Dendrodium 2011年04月

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 2011年04月 

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上関原発を創ると宣言する人間を、次期社長に選んだ中国電力 

中電次期社長「原発は推進」 
中国電力の新社長に6月下旬、就任する苅田知英副社長は28日、広島市中区の本社で会見し、島根(松江市)、上関(山口県上関町)の両原子力発電所計画について、安全対策や地元への説明を強化した上で推進する方針を示した。

 福島第1原発の事故を受け、苅田副社長は「まずは原子力の安全対策の徹底で皆さんの不安を少しでも取り除く努力をすることが大切」と強調した。その上で、原発の位置付けについて「エネルギーセキュリティーの面から重要な意味を持つ電源ということは変わらない」との認識を示し、「現実的な議論が大事だと思っている」と述べた。

 島根、上関の両原発計画については、「地元の皆さんをはじめ、関係する方々への理解活動をまず進めていくことが大事」と説明し、「リスクを分散する意味でもバランスの取れた電源構成の実現が悲願」と話した。


福島原発事故の所為で、周辺住民がどんなに悲惨な目に会わされておられるか知らないかのように、
尚も上関に原発を造ると宣言する人を、次期社長に据えようとしている中国電力!

安全対策に全力を尽くすと言っておられるけれど、
中電社長が言葉通り安全に全力を尽くされたとしても、
想定外の事故が起きたらお手上げになる事が、今回の福島原発事故で明らかになったと言うのに、
尚も上関に原発を造ると言われるとは、次期社長の苅田知英と言う人はどういう神経の持ち主なのだろう?

どんなに大きな危険を想定したとしても、それを超える事態が絶対に起きないということを、誰が断言できるだろう?
災害は忘れた頃にやってくるという諺が、今も生きている日本において、
絶対安全なように対策すると約束する事自体が、
その人間が、如何にいい加減なことを言う人間であるかを、証明するものであると思う。

「リスクを分散する意味でもバランスの取れた電源構成の実現が悲願」と言っておられるが、
リスクとは島根原発で事故が起きて、停止せざるを得なかった時。電力を供給できるようにと言う意味なのだろうか?
とすると、苅田知英次期社長は、原発事故は何時起きるか分からない、と本心では思っておられるのに、絶対安全にすると空約束をしておられる、という事ではないだろうか?

安全対策や地元への説明を強化した上で推進すると言っても、
今更説明して貰わないでも、原発に事故が起きたら周辺住民がどんな目に会うかは、
現在日本中で知らない人はないだろう。
どんなに説明されても、絶対安全がないという事は、リスクの分散と言われる苅田知英氏自らが、問わず語りに白状しておられるのに、それ以上に何を説明しようと言われるのだろう?

自然災害は人智の及ばないものであると言う事は、今回の東北地方の津波災害を見ても分かる事だと思う。
20メーターもの高さの堤防を造っていても、それを超える津波が来て、流出してしまった地域もあったと聞く。
事前に津波の時にと決めていた避難所が、津波で流された所も多かったと聞く。

中国電力がどんなに強い地震を想定していたとしても、
それを超える地震が来たら、原発の安全は保障されない事になってしまうだろう。
今回の事を教訓に、予備発電機などを何重にもしていたとしても、巨大地震で配管が破損して放射性物質が流れ出てしまったら、人の力では対処できない事態にならないとも限らない。
もし福島原発のように長期間海水で冷やさねばならない事態が生じたりしたら、福島と違って上関は瀬戸内海に面しているのである。
瀬戸内海は忽ちにして死の海になってしまい、元の清浄な海に戻るのにも、太平洋岸の何倍の年月が掛かるか分からない。
そんな土地に原発を新たに創る等、誰が考えても無謀すぎると言うのに、
住民が反対しても説明して納得してもらうと言っておられる。
説明や説得だけで、原発に反対の者が賛成に回る可能性は、原発の仕組みから考えて、ありえないことではないだろうか?
安全の為なら電力が足りなくても我慢すると言う考え方の者に、電力供給を円滑にする為にといくら言っても、絶対に原発に賛成するはずはない。

どうしても住民の理解が得られない時には、諦めると言う選択肢しなしで、理解活動が大事と言う事は、
「住民がどんなに反対しても、何が何でも中国電力の希望を承知させる」と宣言しておられるのも同じではないだろうか?
つまり権力機構を総動員し、札束で住民の横っ面を張り倒してでも、
原発を受け入れさせると決心していると宣言されたという事になるのではないだろうか?

中電が強引に原発を創った事によって、収拾の付かないような事故が起きたら、
福島県住民同様に瀬戸内海沿岸の被害住民は、泣き寝入りさせられてしまうという事なのだろう。
沿岸住民はお金などでは贖う事のできない、かけがえのない海の幸を奪われてしまうことになるし、
瀬戸内海沿岸の漁業者や海産資源を利用した事業者は生活の手段を奪われてしまうだろう。
それら総ての損害を、中電に弁償できる財力があるはずがない。
代わりに国が払うと言っても、そうして中電の付けを国民が贖わなければならないのだろう。
それに引き続きおきる原発事故で、その時国に保障できるほどの、税収の見込みが立たないかもしれない。
そんな不都合な真実は総て想定外に置いて、何が何でも、上関原発を創るという決心を変えないと言う中電は、住民にどんな説明ができると思っておられるのだろう?

発電リスクを分散する為なら、原発以外の発電方法を模索した方が、
余程リスクを分散できるはずではないか。
自然エネルギーによる発電が増えるように、日本もヨーロッパでやっているように、
電力買取制度を充実させて、脱原発に行かねばならないと言う時に、
中電は何と時代逆行の社長を選出したものだろう。

苅田知英氏の社長就任を、何とか阻止できないものだろうか?

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医師を抱きこんで、原発作業員の被爆隠しをやって来た日本原電 

「これが原発だ」(樋口健二著)によると、原発作業員の被爆は、医師を抱き込んでもみ消されるのが常であったようです。
1979年3月8日から10日の間に起きた水漏れ事故で、深さ20cmもの水が溜まった福島原発3号機の地下で作業していたグループの人たちが被爆した時の話です。
放射能汚染された水の中に長靴が倒れたのを、そのまま履いて作業したグループの4人全員に、2~3日すると症状が現れたそうです。
発疹があらわれ、皮膚にぶつぶつができ、かゆくてかゆくてどうしようもなくなって、夫々が双葉町の厚生病院や個人病院に駆け込んだけれど、何処の病院も「食中毒だろう」と言って真剣に取り合ってくれなかったそうです。
その中の永田さんと言う人が遂に怒って、或る病院で「ふざけるな」ときつく食い下がったところ、
その医者は「あんたら早く田舎に帰ってくれ、カルテに本当の事を書いたらわしはこの町におれなくなる」とおびえていたそうです。

