Dendrodium 2011年06月

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 2011年06月 

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「平成の役」 玄海の益荒男再び 

一)大空浸す 東海の
  中に国なす 大八州
  島に輝く文明の 光を浴びて我立てば
  筑紫の山野 ことごとく
  希望の色に 萌ゆるかな
二)山紫に うすがすみ
  春びょうびょうの 朝ぼらけ
  万の花に 先駆けて
  主忘れぬ 紅梅の
  清き香りを 放つ時
  至誠の念は 胸に満つ
三)聞け玄海の 波の声
  千里を超えて ほうはいと
  寄せては砕くる 潮しぶき
  弘安以来六百年
  青史を飾る ますらおの
  剛健の風 君見ずや

私の卒業した高校の校歌です。
私は高校二年の時長崎の高校から、福岡のこの高校に転校してきたのですが、
転校早々に聞いたこの校歌に、魅せられた記憶があります。
今思い出しても、良い詩だなと思います。

特に、三)の「聞け玄海の・・・・・」の歌。

玄界灘で蒙古と戦った益荒男の剛健の気は、今何処に行ってしまったのでしょう。
郷土の人々を放射能という蒙古よりも恐ろしい物から、守る気迫さえなくなってしまったのか?
原発は明らかに夷狄のもたらした物。
玄界灘の地に生きる益荒男達よ。
中央政府の腰抜けどもが、何を言って来たとて何するものぞと、突っぱねて玄界灘を守り抜くのが、
「九州男児という者ではなかとね!」
と言いたくなっています。

老朽化している原発で、しかもプルトニューム入りのMOX燃料を使う原発が、経産省が大丈夫と言ったからと言って、どうして信じられるのですか?
住民の安全を第一に考えていたら、老朽化しているだけでも、
「この原発は危険だから、再運転はまかりならぬ。」という結論しかない筈なのに。
地震が何時起きるか分からない土地だということを考えたら、絶対に運転しても大丈夫などという言葉が出てくるはずがないのに、しゃ~しゃ~と
「安全は国が補償します」だなんて・・・・・

こんな神頼みのようなことを言う中央政府の、くず役人の言う事など無視して、
九州男児らしく、自分達の郷土は自分達で守るという意識を持つ時ではないでしょうか?
弘安の役以来600年と校歌ではなっていますが、校歌が作られたときから100年以上経過しているので、実際は732年になるようです。
700年余り前、神頼みの中央政府の言うままになっていたら、元寇を追い返すことは出来なかったかもしれません。
あの「元」をさえ追い返した九州男児の気迫と頑張りを持って、
新たな元寇、原発を追い返していただきたいと思います。
日本は今再び、益荒男の力に左右される時に置かれています。
中央政府は玄海原発を皮切りに、国内の原発を次々に再開させていこうとしているようですから・・・・・

どうか蒙古さえ追い返した九州人の意地を持って、
元ならぬ「原発」を、見事敗退させてください。
後世の人はこれを名づけて「平成の役」と言う事でしょう。

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梅雨の最中?燃えるように熱い日々 

昨日南九州で梅雨が明けたという報道があった。
とすると近畿地方は、未だに梅雨の真っ最中であると言いう事になっているらしい。
大津市では夜間に雨が降る日が何回かはあったけれど、夏至の日前後から真夏のような太陽が照り続けている。
梅雨明け十日と言う言葉があるけれど、猛暑日はかれこれ十日になろうとしている。
このまま梅雨らしい日が無いまま夏になったら、この夏の気温は何度にまで上がる事になってしまうのか、空恐ろしい気がする。
暑さで頭がボーとしていると、なんでもどうでも良いような気がしてくるが・・・・・

経産省は玄海原発だけでなく、川内原発まで再運転させようとしている。
あれだけの原発事故が起きたと言うのに、経産省は尚原発を続けたくて仕方ないらしい。
福島原発の事故対策をしている人達は、このうだるような暑さの中、3ヶ月たっても終息しない事故に疲れきっておられる事だろう。
しかし経産省のお役人は、本気で事故対策に取り組んでいないから、事故が終息しなくても平気の平左なのかもしれない。
玄海原発では35年以上も経った古い原子炉でも、安全が確認できたと言って、
地元民の心配を無視して、経産省は原発の再運転するように迫っている。
今日経産大臣が態々佐賀県にまで出かけて、再開をするように迫るつもりらしい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/250910菅総理は脱原発を言いながら、官僚や閣僚の暴走を見てみぬ振りでいるのだろうか?

ロスアラモス研究所をも延焼しつつある山火事は、まだ消えてはいないらしい。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-21920520110628
コンクリートと鉄骨製の貯蔵庫で安全な状態にあるという事だが、
アメリカ最大の核爆弾保管庫がこの研究所の地下にあるらしい。
もしここに事故でも起きたら、何発の核爆弾が炸裂する事になるのだろう?
もしそういうことになったら地上の生物は終わりなのかもしれない。

燃えるような暑さの中、福島原発事故の終息に汗を流しておられる方々の、
ご苦労を無にしないようにと祈られる。
政治家の言う汗とは違って、現場の人は文字通り玉の汗を流しておられるのだから。

自然災害の前の核施設 

山火事で米ロスアラモス研究所閉鎖 核兵器開発の拠点
2011年6月28日10時23分
 米国の核兵器研究の中核を担う米ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所は27日、施設の近くで発生した大規模な山火事のため閉鎖した。敷地の南端まで一時、延焼したという。

 山火事は26日午後1時過ぎ、敷地の南端から約20キロ地点で発生し、同日、研究所の緊急対策本部が立ち上がった。27日には火の手の範囲が約180平方キロメートルに拡大し、必要人員以外は立ち入り禁止となった。人口約1万8千のロスアラモスの当局も同日、避難勧告を出し、街を脱出する車で大渋滞になっている。

 研究所は、施設内の放射性物質などの危険物質は保護されており、建物に火が及んでも問題はないとしている。


災害の恐ろしさを痛感させられる事件が、又してもアメリカで起きていた。
山火事の原因は不明だけれど、山火事も大規模になると自然災害といえるのではないだろうか?
その山火事が事もあろうに核兵器研究の中核を担う米ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所から20キロの地点で発生し、核兵器研究所の敷地の端を延焼させるまでに広がっていると言う。
研究所は、施設内の放射性物質などの危険物質は保護されており、建物に火が及んでも問題はないとしているそうであるが、周辺住民はどんなにか恐ろしい事だろう。

近年自然災害が続出しているが、原発や核兵器などの放射性物質を出す施設が無かったら、何年か後には元に復する事ができても、核を含む施設がやられてしまったら、その被害は悲惨なものとなってしまう。

アメリカの原発が洪水で水没したり、山火事で核兵器の研究所が延焼する危険に曝されているというニュースを見たら、
文化的な生活や産業の為の電気が必要だから原発をとか、国防の為に核兵器をと言う説に、疑問が起きざるを得ないのではないだろうか?
最近の天災続出のニュースを見ていると、
福島原発のような悲惨なことが起きる前に、全世界の核施設は総て終わらせて、元のきれいな地球に戻すようにという天からの啓示ではないかと思われる。




原発の危険性・敵(危険)は同じところから責めてくるとは限らない 

浸水被害の米ネブラスカ州原発、防水施設の一部が決壊
2011年 06月 27日 12:44 JST
[ワシントン 26日 ロイター] ミズーリ川の氾濫で周辺一帯が浸水している米ネブラスカ州のフォートカルフーン原発で26日、防水施設の一部が破損し、原子炉格納建屋など重要施設の周囲にも水が迫った。ただ、原子炉そのものに影響はないという。
 米国原子力規制委員会(NRC)によると、現地時間午前1時25分ごろ、同原発の周囲に水入りの容器で築いた約600メートルの堤防の一部が決壊。増水していた水が、原子炉建屋や変圧器の周辺にも流れ込んだ。

 オマハ電力公社は、燃料補充のため4月7日に同原発の運転を停止しており、NRCは今回の浸水でも使用済燃料棒冷却プールなどに影響はないとしている。現場では浸水を受けて非常用ディーゼル発電機を稼働させたが、26日午後までに通常電源に戻したという。

 NRCのヤツコ委員長は27日、同原発のほか、同じく周辺一帯が浸水しているクーパー原発の視察を計画している。


アメリカでは大雨による川の氾濫で、原発が浸水しているそうである。
原子炉は幸い停止中だったので、原発事故にはならなかったそうであるが・・・・・

日本の原発では地震による津波を警戒して、防波壁を高くしているそうであるが、
近年増えている局地的な大雨・鉄砲水が起きたりしたら、防波壁がダムの役目をして、洪水を海に放出できなくしてしまって、原発が浸水する元になってしまうかもしれない。
そうすると津波用の防波壁が、原発浸水の原因になりかねない。
これはあらゆる事故を想定する事は不可能であるという事を、暗示している事件なのではないだろうか?

先日、私の夫がテレビを見ていたら、
「原発は絶対に安全になった」と言っている係官に、
公衆の一人が思いつくままに「・・・・・のような時には如何なりますか?」と質問しら、
原発は絶対に安全になったと言っていたはずなのにその係官は、
「そういう仮定の質問には答えられません。」と答えていたそうである。

福島第1原発が事故を起こしたとき、責任者の口から「想定外」という言葉がしきりに出ていたけれど、
仮定の話には答えられないと言うのでは、彼等は何一つ不測の事態を想定する積りは無く、事故が起きた時は、総て想定外にしてしまおうと、思っているのではないかという疑いを禁じえない。

原発立地県に対して、「安全性が確認できた」と言って、軽々しく原発の再運転を迫る通産省は、この手の人間によって構成されているのではないだろうか?
通産省は福島原発事故の原因もまだ分かっていないというのに、
他の原発の安全性は確保できたと言ってのけ、地元の住民の不安を他所に、原発の再開を迫っている。

そこでもし再び事故が起きたら、「津波の対策はしたのですが、直下型の地震でやられるとは想定外でした。」とか「鉄砲水でやられるるとは想定外でした。」とか言って言い訳をするのだろう。

絶対という言葉は仮定の話の総てに答え得て初めて言うことが出来る筈のものなのに、
仮定の質問には答えられないと言いながら「絶対安全」と言ってのける人種が管理している限り、
原発は「絶対に危険」だと言えるのではないだろうか?

