Dendrodium 2011年07月

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 2011年07月 

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生きる目的 信心の目的 

「人は何の為に生きるのか」というのは永遠のテーマだと思います。
それを親鸞聖人が説かれたという、有名な話なのだそうです。
私はここで初めて知らしていただいたのですが・・・・・
「歴史は人生の教師」の親鸞聖人の日野左衛門の済度
http://blog.goo.ne.jp/basyauma21/e/8f50f00bd1c20abd705039dabfd3285d
を、コピーさせていただきます。

人間の実相を語る歴史人(親鸞聖人の日野左衛門の済度)

親鸞聖人が日野左衛門を
済度される場面は有名だ。

囲炉裏に薪がくべられ、
部屋には暖かい空気が満ちてくる。
火を囲んで、聖人は
日野左衛門に尋ねられた。

「日野左衛門殿。
 こんなことを尋ねては失礼だが、
 夕べ、『坊主は大嫌いだ』と
 言われていたようだが……」

「いや、つまり……、あれはだな。
 葬式や法事で、
 訳の分からんお経を読んだり、
 たまに説教すりゃ、
 地獄だの極楽だのと、
 死んでからのことばっかり言って、
 金を持っていく。
 そんな者、おれは、大嫌いでなぁ。
 だって、そうじゃねえか。
 やつらのやってることは、
 墓番と、葬式だ。
 死んだ人間の、後始末ばかりだ。
 どうして生きてる人間に、
 どう生きるかを教えねえんだ。
 それが、坊主の役目だろう。
 おれたちゃあ、毎日どう生きるかで、
 朝から晩まで一生懸命なんだ。
 その、どう生きるかを、
 少しも教えねえで、
 汗水流して稼いだ物を、
 持っていきやがる」
 
親鸞聖人も、さも、もっともだと、
うなずいて聞いておられる。

「ところで、日野左衛門殿。
 どう生きるかも大切だが、
 なぜ生きるか、は、
 もっと大事だとは、
 思われませんか。
 どう歩くか、よりも、
 なぜ歩くか、が、
 もっと大事ではありますまいか」
 
日野左衛門は、ハッとして、
親鸞聖人の方を向く。

「なぜ生きる……」

「さよう。皆、
 どう生きるかには一生懸命だが、
 なぜ生きるか、を知りませぬ。
 のお、日野左衛門殿。
 それだけ皆、一生懸命、
 生きるのはなぜか。
 それこそ、最も大事ではなかろうか」

「うーん……。なぜ歩くか、
 が分からねば、歩く苦労は、
 無駄か……。
 なぜ生きるか、が分からねば、
 生きる苦労も、また無駄か……。
 そう言われれば、そうだ。
 おれは、一生懸命生きることが、
 一番いいことだと思っていたが……、
 なぜ生きるかの一大事を、
 おれは忘れていたのか……」

「それをハッキリ、教えられたのが、
 仏法を説かれた釈尊なんですよ」

「エエッ!そんな教えが仏法?」

「そうです。お釈迦さまは仰せです。
 大宇宙には、数多くの仏さまがおられる。
 それらの仏が本師本仏と仰がれるのが、
 阿弥陀如来です。
 絶対の幸福になることこそが、
 なぜ生きるかの答えなのです」

「絶対の幸福、
 それはいつなれるのだ」

「この身、今生、ただいまのことです」

「ただいま、この世で助かる?」

「そうです。今、救われずして、
 救われる時はありません」

「しかしなぁ。殺生ばかりしている
 おれなんか、どうせ縁なき衆生さ」
 
首を左右に振って、
自嘲する日野左衛門。

「日野左衛門殿。
 あなたが殺生されるのは、
 肉を好んで食べる人が
 いるからでござろう」

「そうだが……」

「たとえ、自分が殺さずとも、
 肉を食べれば、
 同じ殺生罪と教えられているのが、
 仏法です」

「えっ?それじゃ、みんな、
 殺生していることになるじゃないか」

「いかにも。殺生せずしては、
 生きていけない。
 私たちの、どうにもならぬ
 恐ろしい業なのです」
 
さらに前に身を乗り出す日野左衛門。

「そのとおりだ」

「すべての人が、どうにもならぬ
 極悪人だからこそ、
 阿弥陀如来は、我を信じよ、
 必ず、救い摂ると
 誓っておられるのです」

「そ、それは、本当か」

「この親鸞が、生き証人でござる。
 欲や怒り、愚痴の塊の、
 助かる縁の尽きた親鸞が、
 もったいなくも、
 阿弥陀如来のお目当てじゃった」
 
合掌、瞑目されて、
静かに称名念仏される聖人。

「あなたは、違う、どっか違う。
 親鸞さま。もっと詳しく
 聞かせてくだせえ」

「お聞きください。
 詳しくお話ししましょう」
 
それから、親鸞聖人は、
熱心に話し込まれるのであった。

大慈大悲の阿弥陀仏のご本願を
知らされた日野左衛門は、
聖人のお弟子となり、
入西房と名を改めた。

寺伝には、

「たちどころに他力摂生の
 信心を獲得しけり」

と記されている。

ご恩をしのぶ日野左衛門

入西房は、自宅を聞法道場とし
枕石寺と名づけた。
寺の名前がそのまま聖人の
ご苦労を表している。
 
この寺には
「雪中枕石之御真影」
といわれる聖人像がある。
入西房の作である。

ちょうど1年後の11月27日も
吹雪であった。入西房は、

「罪業深く、地獄行きの私が、
 弥陀の浄土間違いない身に
 救われたのは、親鸞聖人が、
 わが家の門前で
 ご苦労してくだされたからであった。
 計り知れないご恩を受けながら、
 ややもすると忘れがちになるとは、
 なんとあさましいことか」

と、懺悔せずにおれなかった。

そこで、末代の人々が、
阿弥陀仏に救われる縁と
なるようにと、
石を枕、雪を褥のお姿をご彫刻し、
ご恩をしのんだのであった。

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近年の異常な降水量に思う 

豪雨:「7年前よりひどい」 三条、五泉の住民ら続々避難 /新潟
 「7年前の水害よりひどい」--。停滞前線の影響で27日から降り続いた雨は、29日も厳しい大雨となり、中下越地方を中心に住宅の浸水や土砂崩れの被害が相次いだ。15人の命を奪った04年の新潟豪雨にも匹敵する豪雨。住民たちはやまない雨を不安げに見つめていた。【小林多美子、畠山哲郎、神田順二、塚本恒、川村裕太郎】

 降り始めの27日正午から29日午後8時までの総降水量は、加茂市宮寄上で397ミリに達した。同地区の28日午後5時50分から1日あたりの降水量は318ミリで、同降水量が約400ミリだった新潟豪雨に匹敵する雨量となった。そのほかの地域の総降水量は、阿賀町津川で320ミリ▽同町室谷284ミリ▽三条市で276ミリ▽魚沼市入広瀬で268ミリ▽五泉市村松で238ミリ--を記録。各地で1時間あたり80~110ミリの激しい雨が断続的に降った。

 雨の影響で各地で河川が増水し、加茂市の加茂川と下条川では一時、流水が道路に流出。信濃川(田上町)、阿賀野川(阿賀町)、五十嵐川(三条市)などで、氾濫危険水位を超えた。住宅の被害では、同日午後5時現在で、県内の計32棟で床上浸水、計338棟で床下浸水した。

 避難状況は、田上町の298世帯などに避難指示が出され、三条、加茂、十日町、五泉の4市で約3万6047世帯に避難勧告が、長岡市の8645世帯に避難準備情報が出た。中でも三条市では、市内全域で3万4542世帯10万3997人に避難勧告が出された。

 県は29日午前8時半、泉田裕彦知事を本部長とする豪雨対策本部を設置。同日夕、三条市への住民避難支援と河川の堤防補強のため、自衛隊に災害派遣を要請。これを受け同日、自衛隊新発田駐屯地から隊員160人が三条市に向かった。

 三条市上保内で住宅の床上に浸水した泥水をかき出すのに追われていた荒井政雄さん(72)は「72年生きてきて、こんな雨は初めて。とにかくたまげた」と驚いた様子。昼前から水かさが増え始め、午後2時ごろには床上が冠水。貴重品などを2階に上げたが、2年前に買った50万円のプラズマテレビは持ち上げられなかった。荒井さんは「テレビにまで水がかぶらなきゃいいが」と話した。

 また同じく床上浸水した近くに住む会社員、米山徹さん(37)は、救急隊の浮輪で何とか避難。「大雨が降ると、よく道路が冠水する地域ではあるが、こんなのは初めて。家も漏電のため電気が止まってしまった。これからどうしようか」とため息をついた。

 一方、道路が冠水した同市塚野目。建材卸売会社に勤める山井時男さん(51)は「道路が冠水し、家に帰れなくなった」と話した。大雨が降ると度々道路が冠水するという同地区。山井さんは「水が引くまで待つしかない」とあきらめ顔だ。

 同市東大崎の大崎小学校には地域住民約110人が避難した。同市中新から家族6人で避難してきた会社員、西川志郎さん(38)は「家の被害は無いが、やはり五十嵐川の決壊が怖い」と話す。

 また床下浸水した同市興野の家電販売店「電器のアキバ」では従業員6人で排水作業に追われた。明道亮店長(51)は「商品の3~4割が商品にならなくなった」と肩を落とした。

 1498世帯に避難勧告を出した五泉市では、避難先の同市総合会館に住民らが次々と訪れた。会社員の男性(59)は「自宅に年寄りがいるので、一旦帰ります」と話した。

 田上町では、田んぼの様子を見に行ったという同町田上甲の農業男性(64)が行方不明となり、加茂地域消防本部で捜索している。


韓国が豪雨に見舞われているというニュースを聞いた矢先に、
今度は新潟地方、そして福島県にも豪雨が猛威を振るっているという。

テレビで新潟県の川を上空から映していた。
河川敷の中ノ島になっていた所に、田んぼや住宅があったのか、家の屋根があちこちに頭を出しており、田んぼと思われる緑色の広がりが濁流の中に覗いていた。
近年の豪雨が見舞うようになるまでは、どんな雨でも浸かる心配は無いという事で、中ノ島部分に田畑を作ることを許可し、遂には住宅まで許可していたのだろう。
しかし近年の異常気象は、これまでの常識を悉く裏切って、猛威を振るい続けている。

テレビ画面の、河川敷一杯に流れる濁流は、もう少しで堤防を越えそうになっていた。
堤防のそばには住宅群と、きれいに区画された田に青々とした稲が美しい風景が広がっている。
堤防の余力は後1メートルあるかないかで、
あの堤防が決壊したら、住宅や田んぼは水浸しになるのかと思うと、気が気ではないだろう。
福島県でも洪水になっている所が有るという事だけれど、原発から避難して来て、今度は洪水で避難せねばならない人もあるのかもしれないと想像すると、言葉を失ってしまう。

近年集中豪雨やゲリラ豪雨がやたらと多い。
やっぱり温暖化の影響なのだろうか?
大陸の奥地では、大勢の人々が水不足に悩まされておられるというのに、
降る所と降らない所の差が大きすぎる。

昔から降水量の多い所だったら、それなりの対策が出来ているのだけれど、
それまで少なかった所で、近年急に降水量が増えた為に、被害が大きくなってしまうのだろう。
九州各地では300~400ミリの雨だったら、毎年の事だから、それ程の被害を出す事はないという。

夫の実家は福岡県と大分県の県境にある山国川の堤防の直ぐ傍にある。
戦後間もない頃、洪水で一帯が流された後、
一気に800ミリの雨が降っても絶対に決壊しないという計画の下、現在の堤防が造られたそうである。
九州は雨が多いところであるとは言っても、一度に800ミリも降るという事は、絶対にありえないことだという事で、800ミリの雨が想定されたのだと思う。
ところが先日の台風6号に襲われた時、高知県では降り始めから1000ミリを越える雨量を記録した地域、があちこちに有った。
山国川の堤防も、今ではもう絶対安全と言うわけには行かなくなっているのかもしれない。

福島原発事故の後で、原発が津波にやられないように、防護壁を作るという取り組みがはやっていたようであるが、
もしかしたらこの防護壁が、新たな事故の原因になる恐れはないだろうか?
高い津波を想定して、馬鹿でっかい防護壁を原発のそばに作ったら、
原発の上空に集中豪雨が起こり、大量の水が防護壁に邪魔されて海に流れ出る事ができなくなって、どんどん水位を上げて行き、原発が水没してしまうと言う事態になる恐れはないのだろうか?