原発管理社会の巨大な力が、原発のある地域の医者達までも、圧迫していた姿が浮かび上がります。
永田さんたちの現場監督は、「30ミリシーベルトや50ミリシーベルトを食おうが(浴びようが)体に異常は起こらん」と言い、「タンクに落ちたら外には出せないから、コンクリートでまいて(固めて)しまう」とも言っていたそうです。

敦賀原発の下請け会社の作業員となって働いていた森川さんと言う人(本業は農業)は、具合が悪くなり、頭痛や関節、腰に痛みが走るようになり、体全体がだるくて、いても立ってもいられなくなって、
町医者を皮切りに国立病院、名古屋大学病院、敦賀私立病院に何十回となく通い診察してもらったけれど、被爆ではない、老化現象だなどと言って、何処に行っても本当の事を教えてくれなかったそうです。
森川さんの被ばく線量が30ミリシーベルトだった事を教えてくれたのは、敦賀原発ではなく、敦賀市議会議員と町会議員だったそうです。

同じ敦賀原発で下請け会社の作業員として働いていた村居国雄さんは、放射能をぼろ雑巾で拭き取る作業をしていて、5ミリシーベルト(当時は1日の許容線量は1ミリシーベルト)を被爆してしまい、日本原電の車で、指定病院に運ばれました。一応検査はしてくれたけれど、「異常なし」と院長はその場で診断を下したそうです。
放射線被爆は長い時間をかけて追跡調査をせねば異常があるかどうか分からないはずのものなのに、即座に診断を下したそうです。
その事件をきっかけに村居さんは原発を辞めてしまったのですが、
半年位経った頃から、歯がぼろぼろかけ始め、8本も抜かねばならなくなったり、
毛髪がごっそり抜けたり、更に関節が痛み出し、倦怠感に襲われるようになったそうです。
そんな時、国会中継で田代医師の名を知り、電話をしたら見てあげると言われたので、
それまで経緯のあったビル代行の所長に、電話で相談を持ちかけたそうです。
すると所長がわざわざ家まで訪ねて来てくれて「田代医師はよくない。千葉市にある放射医研で見てもらいなさい」と村井さんを説得したそうです。
千葉では遠すぎると言うと、大阪大学病院の重松医師だったら指定医だからと、又説得し始めたそうです。そのうえ「君が重松医師の診察を受けてくれるなら、診断が異常なしでも、今までの借金と見舞金は必ず支払う。」という交換条件まで出してきたそうです。
村居さんは不審を抱きながらも指定された医師に診察を受け、敦賀原発に約束のお金を受け取りに行ったそうです。
その時くだんの所長は不在で、次長と課長のほか2~3人が待っていて「異常なし」のカルテをちらつかせて言ったそうです。
「診断の結果は放射線被爆ではないと判断された。かわいそうだが日本原電の決定がそうなっている以上、うち(ビル代行)はどうする事もできない」と。
その後、敦賀市議会と国会の場で村井さんの被爆問題が取り上げられると、日本原電と組んだビル代行は態度を一変させ、村井さん宅を訪ね白紙の小切手に「好きなだけ数字を書いてくれ」と言ったそうです。
村居さんはあくまで裁判に訴える積りでしたが、極度の経済的困窮に提示された示談金に奥さんが屈してしまったそうです。
村居さんは「どん底生活に漬け込まれ、女房が金に屈したのですが、責める事などできません。日本原電とビル代行のやり口が許せません。」と奥さんをかばっておられたそうです。

大部分の原発労働者は「これが原発だ」の著者の取材を断って、取材を受けてくれたのはほんの一部の人に過ぎなかったそうですが、その中でもほんの一部分だけを取り上げてみました。
この本は1991年に発行されたものですが、すでに原発労働者の被爆隠しに、医師たちが抱きこまれております。
本当の事を患者に伝える医師は、権力からにらまれて酷い目に会うと言う仕組みが、
早くから出来上がっていたようです。

権力に諂う医師を使って、原発労働者の本当の放射線被爆を隠しておいて、何ミリシーベルト被爆しても全然大丈夫と言い放ち、
もし放射線に実害があると言うのなら、資料を出せと言って開き直る、その筋の人の姿勢を見せられると、
終戦の時軍関係の資料は大部分焼き払われている事を承知の上で、
それ(南京虐殺などの悪事)を旧日本軍がやったと言うなら、証拠を見せろと開き直る人々と、どこか共通するところがあるような気がしました。

武村さんと菅さん 

こんな人間とは…武村元官房長官が首相を酷評
2011年4月28日(木)11時7分配信 読売新聞 

 「新党さきがけ」出身の民主党の鳩山前首相、前原誠司前外相と、たちあがれ日本の園田幹事長が26日夜、東京都内で会談したことが明らかになった。

 武村正義元官房長官と井出正一元厚相も同席し、さきがけ出身の菅首相の政権運営に対する批判が相次いだという。

 出席者によると、武村氏は「首相には期待していたが、こんなにポストに固執する人間だとは思わなかった」と酷評。園田氏も「菅政権を代えることが国のためだ」と切り捨てた。鳩山氏や前原氏も、首相の震災対応に苦言を呈したという。


武村正義元官房長官には、昔滋賀県知事をしておられた時、直ぐ近くでお見かけした事がある。
県主催の行事が、当時新築されたばかりの滋賀県文化芸術会館で行われた時、県知事としてきておられた武村さんが、偶然私達家族と同じ時間に文芸会館の喫茶部に来られたのだった。
県民だから一目見たら県知事さんだとは分かったけれど、私は遠慮して俯いて目を伏せてしまった。、
それが武村知事が私に笑顔を向けてくださった瞬間だった為、
私が相手の好意を拒否して俯いたかのような事になってしまっていた。
武村知事はちょっと戸惑った様なお顔をされた。
その戸惑い方を見た時、私はちょっと意外な気がした。
地位の高い人だから、私の態度に侮辱を感じられて、無礼な奴だと言う怒りの表情が、知事のお顔にはのぞくだろうと私は思っていたのだろう。
しかし武村知事はちょっと戸惑った表情になられたけれど、その表情には怒りの影は全然見えなかった。
武村知事は私に対し、有権者の一人に対するサービス心で笑顔を向けられ、
拒否された時、この者は自分の支持者ではなかったのだなと、思われただけだったのだろう。
そこには事実を事実と認識する理性があるだけで、
「一庶民の癖に無礼な奴」と言うような上から目線は全然なかったような気がした。

勿論滋賀県知事として、石鹸条例など環境に配慮した政治をしておられた事を知っているからでもあるけれど、その時から私は、武村さんは信用できる人に違いないと思うようになった。

だからさきがけ代表の時、色々と悪口を言われておられたけれど、私は武村さんは立派な人に違いないと信じていた。
鳩山さんが民主党を創られたとき、さきがけだった菅さんは民主党に入られたが、武村さんも民主党に入ろうとされたら、「お年よりはご遠慮願いたい」と誰かに言われたと言うニュースを耳にして、
そんな事誰が言ったのだろうと、ちょっと呆れた記憶が有るが・・・・・