モンサント対策にシュマイザー法  

震災復興相には山田正彦前農水大臣が適任と思っていたのだけれど、松本環境大臣が兼任される事になったそうである。
山田正彦前農水大臣が又ニューススパイラルに記事を載せておられる。
「山田正彦(元農水大臣):「農政」大転換──大震災と原発事故からの農業再生」
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/06/post_779.html
この様に日本の農業の事を本気で考えておられる人に、震災復興大臣をやっていただいたら、どんなに良いか知れないのに、菅総理はやっぱりTPPに日本も参加させて、日本の農業を潰す積りなのだろうか?
TPPの被害は農業だけに限らないけれど、農業も壊滅的な被害を受ける事になると予想されている。

震災復興を機に大規模農業を認めるべきと、しきりにマスコミが吹聴している。
大規模農業というのは、大企業などが労働者を雇って農業をする事をさすのだろう。
そういう農業になると、労賃をできるだけ安上がりにする為に、
モンサントなどの勧める遺伝子組み換え植物と、モンサントの作物以外の植物を総て枯らすという農薬を使用する事で、人件費を徹底的に省く事を追求する事になるのではないだろうか。

マスコミに載らない海外記事の「パーシー・シュマイザー対モンサント: 農民の権利と種子の未来を守るカナダ農民の戦いの物語」という記事に、
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-042e.html
隣家が採用したモンサントの遺伝子組み換え作物が、境界を越えて自分の畑に生えた為に、50年に亘って品種改良をしてきた種子が台無しになって、迷惑を掛けられたのに、モンサントに損害賠償を請求されたカナダの農家の話が載っている。(詳しくはそちらをご覧ください)

カナダの農家・シュマイザー家に、モンサントの遺伝子組み換え作物が生えた時
モンサントは遺伝子組み換え作物の特許権をたてに、裁判を起こして100万ドルの賠償を要求してきたそうである。
この裁判は最高裁まで闘ったけれど、モンサントの勝訴となってしまった。
だかモンサントの遺伝子組み換え作物が、再び自分の畑に生えた時、シュマイザーさんは近所の人に手伝ってもらって(賃金を払って)その植物を除去した。
そして汚染植物を除去する事に掛かった費用(近所の人に払った労賃640ドルとコストとして20ドル)をモンサントに対して求める訴訟を起こし、遂にモンサントに賠償金を払わせる事に成功したのだった。

この事件を機にドイツでは、シュマイザー法というものが出来たそうである。
シュマイザー法と言うのは
ドイツでは、もしも農民がモンサントのGMOで汚染された場合、モンサントは、それが何であれ、農民を追いかけて、作物を没収したり、あるいは裁判沙汰にしたりすることができない。
というものだそうである。

これ迄モンサントの作物が畑に生えた為に、モンサントから裁判を起こされて、法外な賠償金を払わせられた農家が多数あったけれど、このシュマイザーさんの賠償請求にモンサントが賠償金を払った事で、事態は少し変わったようである。

モンサントの遺伝子組み換え作物は、種が出来ないような遺伝子が組み込まれているので、
普通の作物でもモンサントの花粉が付いて混合種にされたら、次から種子が取れなくなるという恐ろしい性質を持っている。
もし世界中がモンサントの遺伝子組み換え作物だらけになったら、モンサントの種を植えなかったら、次の年からは、何も植物が生えてこない世界にさえなりかねないと言う。
モンサント問題は原発と同じく、地球上の生物にとって重大な問題を孕んだ問題である。

世界中に遺伝子組み換え作物が行き渡って、世界中の農家がモンサントの種を買わざるを得なくなったら、
モンサントは世界中の農家に毎年種を売る事ができると、遺伝子組み換え作物の普及に躍起となっている。
種代ではあるけれど、謂わば年貢のように毎年、総ての農家からモンサントにお金が入って来るようになるのである。
又モンサントの言うことをきかない農家には、種を売らない事にしたら、
農家を意のままに動かすことができるようになるのである。
そうなったらモンサントは封建領主も遠く及ばないくらいの、絶対君主の様になれると言う寸法なのだろう。
しかし遺伝子組み換え作物が、体に無害なものであるのならまだしも、体の重要な臓器に明らかに障害を生じるという実験結果が出ているのだから、モンサントの夢が実現する事はないだろうが・・・・・

そうは言ってもヨーロッパでさえ恐れられているモンサントである。
この震災を機に陀羅漢政治家を使って、モンサントが日本に進出してくるような事になるかもしれない。
そんな事になったら、日本の農業はもっと悲惨な事になるのではないだろうか。

防災担当大臣に山田正彦氏が選ばれたら良いのに・・・・・



「仰せご尤も」と言わない人間は 市民権を剥奪される社会とは? 

位置把握せず、追い越し助言=海上管制官、マニュアル反し-護衛艦衝突・運輸安全委
 山口県と福岡県の間の関門海峡で2009年10月、海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国のコンテナ船「カリナスター」が衝突した事故で、運輸安全委員会は24日、海上保安庁関門海峡海上交通センターの運用管制官が両船の位置関係を正確に把握せず、コンテナ船に別の貨物船を追い越すよう助言したのが要因とする調査報告書をまとめた。
 関門海峡で対向船がいる場合、追い越しを控えるよう助言するとした海保内部のマニュアルに反していたという。
 報告書によると、管制官は無線で「貨物船の左舷側を追い越しなさい」とコンテナ船に伝えた。同船は左にかじを切り、対向航路を直進していたくらまと衝突した。
 管制官は針路や速度、潮流から3隻の位置関係を予測し、くらまが通り過ぎた後、コンテナ船が貨物船を追い越すと判断したが、結果として誤っていたという。
 一方、海上のルールでは、管制官の助言は「情報提供」に過ぎず、具体的な航行方法を決める責任は船長にある。ただ、助言が英語の命令文だったため、コンテナ船側は強制的な指示と解釈。「前から船が来るのに左舷側を追い越すのか」と疑念を感じたが、管制官に確認しなかったという。
 くらまは関門海峡を時速22キロで航行する計画だったが、早く通過したいと考え加速した上、潮流の影響もあり時速31キロで航行。コンテナ船の動きに気付きエンジンを停止したが、間に合わず衝突した。(2011/06/24-11:36)


もう2年半近くたっているが、自衛艦のもろさを「張子の虎」と評したら、轟々たる反対コメントであった。(こちら
そのコメントのやり取りの中で、海上保安庁の管制官のミスを指摘したら、悪いのは韓国のコンテナ船だけで、海保は全然悪くないし、自衛艦が民間船に見る影もなく痛めつけられても、全然問題ないと言って食い下がる人達のコメントで、コメント欄は85の多数に上る賑わいであった。

今回の福島原発事故のときにも、ずさんな原発運営を続けた彼らのリーダーをかばいたさにか、
色々と言っておられるようだけれど、
近年ウヨさんは私のブログ等すっかりお見限り、コメントしてくる人もなくなってしまったので、少々寂しく感じているが・・・・・

国防国防と叫んでいる人達が、原発事故でこれだけ国土が汚染されて使い物にならない土地が出たというのに、それでも原発を続けろと言っている。
それは国防の為にと言って軍艦を作らせながら、その強度が民間船の強度よりも弱く、無残な姿を曝したと言うのに、日本の為にそれを嘆くどころか、反対にそれを嘆く者を袋叩きにしようとさえしていたのと、一脈通じているような気がする。

彼等は自分で物を考えない習慣になっているのだろうか?
自分達のリーダーと思っている人が言うことを、無批判に丸呑みして応援する事が、愛国的人間のするべきことだと思っているのだろうか?
そう言えば「マスコミに載らない海外記事」で新しい陰謀論者像ができているという話を載せておられた。(http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-9ff9.html
新しく設定された陰謀論者というのは、
政府を陰謀を企てていると疑いの目で詮索する者だけでなく、
政府の主張や説明に、疑問を抱く者も陰謀論者とみなすのだそうである。

そう言えばさっき述べた私の記事「張子の虎からの脱却を」に、コメントを寄せてくださっていた方々の大部分は、この新しい陰謀論者の部類にも入れられることはないだろう。
為政者達はこういう部類の者だけになる事を求めて、情報統制に勤しんでいるのかもしれない。

そう言えば、大部分のニュース記事はここに表示した記事と同じように、海上保安庁の管制官の間違った助言と,自衛艦がスピードを出しすぎていたために対応が遅れた事が、事故の大きな原因と書いてあったけれど、読売新聞だけは、コンテナ船側に直接の原因という見出しにして、まるでコンテナ船が一番の責任を負わねばならないように書いていた。
多分、事故の起きた時、コンテナ船だけが悪いように書いていた為、自らの判断が間違っていた事を認めたくなくて、こんな言い回しをしたのだろう。

こういう読売のような意見を、何の疑いもなく受け入れる人間でなかったら、
世にも憎むべき「陰謀論者」と烙印を押して、一般人から区別し排除する事にしようと、
アメリカの管理者達は、今取り組みを進めてでいるそうである。

追記に読売の記事を載せておきます。

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卒原発を 

隣県の滋賀知事、美浜・もんじゅ初視察 “卒原発”訴え
2011.6.23 08:40
 滋賀県の嘉田由紀子知事は22日、関西電力美浜原発(福井県美浜町)と日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同県敦賀市)を視察した。滋賀県は全国最多の原発14基が立地する福井県に隣接しており、嘉田知事は原発削減をめざす「卒原発」を強調した。滋賀県の知事が福井県内の原発を視察するのは初めて。

 嘉田知事は視察後、記者団に対し、「電力事業者には情報公開を求めて信頼関係を構築しなければならない」と感想を述べた。

 また、元官房長官の武村正義氏が講演で原発を減らすことを「卒原発」と表したことを受け、「いずれ原発から卒業する方向を模索していきたい」と語った。

 滋賀県は美浜原発から県境までで約16キロ、琵琶湖までは約30キロと近い距離にある。同県は福島第1原発事故を受けて、外部有識者らによる原子力防災計画見直しの検討委員会を5月に設置しており、今回の視察はその一環。


卒原発という言葉は、元滋賀県知事にして、細川内閣の官房長官だった武村さんが講演で言われた言葉だったそうである。
そう、こんな酷い原発事故を経験させられた日本には、卒原発こそ最も相応しいのではないだろうか?

原発は細心の注意を払って運転しているから、絶対に安全が守られると信じてきていた多くの日本人も、この原発事故で何と多くの事を学ばさせられたことだろう。
これだけ学んだのだから、もういい加減に卒業するべきだろう。
何時までも留年していたら、遂に卒業できなくなるかもしれない。
大学だったら8年で追放らしいけれど、原発をきちんと卒業できなかったら、
日本人全員が日本を追放される事になるかもしれない。

嘉田さんも言っておられたように、琵琶湖は福井県の原発群から30キロしか離れていないのである。
福島県だったら県の中央部よりももっと原発よりの位置になるのではないだろうか。
そんな近くに琵琶湖と言う近畿の水がめがあるというのに、のんきに原発の電力で文化的生活を楽しんでいたら、その付けは恐ろしい事になりかねないのを、関電の関係者たちももっと本気で考えられるべきなのではないだろうか?