原発はCO2を出さないけれど、大量の温排水で直接地球温暖化をやっている。
原発の出すエネルギー量の3分の2は、海に棄てられているそうだから、温排水はかなり大量であると考えられる。
同じ電力量を作る火力発電所が出すCO2による地球温暖化と、原発の地球を温暖化する力はちらが大きいか?
原子炉を作るために使われるエネルギーが排出するCO2を考えたら、原発の方が多いという説も有るようであるが・・・・・

これからの時代、自然はどんな猛威を振るうか、想像を絶するものがある。
一旦事故が起きてしまったら悲惨極まりない原発による発電など、一日も早く止めにして、
使う電力量を減らすなり、自然エネルギーにシフトするなり、
方法は様々であろうが、ともかく少しでも早く脱原発に向かうべきであると思う。

先日テレビで、石棺化したチェルノブイリの原発で、セメントの隙間から何かが燻り出ている映像を見た。きっと濃厚な放射性廃棄物を含んだガスなのだろう。
セメントにひびが入ったために、それが外に漏れ出しただけで、急に原発が活動し始めたわけではないのだろう。
25年間ずっと原発は、石棺の中で燻り続けていたのだろう。

放射性物質が燻り出ているあの石棺の隙間を、誰が埋めることが出来るだろう?
それに隙間を埋めたら、籠もっていたガスが石棺に満ちて、再度爆発しないとも限らない。
原発とは何と厄介なものだろう!
これ以上大事故が起きないうちに、世界中の原発総てを止めにしてもらいたいものであるが・・・・・

追記
夜のニュースを見て分かったのですが、川の中に見えていたのはハウス(栽培)の屋根だったようです。
福島県では、原発事故で非難させられてからこの洪水で、6度目の避難になるという家族がおられたそうです。やっと落ち着いたと思ったのに・・・・と言っておられたそうです。酷い事ですね。

「原子力損害賠償支援機構法案」修正案 衆院本会議で可決 

原発賠償 支払いメド 支援機構法案が衆院通過
2011年7月29日 朝刊
 福島第一原発事故をめぐり、東京電力の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」修正案が二十八日、衆院本会議で可決された。来週にも参院で採決され、成立する見通しで被災者への確実な賠償支払いにメドがついた。ただ、民主、自民、公明三党の修正協議による法案成立を優先し問題点を将来の「見直し材料」とした結果、東電の法的整理や、株主と金融機関の責任を問う議論が再燃する可能性は残った。

 自公両党内には、事故について国の責任の明確化を求める声が多く、修正案の第二条には「原発政策を推進してきた社会的責任が国にある」との文言が盛り込まれた。
 一方、東電の株主と取引銀行の責任を問う問題については、法案の付則で見直し条項に盛り込むことにし、結論を先送りした。

 一部議員が主張する「東電を法的整理するべきだ」との意見に対しては、六月の閣議決定にあった「東電を債務超過にさせない」という文言を法案には盛り込まず、付帯決議で政府に見直しを求めることにした。法案の修正に関わった関係者は「各方面の意見を反映させて異論を封じ、機構の設立を優先させた」と指摘する。

 賠償支払いにメドはたったが、金融関係者は「法案は玉虫色で、市場は疑心暗鬼になっている」(大手証券関係者)と漏らす。東電の債務超過の懸念について、海江田万里経済産業相は国会の答弁で「想定していない」と説明したが、市場には「法的整理の可能性は残った。株式が無価値になる100%減資や債権放棄の可能性もあり、安心して投資できない」(同)との見方が多い。実際、二十二日の民自公三党間の修正合意後、東電の株式や社債は下落する局面がみられた。

 野党が共同提出した、国による賠償金の「仮払い法案」の修正案も同時に衆院を通過し、二十九日の参院で可決、成立する見通し。機構法案成立後のスケジュールについて海江田経産相は「機構はできるだけ八月中に立ち上げたい」と説明している。


「原子力損害賠償支援機構法案」が衆議院を通過したそうである。
法案成立を優先し問題点を将来の「見直し材料」とした結果、東電の法的整理や、株主と金融機関の責任を問う議論が再燃する可能性は残ったそうだから、今後どういう政権が担当するかで、東電の生き死にが決まるという事らしい。

自民党と公明党の議員は1999年から2009年まで 自公政権として原発を維持し続けていたというのに、
自公両党内には、事故について国の責任の明確化を求める声が多く、修正案の第二条には「原発政策を推進してきた社会的責任が国にある」との文言を盛り込ませたそうである。、
今春の事故の責任の大半が彼等達自公政権にあるにもかかわらず、他人事のようなことを言って、
政治献金に対する報酬よろしく、彼等は東電を庇うため、尤もらしい事をしゃ~しゃ~と主張している。
東電の事故隠しや必要な安全装置をつけることを怠っているのを、見逃したりした庇ったりした直接の責任は、経産省にあるのかもしれないけれど、
経産省のその行為を許し、助長し続けた自公政権の政治家の責任については、何と思っているのだろう?
原発推進をしてきた政治家の一人が「今更反省しても仕方がない」と言い放ったそうだけれど、
それは自公の政治家総てに、共通する意識なのかもしれない。

自分達がいい加減なことをしたために、国民がどんなに迷惑を蒙ろうと、出来た事は仕方ないのだから諦めろという事なのだろう。
自分達政治家の甲乙は、如何に上手に「袖の下」を貰い続ける事ができるかで決まる。
だから加害企業がどんなに無責任なことをしていたとしても、袖の下をくれる限りは「大檀那」なのだから、それを擁護するように法律を決めさせる、それが政治家の本分である。
というのが、堕落した民主主義での国会議員の常識になっているのかもしれない。

民主主義の頽廃の数々を見せ付けられていると、
民主主義より君主制の方が、まだましだったかもしれないと思いそうになる。
しかし今はやりの韓流ドラマに描かれているのが、誇張ではあるとしても歴史的事実であるならば、
君主制下の君主でも、官僚の腐敗を正す能力が無かったら、やっぱり同様の腐敗が蔓延し、時には君主やその家族の命が、臣下によって害されるという自体も生じたらしい。

民主主義でも君主制でも、官僚という者は「悪貨は良貨を駆逐する」という法則の下、悪くなるに決まっているのかもしれない。
それを制止する為には、主人が確りするしかないという事なのだろう。

現在の日本の体たらく、主人である私達国民は、どう正していくのだろう?





TPPで医療保険も壊される 

日本の医療保険が出来て今年で丁度50年なるそうです。
日本の医療保険は世界の人々、特にアジアの国々の羨望の的になっているそうです。
地球座「TPPは構造破壊をもたらす」
http://chikyuza.net/n/archives/12171
によると、国民皆保険のはずだった医療保険制度が、近年無保険者を生み出すようになっているそうです。
派遣労働者や失業者が増えた為に、健康保険に入ることの出来ない世帯が、かなり増えているそうです。
その為、無保険の子供も増えているそうです。

TPPに参加したら、様々なことで日本社会が脅かされる事になると見込まれていますが、
健康保険の仕組みも、TPPで外国の医療制度が侵食してきたら、
健康保険制度が有名無実のものにされかねないのだそうです。

TPPは国内法を上回る協定で、外資にフリーハンドを与えるものである。外資に『不利益』『不公正』『不自由』とみなされる『規制』はことごとく撤廃されることだろう」「食の安全基準や建築基準の後退、『国民皆保険』の崩壊、医薬品・医療機器、郵政などの貯蓄、そして教育分野のルールが大変貌し(※その後、労働分野も大変貌することがわかりました)、地域格差はさらに拡大する」「山村の水源が外資に買われるなどほんの序の口で、広い分野にわたって『構造改革』というより『構造破壊』がもたらされる。
という事です。
日本がTPPに加入すると外資に、かつての日本政府が互助精神で、日本人の為に作っていた様々な制度や規制を、総て取り払わされてしまうのでしょう。
TPPに参加した国では、外資が『不利益』『不公正』『不自由』と言って、その国の政府に訴えたら、
裁判は当事国で行われるのではなく、国際裁判所のような所で行われるので、その国民の都合によって作られた『規制』は、ことごとく撤廃させられかねないそうです。

国民皆保険制度の根幹を支える最も大切なルールが、混合診療の全面解禁を禁止していることなのだそうです。(混合診療とは保険扱いと保険外の診療をを混ぜて診療する事、現在は特別の時だけ認められている)
混合診療が全面解禁されれば、利益を広げる動機付けが医療側に生じます。
100倍の利益とは言わずとも、利益を拡大できるのであれば、少しでも条件の良いところ(高価な医療を受ける能力のある人が大勢いる所)で開業しようとか、
少しでも良い職場で働こうとする、資本主義のもとではごく当たり前の事が起きるでしょう。
この利益優先の動きが、国民皆保険制度を更に崩してしまうだろうというわけです。
もうけの薄い農山村や救急医療などの分野では現在にも増した医師不足が起こり、
満足に医療を受けることができにくくなるでしょう。
保険に入っていても、医療が受けられないなら、保険に入っていないのと同様の状態になってしまう、
つまり医療制度の崩壊という事になってしまうでしょう。

戦後日本では民主主義の精神の下、数々の施策が講じられて来ました。
そういう国民の為の規制や制度は、企業の儲け主義から国民を守る為に、細かく規定されてきていました。そのお陰で一時期でしたが日本は、世界の人がうらやむような素晴らしい国になっていたのでした。
それらの国民の為に作られた制度や規制を何もかも取り払って、国民を世界中の強欲な儲け主義者の前に投げだして、
日本国民を彼らの牙に掛けられるままに放置しようというのが、TPPに加入するという事なのです。
つまり政治家が国民を守る事を放棄すると言う約束を取り交わすのが、
TPPに加入するという事のようです。


放射性廃棄物は何処へ?という動画を見て 

放射性廃棄物は何処へ?という動画を見ました。
http://youtu.be/WL2E0vwb3Zc
初めこの動画をブログに載せようと、埋め込みコードをコピーして載せたら、
何故かパソコンが固まって動かなくなったのです。
どうしたのかと思って一旦電源を切って、再開した画面で続きを書こうとしたら、又固まってしまいました。
それで動画の埋め込みコードをこのブログに乗せるのは諦めて、URLだけを載せる事にした次第です。
(そうしたらパソコンが正常に使えるようになりました。)

放射性廃棄物は何処へという動画が作られたのは、福島原発事故が起きるよりずっと以前で、フランスの或る団体が作成されたものです。
上下2巻を続けて見たら、かなり気が滅入ってしまいました。
何処の国でも放射能汚染について、秘密主義でいるようです。
汚染地域の人が病気になったら、診察してもその内容を病人には殆んど知らせないそうです。
広島長崎の被爆者を、アメリカが診察した時も、診察するだけで治療は全然しなかったそうですが、
被害者の病気の推移を調べて、医学の進歩に供するという事なのでしよう。
そう言えば日本の厚生省の副大臣が、世界保健機関(WHO)に出かけて行った時、
福島の原発事故が、将来の疫学に寄与するだろうと言ったという話がありましたね。
http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-920.html
何処の国でも核開発主義者は、国民の健康・生命についての優先順位を、それ程高く思っていないようですね。
今、世界中の核技術推進主義者達は、四苦八苦しながら核技術にしがみついておられるようです。
現状を変えることが怖いと言うのでしょうか?
動き出した社会の流れは容易に変えられないという事なのでしょうか?

フランスのラ・アーグの使用済み核燃料処理施設の周辺は、事故が無くても、高濃度の汚染水や排気で地球を汚し続けているそうです。使用済み核燃料のうち再生可能なのは、多く見積もっても1割程度に過ぎないと言うのに・・・・・
核燃料は再生可能燃料だから、人類にとってどうしても必要な物であると主張するためには、
どうしても再処理工場を閉鎖するわけには行かないのかも知れません。

日本の経済産業省や関連団体の人々が、既得権益として原発にしがみ付いておられるのや、
政治家が政治献金の宝庫として、原発にしがみ付いておられるのは、
お金の事もあるけれど、これまでの流れを変えたら、自分達の旧悪が断罪されることになるに違いない、これからの自分達が、どうなるか怖いという事から、原発を止めさせたくないのではないでしょうか。
つまり原発推進に固執するのは、原発関係者の恐怖心がさせる事のではないでしょうか?
それ位に、原発推進者たちは、各国の国民を欺き犠牲にし続けてきていたのでした。

しかし彼等は現在の自分の立場を守る為に、自分達の子孫の生きるエリアを奪い続けるという馬鹿なことを、何時まで続ける積りなのでしょう?
勇気を持って、一日も早く原子力開発は総てストップさせるべきだと思いました。

立場の弱い者に負担が集中する消費税 

村野瀬怜奈の秘書課広報室で紹介しておられた記事で、消費税には庶民を苦しめるもう一つの裏技(国民からこっそりと収奪する技)が隠されていることを知りました。
それは非正規雇用の労働者を利用する方が、直接雇用の労働者を使うより、企業にとって消費税が割安になるという、言語道断な仕組み迄あったという事でした。

消費税制度には色々な不公平があることは、私もある程度は知っていました。
外国の消費税率が高い国々では食料品には消費税は掛けられていないのに、
日本では消費税は食料品にまで掛けられるから、所得が低いほど負担割合が重くなる。
それなのに、日本の消費税率は海外より安いから、もっと上げても良いはずだなどと政治家やマスコミ・経団連はのたもうている。
輸出する物には消費税がかからないので、企業は輸出する時に既に払った消費税は払い戻される事になっている。
払い戻される消費税の大部分は、下請けが材料購入の時などに支払ったものなのに、
輸出の時の名義人である大企業は、受け取った払戻金を、下請けに払い戻すことは殆んど無いから、
消費税は輸出企業にとっては、払うよりも受け取る方が断然多く、輸出品を多く作っている企業にとって、消費税率は上がれば上がるほど旨みが増す、打ち出の小槌のような税制であるという事などでしたが・・・・・
件の記事を下に引用させていただきます。
   (引用初め)

消費税が非正規雇用を増やす
消費税が非正規雇用の増大に結びつくことをご存知でしょうか?