民主党代表のとき菅さんは、年金未納を追求されただけで、さっさと代表を辞任して見せられた。
これによってあの頃、菅人気は不動のものとなったのではないだろうか。
菅さんは地位に執着しないクリーンな国民にとって希望の星のような政治家であると、
私達国民は完全に騙されてしまったのだった。
それが菅さんの計算し尽くされたパホーマンスであったと言う事が、
菅さんが総理になられてからこっちの、何があってもやめないと、政権にしがみつく態度で、
私達はいやと言うほど知らされている。
菅さんに表と裏の顔が有ったのは、今に始まった事ではないのかもしれない。
恩義有る武村正義をのけ者にしたのも、
細川政権時に武村さんが悪く言われていた事も、本当の原因は何処にあったのか知れたものではないと、
今度は菅さんにたいして、私は一事が万事のように疑いの目を向けたくなっている。


「武村元官房長官が首相を酷評」と言う見出しを見た時、
武村さんと菅総理にまつわる記憶が湧き出してきて、ついとりとめのない事を書いてしまいました。

狂犬病ポチが始めた、国家威信のための原子力政策 

ある方に奨められて「原発と日本の未来」(吉岡斉著)と言う小冊子を読む機会を得た。
この本は福島原発事故が起きる直前の2月に第1刷が出されたものであるから、原発について一応反対しない立場で書かれている。
尚吉岡斉氏は内閣原子力専門委員や経済産業省総合資源エネルギー調査臨時委員などを歴任された、現職の九州大学副学長である。
岩波書店から発行されている事から見ても、異端の書という種類のものではないだろう。
前置きが長くなったけれど、この本を読んで私はこれ迄、全然知らなかったことを色々知ることが出来た。

日本の原子力政策は、国策民営であり、費用対効果や機会費用において採算が取れないのにやってきている。
その為には国の強力な支援と保護が約束されて、原発は推進されてきている。
MOX燃料採用について、私はMOX燃料は安価だから、電力会社が使いたがっているのかと思っていた。
しかし普通のウラン燃料一体当たりの価格が1億円であるのに対して、MOX燃料は5~10億円となり、その上再処理コストを加味したら、MOX燃料のコストは、ウラン燃料コストの10~20倍となるのだそうである。

それなのにどうしてごり押しして迄MOX燃料を推進するのか不思議な話であるが、
それには深いわけがあった。
それは六ヶ所再処理工場を続けるためである。
再処理工場を続ける為には、プルトニュームの消費計画を示さねばならない事になっており、その国際公約を果たす為に、日本は高価なMOX燃料を、わざわざフランスから輸入してまで使っているのである。

では何故そんなに迄して、六カ所処理工場を続けていたいのかと言うと、
それは機微核技術(軍事転用の観点から危険な技術)を開発利用する権益を日本が保持し続ける為であった。
機微核技術の開発利用する権利を守る為には、例え形だけでも再処理工場を試運転(だけでも)し続ける必要があるのだそうである。
これは六カ所ウラン濃縮工場や、高速増殖炉もんじゅを続けるのも同様の理由であるらしい。

核兵器保有国以外で、ウラン濃縮、再処理、高速増殖炉などの機微核技術を保有しているのは日本だけであり、それらの技術はひとたび手放せば、再取得は極めて困難なものである。
と言うわけで、
どうしても機微核技術を手放したくなくて日本は、プルサーマル計画を立てたのだった。
巨費を投じて六ヶ所村に核燃料再処理工場を作り、危険と知りつつMOX燃料を使うと言うのも、その為であるらしい。

つまり日本が核爆弾を創る能力を保持していたいがために、プルサーマル計画は立てられ、
最終的に何十兆円になるか分からないくらいに、鰻上りに膨らむコストをものともせずに、
プルサーマル計画は推進し続けられているのである。
又、六ヶ所再処理工場を破綻させたら、使用済み核燃料を青森県に持って行く大義名分がなくなってしまうため、
現在青森県に置いてある使用済み核燃料は元の原子力発電所に戻されるし、
各原子力発電所に貯めてある使用済み核燃料は、貯蔵プールが満杯になった時点で、
原発の運転を停止せねばならなくなってしまうという切実な理由もある。
と言うわけで、成功のめども立たない六カ所再処理工場は、
莫大な予算がつぎ込まれ続けていると言うわけである。

原発は他の発電方法より安価であると言うのは真っ赤な嘘で、民間に自由にさせていたら、
原発などやりたがる電力会社は有り得ないような、採算に合う筈もない代物なのである。
それを何とか採用させる為に、政府は電力会社に様々な支援をしているのである。
だから経団連会長が、事故の賠償費用は、国が持つべきであると言う根拠も、無きにしも非ずなのである。原発は国がそれを電力会社に約束して、始めさせた事業であったのだから。

誰一人幸せにする見込みもないどころか、今回の事故で世界中を危険に曝すことが、明白になった地震国日本の原発を、これからも推進していく理由は何処にもないだろう。
「国家安全保障のための原子力」と言うのが大義名分であるそうだが、
核兵器を大量に持っていてもソ連は破綻し、アメリカは財政破綻寸前である。
今や米ロ両国は、1万個近い数になった核兵器をもてあまして、核軍縮の相談をやっている時代である。

独断専横の暴君が、国際的にも国内的にも行き詰って、にっちもさっちもいかなくなった時、
自暴自棄になって使うのでなかったら、
敵を襲うつもりの核兵器でも、放射能汚染は地球全体に流れていくものだから、
友好国や自国も、放射能汚染の巻き添えとなる事が予測される核兵器など、
使う機会は有り得ないだろう。
特に核兵器が国民を守る為に使われる事など、絶対にないと思う。

そんなものを作る技術を保持する為に、日本はこの50年以上、
住民の反対を押し切って、危険極まりない原発を造り続けてきていたのだった。
福島原発の事故は、天災の側面もあるが、充分な安全確保の為の用意をしていたら、
あそこまで酷い事故にはならなかったと言う意味で、東電の責任は重大である。
しかし安全管理について、厳しい事が言えない事情が、政府の方にもあったのは確かである。

こんな原子力行政の姿勢を、改めないままで原発を続けていたら、いつか又福島原発で起きたのと似通った事故が、起きる可能性は非常に高いと思われる。
世界の国土面積に占める割合は、たったの約0.25%に過ぎないのに、現在世界中で発生している地震のうち、マグニチュード6以上のクラスの 地震の約20.8%が、日本で起きているそうである。
そんな日本に原発を造るからには、並大抵の安全管理では足りないはずなのに、
通産省の安全検査は常に及び腰で、事故隠しや安全設備の不備も見逃し続けてきていた。
この体質を変えないまま、原発を続ける事は、国家の安全保障どころか、
放射能汚染で国の実質有効面積を減らす元となってしまうだろう。

「国家安全保障のための原子力」の公理と言うのは、日本は核武装を差し控えるが、核武装の為の技術的・産業的な潜在力を保持する方針を取り、それを日本の安全保障政策の主要な一環とするということである。
それによって日本の安全保障の基本に据えるアメリカと日本の軍事的同盟の安定性が担保されると言うわけである。