滋賀県民の一人として、私も卒原発を訴えたい。

普天間基地の移設急げ、アメリカが日本に要請 

普天間移設 「目に見える進展を」米、日本に要求
2011年6月22日 夕刊

 【ワシントン=岩田仲弘】米国務省で二十一日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が「目に見える進展」をそれぞれ強く迫っていたことが明らかになった。

 両長官は、米上院軍事委員会のレビン委員長やウェッブ議員が、普天間飛行場を名護市辺野古に移設する現行計画の見直しを求めていることについて日本側に説明。

 クリントン氏は「同盟を支持している人にもフラストレーションがたまっている。在沖縄海兵隊のグアム移転は、普天間移設の目に見える進展に懸かっている」と指摘した。

 ゲーツ氏も「現行計画が進展しないことに(米側が)いらだっていることは明らかだ」と説明。その後の記者会見では「これからの一年間で具体的な進展を遂げることが重要だ」と日本側に早期解決に向けた努力を強く促した。

 2プラス2の共同声明では、当初の目標だった二〇一四年までの移設完了を断念したものの、新たな移転完了時期には「その後のできる限り早い時期に完了させる」と明記するにとどまった。

 日本政府は、2プラス2の会議中、ゲーツ氏が一年という「期限」を明示して日本側に解決を迫る場面はなかったと説明。ゲーツ氏は、自身の在任中、米軍再編問題が一向に進展しなかったことから、これ以上の遅延は米政府として看過できない、との姿勢を会見で念押ししたかったとみられる。


周辺住民の騒音被害の訴えから、普天間基地の移設を願っているのは日本側であって、
アメリカ側は日本の要求を入れて、移設する事に同意したのが、普天間基地移設問題であったかと思う。
それなのに、このニュースでは話が逆で、アメリカ側が日本側に、早く移設してくれないとグアム移設がうまく行かないと、クレームをつけているという話である。
どうなっているのだろう?

先日「国毀損して、山河泣く」にも引用した、米前安保補佐官の話では普天間基地は嘉手納基地に移設統合すべきだという意見が、アメリカ側にあるという。
嘉手納統合案の難点の1つは、米空軍側が固定翼機の飛行場に回転翼機が混じるのを嫌っているという問題があったが、「空軍内に抵抗があったのは、技術力の伴わないパイロットらの意見であり、実際に多くの基地で回転翼機と固定翼機が統合運用されている」と、その前安保補佐官は言っておられるという話である。

普天間基地を辺野古に移設したいと主張しているのは、アメリカ軍ではなく日本側であると言うのが真実だから、
アメリカ側から日本政府に対して「早くしてくれ」という言葉が出てきたのではないだろうか?
そうでなかったら、これは理解に苦しむようなニュースである。

沖縄県民が辺野古の海を守る為命がけで、10年以上も反対の座り込みをしているというのに、
日本政府はアメリカ政府との約束を守らねばならないと言って、辺野古埋め立てに拘り続けているのである。
アメリカ政府はこれ以上普天間基地の移転に時間をかけられないと、暗に辺野古移転を止めてでも、早く何処かに移して問題を解決して欲しいと、日本側を急かしているのである。

それなのに日本政府はその事実を隠して、これからも辺野古移転しか解決策がないかの如く言って、
日本国民を騙し沖縄の住民に我慢させ続けようとしている。

マスコミも政府の欺瞞を承知の上で隠す事に協力しているから、
こんな主客転倒するような、意味不明の記事になったのではないだろうか?

政府は日本の自然を壊してでも、大型工事をしてお金儲けをしたいという輩の言いなりになって、何時まで国を荒らし続けたら気が済むのだろう?

菅総理の試金石 

原発運転再開「首相自ら説明を」
2011年06月21日

 泉田裕彦知事は20日の会見で、海江田万里経済産業相が定期検査で停止中の原発の運転再開を求めた一方、菅直人首相が再生可能エネルギー促進法案の成立にこだわっていることについて、政府の姿勢が「分かりにくい」と批判した。さらに「浜岡原発の運転停止要請をした首相が、理由を示して原発を稼働して下さいと、はっきり言うことが必要」と注文した。


 泉田知事は海江田経産相の要請について「原子力安全・保安院も困っていますよね。最後は政治的に決めたものだという説明になっている」と指摘。「稼働をお願いするのであれば、政治的にやらないと心が伝わらない」と述べ、経産相ではなく、首相自らが説明をするよう求めた。


 経産相は今週末にも原発立地地域で再開を要請したい考えだが、今のところ知事に面会の申し入れはないという。(藤井裕介)

.
これは泉田知事の言われるのが尤もだと思う。
菅総理は浜岡原発の危険性を考えて、運転停止要請を出されたのだから、原発の何が危険であるかという事に付いての、見識をお持ちのはずである。

その見識をもってして、他の地域の原発は安全だと思われるのであるならば、
その理由を詳しく述べて、首相として地域住民や首長に、原発の再稼動を容認せよと、求められるのが筋であると思う。
菅さんが原発の安全性を確保できたと思えていないのに、経産大臣が勝手に原発再運転を要請しているのであるならば、きっちりと経産大臣の行動を止めさせる義務が、総理大臣にはあると思う。

どうしても原発を再稼動させるべきと思われるのなら、
菅さん自身で原発の安全性を詳しく説明された上で、
総理の責任で原発の再稼動を、要請されるべきなのではないだろうか?

菅さんがほんとは原発推進の考えなのに、脱原発だと国民を騙そうとしておられるのでなかったら、
はっきりと、原発はまだ安全性を確認できていないから、自分としたら再稼動を認めるわけには行かないと、はっきりと言って頂きたいものである。
脱原発も只のパホーマンスで、本気で原発をと止める気さえないのだったら、
さっさと総理の地位を明け渡して、本気で脱原発に取り組む人に、バトンタッチしていただきたいと思う。

東電に対しても,菅さんは厳しく当たる振りをしながら、東電の許しがたい行動をを許しておられる。
先日「メルトスルーもスルーしている東京電力」で書いた、東京電力福島第1原発のメルトスルーしたウラン燃料の放射性物質が、地下水に溶け出し始めている件について、馬渕原発担当首相補佐官が、東電に申し入れたところ、
ダム建設に1000億円かかる。国が支払う保証はない。公表して東電の債務増と受け取られれば株価がまた下がり、株主総会を乗り切れぬ。と言って、直ぐには取り掛かろうとしないのだそうである。
(小出裕章氏提言「地下ダム」政府が準備中。だが東電抵抗。株主総会乗り切るため。より)
こんな無責任な会社をこのまま残して、放射能被害を拡大させるままにしておく事を、
菅総理は何もせず放置して置いて良いとお思いなのだろうか?
以前菅総理が言っておられた、東電を解体して発電部門と売電部門に二分社化するという案を、実現するためにも、
いったん東電を国有化して、必要な事故対策は総て迅速に行えるようにするのが、
政府の国民に対する義務であると思う。

勿論自然エネルギー法案も大事であるが、それと共に、今すぐに大急ぎでせねばならない事も、
きっちりとこなして行くのが、総理大臣の義務であると思う。

菅総理、ペテン師と呼ばれたことを恥と思われるのなら、
国民に対する責任を一つ一つきっちりと果たし行かれて、恥を濯ぐ努力をされるべきなのではないだろうか?

アメリカは世界をどうしたいのだろう? 

アメリカは沖縄の海兵隊をグアムに移転させるからと言って、グアムの米軍基地の整備費まで日本に負担させようとしているらしい。(こちら

アメリカの大企業モンサントは、ヨーロッパに遺伝子組み換え作物を押し付けようとして、フランスに拒否されたら制裁を加えようとしていたらしい。
遺伝子組み換え作物が危険である事は、イギリスの学者がラットで実験して、顕著な害毒があることが証明されているそうである。
マスコミに載らない海外記事の「モンサントの遺伝子組み換え作物を巡り、ヨーロッパへの報復をアメリカが検討していたことを示す公電をWikiLeaksが公表」より一部を引用させて頂く。
アーパッド・プシュタイ博士は、実際、イギリス政府からもらった300万ドルの助成金で、どうやれば遺伝子組み換え生物の安全性が検証できるかを解明しようとして研究していたのです。そして、彼が偶然発見したのは、遺伝子組み換え生物は、本質的に安全ではないということでした。10日間で、無害のはずだった遺伝子組み換えジャガイモが、ラットに大規模な損傷を引き起こしたのです。脳、肝臓、睾丸が正常より小さかったり、肝臓が部分的に萎縮したり、免疫機構の損傷等々。彼が発見したのは、問題の原因らしきものは、遺伝子組み換えの一般的プロセスだということでした。彼はこの懸念を発表し、英雄になりました。

アメリカは原発が、運転中危険であるだけでなく、
運転を中止しても原子炉を低温管理したり、
莫大な量になっている使用済み核燃料も、半永久的に低温管理していかなかったら、地球が大変な事になるのを知っている。
使用中使用後に関わらず、適切な管理を怠ったりしたら、
核燃料が爆発を起こしたり、メルトスルーで地域を放射能汚染し、地下水を通じて海に流れ込んだ放射性物質は、海流に乗って世界中を汚染してしまう事を承知の上で、原発を世界中に普及させようと、世界に圧力をかけている。
イタリアが原発を作らない事に決めたら途端に、アメリカの格付け会社ムーディーズがイタリアの経済にけちをつけていた。(こちら)のも、偶然とは思えないものである

モンサントは政治的、経済的にあらゆる方法を駆使して遺伝子組み換え作物を売りつけて、世界中の農業をモンサントの配下に置こうとしている。
遺伝子組み換え食品の実験結果が動物に害がある作物になると分かっても尚、世界中の農業を汚染作物で満たすべく、アメリカの権力を駆使して、世界中の国々の政府に強要している。
アメリカは同じ白人であるヨーロッパ人にさえ、この有毒作物を強要しようとしていたのだから、
有色人種の国々の者に、害毒を押し付けることなど、何の痛痒も感じる事ではないだろう。

今中東で10年にも及ぶ戦争をして、さすがのアメリカも財政的に破綻寸前であるそうである。
アメリカ軍の必要経費のかなりの部分で、アメリカは日本をあてにして計画を立てているらしい。
日本が資金を出せなくなったら、アメリカの悪事もいくらかは縮小するかもしれない。
日本政府は福島原発事故が、事故から100日を過ぎて、未だに終息の目処も立たない状況下にあって尚、
嫌がる地方に原発の再稼動を容認せよと迫っている。

又東北地方の津波被害地の復興を、なかなか進めないのは、
財界が東北の漁業利権や農業利権を、得安いようにする為であるとの見方もできるらしい。
この機にモンサントが、本格的に日本進出できると喜んで、手薬煉引いているのかもしれない。(こちら
アメリカは世界をどうしたいのだろう?
原発や遺伝子組み換え食品の強要で、
地上の総ての食べ物や水を、口に入れたら病気の元になるよな物に変える事に、全力を挙げて取り組んでいる様である。