 消費税は、商品の価格に消費税分5%を上乗せして、仕入れなどの経費で支払った消費税を差し引いたものを、事業者が税務署に納税することになっています。

 例えば、月100万円の売り上げがあり、仕入れや諸経費に80万かかるとします。この場合の消費税は、100万×5%-80万×5%で、5万-4万=1万円が税務署に支払うべき税額です。

 しかし、経費のうちで税金や社会保険料、そして賃金(勘定科目では「給与賃金」)などは消費税がかからないので、消費税の経費とはなりません。

 そうすると、上の例で言えば、100万の売り上げで、80万の消費税のかかる経費があって、さらに30万円の賃金を支払った場合、10万円の赤字なのに、1万円を納税しなければならなくなるのです。
よく民商などは「赤字でも発生する消費税」という言い方をしますが、そのカラクリはこういうことです。(なお、これは「本則課税方式」の場合で、「簡易課税方式」で消費税を納めている事業者は、無条件で赤字でも消費税が発生します)

 しかし、これを派遣や請負などの「外注費」とすれば、これは消費税のかかる経費になり、上記のケースの場合、10万円の赤字なので、その5%の5千円が国から還付されます。

 ただでさえ、中小零細業者にとって、取引先やお客さんとの関係上、消費税は価格に転嫁できず、自腹を切って払っているのが現状です。そのうえ、赤字でものしかかってくる消費税は、「構造改革」と大不況のもと、商売やくらしを脅かすほどの大きな負担となっています。

 その負担を軽減するために、消費税という税制は、「給与賃金」である正規労働者を、「外注費」としての派遣や請負に置き換えることを経営者に迫ります。そして、中小業者がその立場の弱さから消費税を自腹を切って負担するのと同様に、消費税の負担は派遣・請負労働者の賃金の抑制や労働強化という形で押し付けられるでしょう。立場の弱いものに負担が集中するのが消費税です。 
また、大企業の場合、輸出製品には日本の消費税がかからないため、それに費やした経費の消費税が国から還付される(輸出戻し税)ので、非正規雇用を増やせば増やすほど、その還付金が増えるということになります。そして、大企業は下請け業者に消費税を払っていない(優越的な地位を利用して下請け業者に自腹を切って払わせている)ので、その還付金はまるまる大企業の「もうけ」となるのです。

 消費税は、よくその逆進性のみが問題とされますが、弱者への徹底した収奪と、その収奪した富を富者に移転することをその本性としています。消費者負担の増大や財源論という側面だけにとらわれず、こうした本性をよく掴んで消費税増税を許さない運動をすすめる必要があります。

2010年10月08日(金)09時42分

原発推進が止められないわけ 

面白い記事に出会ったので、ご紹介しておきます。
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脱原発・新エネルギー原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍(1)
脱原発・新エネルギー2011年7月11日 13:09  
エネルギー政策や原発再稼動問題をめぐって、菅直人首相と海江田万里経済産業相との折り合いの悪さが表面化し、ついには海江田大臣の辞意表明にまで事態は悪化した。閣内不一致と受け取られかねない首相の根回し不足、所管大臣に相談しないで思いつきを独断専行する菅首相の振る舞いには、もちろん問題点も多いが、追及すべき相手は安易に原発再稼動の旗を振る経産省の高級官僚たちのほうである。

 首相と海江田大臣との間の齟齬が顕著になりだしたのは、ゴールデンウイーク中の5月6日、首相が浜岡原発の運転停止要請を表明したときだった。

 中部電力の浜岡原発停止は、静岡県選出議員でもある首相側近の細野豪志補佐官と所管大臣の海江田氏が秘かに進め、2人は5月5日、静岡県を訪ね、民主党系知事である川勝平太知事と会談し、浜岡原発の3号機の運転停止について内々に合意した。このとき川勝知事は中電の津波対策は「付け焼刃にすぎない」と語り、殿様経営の中電への不満をあらわにしたという。

 海江田大臣が浜岡原発3号機停止の件を事務方の資源エネルギー庁に伝えたのは、6日の朝である。旧ソ連のチェルノブイリ事故をしのぐ災厄となった東電・福島第一原発事故にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁はこのころ内々に原発推進の方針を固めていた。世界最高水準の安全審査を実施したうえで、原発を継続的に稼動させ、現在建設がほぼ完了し運転間近にある2つの原発――電源開発の大間原発と中国電力の島根原発3号機――の営業運転開始は認める。そんな極秘のシナリオを経産省・エネ庁の高級官僚は共有していた。だからこそ大臣の突然の指示に大いに面食らっている。

 大臣の予定では午後4時にも経産省の記者クラブで浜岡3号機の運転停止養成を発表する予定で、慌てて事務方が想定問答作りに奔走させられた。このときはあくまでも津波対策の不十分な3号機だけの運転停止を、大臣も知事も事務方も想定していたのだが、午後1時過ぎに大臣が官邸を訪ね、菅首相に浜岡3号機運転停止の事情を説明したあたりから様子が怪しくなっていく。突然総理が「発表は自分がやる」と言い出し、海江田大臣の会見予定は消え、菅首相が同日午後7時から自ら官邸で発表することになったのである。このとき菅は、3号機だけ停止という当初案から踏み込み、浜岡のすべての号機を止めるよう中電に要請する、と宣言した。

 首相は「他の原発は安全である」と言いはしたが、国政のトップの、原発運転停止要請の世論への影響は甚大だった。静岡県だけでなく、佐賀県や福井県、新潟県など原発を多数抱える自治体の不安心理が高まっていく。今日まで続く原発立地自治体とのせめぎあいは、ここから始まった。

 経過を振り返ると、菅首相が人気取りのために強いメッセージを打ち出した面は否めない。周到な計算や根回しなど準備不足は明らかだ。その半面、当初は3号機だけだったにせよ、浜岡原発停止が政治主導で行なわれ、事務方の経産省・エネ庁は原発運転継続という現状維持にとらわれていたことが分かる。そう、経産省からは原発停止という電力会社にとって不利益になる判断は下せないのだ。なぜならば、経産省と電力会社は天下りネットワークを介して一体化した「互助会システム」を作り上げているからである。

脱原発・新エネルギー原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍(2)
脱原発・新エネルギー2011年7月12日 07:45
 菅首相の打ち出した「脱原発」路線に焦ったのは、まさに電力会社と経産省の主流派官僚たちであった。菅は5月24日渡仏しG8サミットに参加、26日にはサルコジ大統領らのいる前で「2020年代の早いうちに(太陽光や風力など)再生可能エネルギーの比率を20%超にする」という意欲的な目標を国際公約として宣言した。

 このとき同行したエネ庁幹部たちは「とても実現できません。2030年に20%がいいところです」と翻意を促したが、首相は振り切っている。帰国後には、たなざらし状態にあった再生可能エネルギー法案の今国会での成立に政治生命をかける姿勢を打ち出した。

 ちょうどこのG8のころ、「菅降ろし」はピークを迎えていた。福島原発事故の初動で菅首相が海水注水の停止を命じたということが、自民党の左翼嫌いで有名な安倍晋三の5月20日付メールマガジンで明らかにされた。安倍元首相と親しいTBSが、安倍氏のメルマガの1時間前にニュースでスクープとして報じたが、安倍氏もしくはその周辺から情報を提供してもらって報じた可能性がある。

 安倍氏のメルマガ後、前日に東電の新社長人事の大誤報をやらかしたばかりの読売新聞が、1面トップで首相の海水注水停止命令疑惑を追随して報道。おりから野党自民党はもとより民主党の小沢一郎グループ内にくすぶっていた「菅降ろし」のマグマが、一挙に爆発寸前の高まりを見せていった。

 後に首相の海水注水停止命令は「なかった」ことが分かったが、あのとき「首相が停止を命じた」と受け取ったのは、当時官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローと、その武黒氏の電話による進言を受け入れて注水停止を命じた清水正孝社長たち東電サイドの要人たちである。

 こうした点から安倍氏らに(結果的に虚偽となった)海水注水停止を垂れ込んだのは、東電の中枢にいる人物という疑いが残る。現に自民党の要路に東電の工作は始まっていたようで、「荒木浩元会長が首相経験者に働きかけている」「技術系幹部が自民党の閣僚経験者にご説明に上がった」という情報が永田町で流れている。加害企業である東電の水面下での逆襲が始まったのだ。

 海水注水停止騒動では、東電サイドのタレコミ疑惑と同時に経産省主流派官僚の介在も疑われている。当時官邸に詰めていた経産省の課長が、菅首相の海水注水停止命令を報じた各紙や放送局の取材に応じ、パニック状態の官邸で総理がエキセントリックになって「再臨界はないのか!」などと怒鳴り散らしている様子を打ち明けているからだ。自民党と東電、経産省が一体となって、脱原発・再生エネルギー重視に傾斜した首相を引き摺り下ろそうという魂胆が透けて見えるのだ。

 それほどまでに経産省が、「菅降ろし」に熱心なのは、電力会社や原子力によってできあがった既得権の仕組みに省全体がすっかり組み込まれているからだ。天下りと予算を通じて経産省と電力業界(原子力)はもちつもたれつの深い関係を築き上げている。


脱原発・新エネルギー原発推進がやめられないわけ 経済産業省「電力互助会」の暗躍(3)
脱原発・新エネルギー2011年7月13日 11:05
 経産省と電力業界(原子力)との癒着の構図がわかりやすいかたちでうかがえるのは、「天下り」である。経産省は、東電など9電力全社と電源開発に天下りを送り込むのはもちろんのこと、電力会社を会員とする財団法人や社団法人を山のようにつくり上げ、そこの専務理事としてOBの面倒を見てもらっている。典型的な「専務理事政策」である。

 専務理事政策とは、規制を武器に役所が天下り法人を設け、そこに退職したOBを押し込み、なおかつ補助金や委託研究費などの名目で税金を垂れ流すことを言う。電機から自動車、化学、流通など所管業界が幅広い経産省には、この種の天下り法人が数百というオーダーで存在するが、なかでも有力な天下り分野が電力・エネルギー業界である。経産省所管の約60の電力・エネルギー関連の天下り団体に、100人を超える退職者が天下っていることが明らかになっている。

 こうした天下り団体に、エネルギー関連の国費がピンハネされているのだ。電力・原子力に関する予算は、エネルギー特別会計のエネルギー需給構造高度化対策費約2,800億円、電源三法交付金などエネルギー特会の電源開発促進勘定約3,700億円、文部科学省と内閣府の原子力予算約2,500億円―の総額9,000億円もある。経産省の一般会計分も含めれば、総額は1兆円に近いだろう。そのなかから、天下りの人件費や彼らの遊興費が捻出される仕組みだ。
 たとえば、実力派次官だった村田成二事務次官が理事長に天下った独立行政法人「新エネルギー・産業技術開発機構」(NEDO)には、補助金、委託費、運営交付金などで総額3,000億円近くも投入されている。少なくとも4人も天下りのいるNEDOは、「第2エネ庁」のような機関で、ふんだんに流れ込む国費を、電力・エネルギー業界に研究助成などの名目で支出する。どのプロジェクトにいくらだけ流し込むかについては、NEDOの裁量の余地が大きく、したがって業界に睨みを利かす機関とも言える。

 村田氏は02年に電力自由化を武器に業界と大立ち回りを演じ、同時期にあった原発データの改竄事件を機に、ついには東電の荒木浩会長と南直哉社長を辞任に追い込んだ大物次官である。要は、業界に対してデカい顔をしたいのだ。そんな村田氏のプライドをNEDO理事長職は満たしてくれる。

 経産省なりエネ庁なり役所が直接業界に支出すれば済むものを、わざわざNEDOという別組織を設けて支出する仕組みにしているのは、そこに天下りのポストを確保でき、しかも業界に睨みを利かすことができるからだ。数十年をかけてできあがったそうした仕組みを、菅首相の思いつきのようなトップダウンのエネルギー政策によって破壊されてはかなわない。だから経産省は、OBを含めて気が気ではないのだ。


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政治屋続ける為だったら、子や孫の将来だって売り渡す? 

