Dendrodium 2011年05月

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 2011年05月 

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発送電分離で電力改革 

政府、20年めどに電力改革 発送電分離が焦点
 政府が2020年をめどに電力事業を抜本的に改革するための検討に入ることが、30日分かった。全国の10電力会社が発電から送電、小売りまで一貫して担っている現行の電力事業を見直し、発電と送電を分離することや、地域独占の供給体制の見直しが焦点になる。

 新成長戦略実現会議の下に「エネルギー環境会議」を設置。議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く。電力事業を所管する経済産業省ではなく、官邸主導で改革案を練る。6月上旬から協議を開始し、年内にも基本方針をまとめる方針。

 菅直人首相は主要国(G8)首脳会議で20年代の早期に自然エネルギーの発電比率を20%に拡大する方針を表明した。政府内には「20%公約を達成するには電力事業改革の実行時期を20年よりもさらに繰り上げるべきだ」との意見がある。ただ、電力供給の不安定化につながるとの慎重論も根強く、議論は難航が予想される。

 電力供給については、大型発電所から地域全体に電力を送る「集権型」の体制を見直す。風力や太陽光などの中小規模の発電で地域の需要を賄う「分散型」への転換を目指す。

 現行体制の問題点を検証し、20年ごろに新たな体制に移行。発電所の分散立地や、IT技術を活用した次世代送電網「スマートグリッド」に対応した仕組みを導入する。

 国内では1990年代後半から部分的に電力自由化が導入されたが、既存の電力会社が送電網を独占し、新規参入はほとんど進んでいない。電力会社を発電会社と送電会社に分離し、発電事業への参入を促すことが重要な検討課題になる。

 一方、短期的課題としては、電力各社間を結ぶ送電線の増強や、工場などで自家発電設備を持つ企業の電力市場参入を促す。原発は安全性を向上させた上で今後も一定規模を維持する方向で議論する見込み。

 エネルギー政策の策定はこれまで経済産業省が担ってきたが、今回は国家戦略室が事務局を務める成長戦略会議が「司令塔」とし、新たな方向を打ち出す考えだ。

2011/05/31 00:21 【共同通信】


これが本当に実行されるのなら、私は菅政権を無理に引き摺り下ろす事はないと思う。
勿論政権維持に行き詰って、人気取りの為に打ち出した政策なのかもしれないけれど、
少なくとも自民党政権の、原発維持政策よりは余程良いと思う。

小沢さんは脱原発を考えておられるのだろうか?
自民党と結ぼうとされているのを見ると、ちょっと心配になってしまう。

福島原発の事故は始めての経験ではなかったのだった。

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消費税増税反対 

消費税調整へ「コア会議」=政府・与党幹部
 菅直人首相は30日、政府・与党社会保障改革検討本部(本部長・首相)の下に、来週中にも政府・与党幹部による「コアメンバー会議」(仮称)を設置する方針を固めた。同検討本部が6月下旬に社会保障と税の一体改革案をまとめるのをにらみ、現行5%の消費税率の引き上げ幅やその時期を中心に調整する場となる見通しだ。
 同検討本部の下部組織で、有識者らでつくる社会保障改革に関する集中検討会議は、6月2日にも改革案を策定する。コアメンバー会議はこれを受けて設置。首相をトップに関係閣僚や岡田克也民主党幹事長らで構成する予定だ。(2011/05/30-11:31)


財務省と財界は、どうしても消費税増税をやりたいらしい。
菅政権は脱原発にシフトするつもりなら、電源三法を改正して、その財源を復興にまわしたり、
原発関係の不必要な諸団体を解体し、その莫大な資金や団体維持費を回収したり、色々手を打ってからにするべきなのではないだろうか。

こんな大災害なのだから、国債発行をしても良いとの意見もあるが、どうして国債を発行しないのだろう?
政府は一度増税したら、何時までも元に戻さないことは、これまでのやり方を見れば分かる事である。
道路特定財源の暫定税率(ガソリン税)なるものは、暫定と決められていたのに、30年以上取り続けられていた。
暫定でさえ30年も続くのだから、暫定でなかったら大災害のための特別の措置と言っていても、半永久的アップした税率で消費税を取る積りなのだろう。

昔消費税が決められた時には、反対者をなだめる為に、
3%以上に税率を上げる事は、絶対にないと国民に宣言(約束)してものだった。
それが10年もしないうちに5%に上げられてしまっている。
そして今度は事もあろうに、倍の10%(段階的に?)に上げようと目論んでいるらしい。

これと言うのも、輸出産業は消費税が上がれば上がるほど、払ってもいない消費税が戻る(貰える)と言う仕組みになっているのが、消費税上げの動因になっているのではないだろうか?
と言うのは輸出もとの大企業は、トヨタなどの様に、組み立てるだけの企業で、製造過程では消費税を払う事が殆んどない。材料を買って部品を作るのはたいてい下請け企業だから、消費税の殆んどは下請け企業が払っているのである。
それなのに輸出時には払い戻(消費)税を、一手に受け取るのは、トヨタなどの大企業と言う分けである。
発言力のない下請け企業は、払い戻しを受ける事ができるのは、自分の方だと申し出る事もできず、多分泣き寝入りしているのだろう。

と言うわけで、消費税が上がれば上がるほど丸儲けの企業が、経団連に参加している企業の中に多いから、経団連はチャンスさえあれば、消費税を上げさせようと蠢くのである。
マスコミに広告を出すのも、こういう大企業だから、マスコミも消費税アップ已むなしで歩調を合わせて、大企業に阿っている。

消費税率アップで儲かる者(企業)を残しておいたら、いつまでも消費税率アップで懐を肥やそうと蠢きかねない。
戻し税制度を輸出(消費税)無税と言う制度に変えたら、払っても居ない企業に戻し税が払われなくてもよくなるという話だから、
どうしても消費税を上げるのなら、戻し税は払わないという法律に、改正する事にしなくては嘘であると思う。

消費税率を上げても、国民はどんなに貧乏でも食べ物だけは、買わねばならないから、
必ず税金が取れると思って、消費税率を上げたいのだろうけれど、
国民の大部分が食べ物しか買わなくなったら、
企業が何か作ってもあまり売れなくなり、工場閉鎖せねばならなくなって、失業者が増える。
失業者が増える事によって、物を買える人がもっと少なくり、益々景気が落ち込んでしまう。
こうやって日本は、不景気の悪循環に嵌まってしまう、という事になってしまうのではないだろうか?

ここは思い切って大災害特例と念を押して、日銀買取の無利子国債を発行する方が、景気を浮揚させる事ができ、日本の将来のために良いのではないだろうか。

日本がこんな危機的状況にあるとき、安易に消費税増税に走る事は、何としても思い止まらせねばならない。

福島第1原発5号機冷却ポンプ故障 

5号機冷却ポンプが故障=炉水92度に上昇、交換作業-福島第1
 福島第1原発事故で、東京電力は29日、冷温停止している福島第1原発5号機で28日午後9時ごろ、原子炉と使用済み燃料プールの冷却に使っている海水ポンプが故障しているのを発見したと発表した。29日午前8時10分すぎから予備ポンプへの交換作業を始めたが、原子炉水の水温は同11時時点で92.2度まで上昇した。
 海水ポンプは5号機の取水口にあり、原子炉に循環させている真水の熱を熱交換器で冷やすための海水を送る役割がある。モーターの絶縁不良のため故障したとみられる。ポンプの交換がうまくいかない場合でも、他の注水手段で原子炉を冷やすこともできるという。5号機は3月20日に炉水温が100度未満の冷温停止状態となっていた。(2011/05/29-12:56)



原発とは、使用済み核燃料とは何と厄介な代物だろう!
福島第1原発の使用済み核燃料プールで、又してもトラブルがあった。
原子炉と使用済み燃料プールの冷却に使っている海水ポンプが故障しているのを発見したということである。
原子炉を止めても、ずっと冷却し続けねばならないとは聞いていたけれど、
それは電気代をかけ続けねばならないと言う事だと、私は単純に思っていた。、
しかし、停止してしまった原子炉や使用済み核燃料は、停止したとは言っても、ずっと化学反応を続けているのだから、ちょっとでも油断してポンプの故障を見逃しても、大事故になりかねない危険な厄介極まりないものだった。
後世の人々は使用済みの原子炉や使用済み核燃料を、油断なく見張り、きっちりと管理し続けなかったら、
何時核爆発が起きるかもしれない危険極まりない物を、押し付けられるのだと言う事を、改めて認識させられた。

もうこれ以上核発電は増やしてはならない。
再処理工場など作ったら、死の灰入りの硝酸が大量にできて、もっと厄介な事になるだろう。六ヶ所村の再処理工場は、即時停止にせねばならない。
死の灰入りの硝酸の管理は、廃止原子炉の管理よりもっと大変で、もし事故が起きたりしたら、アジア全体に迷惑をかけてしまう事になるだろう。

次代を担う若手実業家に期待 

経団連脱退を検討=三木谷楽天会長、ツイッターで
 「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが…」。楽天の三木谷浩史会長兼社長が簡易ブログ「ツイッター」で、日本経団連からの脱退を検討する考えを28日までに表明した。三木谷会長は、その理由について、「電力業界を保護しようとしている態度が許せない」と説明、福島第1原発の事故後の経団連の姿勢に不満をにじませた。
 また、関西経済連合会が23日に森詳介関西電力会長を新会長に選出したことについても、「なんでこのタイミングで」と疑問を表明した。(2011/05/28-12:45)


現在の経団連は確かに酷すぎると思う。
あれだけ無責任な原発管理をしていた東電を、無条件に擁護しようとする姿勢は、
日本国民の為に経済活動を志している人々の団体とは思えない。
経団連は原発行政がどれだけ日本の国土と国民にとって、大きな脅威を孕んでいるかを全然考慮しようとしない様に思える。
経団連は原発推進を全面的に支持して、
それが国土破壊の器具であるということが明らかになった現在も、
今までどおりに原発関連の施設や器具を作り続けたがっている。
そんな事を続けていたら、地震国日本はこの先どうなるか分からないと言うのに、
会社の業績維持さえできたら、総ての事を無視しようとしている。
こんな目先の事しか考えられなくなった人々の集まりに、
何時までも日本の経済をリードさせ続けていたら、日本は放射能列島にされてしまいかねない。

これからの人々は、勇気を持って現体制にきっぱりと別れを告げて、
将来的にも日本人が栄え続ける事ができる道を模索し、推進して行って欲しい。

孫さんや三木谷さんのような若手の経営者が、動き出されている事に大いに期待する。
この動きが続いて、日本を現在の低迷から、救って行ってもらえることを祈るものである。、

使用済み核燃料や、核廃棄物の処理方法は? 