面と向かってアメリカに、「そんな事は止めなさい」と言う勇気のない日本の政治家は、
日本中を放射能汚染させることで、日本を政治的経済的に沈没させて、
巨悪に加担する事から逃れたいのかもしれない。
金持ちで腰抜けな日本は、長年アメリカの悪事を財政的に助けている事で、
間接的に世界に迷惑を掛けてきている。
日本の政治家や官僚も、腰抜けは腰抜けなりに、その事に気がとがめて、
自ら(日本)を潰す事によって、これ以上罪を犯し続ける事をストップしようとしているのかもしれない。

そんな風に邪推したくなるくらいの、日本の政治家達の妄動振りである。

原発安全神話で、法整備もこれから・・・・・ 

首相 原発廃炉で新法検討
2011年6月18日 朝刊

 菅直人首相は十七日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原発事故に関し、事故を起こした原子炉を廃炉とする処理について、国や関係機関の責任や権限などを定める新法制定の検討作業に入ったことを明らかにした。

 首相は「廃炉までは何年単位となり、費用も相当額になる。最後まで責任ある態勢で処理するには、今の法体系では将来に責任を持てないのではないか」と指摘。「第一原発の処理に関する特別な法体系が必要か検討を始めた」と述べた。

 原子炉等規制法や経済産業省令など現行の原子力法制には、事故を起こした場合の廃炉規定がなく、処理を進められない可能性が指摘されていた。

 首相は、福島県内の小中学校などで校庭の表土が汚染されている問題についても「必要な立法措置を検討中だ」と述べた。


日本では原発は絶対に事故を起こさないものと決めて掛かっていた為に、
地震などの時の安全対策費を節約し、事故の時の為のロボットを開発する努力も一切やらず、
したがって、事故後の原子炉を廃炉処理するについての法律もできていなかったということらしい。

原発は事故が起きたら処置なしであるという事を、原子炉を作って運営している人達が、一番良く知っていたはずである。
原発を動かしている者達が「どんな時にも安全なように、あらゆる対策を講じ設備を用意する。」という事に精を出す代わりに、
「絶対安全だから何も用意する必要はない。」という、「安全神話」で対処する、超安上がりな方法を採用してしまったのが、今回の事故の主な原因なのではないだろうか。

不安要因を想定して注意してくる科学者の意見を、心配しすぎと無視して行ったのも、
そんな事をいちいち気にしていたら、お金が掛かって仕方ないからであった。
株式会社と言うものは、株主の為に利益を上げるのが一番大事な命題である。
利益を上げる為には、安全対策費を始末するしか方法がなかったら、安全対策を疎かにしてでも、目先の利潤を上げる。

もし原発を運営するに付いて、総て公序良俗に従っていたら、とても利益が上がる代物ではない。
原発内での作業は、放射能を気にして働かねばならないから、大抵の者は嫌がって原発作業員になろうとはしない。
だから原発作業員を集める為に、暴力団の手を借りる事になった。
暴力団は原発作業員に支給されるはずの給与のピンはねを黙認してやったら、喜んでよく協力してくれる。
原発作業員になる者を探し出して連れてきてくれるだけでなく、被爆して体に異常が出た作業員には、彼等お得意の脅しで、黙らせる役目も引き受けてくれる。
いつしか電力会社と暴力団とは切っても切れない関係になって行った。
暴力団の為にも、今更原発を止めることなど出来ない。

その他マスコミを味方につけなかったら、どんなぼろが出るか分からないこの業種、危なくてやっていけない。
原発作業員が放射線で病気になったと言って裁判を起こしたりしたら、その裁判費用が掛かるし、
危険な原発をさし止めてくれと、地域住民に裁判を起こされることもある。
そんな時絶対に敗訴しない為には、裁判官への配慮も必要になってくる。
とにかくこんな危険な物を運営して行くには、お金が掛かって仕方がないのだ。
だから安全対策費にまでお金を掛けていたら、利潤を上げる事等とても出来はしない。
だから仕方なくコストカッターを社長にして、当面使う事のない非常時用の設備や人員は、極力始末していったというわけだ。

福島に原発事故が起きたからと言って、他の原発がこれまでより危険になったと言うわけではない。
定期検査を終えた原発を、これ迄通りに運営して行って、何が悪いのだろう?
これ迄50年近く全然大丈夫だったではないか。
たった一回福島で事故が起きたからといって、原発を止めることなど馬鹿げている。
これから50年は又安全神話が成り立つに決まっていると言うのに・・・・・
これから50年近く経った時、今度は事故が起きる前に、気をつけたらよいだけではないか。

というのが電力会社の考え方なのだろうか。
もしここで脱原発を国是にしなかったら、10年後には福島の事故の事などすっかり忘れて、又いい加減な運営をしていくに違いない。
玄海の35年も経った原発を安全だから運転再開しろと、反対する佐賀県知事に迫っている業界や経産省なのだから、福島の原発事故など全然反省材料になっているとは思えない。
原発が地震による振動で壊れる危険性などないかのごとく、津波対策さえしたら、
馬鹿な国民を騙せると踏んで、馬鹿の一つ覚えの様に、津波対策の事しか問題にしていない経産省やマスコミを見たら、
「福島の事故を教訓に・・・・」等と言われても、どうして信頼する事ができるだろう。

こんな国で原発など、絶対に容認してはならないと思う。
彼等原発推進勢力の資金源を断つために、電源三法の廃止を、菅総理には是非やって貰いたいものである。

いる(ill)?電源三法

きる(kill)! 電源三法

昨日電源三法廃止を求めるバナーを、事故の福島原発の映像の上に、上記の文字を入れて作ってみた。
文字を赤色にしたくても、そのやり方もわからず、サイズもなかなか思うようにならず、四苦八苦した。
何が書いてあるか見えずらい物になってしまったけれど、一応ブログに載せる事にした。
早くどこかで、素敵なバナーを作ってくださると良いのだけれど・・・・・

劣化ウランによる遺伝子異常 

クイッラ村の双頭の羊
【サルデーニャ発】 ベルルスコーニ首相が目論んだ「核の島」~劣化ウラン弾でガンと畸形~(田中龍作ジャーナル)
サルデーニャ島に原発を造ることを目論んでいたベルルスコーニ首相のイタリア、先日の国民投票で原発建設は取りやめになったけれど、サルデーニャ島のクイッラ村は今、劣化ウラン弾による放射能汚染で酷い状態にあるらしい。
田中龍作ジャーナルのこの記事の一部を引用させていただく。
村には軍事演習場があるのだ。1万2,000㌶の広大な演習場はイタリア軍の所有だが、“入場料”を取って他国の軍や兵器メーカーに使わせている。

 地元紙『LA ・NUVA・ SARDEGNA』のジュセップ・セントレ記者によれば、演習場を使っているのはロシア、イラン、米軍、仏、独、アラブ諸国の軍隊と各国の兵器メーカーだ。同盟国も敵国もあったものではない。

 頻繁に行われるのは対戦車ミサイルや地対艦ミサイルの試射だ。繁忙期には対艦ミサイル試射のため島付近の海域と空域はひと月に20日間も立ち入り禁止となる。

広島や長崎でも、放射能の影響で異常な子が生まれたと言う話は聞いても、双頭の子供とか目が後ろに付いた子供のような、物凄い話は聞いた記憶がない。
しかし、イラクのファルージャで、物凄い異常な子供が大勢生まれて、ファルージャの若い女性が怖がって子供を生みたがらないと言う話は聞いた事がある。(以前にその記事を紹介した記事
日によってロシア、イラン、米軍、仏、独、アラブ諸国の軍隊や兵器メーカーが、同じ軍事演習場を使って実験演習をしているというのだが、これはどういう事なのだろう?
彼等は裏では敵ではなくて、同志なのかも知れない。
どういう同志?
庶民を篭絡して、富と権力を総て押えて独り占めする為の同志。
なんて疑いたくなってしまうような事が、このサルデーニャ島のクイッラ村では日常的に行われているらしい。

又、もしかしたら劣化ウランの方がもっと、放射能がきついのかもしれないと疑われる。

劣化ウランと言うのは、ウラン濃縮の過程出るもので、取り除かれた不純物の事だそうである。
原発に使うウラン燃料は濃縮ウランを使っているのだから、劣化ウランはウラン燃料を作る過程で、大量に出るものだと言うことも出来るだろう。
だから劣化ウランも、原発を使う事によって出る、もう一つの弊害と言う事になるのではないだろうか?
大量に出る劣化ウランを、「棄てたら只の廃棄物になるから、何とか利用有効したい。」という経済的理由から、劣化ウラン弾を作ることを思いついたらしい。
劣化と言うから放射能は小さいのかと思ったら、生物の遺伝子に与える影響は、普通のウランよりずっと恐ろしいものの様である。

発電に原発を使うという事は、
原子炉事故の時の惨憺たる被害はもとより、
使用済み核燃料棒も原子炉に勝るとも劣らない危険性を含んでおり、長い年月に亘って温度管理して行かねばならず、ちょっとでも温度を上げすぎたりしたら、今回の福島第1原発4号機の使用済み核燃料プールで起きたようなことがおきる恐れがあるのだから、厄介極まりないものである。

原発はできるだけ早く、総ての原子炉を廃炉にしてしまい、今後絶対に造らないことにしてもらいたいものである。
その為には原発利権に群がる族議員の資金源「電源三法」の廃止を、国会で決める事が一番有効な方法だと思われる。
一日も早い電源三法の廃止を!