7月23日の京都新聞一面トップは、自民党の個人献金の記事でした。

自民個人献金、72%電力系
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金の額の72.5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92.2%が献金していた実態も判明した。
電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。


電力9社(沖縄電力の役員からは無い)の役員による09年度の献金額は4702万円で、その内
東京電力  1427万円
中国電力   680万円
中部電力   615万伝
四国電力   612万円
北陸電力   313万円
北海道電力  304万円
九州電力   275万円
東北電力   263万円
関西電力   186万円  
となっていて、献金は12月に集中しているので、組織的な関与がうかがえる、との事。
東電の役員氏によると、20万円くらい1度銀座で飲んだら消えてしまう金額だから、その程度の金額で政治が動くはずがないと言っておられたそうだけれど、
原発の全然無い沖縄電力からは献金も全然無い、ということは、原発に関する政治的配慮を期待しての献金と見られても仕方ないのではないだろうか?
木霊の宿る町に下記のような記載があった。
   (引用)
自民党の議員を約300名としよう。選挙の状態で上下するけれど、そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。

人数300名×献金4700万円=141億円

これに対して、原発に出されている税金は、4500億円。

つまり、141億円を議員に出すと、4500億円の税金が原発に投入され、原発の収益がぐんと上がる。

投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。
・・・・・・
この141億円は「個人献金」と言うけれど、役員や役員OBをぜんぶ足して100人としても、一人1億4000万円近くの献金をしている。

献金額4700万円というのは1人頭で、300人の者が献金を受けたら、141億円になってしまう。
今政権を降りてジリ貧の自民党にとって、141億円は棄てがたい金額なのではないだろうか。
福島原発事故が起きて以降の献金額は調べられていないけど、
自民党の呆れるばかりの原発推進発言からすると、相当の金額が自民党に献じられているのかもしれない。

政治家は祖国日本の為の政治をする為に、政治家になったはずなのに、
日本の安全性を根幹から脅かした原発排除を訴えるどころか、、
これからも原発行政を続ける事に賛成したら、政治資金がもらえるとなったら、
一も二も無く原発推進に邁進している。
自民党議員の中にも硬骨漢がいて、河野太郎氏は原発に反対し続けておられる。
その河野太郎氏の事を、原発推進派の甘利某が、
「河野太郎だけは許せない!」と言ったという記事を目にして、驚いた事があったが、
河野太郎は自民党員が折角貰ったご飯なのに、大事な茶碗を叩き落そうとしている。と甘利氏は思ったという事なのかと、理解できた気がした。

自民党員にとっては、「日本の将来よりも、政治家としての自分達の身分保障が大事」ということなのだろう。
それを邪魔する奴だから「河野太郎だけは許せない。自民党員全員の敵だ。」という事なのだろう。

酒無くて 何のおのれが 桜かな
という有名な句があるが、
国なくて 何のおのれが 政治かな  と政治家諸氏は思わないのだろうか?

捗らない被災地の復興 

昨夜の報道ステーションによると、被災地の津波等でできた膨大な量のごみの処理が、殆んど進んでいないと言うことだった。
第一次補正予算で出す事が決められたごみ処理費の6%しか、被災地に渡っていないと言う。
ごみの処理は自治体がする事に決まっているので、被災地はその権利を行使したがっているらしい。
国が主導的にするようになったら、どうしても大手ゼネコン等が受注する事になると思えるから、
各自治体は地方の土建業者の仕事を守る為にも、地方主導でやって行きたいという事なのだろか。

しかし、国から費用を出して貰う為には、決められた申請書を書かねばならず、その添付書類が普通時の規則のままで膨大な量を必要としているのが、ごみ処理が滞っている原因の一つらしい。
ある自治体などは、書類の不備の為、申請を3度も差し戻されたという。
国の担当事務官は意地悪から地方役人に手間を掛けさせているのではなく、
書類に不備があるのを見逃したりしたら、後であらぬ疑いを掛けられるかもしれないから、
微にいり細を穿って、規則に拘泥しているのかもしれないが・・・・・

被災地では膨大な量のごみの山から発生する臭気と蠅の発生に、近くの住民は暑い中窓を閉めるしか手がなく、至る所に残されているごみの山に、今も苦しめられておられる。
又、再開発が進まない原因に、ごみの処理の遅れが大きく関わっていると言う。

只でさえ大変な被災地の役所に、型にはまった申請書を義務付けて、復興の妨げにしたままにしているのには、どういう理由があるのだろう?
頭の良い国の官僚達に、ごみ処理を速やかに進める方策が、思いつかないはずはなく、
改善策を政府に進言しないのには、何か目論見があるのではないかと、疑いたくなってしまう。

地方に散々もたつかせておいて、やっぱり国主導でなくては、という事になるように仕向けて、
大手ゼネコンを喜ばせようと言うのだろうか?
それとも、以前「お盆までには必要な仮設住宅を完成させます。」と菅総理が言われた時、
官僚が「そんな事させるか!」と息巻いていた、とか何とかいう噂を目にした記憶があるが、
仮設住宅が思うように出来ないのも、ごみの処理が進捗しないからであると言うことだから、
菅総理はあてにならないという定説を、更に裏付ける為に、敢えて対策を講じようとしなかったのだろうか?
勿論菅総理がが自分で気づいて、対策を指示したら良かっただけなのだろうけれど・・・・・・

或いは、官僚同士の助け合いから、、経産省の原発推進勢力の目論見を、片っ端から潰していく菅総理の信用を失墜させる為に、ごみ処理は何省の管轄か知らないけれど「武士は相身互い」とばかりに、
サボタージュをやって、経産省を助けているのかもしれない。
いずれにしても、被災者の苦しみそっちのけの政官の輩である。

もしかしたら政官手を携えて、被災地の復興を遅らせて、
被災者の忍耐力を極限まで追い込み、気力を阻喪させきったところで、
彼ら公務員にとっての、ご主人様のご意向に沿う再開発を、目論んでいるのかもしれない。

日本の公務員の仕える「公」とは、必ずしも国民の事ではないらしいし・・・・・

鶯と蝉と 

最近私は二度も鶯を見た。
一度目は部屋の中で余りに大きな声で聞こえる鶯に驚いて、窓の外をのぞいたら人の気配に驚いて木から飛び立つ鶯の姿であった。
二度目は信楽川の川沿いの道を通っているとき、桜の茂みの中で鳴いていたので、じっと目をすえて見たら、逃げもせずに鳴き続けていた鶯の姿であった。
私はこれまで鶯の姿を見たことは一度もなかったのに、
立て続けに二度も姿を見せてくれたので、嬉しくて仕方なくてブログに書いている。

鶯というのは鶯色をしていると、以前は思っていたが、
いわゆる梅に鶯として描かれている鳥は鶯ではなく全然違う鳥(メジロ)で、
虫を食べる鶯は梅の花にはあまり近づく事はないらしい。
鶯ではないと分かってからも、梅に鶯として描かれ続けられるのは
メジロの方が見掛けがきれいなので、鶯でなくメジロが描き続けられるのかもしれない。
鶯色と言われている色も、メジロの色である。

鶯はスズメ目(もく)に分類されているだけあって、見かけはすずめにそっくりであった。(こちら
私の町(村?)の鶯の声は毎年8月の初め頃を界に聞かれなくなるので、
鶯の声が聞けるのはここ暫くの事だろう。
今も前の山からで「ホーホケキョ」という鳴き声がしている。

鶯の賑やかなのに反して、今年は蝉が少ない。
昨日買い物帰りにまだ幼稚園児くらいの女の子達5~6人が、油蝉を捕まえて網から篭に移そうとして、道端で大騒ぎをしていたので、手伝って上げようと思って、私は虫網を押さえている子のそばに行った。
その時ふと思いついて「今年は蝉が少ないから、逃がしてあげない?鳴き声が聞こえた方が良いでしょう?」と言ってみた。
「いや」と言われるかなと思いきや、子供たちは直ぐに賛成してくれて、蝉を逃がす事になった。
ところが網から逃がそうと出してやっても、蝉はアスファルトの上でぐるぐる回るだけで、一向に飛び立とうとしない。こんな道の上に置いたままにしたら反って可哀想なので、再び網に入れて川沿いの雑木林に放してあげる事になった。
茂みのそばで網を逆さにして逃がしてやろうとしても、蝉は網にしがみついて放れようとしなかったので、蝉を無理やり網から引き剥がさねばならないくらいだった。

こんな弱っている蝉だから、こんな小さな女の子にも、捕まえる事ができたのだろう。
始めて出会った子供たちは、折角捕った蝉を手放させられたのに、
さよならする時には口々に「有難う」と言ってくれ、何時までも手を振ってくれていた。
なんてよくできた子供たちなんだろうと、嬉しいと同時に感心させらられた。

子供たちと別れて数十歩位歩いたの所、歩道の上に油蝉の死骸が転がっていた。
まだ夏の初めだと言うのに、今年の蝉は異常に弱っているようである。
そう言えば夏休みが始まっているというのに、蝉の鳴き声があまりしない。
蝉の声より鶯の鳴き声を聞く回数の方が断然多い今日この頃である。

台風一過なのに、昨日今日の近畿地方は、一日中曇り空で気温も低く過ごし易い。
午後3時につけたテレビで、今日の大阪の最高気温は27度だと言っていた。

この涼しさが過ぎると、又猛暑がやってくるのだろうか?
台風6号の雨、高知県では1000ミリを超える雨量のところが何箇所もあったそうである。
滋賀県は多いところでもせいぜい400~500ミリ位だったようだけれど、
滋賀県中の川の水を集める琵琶湖は、相当水位があがったのだろう。
瀬田川には幅一杯に怒涛のような水が流されていた。

この台風の雨で、福島原発の汚染水が又海に流れ出たと言っていたが・・・・・

今の日本は、放射能汚染と正しく付き合うしかないのでは? 

最近放射能汚染した稲藁を食べた牛の肉が、基準値を超えるセシウムを含んでたと、マスコミでしきりに騒がれていますが、これに関連して小出裕章さんが言っておられました。
「わたしはその、汚染した、食物が汚染するのは避けられないし、それを流通させるべきだというふうに言ってる人間で。流通させた上で実は肝心なことがあるわけで。子どもには汚染したものを与えない。原子力を許してきた大人がそれを食べるということを私は主張して、います。ですからまず、一番大切なことはどの食べ物がどれだけ汚れているということを、きちっと東京電力に計って知らさせるということが必要ですし、それを受けて大人たちがちゃんと子供たちを守るということをやることが必要だと思います。」こちら
小出祐章さんが言っておられるとおりだと私も思いました。
大人と子供では放射線から受ける悪影響が全然違うそうです。
放射線の影響
こちら)によると、放射能の影響は50歳~60歳の人は30歳の人の100分の1位になるのだそうです。
上に写させていただいたグラフによりますと、0歳と30歳では、0歳が30歳の3倍になるようです。
とすると50~60歳になった者は、赤ちゃんの300分の1の危険率という事になるわけですね。

日本中の食品は、程度の差こそあれ放射能汚染を免れない現状になっているのだから、
汚染度が政府基準値以内かどうかだけを、問題にする現在のやり方は間違っていると思います。
基準値以内だから安全だとか、基準値以上だから危険である、
こんな基準値以上に汚染したものは売る事罷りならぬと言って、折角農家が丹精して作った食物を廃棄したりしないで、
夫々の食物の放射線量を明示して店頭に並べると言う制度にした方が、
生産者のためにも消費者の為にもなるのではないでしょうか?

そうすれば各家庭の都合で食品の放射線量を考えて、老人は少々放射線量が高くても買って食べたらよいし、
子供には政府基準値以内であっても、極力用心して少しでも放射能汚染したものは、食べさせないように注意するという風にした方が、
福島原発事故後に改悪した基準値を頼りに、基準値以内だから安心と言って、
子供にも老人にも無差別に食べさせるよりは、余程安全と言えるのではないでしょうか?

ところで昨今のマスコミでは、牛のセシウム汚染だけをとりあげて、姦しく報道していたのには、何か裏があるのではないでしょうか?
例えば日本の国産牛だって汚染されているのだから、アメリカの狂牛病など怖がる事はないと思わせる為とか・・・・・

尚先日私はスーパーで売られているキューリが、貧弱なのに値が高い等と、けちな事をこぼしていましたが、
近所の人が家で作っておられるキューリは例年通りで、大きく立派なのが沢山できているのだそうです。
それなのに、どうしてスーパーには貧弱なキューリしか並ばないのかというと、
ここからは私の想像ですが、関東地方のキューリが軒並み汚染されているということで、近畿地方のキューリの需要が多い為、地元でも辺鄙なところにある我が家の近くのスーパーには、
選り残しの貧弱なものしか、回って来なかったということではないでしょうか。
放射線基準値に拘っていたら、そのうち日本中が食料の品不足になってしまうかもしれません。
作物を作る気持ちも能力もある人の生業を取り上げて、日本中が品不足にあえぐより、
放射線量を明記して、売ることを許す方が、総てにおいてマシなのではないでしょうか?