広瀬隆 藤田祐幸共著「原子力発電で本当に知りたい120の基礎知識」の「核燃料サイクルと放射性廃棄物の行方」の項を読むと気がめいってくる。
高速増殖炉は核暴走が起こりやすく、高速増殖炉もんじゅの開発費は、段々と増えて1兆5千9百59億円をかける事になったが、未だに安全運転の目処も立っていない。

核サイクル事業は世界的に厳しく、核燃料の再処理はアメリカとドイツが撤退し、
増殖炉はアメリカ・イギリス・ドイツ・フランスがいずれも開発に失敗して断念してしまっているそうである。
この本は2000年11月の発行なので、この本には載っていないけれど、
高速増殖炉もんじゅは2010年8月26日、炉内中継装置(直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン)がつり上げ作業中に落下する事故が起きた。
もう廃炉にするしかないと聞いていたが、日本原子力研究開発機構は、2013年から本格運転をすると言っているそうである。
尚2011年2月14日、装置を現場で担当する燃料環境課長が福井県敦賀市の山中で自殺し、遺体で発見されたが・・・・・

日本が今六ヶ所村で運転しようとしている再処理工場というのも、危険極まりない工場のようである。
(続き)に記載しているが昨年7月17回目の完成延長が決められたそうである。
再処理工場にはこれまで、当初計画の3倍近い2兆1930億円が投じられ、おおかたの設備は完成しているが、きちんと稼働するかどうかを確認する最終試験に手間取っているのだそうである。

「核燃料の再処理のプロセス」を読むとぞっとしてしまう。
①日本全土から送られてくる使用済み核燃料を、貯蔵プールに沈めて放射能が下がるのを待つ。
②使用済み核燃料を細かく刻んで溶解槽の中で硝酸で溶かす。
ウラン・プルトニューム・核分裂生成物〈セシウム・ストロンチューム等の高レベル放射性廃棄物《死の灰》〉が溶解して液体となる。
燃料被覆菅を取り除く。
③この硝酸溶液に有機溶媒の燐酸トリブチル(TBP)を加える。
この段階でウランとプルトニュームだけが有機溶媒に溶け、死の灰は硝酸に溶けた状態になる。
硝酸と有機溶媒TBPは、重さが違うので2層に分離され、燃料(ウランとプルトニューム)と高レベル放射性廃棄物が分離される。
ウランとプルトニュームの溶液に、更に高濃度の硝酸を加え、プルトニュームを抽出する。
⑤その後、ウランとプルトニュームはそれぞれ別行程で高純度に生成される。
硝酸の溶かされた溶解槽はどれほどの大きさのものかは分からないが、相当の量の死の灰入りの硝酸が入るはずである。
これだけでも恐ろしいのに、有機溶媒TBPは比重が水と殆んど同じである為に2層分離が遅くなるので、爆発性のベンゼンやケロシンなどで希釈する
その上TBPが硝酸と放射線によって分離され、爆発性の高い有機物質が生成されるので、全工程が爆発しやすく、アメリカ・ロシア・イギリスではたびたび科学爆発事故を起こしてきた。
その上電気系統のトラブルで、大事故に繋がる危険まである。

1980年4月15日、フランスのラ・アーグ再処理工場の高レベル廃液タンクで、爆発寸前の事故が発生していた。
当日プルトニュームを処理する作業が開始される直前に、フランス全土の高圧送電線から工場向けに送られていた電気系統が故障した為、再処理工場の主電流が停電した。
そこで電源を自家用発電に切り替えたら、のちに主電流が回復した為、
二つの大電圧がかかりトランスが破壊され、工場中の電気回路が停止してしまった。

タンク内の高レベル廃液は、セシウムやストロンチューム等が大量に溶解した放射性廃棄物の塊なので、絶えず攪拌しながら冷却していなければ、沸騰して爆発する。
廃液は沸騰し始め、放射性セシウムが蒸気となって出る、末期的事態を迎えた。

この事故は工場から20キロのところにある兵器庫から、緊急発電装置をトラックで運び込んで、ぎりぎりのところで爆発を食い止めた。
もしそのまま爆発していれば、ヨーロッパは消滅していただろうと言われているそうである。

この電源喪失の原因が、地震などでなかったから何とかなったけれど、
これが日本の様な地震国で起きた電源トラブルで、福島第1原発のように電源を回復できなかったとしたら、
福島原発事故の規模とは比較にならない大規模災害となってしまうだろう。

又事故が起きなかったとしても、再処理工場から日常的にもれて出る廃液も、
恐ろしい成分を含む物だけに、近辺の海水の汚染も深刻なものとなるのではないだろうか?

使用済み核燃料プールは巨大なもの(幅13m長さ26m深さ11メートル)で、最大1万2千2百28体の使用済み燃料棒が貯蔵可能と言われている。
そんな大容量のプールだから、もし地震などで大破損して水漏れ事故がおきたら、
おいそれと注入できないくらいの大量の水が必要となり、
使用済み核燃料による事故も危惧されている。
何処を見ても恐ろしい限りの計画の下に、原発行政は強行され続けてきた。

それ以外に、核廃棄物の最終処分場問題が、各国とも未解決のままであるし・・・・・


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近畿地方入梅 

近畿地方は昨日梅雨に入ったと言う事である。
1951年に入梅についての統計を取り始めてから、2番目〈1991年と同じ)に早い入梅と言う事である。(こちら
1番は1956年〈昭和31年)5月22日だそうだから、温暖化の所為で早い入梅となったのかどうか定かではないが・・・・・
今年の5月は爽やかに晴れた日もあったが、雨の日が多かった。
このまま梅雨に入るとすると、もっと早くから梅雨だったと言っても良かったのではないかとさえ思えるほどである。
これは5月半ば連日の雨で水かさを増した瀬田川である。
普段は真ん中の部分だけしか流れていないのだけれど、梅雨などのように雨が続いたり、大雨の後などには、溢れそうなほどに水かさを増す。
水量は南郷にある洗い堰で調節するから、降ったからと言って直ぐに水嵩が増えるわけではないが・・・・・
勢田川
この水は滋賀県だけでなく、京大阪神戸の地の人々の水を賄っている。
まかり間違っても、福井県の原発に福島県のような事が起きたりしたら、近畿の人々は放射能汚染の水を飲まねばならなくなるのである。
何とか福井県の原発はできるだけ早く止めて欲しいものである。

イタリアでは地震予知を誤って 起訴 

地震予知誤った学者ら起訴 イタリア、発生6日前に安全宣言2011年5月26日 11時25分

 【ドービル(フランス北部)=清水俊郎】2009年4月に309人が死亡したイタリア中部地震で、最も被害が大きかったラクイラの地裁の予審判事は25日、この地震を予知できなかった地球物理学者や防災庁幹部ら政府の災害対策委員会のメンバー7人を過失致死傷の疑いで起訴した。

 地震予知をめぐり、専門家が刑事責任を問われるのは世界でも異例。数カ月間にわたり弱い地震が続いていたのにもかかわらず、災害対策委が大地震の6日前に「安全宣言」を出したことが、被害を大きくしたとしている。初公判は9月20日。

 ANSA通信などによると、災害対策委は09年3月31日に会合を開き「ラクイラ周辺の群発地震は大地震の予兆とは言えず、住民は避難の必要がない」という内容の報告書を発表。ところが、同年4月6日にマグニチュード6.3の地震が発生した。

 被告側の弁護士は「地震を完全に予知することはできない」と裁判で争う構えをみせている。

(中日新聞)


ここまで厳しくする事がよい事なのかどうかは考え物だけれど・・・・・
イタリアの地裁の予審判事は、安全でないのに安全宣言をだしたために、被害を大きくしたと言って、
地球物理学者や防災庁幹部ら政府の災害対策委員会のメンバー7人を、過失致死傷の疑いがあるということで起訴したのだそうである。

日本のように原子力発電所を作る場所について、地震学者に諮問しても、安全と言う回答を出した後、
原発が活断層の上にあるということが分かっても、地震学者が罰せられたという話を聞いた事がない。

福島原発事故では、しきりに想定外という言葉が言われていたけれど、
想定外ということはとりもなおさず、地震や津波の予知を誤ったという事だろう。
これだけの大事故になったのだから、福島第1原発の地震や津波の予知をした地震学者は、検察から糾明されてもよいのではないだろうか?

その上で、福島第1原発の事故が、本当に想定外であったかどうかが、明らかになるのではないだろうか?

生徒の保護者は、地下人? 

「20mSv」撤回求める福島の父母を雨中コンクリートに座らせた文科省2011年5月23日 22:15
福島の父兄
福島の父母らの鬼気迫る追及にうなだれるばかりの渡辺原子力安全監=中央奥・水色のジャンパー。 (23日午後、文科省中庭。 写真:筆者撮影)

 「放射能から子供を守れ」、父母らの不安と怒りは募る一方だ。児童の被曝許容量を20mSvとした通達の撤回を求めて福島県の父母らが23日、文科省と交渉した。関東一円から駆け付けた親たちは文科省を包囲し、交渉を後押しした。

 福島からバス2台を連ねて上京した父母たちが通されたのは文科省の中庭だった。「会議室はどこも塞がっている」というのが文科省の口実だ。高木文科相は本会議、政務三役は不在を理由に交渉出席を拒否した。

 前回、参院会館で行われた同省との交渉からちょうど3週間が経つ。前回の交渉で明らかになったのは、「20mSv」とした理由を文科省が説明できない、ということだった。

 説明がつかないのも当然だ。ICRP(国際放射線防護委員会)の2007年勧告では公衆の被曝量は 、1mSv/年 以下とされている。20mSv/年というのは仕事で放射線を浴びる職業被曝の基準なのである。ただ日本政府がICRPの07年勧告をまだ受け入れていないため“違法扱い”されていないだけだ。後ろめたいことには変わりない。

 梅雨のはしりの雨が降るなか、福島の父母たちはコンクリートの上に座らされながらも粘り強く文科官僚を問い詰めた。文科省は渡辺格・原子力安全監が対応した。

 上述したように「20mSv」は後ろめたいのである。渡辺原子力安全監のあいまいな答弁に対して父母らから怒号が飛んだ。「毎日子供は被曝してるんだぞ」「高木(文科相)を出せ」。皆、子供を守るために懸命だ。

 2時間半に及ぶ交渉の結果、渡辺原子力安全監は次の点を政務三役に諮り回答することになった――

 「20mSv/年を被曝許容量としていることを撤回し、1mSv/年に近づける」と通達すること、「現在、福島県内の自治体が行っている校庭の除染などの費用は国が持つ」ことなど。

 交渉が終わっても父母や支援者の大合唱が中庭に響いた。「子供を守れ、(20mSv)を撤回しろ」。

 文科省を包囲する人々のなかに福島原発が爆発して間もなく郡山市から東京に避難してきた母と娘(4歳)がいた。「いつかは帰りたいが、今は住むところではない。家のローンが残っていて苦しいが、娘の健康を何より優先した」。母親は自らに言い聞かせるように語った。


これは酷い!
大人でも許容範囲ぎりぎりと言われている20ミリシーベルトを、
小中学校での許容範囲と決めた文部科学省だけの事はあるということか!