いる(ill)?電源三法

きる(kill)! 電源三法

メルトスルーも、スルーしている東電福島原発 

今朝のスーパーモーニングで、京大の小出裕章先生に取材したヴィデオが紹介されていた。
小出先生によると、今の福島原発の状態は、メルトスルーを通り過ぎているのではないかと思う。ウラン燃料は格納容器も突き抜けて、原子炉建屋の分厚いコンクリートの床に食い込んでいる可能性が高いと思う。という話だった。
このコンクリートの床を突き抜けると、地下水に落ちると考えられるから、地下水を通っておそらく海に汚染水が流れ込むだろうと思われる。
今できる事は、原発施設の周辺に深い穴を掘って、そこに地下水を遮断する壁を作って、放射能汚染された地下水が、他所に流れて行かないようにする事くらいだと思う。と小出先生は言っておられた。

それで私は、2~3日前に福島原発の地下水からストロンチュームが検出されたというニュースを見た事を思い出した。

福島原発の地下水からストロンチウム 取水口でも法令の240倍
2011/6/13 10:19
 東京電力は12日、福島第1原発1、2号機付近の地下水から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。取水口付近の海水からも、最高で法令の濃度限度の240倍が検出された。いずれも今回の事故の影響と考えられるとしている。

 ストロンチウムは第1原発の放水口付近や沖合などで、濃度限度以下が検出されたことはあったが、地下水からは初めて。事故で放出され土壌中にあったものが、雨水などで流れ込んだとみられる。

 東電によると、地下水は5月18日に採取したもので、半減期約29年のストロンチウム90が1立方センチ当たり6.3~0.022ベクレル、同約50日のストロンチウム89が同19~0.078ベクレルだった。同じサンプルから放射性ヨウ素131やセシウム134、137も検出された。

 一方、海水は5月16日に1~4号機の取水口付近と、放射性物質の拡散防止のため2、3号機の取水口近くに設置した「シルトフェンス」内側の計3カ所で採取した。

 ストロンチウム90が濃度限度の53~240倍、同89が26~80倍で、経済産業省原子力安全・保安院は「魚介類への影響を注意深く調べる必要がある」としている。


昨日あるブログで、小出先生がラジオのインタビューで言っておられた事を、紹介された記事を読んで、私はちょっとショックを受けていた。
質問者が、東電が汚染水を海に流し込むかもしれないという事をどう思われますか?と尋ねた時
小出先生が、私はそんな小さなことはもうどうでも良いと言う感じです。地球はもう以前の地球ではなくなっているのです。
と言うようなお返事をしておられたので、びっくりしてしまったのだった。

今日朝日放送の小出先生へのインタビュー放送を見て、
現在東電が抱えている汚染水とはレベルの違う、猛烈に高濃度の汚染水が、今まさに海に流れ込むかもしれない瀬戸際にあるという事らしい。
もう原子炉の格納容器を冷やしても、どうにもならないところまで来ているという話だった。
東電は当然その事を承知の上で、対策を練っているのだろうか?
又、後手後手に回って、悲惨な海水汚染を招いてしまう、なんて事になってしまわないだろうか?
私には祈るしか何もできないのだけれど・・・・・

イラクの不穏な動き 

武装勢力が州庁舎襲撃 イラク中部、8人死亡
2011年6月14日 19時20分
 【カイロ共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどによると、イラク中部ディヤラ州の州庁舎付近で14日、爆弾を積んだ自動車2台が爆発、さらに2人が自爆し、武装集団が庁舎に押し入った。州治安当局者らによると少なくとも8人が死亡、17人が負傷した。

 武装集団は職員らを人質に取り、庁舎から外部の市民に向けても攻撃したが治安部隊などが応戦、州当局者は襲撃は鎮圧されたと語った。武装集団側の3人が死亡したという。国際テロ組織アルカイダ系武装勢力の犯行とみられる。

 イラクでは、首都バグダッドの中央省庁を標的にした大規模テロなどが減少する一方、民間警備会社によると、小規模なテロは増加の傾向が続いている。今年末には駐留米軍の全面撤退が予定されており、治安維持に懸念も出ている。

 ディヤラ州はイスラム教スンニ派武装勢力の活動が活発な地域。

 北部サラハディン州でも3月、アルカイダ系武装勢力が州評議会を襲撃、58人が死亡した。


イラクの事が又報道されるようになってきた。
イラクでは、首都バグダッドの中央省庁を標的にした大規模テロなどが減少する一方、民間警備会社によると、小規模なテロは増加の傾向が続いているそうであるが、これまでは余りニュースに上げられていなかったように感じる。
田中宇さんの「米軍撤退を前にイラク人を怒らせる」の中に、下記の文章が見られた。
米国のイラク訪問議員団を率いるロラバッチャー下院議員(共和党)が、イラク首相との会談とその後の記者会見で「イラクは(米軍の侵攻によって独裁者サダムフセインを倒してもらい、自国民がやれなかった民主化を米国にしてもらったのだから)米軍のイラク戦争の費用の一部をイラク政府が負担すべきだ」と発言した。
イラクを民主化するためと称して、0年間に渉って爆撃を続けられ、大勢の人々を殺され、と伝統ある町並みを焼かれ続けた国民が、
「民主化してもらったお礼に、戦費の一部を負担したい。」と、自国の代表がアメリカの議員に言ったのを聞いたら、大抵の者は怒り心頭に発したことだろう。

又、マスコミに載らない海外記事の「ワシントンの終わりなき戦争」には次の記述がある。
木曜日の、上院指名承認公聴会で、退任するペンタゴンの長、国防長官ロバート・ゲーツを引き継ぐよう、オバマによって選ばれたCIA長官レオン・パネッタは、撤退期限の2011年12月31日以後、ワシントンが、何万人ものアメリカ軍兵士を、イラクの国内で、維持するよう、イラク政権が間もなく要求するという“あらゆる確信”があると述べた。新しいペンタゴンの長(CIA長官レオン・パネッタ)は、イラク人を怒らせてイラク政府に米軍に居続けてくれと言わせる段取りをしたので、「何万人ものアメリカ軍兵士を、イラクの国内で維持するよう、イラク政権が間もなく要求する」と確信がおありになるのだろう。

そしてそれを世界の人に知らせるために、イラクでの自爆テロ事件を報道したと言う事か。

「今年末には駐留米軍の全面撤退が予定されており、治安維持に懸念も出ている。」
のではなく、そういう懸念材料をCIAは用意したから、予定通りそうなっているという事なのだろう。





菅総理「脱原発は夢を語ったに過ぎない」? 

福島第1原発:賠償支援機構法案を閣議決定
2011年6月14日 12時38分 
 政府は14日、東京電力福島第1原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。東電に国などが資金供給して賠償支払いの迅速化を図ると同時に、電力の安定供給を維持させるのが狙い。今国会に提出し、成立を目指すが、政局の混迷で早期成立のめどは立っていない。

 ◇早期成立めど立たず
 法案によると、政府は機構に対し、必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するほか、金融機関の融資に保証を与え、市場からの資金調達を支援。原子力事業者は機構に負担金を支払う。機構は調達した資金で東電を支援。東電の資産を一時的に買い取り、市場動向にあわせて売却する仕組みも導入。東電は機構の支援資金を長期間かけて返済する。ただ、返済負担で電力安定供給に支障が生じる場合は、国が補助する例外措置も設けた。

 東電は支援を受ける間、経営合理化や金融機関などによる支援などを盛り込む「特別事業計画」を提出。経済産業相が、東電のリストラの取り組み状況などを確認した上で、閣議決定を経て認可する制度を取り入れ、経営を監視する。
 機構には、原子力事業者の負担金額や東電への援助額を議決する第三者組織「運営委員会」を設置する。 
ただ、東電の経営形態を維持したまま、全面的な賠償責任を負わせる枠組みに対しては、与野党内に異論も多く、国会審議の難航は必至。海江田万里経産相は14日の閣議後会見で「この案がベストだと思っている。できるだけ早く国会に法案を提出し、成立させたい」と理解を求めた。

 閣議決定を受け東電の清水正孝社長は「被害者の皆さまへ公正かつ迅速な補償を実施できるよう準備している。一日も早い法案成立を期待している」とのコメントを出した。【宮島寛、立山清也】


菅総理は本当に日本の発電方法を、脱原発にして自然エネルギーを推進する積りがあるのだろうか?
これでは東電を現状のまま温存する為に、機構を作ろうとしているのではないかと思えてならない。
これは東電の経営形態を維持したまま、全面的な賠償責任を負わせる枠組みにして、東電をバックアップする為の法案なのではないだろうか?
しかも東電を監視するのは、今回の事故の共犯とも言える経済産業省と言うのも頂けない。
どうしても監視する役所が経産省しかないのだったら、経産省の原発関係の責任者は総て解任してからにして欲しい。
そうでなかったら、これからも今までの因縁を引きずって、公正な監視ができるとは思えない。

又、機構には、原子力事業者の負担金額や東電への援助額を議決する、第三者組織「運営委員会」を設置する。
という事だが、これは日本の電力各社に、これからも原発を続けて行かせるという事なのではないだろうか?

「東電を送電部門と発電部門に分社化する」と菅総理の言っておられたことは、やっぱり言って見られただけだったのだろうか?
原発を自然エネルギーに転換したいと言うのも、夢を語っておられただけと言う事なのだろうか?
かつて郵政改革修正法案の参議院通過を言っておられた時と同じで、言うだけは只というだけなのかも知れない。
菅総理はやっぱり、あてにできる人ではなかったのかもしれない。

イタリアでは国民投票の反原発票が圧倒的多数であったのを受けて、大統領が脱原発を宣言されたと言うのに、日本はどうしてこんな体たらくなのだろう。

菅さん頑張れ! 

自然エネルギー:推進へ首相が新組織検討の意向 
菅直人首相は12日、首相官邸で開いた自然エネルギーに関する著名人との懇談会で、風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電比率を20年代早期に現在の約9%から20%に引き上げる目標に関連して「『自然エネルギー推進庁』でも作れば(あと)10年どころかもっと早い時期にやれる。省庁横断的な仕組みを急いで検討する」と述べ、新組織検討の意向を示した。

 懇談会には自然エネルギーに関心を持つサッカー日本代表の岡田武史前監督やソフトバンクの孫正義社長らが出席。首相は、他の発電方式と比べて割安とされる原子力に関し、原発事故の補償や最終処分の経費が算入されていないとして「価格をもう1回計算し直す」と語った。また風力発電などが普及していない現状について「過去に採算性がないからだめだとなったが、行政がわざと潰した」と指摘。「分厚い(原発を巡る政官業の)構造があり、今変えられなかったら10年くらいは動かない」と述べ、首相在任中に自然エネルギー導入促進の成果を上げる意欲を示した。

 懇談会では、ビデオメッセージで参加した音楽家の坂本龍一氏が「『菅おろし』を国民の大半はあきれて見ている」と首相にエールを送る場面もあった。【笈田直樹】


菅総理もご自分が「総理として生き残る道」を、見極められたのかもしれない。
TPPは第3の開国みたいなおかしなことを言って、日本を潰しかねないTPP参加でアメリカに色目を使ったりしないで、国民の殆んどが願っている脱原発を強力に打ち出す事が、菅さん本来の道である。
菅さんが本気で、正道に邁進する決心をされたのなら、
脱原発を唱えて菅下し勢力と戦っていただきたい。
脱原発の姿勢を明確にし、確りと実行していかれるなら、孤軍奮闘しておられる菅さんを、国民は応援する事だろう。