そして日本の放射能汚染をこれ以上酷くさせないために、
原発優遇の為の各種法律を完全に廃棄して、
一日も早く卒原発に移っていただきたいと思うのです。

津波被災地の復興計画 

被災地ニュース相馬市、職住分離の街づくり 本格復興めざし条例案
2011/7/19 15:51J-CASTニュース
震災・津波で壊滅的被害を受けた市町村の復興プランづくりが本格化してきた。福島県相馬市は7月21日、津波危険地帯に住宅の建築を規制する条例案を議会に提出する。

復興へ向け「職住分離」の新たな街づくりを目指すための第一歩。建築基準法に基づいて、津波の被害が想定される地域を「災害危険区域」に指定、居住用の建物を原則禁じる。水産業関係の工場など産業施設の建設への制限はなく、沿岸地域は産業基盤を中心に整備、再生させる。沿岸市町村で制限に向け条例案を議会に提出するのは相馬市が初めて。

職場は沿岸部、住まいは内陸部という「職住分離」を実現させる。旅館やホテルなど宿泊施設は、制限対象から除外される。

立谷秀清市長は「市の復興計画策定にあたり、制限は避けられないと判断した」と話している。

やはり津波被害の大きかった宮城県名取市は7月17、18の両日、住民説明会を開いて、「海との共生」を柱とした復興まちづくりの基本方針案(骨子)を示した。

説明会は仮設住宅集会所4か所で行われ、市側は土地利用方針案として、現地再建型の3案とともに、標高の高い仙台東部道路西側への集団移転型のイメージ案も初めて示した。

出席した住民からは、「安全が第一」と集団移転案を支持する声があがった一方で、「自分の土地の価値がなくなり、その上で借地料を払うなんて無理だ」と難色を示す意見も多く、計画具体化にはしっかりした行政の対応と国レベルでの法整備が不可欠であることを物語っていた。


政治家が国民の為に働かなくなったのは、中央だけではなく地方でも同様であると言うことなのだろうか。
被災地の先陣を切って福島県相馬市が、住民の意思を無視した開発計画の条例案を作って議会に提出した。
被災者が今後津波被害に会わないための取り組みの様に見せながら、
被災者の弱みに付け込んで被災者の権利を略奪する、金融資本の為の復興計画なのではないだろうか。

水産業関係の工場など産業施設の建設への制限をしないのは仕方ないとしても、
旅館やホテルなどの宿泊施設まで海のそばに作ることを認めているのはどういうことだろう?
海辺が危険だと言うのなら、大勢の人が宿泊する宿泊施設を海のそばに作ることを認めるのでは、
この復興計画が住民の安全の為に住宅を津波の及ばないところに移住させるという人命尊重の趣旨と、首尾が一貫していないのではないだろうか?

噂されている通り、漁師町を高台に移転させて、サラリーマンのように海まで通勤させるのは、
宅地造成で一儲けしたい造成業者の為の計画であり
漁師から漁業権を奪い大資本に与えて、大部分の漁師を資本家の使用人にしてしまう為であり、
資本家の求めに応じて、三陸の美しい海岸をリゾート地に提供する為なのではないだろうか?

10mの防潮堤を作っても、12mの津波に襲われたらひとたまりもないように、
15mの高台に宅地を造成しても、17mの津波に襲われたら、やっぱり流されてしまう事になるのではないだろうか?

海岸の津波に会った元の宅地は、もう住めなくなるのだからと言って、二束三文で手放させ、
新たな宅地は造成したばかりだから高価なものになるという、被災者にしたら踏んだりけったりの状況になるのかもしれない。
国も地方も政治家は自分達の事しか考えないから、住民がどんなに反対しても強行するのだろう。
それは原発を受け入れた時と殆んど同じ論理で、住民の事を考えていないからできる事なのではないかと言う気がしてならない。

大型のろま台風接近中 卒原発の次は、TPP断固拒否の政府を 

【台風6号】“非常に遅い”速度…記録的大雨も(07/19 11:49)
  (解説・鈴木勝博気象予報士)
 現在、台風6号は、四国の南の海上を北上していて、19日夜には四国に上陸する恐れがあります。
 (Q.台風6号の特徴は)
 動きが非常に遅いという点が特徴です。さらにその後の予想を見てみますと、20日でようやく近畿、そして21日で関東の南という遅さです。これだけ遅いと影響が長引きます。今後の雨の予想を見てみますと、すでに記録的な大雨になっている四国でも断続的に激しい雨が降り続く予想です。さらに20日になると、東日本でも激しい雨が降り続く恐れが出てきています。今後の予想雨量を見てみると、多いところでは、四国や近畿・東海で800ミリです。これは20日昼までの量です。その後も雨は降り続き、この数字よりも雨量はさらに多くなる恐れがあります。土砂災害などに厳重な警戒が必要です。


近畿地方も朝から、既に台風6号の影響下にあるのかと思い違いされるような雨や風に時折襲われていた。
夜には近畿地方に到着するだろうと言う予報だったので、雨が酷くならないうちにと思って、午前9時ごろからスーパーに買い物に出かけたが、
この台風は非常に進行速度が遅いと言ってはいたけれど、更に遅くなってきているようである。
午後に出されたニュースでは、今夜やっと四国に到着し、近畿地方に到着するのは20日になってからということである。

大型でゆっくりと通る台風は、雨も風も一つ所に長く続くと言うことだから、災害がどれほどの物になるか恐ろしい限りである。
台風の影響で東北地方にも大雨が予想されている。
地震で地盤が弱ったところに大雨で、更なる被害が出なければ良いがと案じられる。

私は張り切って早くから買い物に行ったが、お天気は午後になっても時折は強い雨風にはなるけれど、長くは続かず時々は雨が止んでいる時もある。慌てて買い物に行く必要はなかった。
私はその時キューリも買わねばならなかっただが、
最近夏だと言うのに、キューリが小さくて高い。
5月ごろのハウス栽培物の頃の方が、キューリも茄子もずっと安かった。
やっぱり福島県を始とする東北関東地域の放射能汚染が影響しているのだろうか?
牛も飼料の稲藁からの汚染で大変な事になっているらしい。
日本列島今後放射能を気にしていたら、食べ物が手に入らなくなってしまうのかもしれない。
福島第1原発1箇所の事故でこの有様なのに、尚も原発運転に執着し続ける関係者達の気が知れない。

今朝読んだ記事によると、原発推進か脱原発かについてはアメリカは、二つの勢力で真反対の方針だそうだけれど、
TPPを日本に押し付けて、暴利を得ようというのは、両勢力共通の考えなのだとか。(こちら
菅総理の後の政権には、絶対にTPP受け入れ反対の人に総理になってもらいたいものである。

「なでしこ Japan」 優勝 

サッカーの第6回女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で17日(日本時間18日)、日本代表「なでしこジャパン」が世界ランキング1位の米国を2-2からのPK戦で3-1で破り、初優勝した。
本番で1:1、延長戦で1:1、最後にPK戦を制してやっと勝負が決まった。
体の小柄な日本女性が、世界の大柄な女性のチームを次々に制して行って、遂に優勝を勝ち取った。

大和撫子の「ほまれ」なでしこJapan!
キャプテンの沢穂希選手は最優秀選手になられた。
お見事でした。ご苦労様でした。ありがとう。

強豪・なでしこJAPAN 昼は「農家」「仲居」「レジ打ち」
2011.07.02 07:00
 ドイツで開催されている女子サッカーW杯で、その強さが世界で認められているなでしこJAPAN。しかし、それだけの実力を持ちながら、国内での影は薄い。しかも代表クラスの選手でさえ、普段は“赤貧生活”を強いられている。

 代表選手のほぼ全員が、日本の女子サッカーリーグ「なでしこリーグ」のチームに所属している。その中で「最も待遇が良い」(サッカー協会関係者)といわれる「INAC神戸」でさえ、「給料は月額で10万円前後。当然、家賃や食費もそこから捻出しなければならないので、練習に手製の弁当を持ってくる選手もいる」(球団関係者)という状況だ。

「そもそも給料が出ること自体が珍しいケース」と語るのは、代表のキャプテンでW杯5大会連続出場となる澤穂希(32)だ。

「昼間に練習できるだけで恵まれている。代表でも多くの選手が昼間はレジ打ちなどのバイトをして生計を立て、夜に練習しています。私は神戸に所属しているのでサッカーに専念できていますが、昔のチームでは昼に練習なんてできませんでした」

 昼の顔が「温泉旅館の仲居」「農家」という選手もおり、「就職先を斡旋してくれるチームに選手が集まりやすい」(サッカー協会関係者)傾向があるという。

※週刊ポスト2011年7月8日号

財政危機のアメリカ 

オバマ氏「時間がない」強調 野党との債務上限問題交渉
 米国の債務上限引き上げ問題で、オバマ大統領と米与野党が、ぎりぎりの交渉を続けている。政権側は、10年で2兆ドル程度の財政赤字を削減する策での合意を目指しつつ、合意できなければ上限だけを引き上げる緊急対策も視野に入れる。週末の間には、方向性を見いだしたい考えだ。

 米国の財政は、債務の残高が議会が定める上限(14.3兆ドル)に達している。8月2日までに上限が引き上げられないと、米国債(借金)の返済が滞る債務不履行(デフォルト)になりかねない状態だ。オバマ大統領は15日、この週2度目となる記者会見を開き、「時間がなくなりつつある」と強調。「米国民が求めるのは問題解決であり、財政規律の回復だ」として、野党・共和党側に妥協を呼びかけた。

 大統領は14日の与野党の指導部との交渉で、(1)10年で3兆~4兆ドルの財政赤字削減を念頭に置いた大規模対策、(2)10年で2兆ドル程度の赤字を削減する中規模対策、(3)赤字削減は明示せず債務上限だけを引き上げる――という3案を与野党に提示した。

 15日の会見では「(共和党側の反対で)大規模対策は難しくなっている」と認め、(2)案を目指すことを強く示唆。「犠牲を(社会の各層で)共有する必要がある」とも語り、高齢者や弱者にしわ寄せが大きい歳出削減だけでなく、税制上の措置で富裕層にも負担を求めたい意向を示した。


あのアメリカが一つ間違えれば債務不履行(デフォルト)になりかねない状況にあるという。
世界でダントツ1位の軍事大国だから、例えデフォルトしても、アメリカという国には、何でもないのかもしれない、と経済については何も知らない素人の私などは思ってしまうけれど、
デフォルトとなるとアメリカでも大変な事になるのだろうか?
第2次世界大戦前に大恐慌があったが、世界大戦とその後の復興経済でアメリカは好景気になったという歴史がある。
まさかアメリカに、同じ事をやる計画などないだろうと思うけれど・・・・・

アメリカがくしゃみをしたら日本は風邪を引くと言われていたけれど、それは今も同じなのだろうか?
人の不幸にでも何にでも付け入って儲けるというのが、資本主義の基本的姿勢である。
金権主義の犠牲になって、今日本中が福島原発事故に苦悩させられている。
資本主義陣営の一員として日本は、米欧圏がやっているどれだけの悪事に、加担したり見ぬふりをしてきたりしてきた事だろう。
資本主義をこれ迄通り、手放しで礼賛し続けていたら、日本は又世界の人々を苦しめたり、自分達が酷い目に会わされたりするのかもしれない。

日本人はこれからもずるずると、アメリカのくびきの下に、巨悪に目を瞑り続けて生きていくしかないのだろうか?

福島原発事故の責任者達告発される 

【福島原発事故】 東電最高幹部、山下教授ら張本人32名を刑事告発 ~上~
2011年7月15日 23:03
 21世紀日本、最悪の人道犯罪を引き起こした張本人たちが一斉に刑事告発された。

 主役たちとは東京電力の勝俣恒久会長はじめ最高幹部3人、原子力安全委員会の斑目春樹委員長、寺坂信昭・原子力安全保安院長ら(以上Aグループ)、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一・長崎大学大学院教授(※)、高木義明文部科学大臣ら(以上Bグループ)。

 黒澤映画も顔負けの豪華出演陣だ。登場するのは悪役ばかりの惨劇だが。

 Aグループの罪名は業務上過失致死傷、Bグループは業務上過失致傷で、両グループ合わせると被告発人は32名にものぼる。

 告発したのは ジャーナリストの広瀬隆と明石昇二郎氏。両氏は今月8日付で上記32名を東京地検特捜部に告発した。

 告発状によると主役たちの罪状は次のようなものだ――

●東電(勝俣会長ら)は、いったん原発事故が起きれば多数の一般住民を被曝の危険に晒すことを知りながら、そうした事態を避けるための措置を怠った。さらには「原発安全神話」をふり撒き、危険性を指摘する学者、ジャーナリスト、市民に攻撃を仕掛けた。

●原子力安全保安院(寺坂院長)は、同院所管のワーキンググループ委員から原発を襲う津波の危険性を指摘されていながら、その対策を東電に講じさせなかった。

●原子力安全委員会(斑目委員長ら)は、事故防止のために万全な措置を講じるよう東電や安全保安院に指示しなければならないにも関わらず、この任務を放棄した。
 「浜岡原発運転差し止め裁判」の際、斑目委員長は「再循環系が複数同時に破断し、同時に緊急炉心冷却系が破断することも考えるべきではないか?」と問われ、「地震が起こった時に破断することまで考える必要はない」と答えている。(裁判で問われていたことが福島第一原発で実際に起きてしまった。これが任務放棄として告発されているのである)

●福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下教授は、放射線専門家として子供らの安全を図る義務があり、速やかに子供らを避難させなければならないにもかかわらず、ずっと放置していた。一般市民、児童、生徒、学生らの避難と放射性物質による被曝からの防御対策をサボタージュした。

 告発人の広瀬隆氏は「チェルノブイリ以上のことが起きている。彼ら(被告発人32名)をはっきり悪党と呼ぶ。はっきり呼ぶ」と奥歯を噛みしめた。
(※注):山下俊一氏は7月15日付けで福島県立医科大学副学長に就任。


遂に極悪人たちが刑事告発された。
私は広瀬隆の「東京に原発を」を読んで「人類史上最悪の悪人」http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-964.htmlという記事を書いたけれど、あれだけの原発事故が起きた後、責任者の誰一人告発もされないというのは、この国はどうなっているのだろうと思っていた。
本来は政府が責者者を抽出して、厳罰に処すべきところなのだろうけれど、政府には全然その気がないので、民間の人達が仕方なく告発される事になったのだろうと思う。
原発の族議員や経産省の歴代責任者も告発して欲しいところだけれど、
せめて告発された者達に対してだけでも、厳正な判決を出してほしいものである。

核燃料サイクル総ての廃止を! 