子供の健康を心配して、福島県から文科省に訴えに来た父兄たちに、
文科大臣は忙しいからと言って,合おうともしなかった。
それどころか、文科省は雨の日であるにもかかわらず、
100名に上る福島から来た父兄たちを〈デモは在京者合わせて500人)
会議室はふさがっているからと言って、庁舎の屋根の下に入れることさえ許さず、
雨の中庭で応対したそうである。

福島県の子供達を放射能の雨の中に、放り出しているのと好一対ではないか!
日本は何時から平安時代に戻ってしまったのだろう?
殿上に入れるのは、位のある者だけ、
地下人(じげびと)は例え雨でも、屋内に入れることまかりならぬ。
地面にひれ伏しているのが、分相応であるとでも思っているのだろうか?

だから今後病気が懸念される値だと分かっていても、
「20ミリシーベルトの基準は絶対に守りぬく。地下人ごときの為に、大事な文科省の予算を使いたくない。」という事なのだろうか?

子供が居るから学校を管理せねばならない。
文部省という省に入る事ができ、仕事をさせてもらっておれるのは、子供達のお陰という自分達の立場を忘れてしまって、
自分達の権益を守る事に汲々としているから、こういう民主主義国らしからぬ事を、平気でやってしまうのか?

通産省は原発利権を守る為に、地震国日本に次々に原発を造り続けたが、
文科省は子供の教育以前の問題として、
その為に首相補佐官が抗議の辞任をしたくらいに、体に悪いと分かっている放射能汚染を、
あくまでも許容範囲として、
子供の健康を考えて学校を安全にしようと努力せず、大人の放射能許容量基準値の最大の値にして、経費を抑えようとしている。
子供の命を何と思っているのだろう!

その挙句が、将来的には福島の放射能の値と健康被害の関係を調べて、
「(データとして)将来的な疫学に寄与する」との認識を示す様な厚生省の副大臣まで出るというわけなのだろう。

私達主権者国民は、公務員を平安時代の貴族階級にした覚えはない。
私達国民が主人で、公務員は公務について、私達国民に仕える者というのが、
民主主義の原則だったのではないのか?

民主主義でない国に厳しい筈のアメリカなら、
「民主主義に反する」と、今の日本政府を非難しそうなものだけれど・・・・・・

中国 海軍基地をパキスタンに建設 

中国に海軍基地建設を要請 パキスタン、米印けん制か
2011年5月24日 09時02分
 【ロンドン共同】23日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国に対しパキスタンが同国南西部のグワダル港に海軍基地を建設するよう要請したと報じた。パキスタンは中国と親密な関係にあり、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害で関係が冷え込む米国や、隣国インドをけん制する狙いがあるとみられる。

 パキスタンのムフタル国防相が同紙に対し、先週訪中したギラニ首相が中国に要請したことを明らかにした。

 中国はパキスタンに対し、共同開発した戦闘機50機を提供することで合意したばかり。これまでは海外に軍事基地をつくらない姿勢を示してきた。

 中国は中東やアフリカから石油などを運ぶ海洋交通路を確保するため、インド洋周辺国の港湾建設を進めており、グワダル港の整備も財政的に支援していた。中国の動きにインドは警戒感を強めており、今後、さらに緊張が高まる可能性がある。


中国がパキスタンに軍事基地を創ると言う。
アメリカはもう本気でアフガニスタンからも、撤退するつもりなのではないだろうか?
元々中国経済も、欧米資本が乗り込んで盛んになっているのだから、
欧米資本家がもう吸い尽くして、抜け殻に近くなったアメリカから、中国に乗り換えようとしているだけなのではないだろうか?

長い間貧乏だった中国共産党の役付き達は、改革解放のあと俄かに豊かになって、
今や賄賂漬けにされているそうだから、
追っ付け中国もアメリカの様な国に、されてしまうのではないかと私は感じているが、
素人の妄想に過ぎないのかもしれない。

中国人がどれだけお金の誘惑から、毅然としておれるかどうかなのだろうけれど・・・・・

きっ子のブログに紹介しておられる内橋克人著『原発への警鐘』(講談社文庫)の中に、当時の敦賀市長だった高木孝一氏が、1983年1月26日石川県羽咋郡志賀町で開催された「原発推進の講演会」での話である。
原発推進で俄かに豊かになった敦賀市長が、原発の齎すお金で如何に地域が豊かになり、潤ったかを話された最後に、、
「えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50年後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか‥‥。こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。」と締められた時、
会場は大拍手となったそうである。

50年後100年後に、片輪が生まれるかもしれないと、さら~っと言ってしまう論者も論者なら、
何一つ疑問にも思わず、拍手喝采する聴衆も聴衆であると、呆れてしまう。
[げに お金というものの、恐ろしきことよ!」と言ったところか。

被災住民の為にではなく、将来の疫学の為に働く厚生省 

放射線の影響、追跡調査へ=「将来の疫学に寄与」―大塚厚労副大臣
2011年5月18日6時6分
【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は17日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第1原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。

 副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「(データとして)将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。 
[時事通信社]


驚くべきニュースである。
日本政府の厚生省は、日本国民を世界の為のモルモットとして、提供する用意ができていると発表している。
何ということだろう。
現職の厚生副大臣が、被爆する危険性のある日本人を放置しておいて、
「将来的な疫学に寄与する」と、世界保健機関の年次総会の時、
態々記者会見を開いて述べたのだそうである。

将来放射線の影響を調査するために、データを取っているから、
「調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向」なのだそうである。
今すぐにもっと遠いところに避難させたら、助かったかもしれない者を放置しておいて、
「疫学調査に貢献できる」とは!
(それで正確なデータを、住民に知らせないで、危険地域に留まらせつづけているのか?) 

厚生副大臣だったら、国民の健康を第一に考えて、
避難させなかったら健康を崩す恐れがあると思ったら、
まず第一に住民の避難の為に努力するのが当たり前で、
間違っても、住民の健康被害と放射能値を照らし合わせて、将来の疫学に寄与する積りにしているなどという発想が出てくるはずがない役職の者である。
それが、国民を守る役目を放棄した上、ぬけぬけとこんな発言をしたら、
どれだけの顰蹙を買うかさえも分からないで、
日本の貢献を世界は感謝するだろうとの認識から、こんな事を言ったのだろうが、
恥さらしも良いところである。

これが菅内閣の、被災者に対する認識という事なのだろうか?

一日も早い電力自由化を 

孫社長:埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画
2011年5月21日 21時48分 更新:5月22日 3時25分

東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。

 関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万~5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。

 埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、県など地元自治体が1億円をそれぞれ負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約2万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】


孫正義氏の自然エネルギー計画は、
埼玉県と提携して太陽光発電所を創る事で、かなり具体的な話が決まってきているようである。
関西圏でも近い内に孫氏と話し合いがなされると言う事であるから、
近畿地方のどこかにもメガソーラー発電所が作られる事になるのだろう。

政府は一日も早く電力の買い取り制度を充実してもらいたいものである。
企業は電力の買取制度があったら、電力を作って売る用意は以前から出来ていると言う話である。

「原子力発電で本当に私達が知りたい120の基礎知識」(広瀬隆・藤田祐幸著2000・11・18発行)の「⑥電力自由化により発電量はどうなる」によると、
1995年極めて不十分な形ではあったが電力の一部に入札制度が導入された。〈卸電力供給〉
この仕組みは、まず夫々の電力会社が購入する電力の量を公表して入札を募集し、民間の新規参入電気事業者が応募する制度であった。
電力会社が落札者を選ぶため、そこに恣意性があることは否めない為、
この制度が不完全である事は当初より議論されていたそうで、
応募は少ないだろうと誰もが思っていたそうである。
ところが蓋を開けてみると、電力会社が募集した265万キロワットに対して、
入札された電力の総量は、その4倍強の1081万キロワットにも達していたそうである。
落札した企業は、新日本製鉄を始として、鉄鋼・石油・造船・ガスなど日本の基幹産業が名を連ねていたという。
日本の産業資本の総体が、電気事業への参入に強い意志を持っていたことが明らかとなった。

この予想外の結果を受けて、1997年の電気事業審議会の調査が行われたが、
卸電力供給業者〈IPP〉の潜在的参入規模は、
現行の極めて不完全な制度の下においてさえ、
2135万~3495万キロワット
更に制度が改善され、自由市場に開放された場合には、
3800万~5200万キロワット程度の供給が可能である事が分かったという。

1999年の夏のピークに総ての原発を止めた場合、
不足する電力はおよそ1000万キロワットであるから、
日本の電力市場が開放された場合に、供給されるであろう電力は、これを遥かに凌ぐものであったと言う。

もともと独占禁止法違反の電力行政であったのだから、
ここで改めて、電力供給を企業分散したならば、遠の昔に原発など無用の長物として、廃棄されていたはずであった。

政府は一日も早く電力行政を正常化して、脱原発がスムーズに進むように努力して欲しいものである。

関西圏脱原発にシフト 

孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討
 近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画への協力を検討していることがわかった。

 孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、26日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

 関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に10か所建設する計画を検討。総事業費計800億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、4月20日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

 一方、橋下知事は同26日に孫社長と会談。その2日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月26日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。
(2011年5月21日12時45分 読売新聞)


福井県知事が県内の原発の停止を要請されたそうで、電力をどうするという意見がかしましい様である。、
そんな中、関西広域連合が太陽光発電を、ソフトバンクの孫社長と協力して行く事を検討しているとは、嬉しいニュースである。
橋下大阪府知事は余り好きではなかったけれど、いち早く原発に反対の立場を表明し、
今回はソフトバンクとの協力を推進するなど、若い知事の良いところが出てきていると思った.
年の多い政治家は、これまでの惰性を切り替えかねて、悪いと分かっていても政策を変更できかねている人が多いようだから、これからは若い頭の柔軟な政治家に、どんどん活躍してもらえるようになると、日本も元気を取り戻せるのではないかと思った。
橋本知事も年寄りの悪い慣習を真似たりしないで、本気でこれからの日本の為の施策を検討して行って欲しいと思う。

オバマ大統領は イスラエルを押さえられるか? 

