れは確認されていないという。

 現場付近では、収束作業は予定されておらず、1号機を覆うカバーの設置も遠隔操作のクレーンで行うため、工程表への影響はないとみている。

 福島第一原発内では、これまでに検出された放射線量の最大値は毎時四〇〇〇ミリシーベルト。六月四日に1号機原子炉建屋一階の南東部で検出されていた。

◆揮発し内側付着か
 京都大原子炉実験所の山本俊弘准教授(原子炉物理)の話 揮発したセシウムなどの放射性物質が水蒸気などと一緒に排気筒を通るとき、筒に触れて冷やされると固体に戻り、内側にくっついたことが考えられる。その後の雨や水蒸気などで、筒内に付着していた放射性物質が流れ落ち、排気筒の根元にたまっている可能性があるのではないか。

◆作業員被ばく注意
 山口彰大阪大教授(原子炉安全工学)の話 ステップ1や2の工程に直接的に影響は及ぼさないだろうが、作業員の被ばくが増えないよう気を付けなければならない。こういった線量の高い場所が排気筒のほかにもあると考えられる。よりきめ細かなモニタリングが必要だ。


人間は7シーベルトの放射線を浴びたら、全員死を免れないという。
その7シーベルトを遥かに超える10シーベルト以上という値は、言語道断な値と言える。
しかもこの10シーベルトと言う値は、それ以上の放射線が測れないから、取り敢えず10シーベルトと言っているだけで、上限なしの計器で計ったら、その値が何処まで高くなるか見当もつかないと言う状況にあるという。
小出さんの話では、3月に使用済み核燃料プールが水素爆発した時に、飛んで出ていたものかもしれないと言っておられた。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65755020.html
この数値は核燃料そのものが出す放射能値であるとしか考えられない位高い値なのだとか。
こんな場所で延々と後始末をさせられている方々が、どれ程心身ともに草臥れておられるかと思うと、
気が重くなってくる。

こういう状況にあるというのに、公務員(政治家、官僚・地方の首長)達は,全然危機感も持たないらしく、これからは安全に気をつけると言って、原発を推進し続けようとしている。
これからは、と言うのだったらこれまでのやり方ではだめだったという事なのだから、これまでの担当者達に、応分の処罰をしてから、新しいメンバーでやり直すと言うのならまだしも、
誰一人処罰されるでもなく、これ迄通りの態勢で続けようと言うのだから、あつかましい限りである。
しかもそれを咎める政治家はほんの少数で、変人扱いなのだから驚くべき状況である。

国民がおとなしく、苦情を言うにしてもブログやツイッターなど仲間内だけで、こそこそと愚痴っているだけと、見極められてしまったのだろうか?
そう思うとブログを書くのも、あまり気が進まなくなってしまう。
でも、ブログを止めるなんて軽々しく言ったりしたら、又書きたくなった時困るかもしれないから、今度は止めるとは絶対に言わないつもりではいるのけれど・・・・

TPPに反対のご署名を 

TPPに反対する署名のページをご紹介します。
どうぞお一人でも多くのご署名をお願いします。
自民党が関わっていはいますが、悪いものは悪いものとして、党派に関係なく反対の署名をしても良いかと私は考えたのですが・・・・・

東日本大震災の復興を妨げるTPP推進に反対する請願
http://www.sns-freejapan.jp/2011/04/07/tpp/
請願の目的 ~東日本大震災からの復興のために
東日本大震災により、東北地方などの農業・漁業は大ダメージを受けました。この状況で、農産物などの自由化であるTPPを推進することは、震災復興の大きな妨げとなってしまうでしょう。日本は今、震災からの復興と全国の防災に注力すべき時期であり、TPPなどの自由化を推進することは間違っています。

経済発展のまやかし
~農家を犠牲にして得られる経済的メリットはごくわずか
推進派の前原氏(前外務大臣)は「農業は日本のGDP(経済規模)の1.5%にすぎない」と発言したが、反対派の三橋氏(経済評論家)は利益を得るであろう耐久消費財(家電、自動車など)の輸出総額にしても、日本のGDPの1.6%程度の規模にすぎないと反論している。
GDPのわずか1.6%の輸出の拡大と引き換えに、外国産の安価な農産物に日本市場が席巻され、国の基本たる農業が立ち行かなくなることは看過することはできない。

TPPに反対する理由~TPPに危機を感じるのはなぜか?
震災被害からの復興を急務とする今、国の在り方を変えかねないTPPについて、政府が情報をオープンにせず、「平成の開国」などとフレーズ先行で推進することは、決して看過することができない。

TPP問題の概略(作家・経済評論家 三橋貴明)
「農業」対「製造業」ばかりが議論されますが、 TPPの作業部会は24にも渡っており、それぞれ24分の1にすぎません。非常に広範囲な国際条約なのです。しかも、アメリカは作業部会に「投資」と「金融」を追加しました。「投資の自由化」は、国家の主権に関わるためWTOでさえ対象外としてきた項目です。投資が自由化され、非関税障壁が撤廃されると、農地、水源など、安全保障上も問題になる資産へ外国の企業が投資可能になってしまうからです。
日本の穀物自給率はわずか26%。先進国の中で、穀物自給率が九割未満なのは日本しかありません。日本は「りんご」などの贅沢品を輸出すればいいと言いますが、アメリカは日本の「贅沢品」が輸入できなくなっても困りません。逆に、アメリカが「必需品」の穀物を輸出してくれなくなれば、日本国民はたちまち飢えることになります。
問題は、上記のような情報が開示されないまま、かつ詳細が不明な部分が多いにも関わらず、「平成の開国」というフレーズ先行で政権が話を進めていることです。

請 願 事 項
TPPに対し、安易な参加が議論されているが、これは国民生活を激変させるものである。農業が議論の俎上にあがることが多いが、実に多分野に渡る「自由化」であり、軽々と結論を出すべきではない。国民生活を激変させるTPPへの無責任な参加に反対する。

?震災により疲弊した国民生活を、さらに激変させるTPP参加に反対する

?震災復興に特化し、国内産業の復興に全国力を注ぐこと

?議論以前の問題として、TPP規約の邦訳を早期に作成し、広く国内に公開せよ

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。