そして日本が先進的な核技術・核産業を持つと言う事が国家威信の源泉であると考える。
いわば「原子力は国家なり」と言う考えから、原発に拘り続けてきたというのが、
原発推進派の真意であったのだろう。

いわばボス犬アメリカに狂犬病をうつされたポチ達が、
世界中が噛み合いになった時、遅れを採らない為に用意してきたのが、機微核技術の維持であった。
国民は何も知らされないままにである。
マスコミは知っていても、国民には何も知らせない。
マスコミ口封じには、莫大な予算が原発計画の中に組み込まれているから。

福島原発の事故を契機にこの様な不健康な計画から、日本は脱却するべきなのではないだろうか?
普通の日本の犬の狂犬病は撲滅されたと聞く。
又日本人一般の狂犬病質も、殆んど消えていると思われる。
だからアメリカ由来の狂犬病から、日本は一日も早く脱却するべきだろう。
狂犬病の犬など、まともな犬ではないのだから・・・・・

東電株主を守ろうとする政府 

東電は電気料金を値上げして、今のままの形態で生き延びる算段をしているらしい。
これだけの事故となったについては、東電が安全よりも事業収益を優先させたのが、大きな遠因であったはずである。
株や社債で、東電の利潤から報酬を受けていた出資者は、
受け取った配当や利息は、安全対策をおろそかにしたお陰で高額になっていたのだか、
その為に事故が起きたときに何一つ損失を蒙らないよう政府が配慮するとしたら、余りに不公平である。
事故が起きても政府が自分達の財産を守ってくれるとなったら、
株主は少しも反省することなく、今後も安全を軽視してでも利潤追求に走る経営者を選び続け、
東電の体質はは改まりようがないだろう。
福島原発の周辺に住んでいたと言うだけで、住み慣れた住居を追われて、避難所暮らしを強いられている人が大勢有ると言うのに、東電の出資者=コストカッター社長を選んだ株主達が、無傷で済まされるなど、許して良いものだろうか。

国民バカにした財務省シナリオ…東電“理不尽”値上げのワケ
2011.04.22
 政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第1原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。

 「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を2割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。

 「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が5兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト(債務不履行)になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。

 東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は5兆円とも10兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約5兆円もある。たとえば電気料金を2割引き上げれば、1兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。

 現実には、いきなり2割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。

 舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構(仮称)」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。

 電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。

 この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気1000キロワット時につき375円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年1400円程度を負担、2010年度は約3300億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が2倍になれば、家庭の負担は2800円に増え、税収は6600億円に膨らむことになる。

 国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。

 電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。

 「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」

 ■給与水準高く少々のカットは生ぬるい

 これとは別に、東電は燃料価格上昇を理由に4カ月連続で電気料金を値上げする方針で、東電管内の標準家庭の料金は、3-6月の4カ月で230円以上の引き上げとなっている。

 こんな状況で、さらなる値上げしか方法はないのか。企業法務に詳しいアサミ経営法律事務所の浅見隆行弁護士は、「いまの東電は、新たな借り入れや社債発行、増資が難しく、国が東電に貸し付ける場合も財源調達は簡単ではない。徹底したコストカットと資産売却が前提だが、残された手段は電気料金引き上げと増税しかない」と一定の理解を示す。

 こうした声を見越してか、東電が社員の給料2割カットや数千人規模の人員削減、保有株や資産の売却などを実施するといった報道が次々と出ている。

 ただ、前出の山崎氏はこう見る。

 「東電の給与水準はもともと高いので、少々の給与カットはなまぬるい。取締役の相当数の退陣や幹部社員のリストラ、株主責任を取るための減資など、ケジメをつけ、発電と送電の分離、東西の周波数統一などに踏み込んだうえでの電気料金値上げでないと、不公平感は払拭できないだろう」

脱原発に日本社会も動き出した? 

日本のマスコミも、少しずつ反原発脱原発にシフトしつつあるのだろうか?
日経がソフトバンクの孫正義氏の、脱原発への動きについて、詳しく報道している。
又昨夜はNHK9時前のニュースで、反原発デモについて報道していた。
今朝は毎日放送「朝ズバ」で、みのもんたが原発について批判的コメントをしていたらしい。
この流れが定着して、日本が脱原発に向かい、自然エネルギーの社会を作る事ができたら、福島原発事故の災難が齎した、せめてもの救いとなるのだけれど・・・・・

ソフトバンクの孫社長、自然エネルギー財団を設立へ
2011/4/21 21:00 div/div.JSID_key_html
 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2011年4月20日、民主党の復興ビジョン会合で講演し、日本のエネルギー政策について提言する「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。ソフトバンクではなく、孫氏個人の資金を投入するという。講演の模様は、動画配信サイトの「Ustream」や「ニコニコ動画」でも配信された。


 孫氏は、原子力発電所の発電コストは、放射性廃棄物の処理費用を別にしても、最近は15円/kWh前後に上がってきており、東日本大震災後は安全基準などが世界的に厳しくなるため、発電コストはさらに上がるとした。よく引用される7円/kWh、あるいはそれ以下の原子力発電の発電コストは、30年近く前の数字であるという。


 一方で、太陽光発電のコストは急速に低下しており、米国では2010年に原子力発電の発電コストと並ぶか、むしろ安い水準にまで下がってきた、と指摘した。「今後は技術革新などでさらに下がる」(孫氏)。


 孫氏は、2012年度にも開始が検討されている再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」についても、買い取り期間を10年から、欧米で標準的な20年に伸ばすべきだと訴えた。


 2011年内にも設立する自然エネルギー財団には、世界から100人の科学者を招き、再生可能エネルギーを軸にした研究発表やエネルギー政策提言をしてもらうとした。


 この他、孫氏は、東日本大震災の津波で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにした。


「自然エネルギー財団」設立 

戦前無理やり祖国から引き剥がされて、日本に連れて来られた人の子として生まれられた孫正義氏。
後に自分の意思で帰化され、今は完全に日本人になっておられる。
日本に帰化したからには、ここが祖国と思い決めておられるのだろうか、
日本の将来、子や孫達の為に、一肌脱がずにはおれないと、様々な軋轢を覚悟の上で、
脱原発を掲げて立ち上がられた。
原発がこんなにも危険である事を知った上は、何もせずにいる事は出来ないという思いで、
決意したと言われる。
「政府に足りないものは?」との質問に「覚悟です」と言われる孫氏。
どういう妨害や嫌がらせがなされるか、福島県前知事が受けられた冤罪事件もご存知だそうである。
きっと並々ならぬ覚悟の上での、今回の自然エネルギー財団の設立であったのだろう。
日本の将来のために脱原発をと、総てを覚悟の上で発言なさる孫氏の勇気に、
日本人の一人として、感謝の思いで一杯である。


孫正義氏の脱原発へ到られた経緯(講演)と記者会見の模様の動画は下記サイトにあります。
孫正義氏記者会見 主催:自由​報道協会

国民主権か、マスコミ主権か? 