オバマ米大統領:イスラエルに撤退要求 パレスチナ国境「67年以前に」--初見解
 【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は19日午後(日本時間20日未明)、米国務省で新たな中東政策について演説した。中断したままのイスラエル・パレスチナの和平交渉について「イスラエルとパレスチナの国境は、1967年の国境線に基づくべきだ」と述べ、67年の第3次中東戦争以前の境界線を基本にパレスチナ国家は独立すべきだとの見解を初めて公式に示した。また、反体制デモ弾圧が続くシリアのアサド大統領に対して「変革を主導するか退陣するかだ」と選択を迫った。

 第3次中東戦争でイスラエルは、ヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区を占領し、占領地でユダヤ人入植地を拡大してきた。大統領は今回、原則的にイスラエルに入植地からの撤収を求めたことになる。20日にワシントンでオバマ大統領と会談予定のイスラエルのネタニヤフ首相は反発している。

 大統領はパレスチナに対して、9月の国連総会で国家承認決議採択を求める動きを戒めるとともに、統一政府に加わる予定のイスラム原理主義組織ハマスを非難した。大統領はイスラエルとパレスチナの共存に向け一応の指針を示した形だが、イスラエルはハマスとの和平交渉を拒絶しているため、交渉再開のめどは立ってない。

 一方、シリアのアサド政権について米政府は従来、イスラエルとの和平交渉に前向きなアサド政権の崩壊が包括的な中東和平の停滞やイランの影響拡大につながることを懸念し、デモ弾圧を非難しながらも抑制的な態度をとってきた。だが、18日にアサド氏本人の米国管轄下の資産を凍結する制裁を発動。演説でオバマ大統領は、アサド氏が民主化を進めなければ「内外で孤立するだろう」と述べ、圧力を強化する姿勢を鮮明にした。

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 ■ことば

 ◇第3次中東戦争
 イスラエルは1967年の第3次中東戦争でヨルダン川西岸、ガザ地区を占領、東エルサレムを占領・合併し、ユダヤ人入植地を建設。その後、ガザ地区では05年にすべての入植地が撤去された。東エルサレムについて、イスラエルは西エルサレムと共に「不可分の首都」、パレスチナ自治政府は将来の独立国家の首都と位置付けている。

毎日新聞 2011年5月20日 東京夕刊


世界は今大変革の時を迎えているのかもしれない。
長く続いたイスラエルの膨張政策を排除して、
オバマ大統領は、1967年以前の国境線に基づいて、パレスチナを独立するべきだと言う見解を示されたと言う。
イスラエルがおとなしくこれに従うか?

日本における原発推進勢力と同じで、
イスラエルは自分達がやっている事が、無法な事だと充分承知の上で、
強引に弱者を痛めつけてきた勢力である。

世界は今、強欲な無法者の、衰退する時に来ているのかもしれない。
世界中の平和を愛する普通の市民達は、気を抜かないで、
悪人達の勢力を、一気に削ぎ落としてしまう時であると思う。

これまでの間違いを正して、何とか明るい未来の展望を、子や孫に残して行きたいものである。。

終戦の御詔勅はないけれど 

「河野太郎だけは許せん!」
昨夕食事の支度をしている時、テレビから聞こえてくる怒声に驚いて、思わずテレビを見た。
そこにあったのは自民党の甘利代議士が、怒りを露にしながら言っている姿だった。
「盗人猛々しい」という言葉があるが、当にこの様な事を言うのだろうなと思った。

自民党は福島原発の事故を受けて「エネルギー政策合同会議」と言うのを作った。
幹部には原発推進派が名を連ねる。
委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通産省(現経産省)出身の細田博之元官房長官が委員長代理、
西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。
先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座ったという話である。

党幹部は「原発を守るためにつくった」と言っているそうだけれど、この期に及んで尚、原発利権の甘みを吸い続けたいと言う、何とも未練がましい面々である。
これ迄彼等が原発利権を維持する為に、
国民を騙し、大勢の原発労働者の健康や時には命さえも犠牲にしつつ、
推し進めてきた原発の安全神話は、
福島第1原発事故で総て崩れ去ったのである。
終戦の御詔勅はないけれど、
一連の戦は終わったのだ。

進駐軍は彼等の仲間だから、戦犯裁判は行われないかもしれないけれど、
原発推進の暴挙を、国民はもう許さない。
幾ら電力が足りないからと言って、核物質の前に身をさらし、
農業も漁業も工業も、何もかもできない土地にされる恐れを抱えながら、
文化的生活なるものを続けて何になろう。
核物質(使用済み核燃料)を、これ以上子々孫々に押し付けて良いものか!

太平洋戦争のときも、敗戦を認めたくない軍人達が、
何とかご聖断を覆そうと騒ぎを起こしたそうであるが、悉く失墜した。
原発がこんなにも厄介なものであるという事は、全国民に知れ渡ったのである。
今更原発推進を容認する地方があるわけがない。
もう幾らマスコミを動員しても、原発立地を求められた地方民が、唯々諾々と従うわけがない。
代替エネルギーが色々あるのを隠して、原発しかないと言って来た嘘も、明るみに出始めている。
原発が一番安いと言ってきたのが、嘘であったということも、皆の知るところとなった。
原発は例え事故がなかったとしても、原子炉を止めた後何十年も管理しなかったら、人間に害をなす恐れがある、厄介極まりない存在であるということも、皆の知るところとなった。

同じ雇用を提供してもらえるのなら、直ぐに健康に関わる事態を起こし兼ねない原発従業員になるよりも、もっとましな仕事を提供して欲しいと、地域の人々は思うだろう。
そして、原発にかけた予算の数分の一で、現在の雇用くらいは創出できるはずである。

未だに原発利権に恋々としている面々よ、
見苦しいから、およしなさい。
もう諦める時です。
きれいに原発を終息させて、自然エネルギーへの道筋をつけることで、罪滅ぼしをなさるのが、
あなた方にとって、せめてもの後世への顔向けとなりましょうものを・・・・・

上関町・瀬戸内海危機脱出? 

福島第1原発:山口県、上関原発埋め立て延長認めぬ方向に
二井関成・山口県知事
 中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。

 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。

 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む33ヘクタールを造成し原発2基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を08年10月に許可。中国電力は09年10月に着工したが、反対派の抗議活動でほとんど進んでいない。

 免許は「着工から3年」が期限で、12年10月までに完成しなければ失効する。原発事故後、中国電力は山口県からの要請を受けて工事を一時停止しており、完成には免許延長が必須の状況。中国電力は今秋にも延長申請すると見られていた。

 県によると、上関原発計画は埋め立て手続きと国の原子炉設置許可の手続きが並行して進み、中国電力は09年12月に経済産業省に原子炉設置の許可申請をした。だが原発事故で菅直人首相は政府のエネルギー基本計画の白紙見直しを表明するなど、計画通りの原発増設は困難な情勢だ。

 県には、中国電力への埋め立て免許を取り消す案もあったが、法令違反がなければ取り消すことができないことから、免許の延長を認めない方向で検討している。県幹部は「免許を許可した時と状況が変わった。事故が起きれば上関の問題だけではすまなくなる」と説明する。【尾村洋介】

毎日新聞 2011年5月19日 2時30分(最終更新 5月19日 8時44分)


上関町に原発を作られる危険は回避できた?
これで瀬戸内海は救われたと言いたいところだけれど、
瀬戸内海沿岸には伊方原発があり、
事もあろうに、MOX燃料と言うプルトニューム入りの燃料を使っている原発があるのだった。

願わくば、伊方原発の停止も決めて欲しい。
そして山口県のこの決定が変更になりませんように。

1万トンの汚染水放出は アメリカの要請によっていた 

内閣官房参与、汚染水放出「米の要請」
 菅政権の内閣官房参与を務める劇作家の平田オリザ氏が韓国・ソウルで講演し、東京電力が福島第一原発で行った汚染水の放出について、「アメリカ政府からの強い要請があった」と発言しました。

 「汚染水の処理の問題では、韓国の方々にも大変なご迷惑をおかけして、通告が遅かったと。一応、ご理解いただきたいのは、流された(汚染)水は非常に低濃度で、量も少なくて、あれはアメリカ政府からの強い要請で流れたんですけども・・・」(内閣官房参与・平田オリザ氏)

 これは17日に菅内閣の官房参与を務める平田オリザ氏が、韓国の大学関係者や文化人、マスコミ関係者を前に行った講演の中で発言したものです。

 東京電力は先月、福島第一原発の廃棄物処理施設などに溜まっていた比較的濃度の低い汚染水、1万トンあまりを海に放出しました。この判断について、日本政府はこれまで東京電力側が汚染水の放出を官邸に打診、最終的に政府が了承したと説明していました。

 「アメリカ政府からの強い要請」によって汚染水が放出されたとする平田氏の発言は、日本政府が主体的な判断をしていなかったともとられかねないもので、今後、論議を呼びそうです。汚染水の海への放出をめぐっては、韓国や中国など近隣国が「事前に知らされていなかった」などと反発していました。(17日23:57)


先日「東電の汚染水放出 アメリカへは3日前に了解取り付け済み 」と言う記事で、アメリカには3日前に了解を取っていたと言うニュースを書いた事があるのですが、まさかアメリカの強い要請で、1万トンの汚染水を近隣諸国に断りもせずに流すような、無責任な事をしたとは思っても見ませんでした。
アメリカ政府が何の為にそんな要請をしたのか、その意図も理解できませんが、
そう命令されたからと言って、近隣諸国に何に一つ了解を取る努力もせずに、そんな無法な事をやってしまった菅政権の意図も、理解出来かねています。