もんじゅ:文科相、開発中止も含め検討へ
 高木義明文部科学相は15日の閣議後会見で、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、「原子力政策、エネルギー政策の見直しの中で、一つの課題として方向性を出す。結論はおのずと出てくる」と述べ、開発中止も含めて検討していく方針を明らかにした。菅直人首相が「脱原発依存」を打ち出したことを踏まえた発言で、原発の使用済み核燃料の再利用を図る核燃料サイクルが見直される可能性も出てきた。

 高速増殖炉は、使用済み核燃料に含まれるプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使い、発電しながら消費した量以上の核燃料を生成できる原子炉。ウラン資源を効率的に利用できる。

 しかし、実用化は2050年ごろと見込まれており、菅首相が13日の記者会見で「段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明したことで、高速増殖炉の開発継続の是非が政府内で議論になることは確実だ。

 高木文科相は「(東京電力福島第1原発事故は)相当に重大な事故なので、改めて議論することは当然。政府のエネルギー環境会議での議論を踏まえ、もんじゅに対しても対応していかなければならない」と語った。

 もんじゅは性能試験中の95年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、長期間運転が止まった。昨年5月に性能試験を再開したが、同8月に燃料交換用機器の一部が炉内に落下するトラブルがあった。今年度予算には運転費や耐震工事費など216億円が計上。これまでの総事業費は1兆円近くに達する。【西川拓】


何年後であるにしても脱原発に向かうのであるならば、原発推進のための計画のひとつである「高速増殖炉もんじゅ」を、失敗しても失敗しても続けて行く理由等何処にもない。
高木文部大臣は良い事を決められたと思う。
ついでに青森県にある「六カ所再処理工場」http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4も、試験段階で事故や故障が相次いで起こり、本格稼動に入っていないだそうだから、今のうちに工場は閉鎖して頂きたいと思う。
莫大な量の放射性物質入り硝酸液を作ってからの運転中止だったら、その猛毒物質の処理にどれだけ苦労せねばならない事か・・・・・
工場閉鎖すると日本中の原発が、使用済み核燃料保管で動きが取れなくなるのは分かりきった事であるが、
使用済み核燃料を保管する為の口実としては、核燃料再処理工場はリスクが大きすぎる。

それに日本が本気で原発を止める事にしたのだったら、使用済み核燃料の処分方法や保管方法等を、模索し着々と実現していかねばならないはずである。
不幸中の幸と言うには余りに蒙った不幸が大きすぎるけれど、福島原発事故が起きなかったら、今までどおりずるずると先延ばしされていたであろう使用済み核燃料の保管について、結論を出すよい機会となったのではないだろうか。
日本人がこれだけの事故が起きるまで、原発の危険性を無視し続けたつけは、余りにも大きく悲惨なものであったが、
危険な原発を稼動し続けさせて、この愚を引き延ばすような愚行だけは、何としても止めにして欲しいものである。

政府は原発だけでなく、核燃料サイクルの取り組みの総てをも、廃止して行ってほしいものである。

浜田政務官の,かつての「とんでも論文」 

“一本釣り”浜田政務官、トンデモ論文に永田町騒然!
2011年7月12日(火)17時0分配信 夕刊フジ 
 菅直人首相が復興担当の総務政務官に「一本釣り」し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、11日の衆院復興特別委員会で“トンデモぶり”を見せつけた。何と、米国が人工的に地震や津波を引き起こす兵器を使用した可能性を記した論文の存在を指摘されたのだ。国際政治学者との肩書きを持つ浜田氏だが、大丈夫なのか!?

 「復興対策本部との連絡等」を担当する浜田氏。就任の理由について「被災地の惨状を憂い」「復旧・復興に国際的人脈を生かしたい」と周囲に語っていたが、この日、みんなの党の柿沢未途議員の質問に、「(就任前の被災地訪問は)一度もありません」と、あっさり答弁した。

 ただ、これくらいで驚いてはならない。

 柿沢氏が、浜田氏がかつて雑誌に寄稿した「スマトラ沖地震に隠された仰天情報」という論文のコピーを配ると、委員会室はざわめいた。

 論文は、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器について触れられており、2004年のスマトラ沖地震と津波で、米国が「地震兵器」「津波兵器」を使用した可能性があることを示唆していたのだ。

 柿沢氏は「米国だって『こんな人を登用するなど、日本政府は何を考えているんだ?』と思う」といい、復興に関する国際協力を得る担当者に不適格だと指摘した。

 これに対し、浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と改めて持論を展開。

 平野達男復興担当相は「今回の震災復興には、まったく関係のない話だという風に思います…」と言葉を濁した。

 浜田氏を参院議員にした自民党も、政務官にした菅政権も猛省が必要なのではないか。


夕刊フジは何を興奮しているのだろう?
浜田政務官が地震を起こす兵器が作れるという論文を書いたのは「スマトラ沖地震」の後の事で、今回の東日本方大地震の後で書いたわけではないというのに・・・・・
只、地震を起こす兵器を作ることが可能だからと言って、東日本大地震をアメリカが仕組んだと言っているわけではないというのに・・・・・

浜田氏はアメリカの軍事能力のすごさを、雑誌に寄稿しただけだったのでは?
だから、当時の自民党は「とんでも発言」などという特別の反応をしてはいなかったということなのではないだろうか?
このことを大騒ぎする者たちこそ、アメリカを「とんでもな国」と思っている裏返しの心情であろう。
そうでなかったら、単なる論文にここまで反感をぶっつけるはずがないのではないだろうか。
それとも「主君アメリカが疑われるような事を言う者は臣下として許せぬ」とでも?

東日本大地震の数日前、東北地方に震度5くらいの地震が起きてニュースになっていた。
その時招かれておられた地震学者さん(東大教授)が「この地震は東北地方に起きると予想されている地震ではありません。それはもっと大きなもので、近いうちに必ず来ると思います。」と言っておられたので、「あの地震学者さんは今回の大地震を言い当てられたな」と感心したものだったが、
その地震を起こそうとしているエネルギーを、ちょっと加速させる力を投入したら、そのあたりの地震エネルギーを結集して、とんでもない大きな力になったということも考えられなくはないかもしれないけれど・・・・・

原発卒業したら自然エネルギーコースが待っている 

低コストで太陽電池 金沢工大教授が開発
低コストの新型太陽電池の基板を手にする南教授(左)と宮田教授=金沢工大
 金沢工大工学部の南内嗣(ただつぐ)、宮田俊弘の両教授は27日までに、銅板と亜鉛を組み合わせた新型太陽電池の基板を開発した。従来のシリコン製に比べ100分の1の費用で製造できるとしている。福島第1原発事故を経て政府が「サンライズ計画」を発表し太陽熱エネルギーが関心を集める中、両教授は「低コストの太陽電池をぜひ実用化させたい」と意気込んでいる。
 新型太陽電池の基板は電熱器で焼いた銅板(多結晶亜酸化銅)に亜鉛膜を重ねて作った。太陽光が基板に当たると青と緑色の光を吸収して電気に変える仕組みで、光から電気への変換効率は3・8%。1980年代に同じ手法で米国で製作された基板の変換効率1・8%の2倍程度に高まり、実用化のめどがついたとしている。

 南、宮田両教授によると、従来のシリコン製太陽電池の基板は直径15センチの円盤状で製造に約8千円かかるの対し、今回、開発した基板は数十円で作ることができる。製造コストをおよそ100分の1まで下げることで、一戸当たり約300万円かかるとされる太陽光発電施設の設置費も大幅に抑えることが可能になるという。

 研究成果は23日、社団法人応用物理学会の審査を経て同学会報の電子版に掲載され、世界に発信された。

 南教授は宮田教授が金沢工大生のころ指導したという間柄。師弟コンビは「新型太陽電池は希少金属(レアメタル)を一切使わず、無毒の銅や亜鉛が素材で原料が豊富という点でも有効と考える」と語った。


「自然の摂理から環境を考える」(こちら)によると、原発事故以降巷でも研究する人が増え、
自然エネルギーや代替エネルギーの効率が、どんどんアップしているようである。
太陽光発電がシリコンで作るものの10分の1のコストで量産される時代も遠くないのかもしれない。

その他ガス発電でも従来のものよりずっと効率よく発電する方法が編み出されているそうである。
日本人の巷の研究者の能力は、やっぱり素晴らしいものである。
経産省が原発を推進する為に、これらの研究を封印してきていた為に、
私達は原発しかないという思い違いをさせられていただけで、
実は自然エネルギーや代替エネルギーを活用すれば、原発など始から必要ないものだったのだろう。
遅ればせながらも、原発などという危険極まりない発電方法からはきっぱりと手を切り、
地球と共生できる生き方に、日本も立ち戻れるのではないかと、希望がわいてくるような話であった。

原発を一日も早く卒業しよう。
そして、自然エネルギーコースに進級するのだ!


全国知事会議でも「卒原発」謳われる? 

「卒原発」を共同提言へ=全国知事会議で山形・滋賀知事
 山形県の吉村美栄子知事と滋賀県の嘉田由紀子知事が、12、13両日に秋田市で開催される全国知事会議の場で、原子力に依存したエネルギー政策に代えて太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を共同提言することが11日、分かった。東京電力福島第1原発事故を受け、代替エネルギーへの転換に向けて国に対して規制緩和や導入促進のための財政措置を求めると同時に、他の都道府県知事にも賛同を呼び掛ける。
 提言では、原発を今すぐに停止することは「現実的ではない」とした上で、放射性廃棄物の処理の難しさなどを踏まえ、徐々に原発依存を減らし、原発から卒業できるようにするよう訴える。(2011/07/11-17:33)


われらが滋賀県嘉田由紀子知事が、山形県知事と共に、全国知事会議の場で「卒原発」を提案される事になっているそうである。
全国知事会で「卒原発」が採択されたら、日本が原発から卒業できる日も夢ではないという感じになるのではないだろうか。

昨夕の滋賀県大津市では、雷鳴の中陽が照りながら雨が降るという珍しい気象現象があった。
雨が上がった後お買い物に出かける時に、家の前に二重のきれいな虹が出ていた。
カメラを取りに家に引き返そうかとも思ったのだけれど、「ま、いいか!」と思って、そのまま歩いて10分くらいの所にあるマーケットに行った。マーケットのまん前にも虹がまだ消えずに、きれいな弧を描いていた。
買い物を終って帰り道は又雨が降り出していたが、その雨のお陰か虹は私が帰宅するまで待っていてくれて、虹の写真を採る事ができた。
まだ雨の残る中撮ったので、色は余り鮮やかとは言えないのだけれど、端から端まで消えずに続いていた。
私はこんなにちゃんと弧を描いている、虹らしい虹の橋を見たのは何年ぶりだっただろう。
しかも二重になった虹を見るのは初めての経験だったような気がする。
7.月11日二重の虹

天災は人智の及ばぬもの 

過去に高台移転も今回また被災 岩手、宮城の21地域
 1896年の明治三陸地震など過去の大地震で津波被害を受けた後に高台移転した地域のうち、東日本大震災でも津波で被災した地域が、岩手、宮城両県で少なくとも21あったことが10日、分かった。中央防災会議の専門調査会(座長・河田恵昭関西大教授)で内閣府が明らかにした。

 河田座長は今回も被災した地域は前回の移転先の標高が10メートル程度の所が多かったと分析。高台移転する際の課題について「最大規模(の津波)を視野に標高を求めなければならず、従来の市街地に近い所でと妥協すると大きな被害につながる」と指摘した。
2011/07/10 21:11 【共同通信】


これから先どれ程の地震や津波が来るかは誰にも分かる事ではない。
将来の津波に備えて、高台の造成工事をして住宅を造ったとしても、それ以上に大きな津波に襲われたら、元も子もない事になる。
漁師でなかったらそれでも良いかもしれないけれど、
漁師の身で海から遠く離れた住宅から海に毎日通わされたり、魚を海から遠くにある市場に運んだりと、日々不便を我慢した挙句、結局津波被害に襲われるとしたら、不合理極まりない事になる。
しかも、漁の再開の為に海産物処理施設などの諸施設を整えて一日も早く再起したい漁師の希望を無視して、延々と待たせ続け疲弊の極限に追い込んでまでやらねばならない事なのだろうか?
過去の津波の経験から高台に移転した集落30箇所のうち、21箇所が今回の津波で流されたのだそうである。
古来三陸海岸で暮らしてきた人々は、幾たびも幾たびも津波被害にあいながら、そのたび再建してきたのである。
津波被害の恐ろしさを身にしみているのは、現地の被災者であるはずである。
その現地の人が、漁師なのだから海岸で再生を果たしたいと言っておられるのなら、
その希望にこたえて、迅速に水産加工の工場等の再開に取りかかるべきなのではないだろうか?
地元の人が海が遠くなっても高台に移りたいと希望されるのであれば、国はそれに答えるべきであろうと思うけれど、現場の漁業者が一日も早い復興を望んでいると言うのに、東京の者が(宮城県の場合復興委員12人のうち10人が東京の人)現場の意思を無視して、埋め立て工事をしてからでないと、再建させないというなど言語道断である。
地元の望まないことを復興の名を借りて強行し、その費用を増税で賄うなど、大義名分も立ちはしない。
そんなに地元の安全が気になるというのなら、私費を投じて埋め立て工事をやり、漁師を説得してそこに移るように努力するのなら、それはその人の自由であるが、国の立場として被災者を助けようというのであるならば、被災者の求めに最大限応じる努力をするべきなのではないだろうか?