地方代表に辞任の動き=首相責任論拡大も-民主【統一選】
 統一地方選前半戦の道府県議選などで民主党が惨敗したことを受け、24日の後半戦の終了を待って滋賀県連の奥村展三代表ら複数の地方組織の代表が引責辞任する意向を固めていることが22日、分かった。菅直人首相は同日の記者会見で、東日本大震災への復興対策に全力を挙げるとして、政権維持に強い意欲を示したが、複数の県連で代表が一斉に辞任すれば、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が党内でさらに拡大する可能性がある。
 複数の民主党関係者によると、辞任の意向を固めているのは、奥村氏のほか、大阪府連の樽床伸二、熊本県連の松野頼久の両代表ら。昨年9月の党代表選で小沢一郎元代表を支持した議員が目立つ。
 辞任する意向の県連代表の一人は「(辞任は)『小沢系だから』ということではない」とした上で、「地方が責任を取っている、ということを中央にも感じてもらわなくてはならない」と述べた。(2011/04/23-00:33)


明日は統一地方選の後半の選挙が行われる。
前半の選挙では、民主党は歴史的な敗北を喫したと言うのに、菅総理が責任をとって辞任すると言う話は全然でないだけでなく、マスコミも殆んど菅総理に辞任せよと要求するような記事を書いていないし、テレビでも言っていないようである。
大震災の復興に力を入れている時だから、と言いたいのかもしれないけれど、
菅総理のやっておられるのは、復興会議を創るだけで、
復興予算も実際に必要な予算の10分の1程度の補正予算を通しただけで、
殆んど何一つ復興の目処さえ立ててはおられない。
合計で21も会議を創ってしまわれたそうであるが、小田原評定を地で行っていると言う感じである。
こんな総理なら今のうちに辞めていただいた方が、被災者の為になるくらいのものなのだから、
マスコミは菅総理辞任を要求する事を、遠慮する必要など何処にもないと私は思う。

マスコミはスポンサーの望むように動く菅総理を、応援したいのではないだろうか?
マスコミのスポンサーは消費税増税やTPP参加を断行すると言っている菅総理を、変えたくなんかないのだろう。
マスコミはスポンサーが求める事と反対の政策を採る内閣だったら、
色々とスキャンダルを書き立てたり、
国政選挙ではなく、地方選挙で負けただけでも、首相退陣論を書き立てるのに、
昨年の参議院選挙で民主党が大敗した時も、菅総理の退陣を求める事はしなかった。

今年の統一地方選挙にも、民主党が大敗しても(前半は既に大敗しているが)
マスコミは菅総理に辞任を促す事はなく、
それを怒って菅総理に噛み付く民主党議員があったら、その議員の悪口を書き立てるのだろう。

この国は何時からマスコミ主権の国になったのだろう?
国政選挙で国民が選んだばかりの総理でも、気に入らなかったらスキャンダルを探して、
針小棒大な悪口をしつこく書きたてて、政権の座から引きずりおろそうとするが、
国民が明らかに忌避していると分かっている総理であっても、
スポンサーの利益に繋がる総理であれば、辞任を促すどころか、何かにつけてかばっている。
マスコミの従業員だって、大部分日本の庶民のはずなのに、
国民にとって手痛い結果を招くと分かっている政権を、マスコミはどうして応援し続けるのだろう?

原発やTPP参加等は、日本の将来を思ったら、何とか避けるべきものであるはずなのに、
これらの実態を国民に殆んど知らせず、
それどころか、黒を白と言いくるめて、国民にとって福音であるかのごとく宣伝し続けている。

日本経済の回復を計りつつ震災から復興させる為には、消費税増税ではなく国債を発行するべき時なのではないだろうか。
日本が国債を発行して円の値打ちが下がったら、日本の円を頼りにしているアメリカにとって、面白くない事になるから、アメリカは日本に国債発行をさせたくないので、
強力なスポンサーであるアメリカ資本の意向を汲んで、マスコミは消費税増税を正当化する報道をして国民をその気にさせているのではないだろうか。

そして財務省はこの不景気の時に消費税率を上げて、益々景気を停滞させることになっても、
この際消費税を上げておけば、後々安定的に税収があると見込んで、消費税率を上げたいのだろう。
日本がどんなに不景気になっても、国民は生活必需品だけは買わざるを得ないから、
消費税率を上げておけば、一定の税収は確保できると踏んでいるのだろう。
財務省はもはや日本の景気回復など、それほど気にならないのだろう。
それより確実な税収を確保して、自分達だけはこれからも安楽な生活が保障される体制を、
チャンスがあったら作っておきたかったようである。
そしてこの震災が、絶好のチャンスと財務省の役人には見えたのだろう。
マスコミはその事を知りながら、尤もらしい理屈をつけて、消費税増税を煽り立てている。

マスコミはあの悲惨な原発事故が起きてさえも、
原発は必要だと言い募る言論人をテレビに出して、
国民の意識を反原発にさせまいと、今も抗い続けているようである。

マスコミの従業員が、日本がどうなっても良いと思っているはずはないとは思うのだけれど・・・・・

土下座したからって 許せるものか? 

【原発】東電社長が住民に謝罪 ひざまずき頭下げ
(04/22 14:56)
 東京電力の清水社長は、福島原発の事故後、初めて県内の避難所を訪れ、原発周辺から避難している住民らに謝罪しました。

 郡山市の避難所を訪れた清水社長は、避難生活を送る住民を回り、深々と頭を下げて謝罪しました。
 避難所の人:「東電は『大丈夫、大丈夫』といつも言っていたのに、どこが大丈夫なんですか」「モニターではいろいろ勉強させてもらいましたが、全然その対策ができていない」
 住民からは、「いつになったら帰れるのか」「早く正常に戻してほしい」といった怒りの声が相次ぎました。清水社長らはこの後、会津若松市の避難所を訪れることになっています。


東電社長は、俺様が土下座までしたら、大抵の者は感激し恐れ入って、大抵の事は許してくれるはずだと思って、土下座して見せたかどうかは知らないけれど、
原発の被害者にしたら、土下座くらいで収まる怒りではないだろうと思われる。
1年前のあわやメルトダウンと言う事故の後で、
自家発電機や移動式発電機等の整備をしてさえいたら、ここまで酷い事故に繋がる事はなかっただろうにと思うと、遠くに住む私でも怒りがこみ上げてくるのだから、
あの震災でも倒れなかった家を、放射能汚染のために、出捨てて行かねばならなくなった住民の方々にしたら、どんなに腹立たしく、やるせない事だろう。

「福島原発の再開など有り得ない」と言っていたのは、福島県知事だけで、
東電の社長は土下座のパホーマンスはしても、原発を閉めるとは言っていないらしい。
東電はその内ほとぼりが冷めたら、原発再開を絶対に許さないと言う県知事は、
佐藤栄佐久前知事の時のように、冤罪にかけて排除して、原発を再開してしまおうと、思っているのかもしれない。
その時も経産省や検察は東電の味方をして、原発反対の意見を、力技でねじ伏せるのだろうか?