アメリカはどうしてそんな要請を日本政府にしたのでしょうね。

原発の番犬 

上関原発工事の妨害 地裁が「1日70万円」支払い命令
2011年3月30日

 中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、1人1日当たり70万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。25日付。中電が29日、明らかにした。

 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(山戸貞夫代表)と島民ら12人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた2月21日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が3月1日付で、被害相当額として「1日当たり約936万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。

 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって1日1人70万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。(渡辺純子)

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少々旧聞になってしまったが、こんな判決が出ていたと言うことに昨日やっと気が付いた。
2009年9月から、上関原発を造る為に埋め立て工事を強行する中電に反対して、祝島の漁民は1日の仕事(収入)をなげうって、漁場を守る為に戦ってこられた。
この判決は福島原発事故が起きて、原発従業員が命がけで事故拡大を防ぐべく戦っておられた最中の3月30日付である。
その頃のマスコミは福島原発を誘致して、好い目に会った者もいた筈だなどと言って、
被害者にも責任があるかのごとく言う意見も垣間見られた。

住民があくまで原発に反対して、何とか埋め立て工事を阻止しようとしたら、
裁判を起こして1人1日につき70万円を支払えと命じる判決を出すなどと言う無法を、
原発推進勢力は、司法を使ってやっているのである。
上関町の住民達が28年間原発建設に反対し続けても、
原発推進派達は、尚諦めずに上関町に原発を誘致させようと工作し続け来た。
小泉改革で地方自治体を合併して、各地で行政区域を大きくした時も、
上関町だけは何処とも合併させずに、小さな町のままにして置かれた。
地方議員の数が少ない方が、買収しやすいから敢えて合併させなかったと思うのは、私の考えすぎだろうか?

上関町は議員定数たった12人の小さな町である。
8:4で原発賛成が反対を大きく上回ったと言う事になるけれど、
たったの8人の議員が賛成しただけなのである。
彼等原発賛成派議員は、原発推進者の庇護の下、議員に当選できたのかもしれないのに、
そういう事に、警察も検察も一切動く事はない。
司法も警察も総ぐるみで、原発に賛成させる為に力を合わせ続けて、
嫌がる住民を力でねじ伏せても、法律上は町が原発を誘致した事にしてしまうのである。
マスコミは山口県に原発を誘致している事を、隣県の広島県民にさえ知らせていなかった。
広島県在住の私の従兄弟姉妹たちの誰一人として、原発が臨県に誘致されいる事を知っていなかった。)

福島原発事故では、原発周辺のの住民だけでなく、飯舘村の様に原発からかなり離れた位置にあり、反対を表明する権利もなかった地域の住民まで、強制避難を余儀なくされている。
上関に原発が造られ、もしそこで事故が起きたりしたら、
瀬戸内海沿岸の住民は総て何らかの被害を免れないのに、
隣の県にさえ原発を造る事を、殆んど知らせないままに、
小さな町のたった8人の議員の賛成を取り付けただけで、
原発推進派はオールマイティーになってしまうのである。

一旦原発が容認と言う事になると、
海の生物のゆりかごの様な海岸を埋め立てられたら、
祝島の漁師はやっていけなくなると言って、
埋め立てないでくれと幾ら県庁に申し入れても無視されるのである。、
切羽詰って、1日の収入をふいにする犠牲を払って、漁船を繰り出して埋め立て阻止をしたら、
司法は1人1日に就き70万円と言う望外な金額の罰金刑を言い渡す等、
言語道断な判決を出して、漁師を怯ませようとしている。
何回埋め立て工事を阻止した事だろう。10回か20回か?
その回数が70万円に掛けられる事になるのだから、
漁民にしたらとてもおいそれと払える金額ではないだろう。
(原発に賛成住民には、莫大なお金が税金から支払われる。)

県知事の埋め立て許可は、住民の了解の下での埋め立て許可
であった筈である。
それなのに住民の身を挺した反対を無視して、強引に埋め立て工事を強行しようとしている中電を罰するのではなく、
漁民から法外な罰金を取り立てようと言うのだから、驚きである。
嘗てSLAPP((権力や大企業による)口封じ訴訟 と言うのも有った。
この時、反対派の祝島住民たち39人と住民団体の妨害行為に制裁金を科すよう求めた間接強制で、最高裁は22日までに、妨害を受けた場合の中電の制裁金請求を認め、住民側の特別抗告を棄却した。妨害行為1日につき制裁金500万円を科す山口地裁岩国支部の決定が確定した。


上関に限らず、長い原発推進の歴史の中では、数々の驚くべき裁判があったそうである。
週刊現代5月28日号に、原発推進に協力してきた裁判官の実態が書かれている。
一般的には裁判官は法の番人と言う事になっているけれど、
実態は「原発の番犬」なのではないかと言う週刊現代の意見に、
「全くその通り」と私も思った。

国毀損して 山河泣く 

先日菅内閣は米軍普天間基地を移転させる為に、辺野古を埋め立ててV字型滑走路を造る事を、日米間で6月に合意を図る事に決めたと言うニュースを聞いてガッカリしていたところだった。、
美しい沖縄の海、豊かな海産物の宝庫を守る為に、海岸線の埋め立て工事だけは何とか取りやめにできなかったのかと、がっかりしていたのだった。
それを救うかのような意見を、昨秋までオバマ政権の安保担当補佐官を務めたジェームズ・ジョーンズ氏が、国民新党の下地議員に言っておられたそうである。
6月末にペネッタ現CIA長官が国防長官に就任する機会に、辺野古移設計画の見直しが生じる可能性があり、彼自身も自分の考えを次期国防長官に進言するつもりであることを明らかにされたそうである。

ニュース・スパイラル「嘉手納統合」の振り出しに戻るか?普天間基地 ── 米前安保補佐官が「辺野古移設は想像外」と語るの記事の一部を引用させて頂く。

●官僚とメディアが潰した嘉手納案
 この中でも触れているように、嘉手納統合案の難点の1つは、米空軍側が固定翼機の飛行場に回転翼機が混じるのを嫌っているという問題があったが、これについて今回ジョーンズは下地らとの会談の中で、「空軍内に抵抗があったのは、技術力の伴わないパイロットらの意見であり、実際に多くの基地で回転翼機と固定翼機が統合運用されている」と実態を説明した。また嘉手納の住民側には当時、「これ以上騒音が増えるのは反対」という声もあった。これについてもジョーンズは、「現時点で移転するヘリコプターは30機未満のため、影響はほとんどない」との見方を示した。

 さらに、辺野古案が挫折した場合には普天間を恒久化するとの米軍関係者の脅しともとれる発言が出ていることについて、ジョーンズは「海兵隊はどこに移転しても構わない部隊であり、米軍全体の計画が在沖海兵隊の移転先に左右されることはない」「韓国移転などさまざまな選択肢がある」と語った。

 このようなベストではないがベターな打開策であった嘉手納統合案を握りつぶしたのは、日本の外務・防衛官僚である。上記の高野論説の中でも、米空軍の三沢撤退と嘉手納F15の一部削減の計画について、官僚たちが政府に情報を上げずに自分らだけの判断で米側に「計画の保留」を求めたことは「官僚による内閣に対する情報操作」であると指摘しているが、普天間問題でも同様であったことは、最近のウィキリークスによる日米関係外交文書によって赤裸々に暴かれた。

 「外務官僚暗躍、新たに判明」と題した琉球新報7日付記事によれば、「外務官僚が閣僚に対し、在沖海兵隊のグアム移転と普天間飛行場代替施設建設を切り離せないとさとしたり、外務省の"前担当者"が当時の鳩山政権の普天間問題に対する取り組みを批判し、米政府に対して公式に不満を表明するよう促していた」という。 こうした売国的な外交・防衛官僚どもは、日米安保による既得権益を守ろうとする米側の安保マフィア官僚と結びついて日米政府を情報操作の網にかけ、旧い安保の枠組みとそれに基づくSACO合意を維持しようとして、かえって本当の意味での日米同盟の深化を妨げている。この連中を退治しない限り普天間問題の打開の道は見えてこない。

 蛇足ながら、この重要なジェームズ発言についての主要メディアの扱いは無視ないし軽視というに留まっている。それは、彼らが売国官僚どもの随伴者であって、官僚どもから「嘉手納統合なんて話にならないよ」と言われると素直にそう思い込んで、自分の頭で考えて取材をすることをしないからである。それで、官僚どもの陰謀が成功して鳩山外交が行き詰まると、一緒になってやいのやいのと囃し立てる。こういう退廃メディアも一緒に退治しないと日本の先行きは危ない。


原発に関しては経産省の官僚が、本来安全でない原発を安全だと言って国民を騙して、強引に原発を増やし続けてきた。
又東電の求めに応じて、東電が原発の安全対策をおろそかにするのを見逃し続けてきた事も明らかになってきている。
それには邪魔者(佐藤栄佐久前福島県知事)を排除する為に、検察権力やマスコミも協力していた。

アメリカとの関係においては、辺野古を埋め立てて暴利を得たい建設業者や政治家達の為に、外務省や防衛省の官僚達が暗躍していた。
そして邪魔者(小沢・鳩山)排除の為に、検察権力とマスコミに協力させていたのもそっくりであった。
そして両方ともそれによって日本の国土が、著しく毀損されると言うところまでそっくりである。

諫早湾埋め立て事業は、国土交通省の管轄だったのだろうか、農水省の管轄だったのだろうか、
一方では、米の収穫量を調整する為と称して、国中の農家に休耕田を強請しているのに、
農地を造る為と称して、諫早湾の埋め立て工事をさせたのだった。
この埋め立て工事は、諫早湾の砂浜に住む小動物たちを殺しただけでなく、
豊饒の海だった有明海を死の海に変えてしまった。
莫大な税金を使って、周辺漁民に自殺者を大勢出すような、超弩級の悪政をした実行したのだった。

国家公務員の大部分の方々は、本当に日本人の為に働いておられると、私は信じているけれど、
頂点に上り詰めた官僚達の、倫理観のなさには驚き呆れる。
彼らは日本がどうなる事を望んでいるのだろう?
彼らは無責任な政治家と組んで、想像を絶する悪事を押し進めてきている。