どうか思う存分正論を吐いて下さって、
これからも原発を推進しようとしている逆賊達を、
どんどん打ち負かし、退けて行っていただきたい。

まずは電源三法の廃止を打ち出して、原発推進派の金脈を絶つ事から、始められるべきなのではないだろうか?
そして東電を残す為に、電力各社に原発被害を分担させるという動きを、封じなくてはならない。
電力各社が受け持つという事は、全国の電気気料金の値上げで、
東電の怠慢によって起こされた原発事故の被害を、国民が負担させられるという事ではないか!
これでは政府や東電の失敗を、引いてはこれから起こるかもしれない原発事故の損害も、国民に押し付け続ける制度を作ろうという事に他ならない。

菅さんがまともな事を言われるようになったら、途端にマスコミや政界で、菅下しが喧しくなっている。
こうなったら「菅さんお得意の粘りで、脱原発のルートをつけるまで、何が何でも頑張って」と、私は申し上げたくなってくる。

6・11脱原発100万人アクションin大津 

昨日の大津は午前中は、弱い雨が降り続けていましたが、
お昼過ぎる頃から止んでくれて、デモの最中には薄日が差すこともありました。
私が参加したのは大津駅前からのでもでしたが、滋賀県では彦根市でも、この脱原発100万人アクションデモが有ったので、参加者が分散した所為か、前回のデモより少なめでした。
それでも大勢の人(数えてはいないのですが、約200名位)が参加して、脱原発大津デモの行進は、和やかなうちに遂行されました。
(前夜強烈な雨が降り続けていた所為で、二の足を踏まれた方もあったかもしれませんが・・・・・)

琵琶湖は滋賀県に有るとは言っても、北端は福井県の県境の直ぐそばです。
その上原発が林立する若狭湾のそばの地域は、福井県でも細長い地帯で若狭湾から琵琶湖までは、40キロ位しか離れていません。
もし福井県で福島のような原発事故が起きたら、確実に琵琶湖は汚染されてしまいます。
滋賀県には原発がないとは言え、原発の危険性は福井市の受ける危険性に、勝るとも劣らないものなのです。その事を訴えながらのデモ行進でした。
最終地点は今回は琵琶湖岸まで足を伸ばして、そこでいろいろなお話がされて散会となりました。

雪裏の梅花によると東京では、2万人規模のデモとなったそうですね。
大津も東京とは比べ物にならない規模ではありましたが、例え小さなものでもそれらを集めて大規模なアクションとしようという趣旨に合わせて、滋賀県も脱原発アクションに参加できたと思います。

東京は2万人規模とは言っても、ドイツの25万人には遠く及びません。
これで政治家が、国民を無視する決断をしてしまう事がないように、もっと大勢の人に脱原発デモには参加してもらいたいものですね。
原発は私たち自身にとっても、子孫達にとっては尚更、害毒でしかないのは明らかなのですから・・・・・

6・11脱原発100万人アクション 

今日は東北地方太平洋沖大地震から丁度3ヶ月の日です。
福島第一原発事故からも3ヶ月経ってしまいました。
福島の原発事故は、メルトダウンを通り過ぎて、メルトスルーと言う救いようのない事故にまでなっているそうです。
それなのに政府や電力会社は、脱原発の流れを阻止して、又昔のようないい加減な原発行政を続けていこうとしています。
それを阻止するためには、私達国民の意思表示・・デモしかないと思われます。

今日はかねてから計画されていた、全国一斉の脱原発デモ(脱原発100万人アクション)が、決行される日です。
滋賀県地方は昨夜一晩中、猛烈な雨が降り続いていましたが、
朝になって雨は穏やかなものになっています。
お昼頃には止んでくれるのではないかと期待しています。

でも、雨が降ろうと降るまいと、100万人アクションの成功に変わりはないと思います。
晴れていたら気持ち良いし、雨だったら「この雨の中100万人もの人がデモに参加した」と、皆が驚嘆してくれる事でしょう。

何はともあれ、万難を排して何とか一人でも多くの人が、一番近い所で行われるデモに参加して、
日本に脱原発の流れを確立させましょう。
私は大津のデモに参加するつもりにしています。

責任者の断罪もせず、原発を運転し続けると言う事は・・・・・ 

関電、15%節電要請へ
 関西電力は10日までに、今夏の電力不足に備え、管内の全顧客を対象に15%程度の節電要請を行う方針を固めた。東京電力の電力不足に対応するため、西日本での代替生産を検討している企業に影響が広がりそうだ。
 関電の原発は全11基中4基が定期検査のため運転を停止しており、8月までにさらに2基が停止する。美浜原発などが立地する福井県は津波対策が不十分として運転再開に難色を示しており、夏の電力需要期を前に再開のめどが立っていない。(2011/06/10-08:38)


関西電力は本気で節電する積りはあるのだろうか?
3月11日に福島第1原発で事故が起きてから以降でも、私の家に態々訪ねて来る「オール電化」の勧誘員がいたし、電話での勧誘も後を絶たない。
関西電力管内は、オール電化の普及率日本一だそうだけれど、
関電はそれでもまだ、オール電化世帯を増やそうとしている。
それなのに一方では、節電を要請するとはどういうことだろう。
まず管内のオール電化家庭に呼びかけて、順次にでも電力を煮炊きに使うシステムを止めさせて、
電力不足を少しでも緩和する努力をせねばならないのは、関電そのものなのではないだろうか?
それを事もあろうに、勧誘員を使って、更にオール電化家庭を増やそうと目論んでいるのである。
尤も以前のように、黒木瞳を使って「オール電化の時代ですよ。レディー?」みたいなテレビコマーシャルは、現在は控えてはいるようだけれど・・・・・

日本をこれ以上放射能汚染させないために、少しでも早く脱原発路線に向かわなければならないと思うのは、
これからもずっと日本に住んでいるしかない、一般の日本人なら共通の感覚だと思うのに、
何故か原発必要論が、マスコミで横行し始めている。
原発は福島の事故を教訓にして、絶対安全にして行くと言いながら、
現在の責任者や歴代の責任者達の誰一人として、断罪された者はいない。
つまりこれ迄無責任な管理をしていた者全員に、これからも任せ続けるということらしい。

これ迄通りに収益を優先して、安全をおろそかにしても、その責任を問われる事がないのだったら、これからも電力会社の社長は、一か八かで安全の為の経費を節減して、収益を上げて株主に誉められる事を選ぶ事になるかもしれない。

尤も、ここ数年は何処の会社でも自重するかもしれないけれど、「喉下過ぎれば熱さ忘れる」と言う人間の習性からすると、再びいい加減管理の時代が来ないと誰が保障できるだろう。

日本でも原発を始めた頃には、原子炉を造る時、かなり真面目に安全に配慮していたけれど、段々と慣れがきて、なし崩し的にいい加減な管理になってきていたそうだし・・・・・

江戸時代だったら、責任者は切腹(死刑)になっていたであろうに、今回の事故では懲役刑どころか、誰一人として懲戒免職にさえされては居ない。
原発での発電をこのまま続ける為には、安全委員会の委員や安全保安院の職員全員(勿論長の付く者は懲役刑も重く)を職務怠慢で懲役刑にしてからにするべきだろう。
福島原発の安全管理の杜撰さに、原発の稼動を阻止しようとした福島県の前知事(佐藤栄佐久氏)を、収賄額0円と言う判決が出るような、実態のない罪で逮捕して失脚させた上、
新しい知事に原発の稼動を認めさせたと言う、驚くべき歴史があるというのに、
その件に関しての責任者の追及さえ、全然されていない。
こんな状況で原発を今までどおりに推進して行ったら、又いつか、原発に反対する首長が冤罪で排除され、安全無視の運転が強行される事態に陥ることになるだろう。

どうしても原発を続けたいのなら、少なくとも安全についての責任者達は、いい加減な管理の原発を、ごり押しさせた国会議員も含めて、
全員懲戒免職にした上でやるのでなかったら嘘だと思う。

しかし今の政府や与野党の実力者と言われる国会議員の中に、それをやる気のある人物は、一人もないようである。
今の日本では、まともな事をする気のある人物は、悉く排除される仕組みが作られているようである。

これから暫くの間、仕方なく原発の稼動を許すにしても、電源三法だけは廃止して、原発族議員の跋扈を止めるべきではないだろうか。

いる(ill)?電源三法

きる(kill)! 電源三法

アメリカの帝王の求められるままに・・・・・ 

知事、IAEA報告書に「不満」 原発再開への条件整わず
2011年6月9日

 福島第1原発の事故で、政府が公表した国際原子力機関(IAEA)への報告書を受け、西川一誠知事は8日、「(福井県を含め)立地県の不安を取り除く回答になっていない」と語り、停止中の原発の運転再開を判断する条件が整っていないとの立場を示した。

 政府は7日、同原発事故の経緯や対応、経済産業省からの原子力安全・保安院の独立のほか、他の原発に対する緊急安全対策も含めた報告書をまとめた。これに対し、西川知事は、報告書が福井県を含む原発立地県に向けた内容が少ない点に、不満が残ると言及。

 具体的には、即時、中期、長期ごとの安全対策や実行期限が明らかでない▽地震による同原発事故への詳細原因は不明として、直視していない▽浜岡原発を停止させた理由や、運転40年を超えた原子炉の安全確認策に具体的に触れていない-の3点が満たされていないと指摘した。

 さらに西川知事は、報告書が「(再起動の可否を検討する)県の安全対策検証委員会を開く材料にはならない」と言明。運転再開には「地元に向けた安全な基準が、国から報告書などの形で示されないといけない」と国側へ注文を付けた。

 西川知事は4月に東京、5月に美浜原発(美浜町)で海江田万里経産相に面会し、国がより厳しい暫定的な安全基準を設けるよう要請。県内原発の運転再開を認める条件に挙げている。

 (原田晃成)


政府は福島原発事故を教訓に、安全対策を確りと考えて、原発を推進していくと言いながら、
福島原発の事故原因も突き止めないままにしていると言う。
原因も分からない者に、どうして福島原発の事故を教訓にする事ができるのだろう。
失敗して学ぶ為には、少なくとも失敗の原因くらいは認識していなかったら、何度失敗しても、何の教訓も得る事はできないだろう。

この程度の事も明らかにする事ができない政府(経産省)に、どうして安全対策を練ることができるだろう。
政治的に差しさわりがあるものには全然触れないままに、福島原発の事故で教訓を得たから、もう大丈夫と言っても信じることが出来るはずがない。
分かるのは、経産省がこれ迄通りに、安全に全力を挙げるつもりはなく、嘘をついて国民を騙し続ける積りにしており、それを与野党の国会議員たちが気が付かない振りをしようと、決心しているらしいと言う事だけだろう。
先日の「NHK「クロースアップ現代」では、
「原発を再開して良いかどうかを、地方自治体で決めるには、問題が大きすぎるから、最後は政府で決めるべきだと思う。」と言うような論者を出場させていたが・・・・・