山田正彦元農水大臣に期待します。 

ニュース スパイラルが山田正彦元農水大臣の東日本大震災の復興計画案を載せておられました。
読ませて頂いて、私の期待したい事が総て網羅されており、
それ以上に実地を知っておられる方の具体案もあり、山田正彦氏こそ復興を仕切っていただくのに最適の方なのではないかと感じました。
以下に全文を紹介させていただきます。

山田正彦(元農水大臣):食糧とエネルギーの地方分散型のセーフティネットで列島改造計画を(上)
 この国はおかしい。米倉経団連会長は3月16日に福島原発を津波に耐えて素晴らしい、原子力行政はもっと胸を張るべき」と述べ、4月6日には「東電は甘くなかった」と発言している。国民は決してそうは思っていないだろうに。
 今回、巨大地震はいつどこで起こるかわからないことは、骨身にしみてわかったが、100年に1回の周期で繰り返し来ている「東海・南海大地震」も、既に150年になるので、明日発生してもおかしくない深刻な状態にあることを日本は認識しなければならない。
 今の日本は非常時である。このようなときだからこそ、災害に強い日本列島の改造に取り組まなければならない。

防災復興府への権限を

 今、まさにその時期を迎えたのだ。
 まず、政府に防災復興府を設けることを提案する。 これまでのように、がれきの撤去一つにしても、管轄は総務省だ、いや財務省の了解を得なければならないとか、放射能の汚染についても文部科学省所管だ、食品の安全基準は厚生労働省の所管だ、土壌は農水省でと言っていて官僚間で調整をやっているようでは間に合わない。
 学者など専門家による復興会議を開いて復興計画を作成するにしても、「会議は踊る」の例えもあるように時間ばかりかかって、このようなことでは国家的危機を乗り越えることはできない。
 この際、総理大臣の下に、内閣府と並んで各省庁の上に立って直接総理を補佐する「防災復興府」を常設の機関として設置することが必要である。そして「防災復興府」に、権限と財源を集中させて明確な指揮系統の命令の元に「ヒト・モノ・カネ」を迅速、大胆に運用して復興計画の実行に当たる。当然のことながら防災復興担当大臣を任命して、現地にも各県の副知事クラスを集め、現地対策本部を置き、その地域に即した防災復興計画を直ちに立てなければならない。

目標は食糧・エネルギーの再構築

 この際、復興計画の基本理念とするのは、食糧とエネルギー(自然再生エネルギーの活用)の地方分散型のセーフティネットの構築にある。それに向けた新たな列島改造計画を立てなければならない。
 まずはがれきの撤去、仮設住宅の設置を各被災市町村の長の専権事項として、被災者から雇用して、雇用の確保を図らなければならない。
 震災直後、私が陸前高田市を訪ねたとき、市長も呆然としていたが、「この際すぐにでも瓦礫の撤去を、被災者を雇って始めたらどうですか」と話すと、「そんなことをしてもいいのでしょうか。県と相談してみます」と答えていた。政府もすぐにでも、現地で指針を示す必要がある。がれきが撤去されて道路が整然としてくれば、住民も復興への希望がわいてくる。

漁港の再整備、陸上設備も同時に

 漁業においては、300から400もある漁港の優先順位を決めて、例えば塩釜、石巻、気仙沼、宮古などを公共事業として集中して整備する。また、魚市場も冷蔵庫、製氷工場も公共社会資本として港湾と一緒に整備する。
 個人経営の水産加工業者には、私が大臣時代に予算措置した無担保無保証、無利息の融資制度を大胆に活用すればいい。

西日本からリースで当座の漁船確保を

 新たに漁に行く漁船を調達しなければならない。
 東日本の沿岸は造船所も流失しているので、漁船の建造もすぐには間に合わない。ワカメの養殖などはすぐにかからなければならない。秋鮭の定置漁もすぐにくるが漁船がなくて動けない。各地の漁業協同組合と自治体、政府が出資し「漁業復興公社」を設立して、西日本各地から中古の漁船を集め漁民にリースで貸し与える。
 私は被災地に行き漁船を失って呆然としている漁民を見て、すぐに五島、壱岐対馬の浜に飛んだ。
「中古で使っていない漁船で分けてくれる船はないか」と訪ねて回った。九州沿岸の漁民は今回の大震災を自分のことのように心配している。
 すぐに反応があった。長崎県の離島だけでも数十隻の漁船は集められそうだ。エンジンだけが外されたFRPの廃船も処理に100万円から200万円はかかるので無数に打ち捨てられている。これらの船にモーターをつけて、電池で走らせるようにすれば、養殖、小型の定置網などはすぐにも利用できる。モーターなら大量に生産すればエンジンの10分の1の価格で生産できる。
 私が農水省の副大臣、大臣を務めているときに、愛媛県が電動漁船の取り組みをしていることに感動した。NEDO(経済産業省の研究機関)の推計によれば、5年後にガソリンが1リットル160円、10年後には200円まで上がるとされている。

燃料対策に再生エネルギーの開発を

 現在それよりも速いスピードで値上がりが続いている。それにつれて重油も当然上がってきて燃費が高騰してくる。そうなれば、再び漁にいけなくなることが予測される。
 太陽光、風力などの自然再生の電気を蓄電して、それを利用して漁ができるようになれば燃費が8分の1で済むはずだ。電池の価格も1キロワットアワーあたり5年間で7分の1まで下がると予測されている。ちなみに、この2年間で3分の1まで下がっている。この勢いではさらに1年後には現在の価格の半額まで下がるはずだ。
 今年、対馬に電動漁船を試験的に導入したが、この際東日本の小型の漁船は電動漁船に切り替えるのも一つの方法である。今、浜ではFRP漁船の廃棄処分に困っているが、これらの船を電動漁船に改造してその再利用をはかればいい。流失してしまった漁船の代替が可能になる。
 いずれにしても、沿岸の1本釣りの漁業者も、わかめ、牡蠣、ホタテなどの養殖業者も、そのほとんどの人が借金を抱えている。ここでさらに無担保、無保証といえども借金を重ねることは難しい。二重ローンを解消しなければならない。
 漁協が組合員に対する震災前の旧債務を免除することはできないだろうか。ところが、肝腎な漁協の組合は小さなところが多く、その多くは不良債権を抱えているのが実情だ。しかも漁業組合の事務所まで流されてしまった。組合事務所そのものは、間借りでもプレハブでも構わないが、市場の維持、職員の給料の支払いにも困っているのが現状だ。
 農林中金において、各都道府県の信用漁連の債務を免除する。県の信用漁連は各漁協の債務を免除する。漁協は漁業者の債務を免除してやる。農林中金に対しては、国が震災救済のための特例措置として10年間、課税を免除すればいいのではないか。
 二重の借り入れをなくすことによって、漁民は再び立ち上がることができる。(つづく)