これでは「国敗れて 山河あり」とさえ言えない状態になってしまうのではないだろうか。

東電賠償スキーム決まる 事実上株主・社債権者などを免責  

東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
2011年 05月 13日 12:33
[東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。
    (当ブログでは以下は「続き」に記載) 


日本にある原発総てを即時に停止させると言うのなら、これでも良いかもしれないけれど、
これ迄通りに原発を運転させていると言うのに、事故があっても株主責任が出ないとなったら、
これからも雇われ社長はこれ迄通り、何時起きるか知れない災害や事故のために予算を使う事を嫌い、とにかく少しでも利益率を上げるために、本来なら安全対策に投ずべきお金を、株主配当金にしようとするのではないだろうか?
社長の事をアメリカではCEO(最高経営責任者)と言うそうであるけれど、CEOとは資本家の代理として、資本家の要望をかなえる事を至上命令にして、総てを仕切る雇われ社長と言うことであろう。
雇われ社長が自分の倫理観で道義的目的の為にお金を使う事は、
資本家へのを裏切り行為とされるはずである。
資本家がそれを望む場合は、幾らでも道義的目的にお金を使っても良いけれど、
資本家がとにかく1円でも多く配当を稼げと命じている場合は、
あらゆる方策を駆使して、経費を最小限に抑えて、利益率を最大限にする事が、CEOの至上命令である。

世界的に経済成長が止まって、これまでのように利益率を上げることの難しくなった現代のCEOは、
利益率が1分でも上がるべく、あらゆる努力を求められていることだろう。
特に投資家を集めて、その手数料で商売をしている投資家の代理人達は、
少しでも多くの投資(投資家)を集めようと、利益率の良い会社を求めて探し回っているはずである。
彼等はいったん此処と決めて株式を購入したら、その会社の利益率を少しでも上げよと、会社のCEOに要求するだろう。
只でさえ筒一杯の商売をしている会社の場合、会社の利益追求姿勢は凄まじいものとならざるを得ない事だろう。

そういう究極の経済界の中で、
東電のように、
事故隠しをして当然採るべき安全対策をサボタージュしたり、
賄賂やマスコミ懐柔費のほうが、安全の為の施策費より安かったら、それらをを使って通産省やマスコミを使って、国民を欺き続けてきた結果、原発事故を最悪のものとしてしまった会社が、株主責任をまぬかれるとしたら、どういうことになるだろう。
東電だけでなく国内の原発を持つ総ての電力会社が、あらゆる裏切り行為を駆使して、安全対策費を最小限に抑えつつ、最大の配当金を払おうと言う努力を改めることなく続ける事になるだろう。
株主に1円でも多くの配当金を出す事を至上命令にしてきた会社が、
その所為で震災被害を最大限に悲惨な事態にしてしまったとしても、
株主は一切の責任を免責されるのなら、
これからも何時起きるか知れない震災や津波の為に、莫大な資金を投入するよりは、、
国民を騙せるだけ騙して、安全対策費を最小限の資金で済ませよと、
CEOは株主に期待されることになるだろう。
その結果として、東電の清水社長のようなコストカッター社長が、
電力各社の社長選任の時の、指標になってしまうかもしれない。

そして被害者が出たら、国民が肩代わりすると言うシステムのもと、
巷で今囁かれているように、日本が40年続いた地震の少ない時期は終わり、地震が多発する時期に投入されることになるのだとしたら、
あちこちの地震による原発事故で、日本全体に放射能に汚染されない土地はないと言う、悲惨な事態にならないとも限らないだろう。

そんな時の為の用心等、一切無用と言わぬばかりの、今回の東電救済策である。
政府はここでも悔いを千載に残す積りなのだろうか?

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福島原発1号機炉心溶融 

福島1号機 燃料完全露出し溶融か
2011年5月12日 夕刊

 福島第一原発の事故で、東京電力は十二日、1号機の原子炉圧力容器の水位計を調整した結果、長さ三・七メートルの燃料全体が水から露出している可能性があると発表した。ただ、容器の温度は低温で安定している。東電は「燃料の位置が下にずれるか、溶けて容器の底に落ち、結果的に冷却ができているのではないか」とみている。 

 これまでの水位計のデータでは、燃料は上端から約一・七メートルが露出した状態になっていた。地震で水位計が壊れている可能性があったため、東電は原子炉建屋内に作業員を入れ、水位計を調整して再測定。燃料を入れた金属製ラックが通常の位置から少なくとも五メートル下までは水がないことが分かった。圧力容器内の水位は最大で四メートルだが、実際の水位は不明。

 一方、容器の表面温度は上部で一二○度前後、下部で一○○度前後で安定している。

 東電は、地震で燃料がラックごと下方にずれるか、露出して熱で崩れ落ちた燃料が容器の底にたまり、結果的に水で冷やされているとの見方をしている。

 経済産業省原子力安全・保安院は十二日の会見で「水位計の状態は正常でない」と、測定結果に疑問があるとした。そのうえで「燃料の一部は溶けているが、ある程度は形を残して水蒸気で冷やされていることもあり得る」とした。

 東電は炉心の燃料の損傷割合をこれまで55%と推計していた。今回分かった圧力容器内の状態からは、実際の損傷割合は分からないとしている。

 圧力容器内へは現在、毎時八トンを注水している。しかし予想より水がたまっていないことから、容器下部の配管部に複数の破損箇所があるか、溶け落ちた燃料の熱で容器下部に穴が開き、そこから水が大量に格納容器内に漏れている可能性もある。東電は注水量を増やす検討を始めた。

 1号機では、格納容器を水で満たし燃料を上端まで冠水させる「水棺」作業が続いているが、格納容器の水位も依然として不明。原子炉内の水位や水の動きが把握しきれていない現状では、今後の作業に影響が出る恐れもある。

 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は十二日の会見で、「やり方の再検討が必要」と述べた。

 また、2、3号機の燃料も水位計のデータからは二・〇~一・七メートル露出した状態だが、東電は「水位計を調整しないと確からしい値が得られない」とみている。


福島原発事故は丸2ヶ月を過ぎて、終息するどころか新たな段階へと進んでしまっている事が判明してしまった。
核燃料が炉のそこに落ちて、溶け落ちた燃料の熱で容器下部に穴が開いているのかもしれないと、
大分前に小出裕章先生が言っておられた通りの展開になっている事が分かったと言うことらしい。

現地で対策をしておられる技術者の方々のお疲れは、想像に余るものだろうけれど、一体何時になったら終息の目処が立つのだろう?
日が経つに連れて、排出される核廃棄物の量も増え続けているし、放射能で汚染された水の量も大量になっている。
この放射能汚染された水が、海に流れ出たと言うニュースを見たばかりであったが、(今度は3号機から高濃度の汚染水流出2011/5/12 13:05 http://www.j-cast.com/2011/05/12095345.html
事態はそれどころではなかったようである。

菅総理 エネルギー計画白紙見直し 

エネルギー計画、白紙見直し=原発重視修正も―事故検証で3原則・首相会見
時事通信 5月10日(火)18時8分配信

 菅直人首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第1原発事故を受けた今後のエネルギー政策に関し「従来のエネルギー基本計画は白紙に戻し議論する必要がある」と述べ、原子力発電の推進を盛り込んだ現行計画を白紙で見直す考えを明らかにした。
 同計画は、原子力発電を含む二酸化炭素(CO 2)を出さない「ゼロ・エミッション」の電源比率を2030年までに70%とするため、同年までに少なくとも14基以上の原発を新増設するとしている。首相は「(太陽光や風力など)自然エネルギーと省エネルギーをもう二つの柱として、これまで以上の力を注いでいく」と述べ、これまでの原発重視の路線修正に意欲を示した。
 首相はまた、福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性―を重視する方針を示した。
 中部電力浜岡原発の運転停止で電力供給が不足する可能性について、首相は「他の電力会社、企業、国民にも協力いただくことでクリアできる」と否定。休止中の火力発電所の再稼働に伴うコスト増への支援を同社が求めていることに関しては「国もできるだけ協力する。どういう形でフォローできるかはこれからの話し合いによる」と述べた。 


昨夜夕ご飯の後片付けをしながらなんとなく見ていたので、今朝のテレビで言うかなと思って、
NHK7時のニュースを7時5分頃つけてみたら、福島原発事故で強制避難させられている人たちの一時帰宅の件を放送していた。
それまでの5分間に菅総理の記者会見の模様を放送したのかどうか分からないけれど、あれだけの重大ニュースを、5分間で終わらせてしまったのだろうか?
他のテレビ局で放送しているかと思って、チャンネルを変えてみたが、
福島原発避難者の一時帰宅の話とか、ユッケの話ばかりで、総理の記者会見の話は報道していなかった。

googleニュースを見ても、全然載っていないし、検索してもなかなか出てこない。
一瞬菅さんはあの見直しを、又見直されたのかなと思ってしまった。

googleニュースは前日の記者会見が締め切り後だったらしくて、
8時過ぎて再度見たら、菅総理の記者会見のニュースがちゃんと出ていた。

それにしてもテレビの扱いの小さいのはどうした事だろう。
福島原発の事故はまだ収束していないと言うこの時期、
浜岡原発を暫く止めるように総理が要請されたら、
電力不足になったら困ると言うような発言を殊更取り上げて報道し、
住民の安全の為に原発を止めることを、まるで総理の身勝手であるかのような論調が目立っていた。
浜岡原発に直下型の地震が来たら、マスコミは口をぬぐって中電を避難するのだろうが・・・・・
今回のエネルギー計画白紙見直しという、重大発表も最小限の報道で済ませようとしている。

これから又菅下しが過熱していくのだろう。
今回の決定は、TPPなどとは全然違う。
国民の安全の為には是非やってもらいたい事である。
尤も、又なし崩しにされる危険性は、無きにしも非ずであるが・・・・・
それでも、記者会見でここまでの発言をされた菅総理を、私は支持したくなってきた。

福島第1原発事故を検証する第三者委員会として「原子力事故調査委員会」を近く発足させる考えを強調。検証作業に際しては、(1)従来の原子力行政からの独立性(2)国民や国際社会に事実を示す公開性(3)技術分野だけでなく、制度や組織の在り方も含む包括性―を重視する方針を示されたそうであるが、
是非、厳格な調査を行ってもらいたいものである。