日本政府はエイズや肝炎になる恐れのある血液製剤を許可した時も、肺にとって重大な危険性のあるアスベストの使用を許可した時も、
アメリカ国内では人体に危険があるからという理由で、禁止になっていた物を、
日本国民にはアメリカで禁止されている事を、全然知らせないまま導入して、
大勢の被害者を出していた。
アメリカの商人の利益の為であった。
アメリカ商人が抱えている在庫が、空になった事点で、政府は国民にそれらの物に危険性があった事を初めて知らせる。
被害者には、日本国民の税金で損害賠償するという決着をつけて、
政府は責任を果たした事にしてしまう。
・・・・・という悪事を、アメリカ占領軍に支配されるようになって以来、日本政府は何の反省もなく、繰り返してきている。
アメリカの帝王は大統領ではなく、有力商人であると言う説を聞いた事がある。
「アメリカの帝王の利益は日本国民の命で贖う」という不文律が、属国にはできているのかもしれない。

おそらく原発も、ウランを採掘し燃料棒を製造販売している商人が、ウラン鉱山を掘りつくすまで、世界中で使わせたいのだろう。
だから日本が原発事故が起きたからと言って、原発から完全撤退したら、
原発を導入しようとしていた国々でも、原発導入を見合わせる事になるかもしれないという事で、日本に脱原発は許さないという権力が動いているのだろう。
ウラン鉱山の主は、日本でさえも原発の運転を続けているというところを、世界に見せて原発の安全性を吹聴したいのだろう。

そういう米国の意を受けて、日本の政治家は与野党を問わず、脱原発を放棄しているようである。
日本国民を危険に曝しても、とにかくアメリカにたてついて、
「現在得ている有利な地位を失いたくない」と言うのが、日本の与野党の国会議員の、総意であるということなのだろう。

この事態を覆す事ができるのは、唯一国民の強烈な反発だけなのだろうけれど、
マスコミに欺かれ操られている国民の大部分は、
この無責任な政治家の言い分を疑う事もなく、唯々諾々と従うばかりである。
これで内外(日本とアメリカ)の政治家はやりたい放題になっているという事なのだろう。

今や日本人は、文字通り「絞りつくされるのを待つだけ」になっているという事なのかもしれない。
どんな時でも礼儀正しく長閑で伸びやかな日本人として、
私達は黙って死んでいくのを、世界中の人々に見せて上げるのも良いのかもしれない。

原子炉貫通(メルトスルー) 

「メルトスルー」の可能性、政府がIAEAに報告へ
2011年06月07日 20:02 発信地:東京
【6月7日 AFP】読売新聞(Yomiuri Shimbun)は7日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の事故で、1~3号機の原子炉内の核燃料が溶融し、原子炉圧力容器の底を破った可能性があると、政府が国際原子力機関(IAEA)に報告すると伝えた。

 事故発生から間もなく3か月となるなか、日本政府は月内にIAEAに提出する報告書の準備を進めている。

 読売新聞によると日本政府は報告書の中で、1~3号機の燃料がメルトダウン(炉心溶融)した上で圧力容器の底を破って格納容器に達するメルトスルー(原子炉貫通)という現象を起こしたとの見解を示すとみられる。政府はこれまでメルトスルーの可能性を公式には認めていなかった。

 また報告書では、原子力安全・保安院(NISA)を経済産業省から独立させるなど、日本の原子力をめぐる安全体制を抜本的に見直す方針が示されているという。(c)AFP/Hiroshi Hiyama


福島原発事故は何処まで行くのか?
メルトダウンを通り越して、メルトスルーという状況になっていると言う。
メルトスルーとなると、核燃料が原子炉から完全に出てしまっているということだから、危険性はメルトダウンの比ではなくなっているらしい。

福島原発はこのままおとなしく終息してくれるかもしれないけれど、
最悪の場合格納容器が溶けて完全に外に出てしまった放射性物質が、水に接触して水蒸気爆発を起こす事もありうる状況らしい。
ここで又爆発が起きると、現在減りつつある放射性物質は、又しても大量に拡散されて、
東京も益々危険度を増す事になってしまうかもしれない。

原発推進者達(原発マフィア)は、ここまでの事故を起こしても全然反省せず、これまでどおりの原発行政を続けていこうという姿勢を改めていない。、
政府もこれまでの原発行政を牽引していた責任者達の中の、只の一人も罰しようとしないばかりか、
原発マフィア組織もそのままにして、彼らの身分を保証し続けている。

地球を核汚染から救わなかったら、折角の生物達を死滅させねばならなくなると、心配しておられる創造主が、
三つの原子炉をメルトダウンさせ、使用済み核燃料プールを爆発させても、尚無反省な日本や世界の関係者の目を覚まさせる為には、
もうひと暴れさせねばならないかと、思っておられるのかもしれない。

このまま時折原発事故を起こし、世界中で核廃棄物を増やし続けて行ったら、今後の世界は放射能汚染で生き物の住めないところになってしまう。
できれば今の内に、本気で反省してメルトスルーによる爆発を防がなかったら、日本は国の体をなさない所となってしまうかもしれない。

創造主が日本を滅ぼしてでも、世界を反省させざるを得ないと、決断してしまわれないうちに、
経済を起こす為であっても、日本人はこれまでの無責任な態度を反省して、もうこれ以上世界の何処にも原発を増やさないと、決心するべき時であると思う。

経済は人間の為に有るのであって、経済の為に人間があるのではない。
経済を維持する為と称して、人間が放射能に追われて故郷を奪われ、右往左往させられるなど、本末転倒ではないか!


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愛国心を叫ぶ人々が、原発マフィアの応援とはどういうこと? 

小さな水力発電所、山梨に3カ所新設 丸紅が年度内に
2011年6月7日16時10分
 丸紅は今年度内に、山梨県内の3カ所に小さな水力発電所をつくる。地球温暖化問題などをきっかけに、同社は2006年、小水力事業に参入。東京電力の原発事故を受け、小さくても多様な電源を確保しようという自治体などの動きもあり、今後、本格化させたい考えだ。

 山梨県北杜市内に、用水路の水を使った出力200キロワット前後の発電所を3カ所設置。電気は電力会社や自治体に売る。近く、北杜市と共同で発表する。

 200キロワットの発電能力は、原発1基の5千分の1程度にすぎない。しかし原発事故をきっかけに、1カ所に巨大な発電所をつくるより、小さな発電所を分散配置した方が、電力の安定供給上も望ましいとの意見も広がりつつある。小水力はその受け皿の一つだ。

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自然エネルギーは太陽光発電だけではない。
小型水力発電所をあちこちに作ると言う方法も説かれていた。
それを丸紅が実践してくれると言う事らしい。
こういう企業が次々出るように、政府には一日も早く電力買取制度を充実させて頂きたい。

原発マフィアは二言目には、原発を止めて、不足する電力をどうするのかと言うけれど、
例え電力が足りなくなるとしても、原発は止めねばならない。
その位に原発は危険な物であるということなのである。

もし麻薬中毒患者が禁断症状に陥って、麻薬を飲まなかったらじっとしておれないと言って喚いたとしても、
常識ある者なら、麻薬患者に麻薬を飲ませる事は絶対にしないだろう。
どんなに苦しんだとしても飽くまで我慢させて、一日も早く健康な体になるように努めさせる事だろう。
原発を誘致した地方自治体には、電源三法交付金を受け取って、それまでの貧しい財政が一気に豊かになったところが多い。
それらの自治体では、電源三法交付金で新たに施設を作る事に夢中になり、何年か経ったらの新しい施設の維持費などに、お金が掛かる様になって四苦八苦するようになる。
原発の交付金は段々と減額されてきて、財政が苦しくなるように仕組まれているらしい。
電源三法では、自治体が一度原発増設を受け入れたら、
又新たな原発を造らせたくなるように、二度目の原発でも最初と同じ最高額の交付金が、出されることになっているそうである。

裕福な財政に慣れてきた自治体職員は、次々に原発を増設させて、交付金を貰い続けようとするようになっている。
この交付金は、麻薬と同じで受ければ受けるほど、もっと欲しくなるという仕組みになっているから、
地方自治体が一度原発を受け入れて、放漫財政を始めてしまうと、
自分の力では抜け出せなくなってしまうというからくりになっている所は、麻薬とそっくりである。

福島第一原発には6基のほかに、2基の原子炉が新設されていたようであるが、
福島原発の周辺自治体は、まさにこのシャブ漬け状態にされていたのだろう。

さすがにあのような悲惨な事故が起きたら、どんなに交付金に目が眩んでいた人々も、目を覚ますに違いないが、
原発周辺であっても、現在の財政的優遇を失いたくないばかりに、原発を容認するような住民や首長も大勢あるようである。
福島原発事故後であるにも関わらず、4月にあった青森県函館市の市長選は、大間に原発を造る事は絶対反対と言っていた候補者が負け、造るかどうかあいまいな事を言っていた現職が、圧倒的多数で当選したそうである。

事故が起きるまでは、人は目先の欲に目が眩んで、子孫にどんな重荷を残す事になるか、考えることができなくなってしまうのだろうか?
こんな人間の弱さに付け込んで、悪魔のような装置を受け入れさせる、電源三法と言う法律は、絶対に廃止せねばならない。
それは電気が足りるかどうか以前の問題であるだろう。

電源三法を廃止して、原発マフィアから日本を守ろう!
原発推進者は、原発マフィアの手先である。
片方で愛国心教育を叫び、君が代・日の丸に敬意を表させようとしている自称愛国者達が、原発推進者に多いという事実がある。
愛国心を言う者なら、麻薬マフィアと同様に、
原発マフィアも非合法にせねばならないはずなのに・・・・・

菅総理退陣前に、是非「電源三法」廃棄法案の可決を 

民主、マニフェスト見直しへ 枝野氏、期限付き大連立で 
民主、自民両党は6日、菅直人首相退陣を前提にした期限付き大連立の是非について党内で議論に入った。両党幹事長に続いて枝野幸男官房長官も同日の記者会見で前向きな考えを表明。大連立の条件として自民党が求める民主党マニフェスト(政権公約)の見直しに応じる考えを示した。ただ、両党内には反発もあり、一気に実現する見通しは立っていない。

 自民党は菅首相の早期退陣をさらに強く求める構えで、退陣時期をめぐる駆け引きが激しくなりそうだ。

 枝野氏は会見で大連立について「国会で幅広く協力いただける体制が望ましい。具体的には党が対応している」と指摘。
2011/06/06 13:15 【共同通信】


菅総理は幹事長にも官房長官にも見捨てられてしまったようである。
自民党や公明党の望むところは、原発維持であり東電擁護政策である。
菅政権に対する不信任案提出の動機は、電源三法の廃棄や、発送電部門の分社化をするかもしれないと恐れたからだったと思われる。