漁師の負債がどんなに大きいと言っても、被災民全員の住宅を賄うような造成工事の費用と比べたら、微々たる物であるはずである。
被災者が2重ローンにならないように、被災した住宅や工場に関するローンの残額は、国が肩代わりする事にして、現地被災者の再生の為に寄与してこそ、国が大きな予算を掛ける値打ちのある復興支援になるのではないだろうか?

復興は被災者を助ける為にするものであって、復興利権の為にするものではないという基本的なことを、間違えないようにしてほしいものである。

東北大震災・住民再起の為の復興を! 

全漁連:「水産業復興特区」に反対決議 復興構想会議提言
2011年7月6日 19時5分

 全国漁業協同組合連合会(全漁連)は6日、東京都内で東日本大震災からの水産業復興を目指す緊急代表者集会を開き、政府の復興構想会議が提言に盛り込んだ「水産業復興特区」に反対する決議を採択した。民間企業の参入を促す特区の導入は漁業現場に混乱をもたらすとしている。

 集会には約230人の漁協関係者と与野党の幹部らが出席した。服部郁弘全漁連会長は「漁協も企業との連携に取り組んできたが、地域の意向を踏まえない企業参入には反対」と強調。漁業権が漁協に優先的に与えられる仕組みを見直す特区構想については「一つの漁場に二つの管理主体が存在すれば、浜(漁業現場)に大きな混乱を招く」と指摘した。【行友弥】



私達が原発問題に気をとられているうちに、東北地方の漁業権が誰かに奪われようとしている。
水産業復興特区と言う制度を利用して、政治家が漁業権を誰かに献上しようと企んでいる風がある。
宮城県は特にあからさまで、復興会議のメンバー12人のうち地元の漁業者は2人だけに限り、残り10人は東京在住の人を選び、会議を開く時には知事が東京に出かけるという。
宮城県知事は地元の漁業者の利益よりも、資本家の方を向いているような感じである。
7月8日BSフジで8時から10時にあるフライムニュースと言う番組を、たまたまちょっとだけ見た。

番組表に山田前農水相の名前が出ていたので、期待して見たがかなり失望させられるものであった。

震災前でも漁協が赤字だったと言うことは、漁協のメンバーが真面目に経営に取り組んでいなかったからで、彼らに任せていたらこれからも赤字経営になるに決まっているという意味の事を、司会者は断罪するような言い方で言っていた。
山田前農水大臣が、この際2重債務になるのを防ぐ為に、負債を免除してあげる事にしたら・・・・と言いかけられたら「(ちぇ)そっちかよ!」と、軽蔑したように司会者が言っていた。
実際には「ちぇ」とまで口にはしてはおられなかったけれど、その口吻には「ちぇ」と言いたげな雰囲気が感じられた。
又漁協の立場を代弁しておられる大学教授をとっちめて、漁協を非難しつづけている様に感じられた。
この番組の主催者側には、全く被災地の漁民の苦しみに、寄り添う気などかけらもない感じであった。
山田前農水大臣の名前を見て、途中からだけど期待して見かけたのだけれど、
司会者のいやらしい人間性がにじみ出ている感じに、最後まで見る気がしないで、テレビを切ってしまったのだったが・・・・・

東北大震災を機会に外資が日本の漁業や農業に入り込もうとしているという話を聞いた事があったが、あのアナウンサーや司会者達を見ていると、多分それは本当の事だろうと思えた。
外資は東北の被災地を足がかりに、一国に二つの法律ではおかしいとか何とか言って、やがて日本全国の水産業を乗っ取ってしまう気なのかもしれない。(こちら

日本の農業や漁業で外資に足がかりを与えない為にも、漁業権も農業権も絶対に譲歩してはいけないと思う。
大店法が廃止されて、小規模店舗が軒並み閉めてしまって、「大部分のシャーターが閉められたアーケード街」が全国いたるところにある。
アーケード街に属さない小規模店舗は、尚生き残りにくかった事だろう。
こうやって小売店を潰して行って、遠くのスーパーに行くしかなくなって、車に乗れない者には不便きわまりない町がどれほど出来たことだろう。
又小規模店舗でもそれなりに採算が取れていたものを潰した為に、新たな失業者が増え日本の失業率を上げる原因にもなった事だろう。
東北地方の復興を大資本や外資の為にやったりしたら、日本は益々失業者を増やす事になるかもしれない。

宮城県では海岸線は何時津波に襲われるか知れないので危険だと言って、住民全員を高台に移す計画を立てているらしい。
高台に住宅地を造成して、埋め立て業者を潤し、漁民を海から遠ざけて漁業権を取り上げるより
同じ金額の復興資金を使うのなら、山田前農水大臣の言われるように2重ローンにならないように、震災前のローンを棒引きにしてあげて、立ち直れる手だすけをしてあげた方が、余程漁民は助かるのではないだろうか?
再び津波が来た時には、又作り直したらよいと漁民が思うのだったら、
漁民の意思を尊重してこそ、本当の復興支援と言えるのではないだろうか?
海から1キロも離れたところに住んで、漁師をせよと言うのも無茶な話ではないか。
この計画には、漁師を陸に上がった河童にしてしまおうという、その筋の企みが感じられる。

日本の脱原発はアメリカの方針? 

田中宇さんの「日本も脱原発に向かう」の中に、仙谷副官房長官が、東電を発送電に分離する計画を立てていたという記述を見て、半信半疑になって検索してみたら、下記の記事が見つかった。

福島第1原発:東電解体極秘プラン 「発送電分離が焦点」
東京電力福島第1原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は6月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。(以下省略)



とすると前原前外相が、脱原発を主張しているということも、米国が日本を脱原発させたがっているということも、本当なのかもしれない。

そう言えば、九電の偽メール事件の件にしても、これ迄メールを使っていたかどうかはともかくとして、この様な誤魔化しを日常茶飯事にしてきていた原発関連事業の誤魔化しを、インターネットで騒いでいたからと言って、マスコミが大きくに取り上げたのは、ちょっと不思議な事であった。
それに最近のマスコミは脱原発的な報道をするところが増えてきた感じがして、
「マスコミ関係者たちも、さすがに放射能被害が自分達の事になっているので、本気になってきてるのかな?」などと、私は希望的観測をしていたところだっが・・・・・

田中宇さんの説によると、米国が脱原発の方針を決めたのは、原発産業2社を手放した時からではないかと言う話だった。
米国の原発産業の2大企業は、ゼネラル・エレクトリック(GEエナジー)とウェスティングハウス(WH)だが、いずれも2006-07年に日本企業に最終的に身売りされている。
東芝が巨額を投じてWHを買ったことは聞いていたが、日立もGEを買っているらしい。
だから経団連は日本を脱原発にさせまいとして、無理な主張をしているのだろう。

原発がどんなものであるかを考えたら、例えどんなに儲かる見込みがあろうと、原発産業など買い取ることは避けるべきだった。
それにこれからも儲かる事業だったら、アメリカやイギリスが日本に売りつけるはずがないではないか!
これ迄アメリカやイギリスがやって来た原発に関しての数々の悪事も、
この2社が日本企業のものになった為に、総て日本の所為にされてしまうところだった。
福島原発事故が起きた為に、原発の害悪の全責任を日本が背負わされることは無くなったかもしれないけれど、こんな事故が起きてさえ原発を世界各国に押し売りしていたら、原発被害の全責任が日本にあるように誤解されかねないところだった。

アメリカも日本を脱原発させたがっているのだったら、もう原発の事に付いて心配する事は無くなったのかもしれない。
東芝や日立はこれ以上過ちを繰り返さない為に、莫大な損金についてはおろかな事をしたと諦めて、
脱原発事業に転進され、力を発揮される事を期待するものである。

四国・中国・近畿・東海が梅雨明け  

四国・中国・近畿・東海が梅雨明け
 気象庁は8日午前、四国、中国、近畿、東海の梅雨明けを発表しました。

 これらの各地では、8日は高気圧に覆われて晴れているところが多く、この先も晴れて厳しい暑さが続く見込みです。

 いずれも去年より9日早く、平年より10~13日早い梅雨明けとなりました。近畿では統計を取り始めてから3番目に早い梅雨明けです。(08日11:30)


5月26日史上2番目に早い入梅という事で驚いたところだったけれど、
梅雨明けは史上3番目の早さだそうである。
全体的に季節が早く進むようになっていると言うことなのだろうか。

菅総理の「ストレス検査」の要請で、休止中の原発の再稼動をこの夏までにしてしまうのは不可能になったそうである。
この夏は原発なしでも乗り切れるという実績を作る良い機会になるだろう。
それなら、冷夏だったからと言われない為にも、ある程度の暑さは必要なのかもしれない。
度外れて暑くならない位の、適当な暑さの夏になる事が願われる。

昨日は最高気温26度で最近の暑さに慣れていた体には、寒いくらいに感じられたけれど、今日は元に戻って暑い一日となっている。
暑くなったり寒くなったりが一番体に堪えるそうであるが、
連日37度を超える暑さが続いたりしても適わないし・・・・

日本人にとって試練の夏になると思うけれど、何とか頑張って一日も早く「卒原発」を果たしたいものである。

菅総理に国民は難しい選択を迫られる? 

首相、衆院解散を排除せず 経産相が引責辞任に言及
2011年7月7日 12時49分
 菅直人首相は7日午前の参院予算委員会で、衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるかと問われたのに対し「憲法上、与えられた権限の中で全力を挙げて仕事している」と述べ、可能性を排除しなかった。海江田万里経済産業相は九州電力玄海原発の再稼働をめぐる混乱で、今後、引責辞任する可能性に言及した。

 首相は再生エネルギー特別措置法案の早期成立に向けた野党の協力を要請。海江田氏は、法案成立に伴う電気料金引き上げでコスト増になるとの産業界の懸念を踏まえ「省エネ設備導入時の補助、研究開発の支援をする」と表明した。
(共同)


「植草一秀の知られざる真実」(こちら
7月6日の国会質疑で、菅直人氏が海江田経産相の原発再稼働要請を知らなかったと述べたのだ。
そのうえで、原発再稼働を認める前に、ストレステストを行うことを表明した。
と書いておられる。
これが本当の事であるなら、菅総理の閣僚管理不行き届きであると同時に、海江田経産相の総理を無視した独断専横とも言えるのではないだろうか?
経産相が辞任を言う前に、菅総理は経産相の行為を糾弾し、即座に罷免するべきなのではないだろうか?
尤も菅総理は片方で脱原発を言いながら、別のところでは浜岡原発以外の原発の再開を求めると言うような発言もされているようだから、海江田経産相の原発再稼働要請を総理が知らなかったというのは、はなはだ疑わしい事ではあるけれど・・・・・

この様にその発言に信用のおけない総理が脱原発を争点に、衆議院の解散総選挙をされたら、
脱原発派が選挙に勝ったと喜んでいても、
手のひらを返したように原発推進政策に豹変されるかもしれない。
だからと言って、始から原発推進を言っている輩を、勝たせるわけにも行かないし・・・・・

菅総理は衆議院解散を排除せずと言っておられるとの事だが、
もし脱原発を謳って選挙を戦われるとしたら、選挙終了後の日本は一体どういう事になってしまうのだろう?
50年近くの間嘘だらけの原発を推進し続けてきて、菅総理だけでなく日本の政も官も、嘘が日常的な事になってきているようだから、恐ろしい限りである。
それでも始から原発容認を言っている者を選ぶよりは、
「嘘から出た真」という言葉に期待して、
私達は脱原発派を応援するしかないのかもしれない。

人類史上最悪の悪人 

国連事務総長、8月7日福島へ 原発安全強化訴え
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070501000511.html
広島に原爆が落とされた日、8月6日を何故か避けたように、8月7日潘国連総長が日本に来られるそうである。
来日の一番の目的は、
潘氏が最優先課題の一つとして取り組む原発の安全基準強化についてメッセージを世界に発することだそうである。

原発とは安全基準を強化したら安全になるという代物ではない。
ウラン燃料を採掘する時点で、もう非人道的なものであるという事を潘氏はご存知ないのだろうか?
既に莫大な量になっている使用済み核燃料が、どれほど後世の人々の負担になるかご存じないというのだろうか?
もし本当に世界中の国々の将来の事を考えておられるのだったら、
国連事務総長は、卒原発を訴えに来られるべき時なのではないだろうか?

限りある核燃料をこれ迄以上に使い続けて行ったら、遂にウラン燃料が底をつくときが来るだろう。
その時には使用済み核燃料は、どれ程の量に増えてていることか!
その使用済み核燃料を冷却し続ける為には、莫大な電力が必要なはずである。
それでももう核燃料はなくなっているから原発は使えない。
核リサイクルは危険すぎるし、効率が悪すぎるから無理だと、米英独仏の国々が実験済みである。
日本でももう無理だと分かっていながら、まだ諦めきれずに無駄なそして莫大な予算を掛け続けているが・・・・・
原発を止めたら電力が足りなくなると言っている人たちは、原発の後始末をせねばならない時に、どうやって電力を都合する積りなのだろう?