そしてTPP参加も白紙撤回して頂きたいものである。




東京原発を見て 

YouTubeで映画「東京原発」を見た。
http://www.youtube.com/watch?v=oIRSk45ea0Y&playnext=1&list=PLE84A74F3D25B87CA
1~8まであり全部見るにはかなり時間が掛かったけれど、とても面白かった。
記憶力に余り自信はないのだけれど、大体のあらすじを、「続く」に書いてみた。
できればあらすじを読まれないで、映画をご覧になった方が面白いと思うけれど・・・・・

福島原発であんな原発事故が起きたら、さしもの原発推進勢力も少しは怯むのかと思っていたが、
通産省の原発推進担当官の誰一人として、失脚する者がないばかりか、
通産省は相変わらず原発推進の方針を変える気はないらしい。

菅総理が静岡の浜岡原発を止めるように要請されたのは、
東京都民が3月に起きてしまった福島原発事故よりも、
近い将来起きると予測される浜岡原発の事を、心配していると言うことが有ったためだったらしい。
静岡県で福島で起きた様な原発事故が起きたら、風向きの関係で東京はもっと大変な事になると予測されている。
その為に東京で反原発運動が燃え上がる事を抑える意味もあって、浜岡原発を止めるように言ったという経緯が有るらしい。
仙谷副官房長官は、止めるのは浜岡原発だけで、他の原発は止めないと明言したそうである。

映画「東京原発」の都知事のやろうとした事と、
真反対の意図を持って動いたのが菅総理と言うことになるようである。
片や反原発を誘発する為に、東京に原発を誘致すると言う都知事と、
反原発運動が起きないように、浜岡原発を止めさせる菅総理大臣・・・・・
ついでにもう一つ言うと、都民の健康など完全に無視して、有毒でしかも地震で液状化現象を起こす事も分かった土地に、
あくまで生鮮食料品市場を本当に建てる気の、非情極まりない石原都知事。

今の日本、どうしてこんな者ばかりが、頂点に立つ事になってしまうのだろう。





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原発反対大津デモ 

昨朝は大津市でもデモがあると言う情報を見て、大津であるデモに出席しないのでは、余りに怠慢と思い急遽出席する事にしました。
私にとって人生初めてのデモ参加でした。

1時半から出発予定でしたので、12時過ぎに出かけようとしたら、にわかに雨が降り出してきました。
俗に言うやらずの雨だなと思いましたが、全然やめようと言う気持ちは起きず、晴雨両用のかさをさして出かけました。
大津に付いた時には晴天になっていて、暑くなっていました。
参加者は300人程度と言うことでした。
主催者の方々は、前日警察に届ける時は50人くらいと思いそう言っていたので、予測の6倍の参加者でしたと言う話でした。
参加者の大部分が老齢者と言う話を耳にしていましたので、若い人の参加は余り期待できないのかなと想像していたのですが、
小さい子供さんを連れたお父さんやお母さんが多いのに驚きました。
中には1歳近い子供さんを背負って、その姉になる子どもさんをを乳母車に乗せておられるお母さんもありました。
子供を持つ親としたら福島は人事ではなく、子供達の未来の為に原発反対の意思表示をしたい一心で、参加しておられるように感じました。。
警察菅は5~6人出ておられましたけれど、きつい事を言われるような事は全然なく、常時穏やかに誘導してくださっていました。

デモのコースは、大津駅前に集合して滋賀県庁舎前で暫く留まり、次に関西電力前まで言って、話を聞いたりして解散しました。
今度6月11日には全国で100万人デモが予定されているので、滋賀県では1万人くらいのデモにしたいと思って居るとの事でした。

菅総理英断 浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を要請 

菅総理大臣の記者会見全文】(5/6 19:10)
国民の皆様に重要なお知らせがあります。本日私は内閣総理大臣として、海江田経済産業大臣を通じて浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を、中部電力に対して要請を致しました。その理由は何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことであります。同時に、この浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体に及ぶ、甚大な影響もあわせて考慮した結果であります。文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード8程度の想定東海地震が発生する可能性は87%ときわめて切迫しております。こうした浜岡原子力発電所のおかれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を、確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在定期検査中で停止中の3号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断を致しました。浜岡原発では、従来から、活断層の上に立地する危険性などが指摘をされてきましたが、先の震災と
それに伴う原子力事故に直面をして、私自身、浜岡原発の安全性について、様々な意見を聞いてまいりました。その中で、海江田経済産業大臣とともに、熟慮を重ねた上で、内閣総理大臣として、本日の決定を致した次第であります。
浜岡原子力発電所が運転停止をしたときに中部電力管内の電力需給バランスが、大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じて参ります。電力不足のリスクはこの地域の住民の皆様をはじめとする全国民の皆様がより一層、省電力、省エネルギー、この工夫をしていただけることで、必ず乗り越えていけると私は確信を致しております。国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。


菅総理が大英断を下された。
昨夜NHK7時のニュースで、菅総理の会見の模様を放送していたのを見た時、菅総理を見直す思いがした。
しかし菅総理の会見の放送の直後に出てきたNHKの解説者の意見は、酷いものだった。
菅総理は活断層の上に立地する危険性を指摘しておられたのに、
NHKの解説員はその事を無視して、
「浜岡原発ではこれから津波対策に力を入れると言っている。浜岡原発を止めねばならないとしたら、日本全国の原発を止めねばならない事になるではないか・・・・・」と、菅総理をこき下ろすようなことを言っていた。
以前私はNHKは政府の代弁者だと思っていたのだが、民主党政権特に鳩山政権の時に、NHKは政府の代弁者ではないのだと言う事を、はっきりと認識させられたのだった。
「NHKは視聴者の聴取料でできていますから、視聴者の為の放送をしています。」とNHKはしばしば言っているが、視聴者の為ではないのは見え見えであるから、そんな言葉は信用できないけれど、
だったらNHKは一体誰の代弁者なのだろうと、新たな疑問がわいてきている。

追記
アヤヤと言うような情報を知りました。
世相を切る「経産省懲りもせず原発重視 最大の国民の敵は「霞が関」に棲んでいる 」に次のような文章がありました。
ガッカリです。

電力各社を監督する経産省はぬかりなく、内閣総理大臣の会見をしり目に、原発政策に変わりはないと云う内部文書が共同通信によってリーク?しているのだから、アヤヤである。
≪ 経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す
 原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、2030~50年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を3本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が6日、明らかになった

妄想・創造主の計画 

暖かくなって来るにしたがって、そろそろカビが蠢き始めているようである。
カビと言うのはチャンスさえあれば、勢力を拡大しようとしているけれど、
カビだって生き物なのだから、むやみに殺してはいけないのではないだろうか?とお風呂場を掃除しながら思った。
庭の雑草だって生き物なのだから、雑草を抜くのも、殺生になるのだろうか?
庭木を荒らす害虫を殺すのも殺生になるから、止めたほうがよいのだろうか?
食べ物を食べるのは、生きる為に仕方ないとして、邪魔だからと言うだけの理由で、カビや雑草、虫などを殺すのはどうなのだろう?等と考えてみて、

お釈迦様は生物は殺し合っているのではなく、生かし合っているのだと悟られたという話を思い出した。
多様な生物を繁栄させて、素晴らしい自然を創る為には、生物同士を互いに牽制させるのが有効である。
その為に創造主は、生物は生きる為に、食べねばならないと設定しておかれたのだろう。
この設定が有効に働き、生物夫々に天敵をつくれば、どれかの生物だけが増えすぎると言う事はなく、
調和の取れた自然が形作られる。

ここに人間と言う、他の生物と比べ格段に賢い生物が生まれてきた。
人間は徐々に増えて行って、今や地球上を覆うようになってきている。
そして人間を牽制できる者は、人間しかないようになってしまっている。

その上人間は核というものまで思いついて、放射性物質を地球に持ち来たらせてしまった。
創造主は今迷っておられるかもしれない
このまま人間が核をおもちゃにし続けて、放射性物質をを増やして行ったら、
この星はガラガラポンにせざるを得ないところまで来ている。
福島原発事故が、なかなか終息できないのは、人類に反省させる為ではないだろうか?
福島原発事故で気づいて、原発を創るのを止めにしたり、脱原発を決心する国も多数あるけれど、
日本はあれだけの事故を起こしながら、未だに反省することなく、
これからも今までどおりに、核政策を続けていこうとする勢力が、政治を動かそうとしている。

核汚染のために世界の全生物が死滅して、
プルトニュームが消えるまで、生物の楽園を閉めねばならなくなったとしても、
創造主にとって、2万年や3万年など問題ではないのかもしれない。

又増えすぎた人類を終わらせる為に、創造主が人間に核開発を教えられたのかもしれない。
それで目先の利益しか見えない、
この世の生物を終わりに導くような政策を主張するような人間ばかりが、
主導権を持つような世界になってしまっているのだろうか?
だとしたら、どうしようもないけれど・・・・・

今人類が本気で反省したら、何とかならなくもないのではないだろうか?
人類が本当に賢くなって、総ての生物にとっての楽園を維持する事に、協力できるようになったら、
創造主はお喜びになって、計画を変更されるのではないだろうか。

テレビ朝日 上関原発反対運動のドキュメンタリーを報道予定 

テレビ朝日 報道発ドキュメンタリー宣言
5月7日(土)17:00~17:30
 *東日本のみ
BS朝日では、5月13日(金)
25:30~26:00
************************

「奇跡の海」に原発計画…揺れる島人たちの思い。
~福島原発事故受けどうなる…
上関原発建設~

いま瀬戸内海の小さな島が揺れている

山口県・祝島

人口500人足らずで
島民の多くが漁業・農業で
生計を立てている

また絶滅危惧種である
カンムリウミスズメが

1年を通じて生息するなど
希少生物の宝庫でもある

しかしこの島では
長期間原発反対運動が続けられてきた

祝島の対岸にある上関町田ノ浦湾に
1983年
原発設置計画が持ち上がったからだ

今年2月
中国電力が周辺海域に作業員らを動員し
海面埋め立て工事を本格的に始め
祝島の住民らが
強く反発しもみ合いとなった

こうした最中に起こった
福島第一原発事故

果たして原発建設計画はどうなるのか

反対してきた島民たちの思い
そして

計画に賛成してきた
推進派住民のいまの率直な思いとは…

揺れる島のいまを取材した

「奇跡の海」に原発計画…


近畿に住む私は見る事ができないのですが、
テレビ朝日が上関原発についてのドキュメンタリーを(東日本のみで)、放送する事にしているようです。

上関に原発を創る計画だけは、思い止まらせねばならないと、
朝日の人たちも決心してくれたのでしょうか。
脱原発がうねりとなるきっかけになる事を祈っています

初東京ドーム 巨人やられっぱなし 

原巨人、初東京Dで虎にやられっ放し
【 まるで敵地にいるようだった。巨人の今季の本拠地開幕戦。しかも相手は宿敵の阪神。舞台は整っていたはずだった。だがふたを開けてみれば、虎にやられっ放しでの惨敗。原監督は「われわれにとっては特別な日。勝負の世界ですから、こういうふうに転ぶケースはありますね」と悔しさをにじませた。