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アメリカ人の人体実験 ピュリッツアー賞受賞作でも・・・・・ 

ピュリッツアー賞、米ネット・メディアが2年連続で受賞
2011.4.19 20:32
【ニューヨーク=松浦肇】米報道界最高の栄誉である2011年のピュリツァー賞が18日発表され、ニューヨークに拠点を置くインターネットメディアの「プロパブリカ」が2年連続で受賞した。


ピュリッツアー賞というのは米報道界最高の栄誉なのだそうである。
マスコミに載らない海外記事「O・J・シンプソン-プルトニウムファイル、そしてチェルノブイリ極秘」によると、
クリントン政権時代のエネルギー省長官、ヘイゼル・オリアリーが、軍部他の体制派勢力に真っ向から挑戦したことで、情報公開が進んだのだが、クリントンの指揮下で、調査委員会も設置され、一応、調査報告書も発表されている、アメリカが総力をあげ、長年にわたり、プルトニウムも使った大規模人体実験をしていたことが暴露されたことがあった。

多数のアメリカ人に、プルトニウムを注射したり、囚人の睾丸に放射線を浴びせたり、あるいは多くの兵士に原爆・水爆の爆発を見学させ、死の灰を浴びせ、実験したのだ。プルトニウムを注射した被験者の墓場まで暴き、骨を収集したそうである。

この事を書いたアイリーン・ウェルサムは、この報道で1994年のピユーリツァー賞を受賞している。
この報道は後にまとめられて「プルトニュームファイルズ」として出版され、日本でも翻訳本が出ていたそうである。

アメリカではプルトニュームの恐ろしさを、人体実験で検証済みであるらしい。
しかしアメリカ人は、この報道や大統領のお詫び会見が放送されたにもかかわらず、
このショキングな内容にショックを受け、それを持続した人の数はごく少数らしい。
それはクリントン大統領のお詫び会見の2時間後に、当時アメリカ中をにぎわしていたフットボール界の星、0・J・シンプソンの殺人容疑の評決が無罪となったので、人々の関心はそちらにのみ向けられていったのだそうである。
重大な発表をしても、余り騒がれない為には、国民が関心を持つような報道をちょっと後に出したら、その前の事件の印象が薄くなるのは、何処の国でも同じ事のようである。

これは政府やマスコミの陰謀でもなんでもないことだったのだけれど、
阪神大震災のとき、連日震災ニュースで持ちきりだったテレビが、
地下鉄サリン事件が起きた後、ぴったりと阪神大震災を報道をしなくなり、
テレビはオウム真理教ニュースで満たされるようになった。
あれだけ阪神大震災に心を痛めていたはずの私たちは、手のひらを返したように、
オウム真理教のニュースしか流さなくなったテレビに何の疑問も持たず、オウム事件の報道に夢中になっていたが、
人の心とは何と移ろいやすいものだろうと、後で我ながら呆れたものだった。

ここが政府とマスコミの付け入りどころなのだろう。
政治家から見たら私たち国民は、違うおもちゃを見せられたら、直ぐにそちらに夢中になる赤ちゃんのようなのかもしれない。

TPP反対のご署名を 

菅内閣の松本外相は、東日本大震災で国内の事情がすっかり変わってしまった現在でも尚、
TPP参加について考え直す気はないと言っているという。(TPP推進に外相固執
TPP導入で唯一日本にとってプラスメリットであった工業製品の輸出に有利と言う項目も、
東北地方の壊滅的な被害で、外国に輸出するより、国内需要の方が増える事が見込まれる現在、日本にとって大した利益に繋がるとも思えない今、TPP参加は日本にとってデメリットだけである。
デメリットを数え上げるなら事欠かないが、唯一のメリットさえ効果を表す事はごく僅かにしか過ぎなくなる見込みの現在、日本は何の為にTPPになど参加せねばならないのだろう?

TPPに参加すると言ったらアメリカの御覚え芽出度くなり、首が繋がると期待して菅総理がTPP推進に固執しているとしたら、それこそ売国奴の際たるものである。
小泉純一郎に引けを取らない売国内閣と言えるだろう。

東北地方の人々の生活再建がなるまで、日本は一丸となって再建に努めようと言っている時に、TPPに参加を決めるなど絶対に許してはならないと思う。


この記事(東日本大震災の復興を妨げるTPP推進に反対する請願 #tpp)に国会請願用紙のダウンロード方法が載っていますので、お一人でも多くの方に国会請願に参加して頂きたくお願い申し上げます。
尚 請願用紙の送付先は、この記事(東日本大震災の復興を妨げるTPP推進に反対する請願 #tpp)の下の方又は「続きを読む」欄の最後の方に載っています。

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現実無視の原発推進派から日本を守ろう 

社会原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
2011/4/16 13:17 J-CASTニュースニュース
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める
「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」
提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。


これほどの事故が起きるまで、原発の危険性に気が付かなかったとは信じられないけれど、
それでも、過去の自分達のやった事を悪かったと認めているだけ、与謝野馨よりはましだとは思う。
時事ドットコム:原発推進方針を強調=事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相
通産大臣として代替エネルギーを一切探す努力をしてこなかった事も、全然反省する積りはないということなのだろう。
原発利権にどっぷりとつかってしまった人間の、醜悪さを代表した発言なのだろうけれど、
こういう人物がこれからも日本の権力に居座り続けて、何の反省もなく原発推進を続けていくとしたら、恐ろしい結果は目に見えていると思われる。

反原発の署名活動をしているサイト
NO MORE FUKUSHIMA
  【拡散希望】 反原発オンライン署名サイト    
             このままでは原発に殺される !!!

に一人でも多くの方がご署名くださるようお願いします。

勇気あるドイツの選択 

独首相“原発を早く廃止したい”
4月16日 4時36分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は15日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。

ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発17基の運転を平均で12年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を3か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。15日には、16すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの普及に向けた議論を加速させる方針を示しました。ドイツでは9年前、前の政権のもと、原発の運転を2022年ごろまでに、すべて停止するとした「脱原発法」が制定されたのに対し、メルケル政権は、代替エネルギーの普及が追いついていないなどとして原発の稼働延長に大きくかじを切ったばかりでした。


地震国日本であれだけ悲惨な原発事故が起きたというのに、日本の原発行政は変わる様子もないようである。
原発事故で日本の国土がこれだけ酷いダメージを受けたと言うのに、
日本の電力会社は言うに及ばず、政治家もマスコミ関係者も相変わらず金権に従属して、
これからも日本が原発で危険に曝され続ける事に、目を瞑っていく積りなのだろうか。
テレビは大勢の国民が原発反対のデモを起こしても一切報道せず、
一日中ACジャパン(東電)のコマーシャルを流し続けている。
こうやって被害者に払うべき資金が、マスコミに流れているのに、
それを政府は非難するでもなく、
原発による被害について、最終的には国が責任を持って保障すると言っている。
原発被害者の救済に国税を使う積りのようであるが、
国税とは国民の血税なのである。
どうして利潤追求に汲々として、安全をおろそかにし続けてきた企業の失敗を、
国民が肩代わりせねばならないのだろう?
マスコミは事前に賄賂ならぬ賄賂(コマーシャル料)を貰っているから、
東電批判など絶対にしないだろう。
もしかしたら政府にも裏献金が渡っているのかもしれないが・・・・・