例え今後、事故が起きないとしても、もう原発は卒業せねばならない時に来ている。
今となっては手遅れであるが、福島の原発事故を起こす前に卒原発に移っているべきであった。
そして原発の負の置き土産、猛毒を撒き散らしかねない使用済み核燃料や、原発の廃炉の為に電力を作る方法を模索しなくてはならない。
今こそ原発以外の発電方法を、開拓していくべき時なのではないだろうか?

広瀬隆の「東京に原発を」を読んで、広瀬隆に「トンでも」という不名誉な名をつけて抹殺しようとした者たちに、付和雷同した人達の気持ちが分かるような気がした。
福島の原発事故が起きてしまった今となったら、広瀬隆がでたらめな事を言って、原発や原発推進者たちを貶めているのではないという事が判明しているけれど、
広瀬隆が告発するウラン採掘業者達や、原発推進者たちの犯罪的とさえ言えるような無責任さに、
まさか人間がそこまで無責任になれる筈がないという常識が働いて、
人々は広瀬隆の事を「トンでも」と名づけて国民を騙している者達の騙しに、やすやすと乗せられてしまったのだろう。
世界に原発を作らせて商売している人々は、その位に無責任で非情な人々であると思った。

歴史を見ると人類には、信じられないような残酷な悪人が、大勢出てきていた様だけれど、
ウランを採掘させて原発を世界中に押し付けて行った輩達より酷い悪人は、有り得ないのではないだろうか?
現在の人間のみならず、将来の全生物に害を及ぼすと分かっている代物を、世界中にばら撒いて地球環境を、生物の生存を脅かす環境に変えてしまったのである。
莫大な利権をちらつかされて、政治家や学者や企業家達の良心は、完全に麻痺させてられてしまったようである。
原発が推進されるようになってこの方、世界中のエリート達は生物の生きる場所を奪うための仕事に、精出し続けて来ていたと言っても過言ではない気がする。

福島の原発事故があってさえ、尚も原発を続けて行くのが自分達の利益になると信じている輩が、
この原発事故当事国日本にも大勢有って、尚もあらゆる手を使って、原発推進の国是を改める事を阻もうとしている。

広瀬隆を「トンでも」と言う者の方が「トンでも」であった。
彼等は未だに目が覚めないくらいに、目が眩むんでいるのだろう。
仏教で言うところの「貪瞋痴」の三毒が、体中に回ってしまっているのかもしれない。
長年浸されてきたた三毒から、一日も早く目覚めて
日本が世界を「卒原発」に向わせてほしいものである。

お粗末な復興相 

松本復興相が辞任 「助けない」発言で引責
2011年7月5日 11時31分
 松本龍復興対策担当相(60)=衆院福岡1区=は5日午前、東日本大震災の被災地復興で「知恵を出さないやつは助けない」などと発言した問題の責任を取り、菅直人首相に辞表を提出、受理された。当初は辞任を否定していたが、野党が一斉に反発。被災地でも批判の声が上がり、6日の衆院予算委員会集中審議を前に、職務を続けるのは困難と判断した。

 新設された復興担当相が就任9日目で辞任したことで、野党が首相の任命責任を問うのは必至。首相に対する早期退陣圧力が強まることで、政権運営は一段と厳しさを増す。

 松本氏は首相との会談で「国会運営をはじめ、内閣に迷惑をかける。スピード感を持って進める復興にマイナスになる」と表明。辞表を提出後、記者会見し「言葉が足りなかったり荒かったりして被災者の心を痛めたことを本当におわびしたい」と謝罪。決断の理由は「個人的な都合」と述べるにとどめた。

 民主党関係者によると、首相は後任を仙谷由人官房副長官に打診したが、仙谷氏は固辞した。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は5日の党会合で「首相の任命責任も厳しく問われなければいけない」と表明。民主党の鳩山由紀夫前首相は都内で記者団に「任命責任も当然出てくる」と述べ、菅首相の早期辞任を求めた。

 松本氏は3日、岩手、宮城両県で達増拓也知事、村井嘉浩知事とそれぞれ会談。達増氏に「知恵を出したところ(自治体)は助けるけど、知恵を出さないやつは助けないぐらいの気持ちを持って」「(私は)九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からない」などと発言した。

(中日新聞)


何ともお粗末な大臣であった。
復興担当と言えば、今一番大事な案件を処理せねばならない大臣だというのに、どうしてこの様な人物を担当させたのだろう。

例外的に立派な人も混ざっているかもしれないが、日本の政治家のレベルが落ちている事は、酷いもののようである。
それなのに日本の国会議員の報酬は、2位のアメリカの国会議員の報酬を大きく抜いて、ダントツの1位だそうである。(先日クイズ番組を見ていたらその問題が出ていたので、私はその時初めて知ったのだった。)
>議員報酬
>イギリス \8,900,000
>フランス \10,000,000
>ドイツ \10,000,000
>日本 \24,000,000
>アメリカ \18,000,000
http://kyokutoustudy.seesaa.net/article/129372294.html
日本の国会議員報酬はイギリス、フランス、ドイツのほとんど2倍半の高額なのだからびっくりである。
国会議員の質は収入に比例するものではない、という事なのではないだろうか?
議員報酬をドイツやフランス並みに下げた方が、本気で日本の為に政治をしようという人が出てくるのかもしれないとさえ思えてくる。

それにしても政府は震災被災者の苦しみを、何と思っているのだろう?
全くお粗末な一幕であった。
野党が菅総理の任命責任を責める予定だそうだけれど、全くこれは任命責任の問題であると私も思う。
本気で復興を担おうとしている人を任命してこそ、任命責任を果たしたという事になるのではないだろうか?
しかし、野党は一日も早い復興を待っている被災地の人達の為に、政治のごたごたは止めて、被災地の為に復興の議論をしてほしいものである。
この非常時に政権争いに終始して、具体的な復興の議論を殆んどせずに、
世界一高い議員報酬を費やし続けているのでは、野党も菅政権と同罪という事になってしまう。

尚、復興相の後任には山田正彦前農水大臣を起用して下さると良いのだけれど・・・・・

電力不足の恐れがあるなら、政府は早急に電力会社を送発電部門に分離する法改正をすべきでは? 

昨7月2日は半夏生 今年の半夏ももう白い斑が変色し始めている。
今年の6月は猛烈な暑さだったので、余計早く盛りを過ぎたのかもしれない。
又今年は梅雨が早く来たけれど、まだ梅雨に入っていなかった5月中旬の方が沢山雨が降り、それ以降は余り降らなかったので、瀬田川洗い堰は5月中旬より返って流水が絞られている。
瀬田川洗い堰の管理人さんたち(国土交通省)は、年によって降水量が違っても、絶対に京阪神に水不足を出さないようにという責任感の下、いつも神経を使っておられる。
だから梅雨の最中でも、これ以上は大した雨は降らないだろうと予測されたら、洗い堰の流水量を減らし、降り続いて洪水の恐れが出ると思われたら、洗い堰を満開にしてどんどん流すという風に、琵琶湖の水位を常に調節しておられるのである。

経産省はこの夏のみならず、この冬も電力不足になるかもしれないと、しゃ~しゃ~と言っておられるが、
現在の電力会社に任せていたのでは、この冬も電力不足になる恐れがあるのだったら、電力買取制度を充実させて、広く国内の企業に電力の供給を求めたらよいのではないだろうか?
あの原発事故を起こしたばかりで、事故原因も特定できないままに原発を再開させたりしたら、何時又事故が起きるか知れたものではない。
それでは益々電力不足の恐れが起きてしまうばかりである。
経産省は菅内閣をせかして、電力会社を発電部門と送電部門に分けて、広く一般企業に電力供給を求める様、緊急に手を打たれるべきなのではないだろうか?


7月2日の瀬田川

冬も西日本中心に5社が電力不足 経産省、原発停止で試算 
経済産業省は2日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社が、今年12月から来年2月ごろに4~20%程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する供給量は約570万キロワットとされる。

 定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は低下するため、各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。

 同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、原発を運転する電力9社の合計で年間3兆円を超えると試算。
2011/07/03 02:02 【共同通信


ちなみに今年5月17日に撮った瀬田川の写真もここに載せておきます。
5月17日の瀬田川

アメリカ上院歳出委員会 在沖海兵隊のグアム移転費用全額削除 

米国:海兵隊のグアム移転費全額削除 上院歳出委も可決
 【ワシントン古本陽荘】米上院歳出委員会は先月30日、12会計年度(11年10月~12年9月)の軍事建設に関する歳出法案を修正のうえ全会一致で可決した。在沖海兵隊のグアム移転費については、政府要求の約1億5600万ドル(約125億円)の全額を削除。予算削減圧力が強まる米議会の厳しい現実を反映したものとなった。

 上院軍事委員会もすでに国防予算の大枠を決める国防権限法案でグアム移転経費を削除している。ただ、下院では歳出、軍事両委員会で政府要求を全額認めており、両院による協議で最終的な結論を出すことになる。

 グアム移転費を巡っては、上院軍事委員会のレビン委員長らが、移転と連動する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米両政府の合意を「非現実的」として、嘉手納基地への統合を要求。一方、日米両政府は先月21日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、現行計画を進める方針を確認した。だが、両政府の厳しい財政事情を背景に、今後、計画変更を求める声が一層強まりそうだ。
毎日新聞 2011年7月2日 東京朝刊


米軍の沖縄海兵隊のグアム移転費が全額削除されたそうである。
あれだけ大騒ぎしたグアム移転も、結局取りやめという事になるかもしれない事態らしい。
普天間基地の移設については、アメリカが嘉手納基地で良いと言っているのに、どうして日本政府はそれを楯にとってでも、新たな交渉をしようとはしないのだろう?
沖縄の住民が10年以上も座り込みをして、辺野古の海の埋め立てに反対していると言うのに、その事を全然知らないかのごとく無視して、飽くまでも辺野古埋め立てに拘るのには、どういう理由があるのだろう?
まさか日本政府に沖縄県民の希望を無視する趣味があるというわけでもなかろうと思うのだが・・・・・

国民は今、電力会社や経産省を信じることができなくなっている。 

六月の後半は、もう梅雨が明けて猛暑の季節に入っているのではないか、と思わせる日々が続いていた。
それが七月の声を聞いたとたんに、朝から梅雨らしい雨が降り、気温も大分下がってきた。
大津は午後には雨も止んでしまったが、今週一杯は梅雨らしい日が続くと言う天気予報であった。
一雨来たお陰で少しは地面の熱が取られて、この夏の暑さをいくらかでもやわらげてくれるだろうか?
これから秋のお彼岸まで2ヵ月半、どんな夏になるか、例年に無く心配な七月一日である。

昨日何時ものように近所のスーパーマーケットにお買い物に行った帰り道、初めて会った人とおしゃべりする機会があった。
始はとりとめのない話をしていたのだけれど、
段々とその人が今の世の中に対する疑いの念を、口にされはじめられた。
色んな話をされるので、
インターネットをされるのか聞いてみたら、インターネットは全然しないということだった。
今の政情を見ていたら、インターネットを見ていない人でも、
このごろのマスコミや政治は変だという事を感じ始めているという、一つの顕われなのではないかと、ちょっと頼もしく感じて、
分かれ道に差し掛かったところで、ついつい10分以上も立ち話をしてしまった。

私の家は大津市と言っても市の中心部からかなり離れているので、近所に本屋さんもないし、図書館に行くのもバスや電車を乗り継いで行かなければならない。
その為団地には2週間に1度移動図書館が来る事になっている。
事前に頼んでいたら、移動図書館の日に読みたい本を持ってきてくれる。

5月の半ばに広瀬隆さんの「東京に原発を」を頼んでいたのだけれど、1ヵ月半たってやっと昨日その本を持ってきてくれた。
読み手が多くて順番がなかなか来なかったようである。
滋賀県でも原発についての関心が、かなり高まっているのかもしれない。

広瀬隆さんと言えば、昨夜の報道ステーションに広瀬隆さんが出演しておられた。
広瀬さんは太陽光発電には余り乗り気ではないようで、太陽光発電だけでは曇りの日や雨の日には発電できないのだから、原発の代替エネルギーにはなりえない。やっぱり電力会社を送発電部門に分けて、電力買取制度を充実しなくてはどうにもならないと思うというような趣旨の事を話しておられた。

やっぱり電源三法を廃止して、原発利権の資金源を完全に絶つ事と、
電力会社を送電部門と、発電部門に完全に分けて、一般企業の発電事業への参加を促す事が不可欠なのだろう。

まだ原発事故の本当の原因が分かっていないのだから、今は総ての原発を止めて、事故の収束を待つと同時に、事故原因の究明待つべきであろう。
海江田大臣の軽はずみな行動で、原発が再開するとしたら、
安全でないのに絶対安全と簡単に言ってしまう政府の体質が、改善されないまま原発が続けられる事になってしまう。
どうか玄海原発の再開は絶対に阻止してもらいたいものである。

更に問題なのは玄海原発の1号機は、40年以上経った危険極まりない原子炉だそうである。
政府は原発の再開を求めるどころか、現在運転中の玄海原発1号機の即時停止を、要請されるべきなのではないだろうか?

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