 東野が制球力に苦しみ、あまりにも簡単に虎にのみ込まれた。0‐1の三回だ。鳥谷に2ラン、新井貴、ブラゼルにもソロを浴びた。痛恨の3者連続被弾。その瞬間、甲子園のような虎党の大歓声がナインの耳を突き刺し、球場内は騒然となった。

 指揮官は「2アウトからああいう形の4点は(東野)らしくないでしょうね」と厳しい表情。東野は6回を投げ4被弾など9安打6失点で、対阪神戦10戦目にしてプロ初黒星を喫した。

 右腕は「打たれたのは高かった。もう少し低めにいかないと、いい打線なのでそういうふうになってしまう」とうなだれた。

 今季初の東京ドームでの主催試合。節電対策のため、減灯された中での試合となったが、原監督が常々「お家」と表現してきた、本拠地での“開幕戦”。華々しい白星で飾りたいのは、ナイン共通の思いだった。指揮官も試合前に「5月3日はわれわれの元旦みたいなもの」と高ぶる気持ちを抑えるように話していたが…。

 後味の悪い敗戦。原監督は「これを糧にして、あしたから頑張ります」とリベンジを誓うしかなかった。(2011年5月3日).


震災後初めて東京ドームで行われた試合である昨日の阪神巨人戦は、
阪神の三連続ホームラン等で、阪神の大勝利だったらしい。

巨人阪神戦の際、
きわどい球の時、審判がいつも巨人に有利な判定をするから「見る気しない」と、近頃夫はあまり野球中継を見なくなっていた。
しかし、若い頃からの阪神ファンなので、昨日の試合結果を知って、
阪神ファンだったら直ぐに思い出す例の 岡田 掛布 バースの3連続ホームランの話を持ち出して、
思いもかけないでいた阪神の快挙に、朝から大喜びであった。

福島原発の事故の為に、東京が計画停電になっている時に、
渡辺読売新聞社長は「たった2000軒分の電力消費に過ぎないのだから・・・・・」と言って、
東京ドームでの開幕を、巨大地震直後の3月末にさせようとしていた。
これが地震や原発被害者に心から同情し、本気で支援活動をしていたプロ野球選手たちの真心を逆なでしたのだろう。
巨人選手も含むプロ野球選手一同から、猛反対が湧き上がった。
さすがのナベツネもこれには抵抗の仕様がなかったらしく、いやいやながら日程を変えて、
プロ野球は4月12日スタートとなり、東京ドームはでの試合は昨日が始めてとなったのだった。
その巨人軍にとって本拠地で今年初めての試合で、
阪神にぼろ負けという恥ずかしい結果となってしまったのであった。

原発の父と言われている正力松太郎は、読売新聞の社長であった。
そしてその後をついだナベツネ氏も、原発推進派の影の保護者として、マスコミ操作の先導役を務めているらしい。
そんな読売巨人軍が、記録に残るような負け戦をしたと言うニュースは、
普段は野球に余り関心のない私にも、快哉を叫びたくさせるものであった。
ホームランを打たれたのでは、誤魔化そうにも審判の口を挟む余地もなかった事であろう。

読売は新聞でも野球でも常時誤魔化しているから、癖になっているのかもしれない。
原発が危険であると言う事は、福島原発の悲惨な事故を見れば、誰の目にも明らかな事なのに、
原発容認派が国民のかなりの部分を占めていると、マスコミは世論調査の結果を発表している。

マスコミ各社の不誠実な報道を見るに付け、怒りを禁じえないでいたから、
不良マスコミの牽引役読売巨人の惨敗が、ことさら嬉しく感じられたのかもしれない。


憲法記念日 

今日は憲法記念日である。
しかし新聞の一面トップは、オサマ・ビンラディンが殺害されたニュースで、
憲法の事は4面に小さな囲み記事が出ていただけであった。
自民党は憲法改正に意欲を燃やしているようだが、民主党は震災対策でそれどころではないではないと、岡田幹事長の談話があったそうであるが、
参院議院運営委員会理事会で、憲法改正原案などを審査する参院憲法審査会について、運営手続きを定める規程案《(1)委員数は45人で、出席委員の過半数で採決(2)憲法改正原案に関する公聴会開催を義務化》を提示したそうで、これが成立したら、衆参両院で憲法改正真偽の器がそろう事になるという。
民主党は憲法改正に熱心ではないけれど、震災復興のために参議院で自民党に協力してもらわねばならないから、自民党に配慮したと言う事であったが、
こういう形で国民は、又誤魔化されているのかもしれない。

しかしながら憲法記念日の新聞だと言うのに、何と憲法の扱いがちいさくなってしまった事だろう。
4面に始めて出た憲法に関する記事は、小さな小さな記事であった。

どさくさにまぎれて憲法9条が改悪されないように、今後も監視していかなければならない。

ビンラディン容疑者米軍に遺体確保 

ビンラディン容疑者死亡=米同時テロを首謀-CNN 
【ワシントン時事】米CNNテレビなどは1日、2001年9月11日の米同時テロ事件の首謀者で国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が、パキスタンのイスラマバード郊外で米国の手により殺害されたと報じた。オバマ大統領が同日深夜、ホワイトハウスで声明を発表する。
 米政府筋はCNNに対し、米軍がビンラディン容疑者の遺体を確保していることを明らかにした。
 同時テロ事件直後の01年10月、米国がアフガニスタンでの軍事行動を開始して以来、約10年かかって目標を果たした形となった。アルカイダにとって大きな打撃となるのは必至だが、米国に対する報復攻撃などが増大する可能性もある。(2011/05/02-12:29)


9.11テロの首謀者としてアメリカが追い続けていたはずの、ビンラディン容疑者をやっと捕まえた(殺害した)と言う事である。
アメリカが10年間アフガニスタンを攻めまくっても、
これ迄は捕まえる事ができなかったのは、ビンラディンが遠の昔に、この世の人ではなくなっていたからなのかと、私は思っていたのだけれど、まだ生きていたんだ!

「10年間アメリカ軍は一体何をしていたのだ!」と言う政府非難の声が、アメリカでは上がらないのだろうか?
尤も、ビンラディン一人を捕まえる為だったら、ミサイルや遠隔操作の爆撃機で、罪のない人々を殺さないでも、
アフガニスタン政府にアメリカの警察官を受け入れさせて、アフガニスタン中を虱潰しに捜索した方が、
余程早くにビンラディン逮捕ができていたに違いないと思えるが、そうしなかったと言う事は、
ビンラディン逮捕が目的ではなかったと言う事の証左なのかもしれないが・・・・・

何はともあれビンラディンが捕まった(殺された)と言う事で、長かったアフガニスタン戦争は、終止符を打たれる事になるのだろうか。
お昼のニュースでビンラディンが殺害されたと言うニュースで、株価が上昇したと言っていた。
株価なんて何かあれば上げたり下げたりして、業者が利ざや稼ぎをしているものだから、気にする事もないのかもしれないけれど・・・・・

長年泳がせていた(生きている事にしていた)ビンラディンが、捕まった(殺害した)と発表したと言う事は、アメリカがアフガニスタン戦争を終わらせると言う表明なのかも知れない。
一口に10年と言うけれど、アフガニスタンの人々にしたら、長い長い地獄のような10年だったのではないだろうか?
これでアフガニスタンの人々に、平和が戻ってくるのだったらいいのだけれど・・・・・

原発ゼロへ計画策定を 

原発ゼロへ計画策定を=共産委員長 
共産党の志位和夫委員長は1日、東京・代々木公園で開かれた全労連系のメーデー大会であいさつし、国の原子力政策について「福島第1原発事故を踏まえ、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を強く求める」と強調した。
 志位氏は、歴代政権が原発の「安全神話」にしがみついてきたことなどが福島第1原発事故につながったと指摘。安全最優先の原子力行政や自然エネルギーへの転換を求めた。(2011/05/01-13:47)


風薫ると言われる5月は、雨で始まった。
メーデーは毎年ゴールデンウイークの初日である、4月29日に行われるという記事を読んだところだったが、、労組の系列によっては、5月1日の今日行うところもあったようだ。

全労系メーデー大会で共産党の志位委員長が、
国の原子力政策について「福島第1原発事故を踏まえ、原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムの策定を強く求める」と強調した。そうである。

共産党については、政治と金というマスコミの宣伝文句を批判もせず、
無条件で受け入れている姿勢に、信用できない党であると言う感想を私は持っていた。
総選挙直前に公党である党の党首を、検察を使って貶める事ははタブーになっているのに、
麻生政権は民主党代表だった小沢一郎氏の秘書を逮捕して、何ヶ月間も拘留し、
遂に小沢氏が代表を辞任するまで、マスコミにネガティブな事を書き立てさせていた。
それでも民主党が選挙に勝ったら、
始から不起訴にせざるを得ないと分かっている事件で、検察を動かして強引な捜査をさせ、
その次第をマスコミに大げさに書き立てさせるという、ネガキャンを張っていた。
そして小沢一郎氏が不起訴になったら不起訴になったで、
検察審査会とい裏業を使って裁判にかけ、
彼の政治活動を制限するという、卑劣極まりない手を使っていた。

共産党はこんな裏権力の横暴を批判するどころか、彼らと同調して小沢氏を批判していた。
こんな共産党の姿勢を見せられて、私は共産党に対して、強い疑いの念を抱いていた。

共産党に対しては何かにつけて「ちょっとおかしいんじゃない」と疑いたくなる事も、しばしばであったけれど、それはそれとして、
今日の原発問題についての、志位委員長の主張には、私は手放しで賛成である。
共産党には脱原発に力を尽くして、政界の世論を自然エネルギーの開発に、確実にシフトしていただきたいものである。

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