菅総理が遠からぬうちに辞めざるを得なくなるのは間違いないだろう。
それならばここは一番菅総理ご自慢の奇襲作戦で、
電源三法廃止と、電力会社の発送電部門の二分化をしたいと思うと、記者会見で発表されたらどうだろうか?、
「私はこの二つの事をやり遂げたら、いつでも辞めるつもりにしています。」と言って、翌日にも法案を国会に提出されたら良かろうと思う。
コンピュータ監視法は、小宮山泰子が緊急動議。検討なしで突然衆院本会議で採決のうえ可決されたそうである。
こんな手をたびたび使って貰っては困るけれど、
前回国民の権利を縮小するような事に使ってしまった罪滅ぼしの為にも、
今度は国民を原発マフィアから守る為に、もう一度だけこの手を使ってもらったらよいのではないかと思う。
電源三法廃棄法案さえ通す事ができたら、原発推進勢力は一気に力を落とすものと思われる。

辞任の置き土産として、日本国民を原発から守る為に、是非菅総理に蛮勇を奮っていただきたいものである。

早急に「電源三法」の廃止を 

住民出資、共同で太陽光発電所 東近江モデル、拡大構想
2011年6月5日
 東日本大震災で大規模停電を招いた原発事故を受け、住民が出資する「市民共同発電所」が注目を集めている。地域に根ざした「小規模・分散型」の太陽光発電システムで、収益を住民に還元して運営する。滋賀県東近江市では2カ所で稼働中。NPO関係者は東近江モデルを県内に広げる構想を提案している。

 東近江市八日市緑町の農産物直売所「八日市やさい村」。その屋根に太陽光パネルを設けた市民共同発電所1号機(出力約6キロワット)が稼働を始めたのは2004年だ。1口5万円で57口の出資があった。さらに10年、同市八日市上之町の「FMひがしおうみ」に2号機(同4.4キロワット)が設けられ、1口10万円で29口が集まった。

 2カ所合わせて約3世帯を賄える量だが、関西電力に買い取ってもらい、収益は出資者に地域商品券で還元される。10年度は、1号機は1口あたり3000円、2号機は同8000円の相当分が還元された。(以下略)


太陽光で発電して、電力会社に売ると言う取り組みが、全国的に着々と進んでいるようである。
この様な流れを止めないために一日も早い、電力買取制度の充実を図ってもらいたい。

そして原発マフィアの力を封じる為に、かの悪名高き「電源三法」を一日も早く廃止してもらいたいものである。
電源三法の下、原発容認で補助金を受けた自治体は、原発依存体質にされ、地域は汚染し続けている。
自然エネルギーの開発で、健全な地域をよみがえらせる為にも、一日も早く電源三法は廃止にせねばならないのではないだろうか。

いる(ill)?電源三法

きる(kill)! 電源三法

復興基本法案今月中旬にも成立 

復興基本法案成立へ、自公の主張ほぼ「丸のみ」
 東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は3日、今国会で成立する見通しとなった。

 民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。3党は6日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。

 3党の修正協議では、政府案を修正し、〈1〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈2〉「復興債」発行〈3〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。

 3日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。

(2011年6月4日08時57分 読売新聞)


5月13日に閣議決定され、19日衆院本会議で審議入りしていた復興法案が、やっと6月中旬に成立の見通しとなったそうである。
自公の主張をほぼ丸呑みする形だそうなのに、どうしてそんなに時間が掛かったのだろう?

しかし、〈1〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈2〉「復興債」発行〈3〉被災地域の「復興特区」指定と言う事で合意しているそうだから、金額はどうなるのかは分からないけれど、
復興債が発行される事は決まるようである。
不信任案提出で遅れた分を取り戻すべく、出来得る限り速やかに、被災地の復興に取り掛かって欲しいものである。

コンピューター監視法成立目前 

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」、通称・コンピューター(PC)監視法案が,5月23日に審議入りし,30日午前衆院法務委員会で可決されると、午後には本会議に緊急上程され民主、自民、公明党などによる圧倒的多数の賛成で可決した。
後は参議院を通れば成立するところまで来ているそうである。(こちら

テレビや新聞では嘘八百しか伝えられず、
ネットで情報を得ようにも、権力にとって不都合な真実を伝える者は、PC規正法で取り締まられるという事になったら、
私達は又しても騙されるだけの者に、逆戻りせざるを得なくなるのだろうか?
そして権力は益々やりたい放題になってしまうという事か!

内閣不信任案が否決されて、震災や原発災の最中に、解散の危機がなくなったのは良かったけれど、
PC法を消滅させるチャンスも失せてしまった事になる。
自民党は参議院で菅政権の不信任案を可決させて、
菅総理が辞めるまで参議院を開かないと言っているけれど、
参議院が開かなくても、会期切れになったら自然成立となるはずだから、
民主党も自民党も自然成立でPC法案だけは通ると安心しているのだろう。

菅総理は震災復興の目処が立ったら辞めると言われていたけれど、
こんな約束をさせたら辞めないために、震災復興をできるだけ引き伸ばしにされはしないだろうか?
そんな疑いさえ持ちたくなるような人物(菅総理)に、期日も決めない約束を取り付けて、
菅総理は近い内にやめると約束されたと言って、安心してしまうお坊ちゃまにも、困ったものである。

震災で苦しむ人たちのための法案は、なかなか通さなくても、こういう法案だけはスピーディーに成立させてしまう政治家達よ。
この人達を私達は本当に選んだのだろうか?

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菅内閣不信任案否決 

菅内閣不信任案を否決=首相退陣時期が焦点
 自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案は2日午後の衆院本会議で、民主、国民新両党などの反対多数で否決された。賛成は152票、反対は293票だった。菅直人首相が東日本大震災や福島第1原発事故の対応にめどが付いた段階での辞任を表明したことで、民主党から大量の造反者が出て党が分裂する事態は回避された。しかし、首相はいつ辞任するか明確にしておらず、自公両党などは反発。今後、2011年度第2次補正予算案や重要法案を菅内閣が成立させるのは困難な情勢で、政局の焦点は首相の退陣時期に移った。 (2011/06/02-15:43)


昨日は菅総理の不信任案に賛成すると表明しておられた鳩山前総理が、
不信任案を否決される事を表明された為、事態は180度転回した様である。
小沢一郎議員は欠席され、民主党からの造反議員は、2人だけで293:152票という大差で、不信任案は否決された。
鳩山さんが不信任案に賛成から反対に転じられたのは、
国会が始まる前に民主党の議員総会が開かれ、菅総理が震災と原発事故の目途が付いたところで、辞任すると約束されたからであった。

何処を持って目途が付いたとするかは、人によって違うと思えるから、
「まだ何も目途が立っていない」と言って、菅さんは居座りを続けられるかもしれない。
その不安は残るけれど、あのまま不信任案が可決していたら、自公政権に逆戻りしてしまって、今より良くなる見込みは付かなかったと思えるから、
民主党が分裂せずに済んで本当に良かったと思った。

自民党にはこの原発事故を見てさえも、原発推進を続けるという議員連盟まで出来ているのである。
菅総理の不信任の理由の中には、子供手当てなどをさして「ばら撒き」と称して誹謗しているところもある。
菅さんを否認する事に賛成すると言う事は、民主党のマニフェスト誹謗に賛成する事になるのだから、民主党としたら、出来れば反対するべきものであろう。
菅さんが近い将来の辞任を受け入れてくれて、民主党を否定する議案に賛成せずに済んで本当に良かった。

菅さんも先が限られる事になったから、総理の首をつなげる為に、TPP参加を打ち出すなどの売国的なことを、進んでやったりしないで、
最後に日本の為になる事をして、引退の花道にしようと、考え方を改めてくださるかもしれない。
原発推進の原動力となっている、電源三法を廃止したり、
電力会社の発送電部門を分離して、一般からの売電を促し、自然エネルギーの利用率を上げて、
原発への依存度を下げるという取り組みを、本物にする為にちゃんと法整備し、
日本の脱原発に道をつけられたら、
菅総理の名は長く讃えられる事になるかもしれない。

残りの月日を日本の為、又菅総理ご自信の為にも、有意義に過ごしていただきたいものである。

内閣不信任決議案今日にも提出? 

菅首相:会談で鳩山氏が自発的辞任求める
鳩山由紀夫前首相が31日夜、首相公邸で会談した菅直人首相に対し、自発的な辞任を求めていたことが分かった。

 内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内で出ていることを受け、鳩山氏は「挙党態勢を作るために努力してほしい。国民のための政治を行う民主党が分裂するようなことではいけない」と指摘したという。菅首相は応じず、会談は平行線に終わった。【朝日弘行】

毎日新聞 2011年6月1日 10時34分


与謝野馨という原発推進勢力の者で、消費税増税派の首魁を、態々野党から引き抜いてまで入閣させた菅直人総理に、何か理想というものがあるのだろうか?
太陽光発電を打ち出したのも、電力会社を送電と発電部門に二分化させるという案も、本当に最後まで責任を持ってやってくれるかどうかは、疑問の残るところである。
福島第1原発の事故が起きた直後のインタビューの時にさえ、自分が原発推進した事は間違って居なかったと言い切り、「私は謝りません」と突っぱねた与謝野馨を、未だに経済財政担当相のままにしている事を考えると、菅総理が国民の為に脱原発を実現させたい為に、政権に執着しているとは信じがたい。

鳩山さんが国民の為に、民主党を分裂させたくないと、必死に説得しても応じる色も見せなかったと言う事は、菅総理が国民の事を一顧だにする気がないことをあらわしているのかもしれない。
これは菅さんを追い出す為に民主党を割って、原発推進を言っている自民党とでも結ぼうとしている小沢一郎にも、言える事なのかもしれないが・・・・・
心優しい鳩山さんは、誰かにちょっと言われただけで、あっさりと政権を菅さんに渡してしまったけれど、
鳩山さんに菅さんほどの粘りがあれば、郵政民営化改正法案も成立させる事ができていただろうに、世の中は上手く行かないものである。

しかし小沢一郎は菅政権がサボタージュして、やろうとしないことを行って、国民の為に働きたいという言い分があるのに対して、
菅直人にはその意思があるとは思えない。
国の為に良いことを言っていても、都合によって約束を反故にしかねないし、
アメリカが菅政権を存続させたいと思ってくれると思ったら、
TPP参加がどんなに亡国的なことであっても、
平成の開国などと言っていそいそと参加を表明する人物である。

国民は民主党の議員達に、例え空約束であっても、菅さんが言ったよい事(太陽光発電を増やしたり、電力会社を発送電部門に分けて、他企業が発電した電気を買い取る制度を確立する事)は、確実に実行するように働きかけ、TPPには絶対に参加しないように動く議員であってほしいと願っていると思う。
しかし、そういう国民の意思とは関係なく、政界は動き始めている。
今日中にも野党は内閣不信任決議案を提出する予定であるらしい。

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