政治家達も報道関係者たちも、こうやって国民を食い物にし続けるためには、
原発事故が又起きても、ちっとも困らないばかりか、
又稼げるとでも思っているのではないかと、疑いたくなるような日本の指導者達である。
こんな指導者達に任せていたら、日本は何処まで落ちていく事になるのか、恐ろしい限りである。

*********
近代科学の目覚しい進歩を見せられてきていた世界中の人々は、
原発を始めた初めの頃には、「原発は初めは危険であっても、人間は必ず放射能をも征服する方法を、考え出す事ができるに違いない」と、信仰に近い思いでそれ程、原発に反対はしなかったのかもしれない。
しかし原発を始めて60年経っても尚、(福島の現実が示すように)一旦事故が起きたら最後、人間には手の施しようのない事態が何時までも続き、恐ろしい放射能がばら撒かれ続けると言う事が分かったのである。
資本家達も初めから、人間にとってこんなに恐ろしい物を造る積りで、原発を開発したのではなかったのだろうけれど、事志と違い原発は人間には手に負えないものであるということが判明して、戸惑っているのかもしれない。
それにこれ迄原発にかけて来た資金を思うと、それらの資産を只のお荷物にしてしまわねばならないのでは、余りに情けないと言うわけで、何とか抗おうとしているのだろう。
しかし例え事故が起きなくても、原発を続ければ続けるほど、傷口(使用済み燃料棒)は増え、遂にはこの地球上に、生物が生きていけない事になってしまうかもしれない。

資本家も自分たちの資産云々のために、この総ての生物にとっての楽園地球を、失ってしまっても良いと、考えているわけではないと思う。
どうか潔く過ちを「過ち」と認めて、原発は総て終息させる決心をしてもらえないだろうか。
原発開発は人類の限界を知るための、壮大な実験であったと思って諦めて、
その実験結果を子孫に伝える事で(私達の世代がやっていなかったら子孫が同じような過ちを犯したかもしれないと言う事で)人類が通らねばすまなかった実験であったと観念し、子孫も私達世代の過ちを許してくれるのではないだろうか?
この楽園がまだましなうちに、総ての核開発を終息させる事によって、
子孫の生きる場を残す道を、世界の指導者達には選んでもらいたいものである。

このたびドイツ政府が勇気有る選択をされたように・・・・・

東電の免責を言う全銀協会長 

全銀協会長の見解、「福島」で東京電力に免責の余地?
4月14日、奥正之全国銀行協会会長(三井住友フィナンシャルグループ会長)は定例会見で、福島第1原発事故で東京電力が賠償を免責される余地があるとの見解を示した。

原子力損害賠償法にこんな規定が存在する。

第三条
 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
この但し書きの部分に、今回の事故は該当するとの可能性を指摘したのである。
奥会長は、法の目的を指摘した上で、目的達成のためには政府の関与が必要との認識を示した。

原子力損害賠償法のような行政法規には、あらゆる損害の責任は負わせないよう、上記のような免責条項が設けられることが極めて多い。事故の実情に応じた柔軟な解決を図るため、法解釈の「すき間」を残しているのである。

では、今回の事故の責任は、結局誰にあるのだろうか。
意見は各種あるところだが、どの論者も、最終的には「政府」を頼る傾向はある。
「政府」とは、すなわち国民の税金で、国民皆の責任にするということ。
4月10日の記事「原発推進CMに出演したタレントの法的責任は問える?」のように、誰にどう責任を問うのかは極めて難しい。

電力を散々使ってきた私たちの連帯責任ということなのか。
国民全員が悪かった、ということなのか。
責任論が果てしなく錯綜していく。


幾ら東北地方の震災が大きかったからと言って、東電の責任を免除すると言うような決定をしてしまったら、今後益々電力会社は安全管理をなおざりにするようになるのではないだろうか?
一旦今回のような事故を起こしたら、電力会社はつぶれざるを得ないと言うくらいのインパクトを与えてこそ、初めて電力会社は安全管理に真剣に取り組むようになるのではないだろうか?
想定される地震を最小限に見積もって安全対策をし、地震で原発事故が起きたら、自然災害で仕方なかったと言って言い逃れる事ができる余地を残して、これ迄通りに原発運営を許していたらどういう事になるだろう。
原発を運営している営利企業は、地震や津波の強さについて、その時点で想定されていたよりもっと大きいものが予想されると、資料を提出して対策を求める者があっても、何も対策しないことを選ぶ現在の体質を続ける事になるだろう。
電力会社はその財力に物を言わせて、あらゆる甘い汁を吸わせて安全関係の役人を総て骨抜きにしてしまい、電力会社の喜ばない事は何一つ言わない安全管理団体にしてしまうだろう。
営利団体というものは、最小限の出費で最大限の利潤を追求するものであるから、
いざと言う時には免責される見込みのある安全の為の出費は、逃れる手段がある限り、
あらゆる手段を使っても、出費を最小限に抑えるようとするものである。
だから安全委員を篭絡する方が安上がりなら、役人を篭絡して安全対策費を最小限に抑えようするだろう。
地元の首長の強硬な反対が、原発運営の支障になる時には、
別件をでっち上げて逮捕させてでも、地元の意見を押しつぶして、
ずさんな運営を強行し続けるだろう。
悲惨な原発事故が起きたときには、国民の税金で賄わせることが出来るのだから、
安全対策にあらゆる事態を想定して、お金をかけるなどは避けるべきと考える者《社長)が、
これからも利潤目的で出費している資本家から、社長に選ばれる事になるだろう。

もし電力会社の免責をすると言うのなら、
これまでの福島原発の安全に関して、
東電だけでなく、安全委員会 安全保安院その他総ての安全管理団体の対応を、
全部調べ上げてからにせねばならない。
震災や津波の危険性についての想定で、
歴史的に想定される範囲を総て、クリアする努力をしてきていたかどうか、
安全管理をする政府機関が、不自然に甘い裁定をしていなかったかどうかを、調べ上げねばならない。
政府機関の甘い裁定の所為で、事故が誘発された場合であっても、
総ては東電の出費を抑える目的で、裁定に甘い判断をするように、
東電が官権に働きかけたと判断するのでなければ、不正を防ぐ事は出来ないと思う。
その上で尚 事故が起きてしまった時にのみ、原発の運営会社の責任を免除する事にするのでなければ、
電力会社の利益最優先の姿勢を、正す事はできないだろう。

起こした事故被害の保証の為に、会社がつぶれるとしても、
総ての資産を吐き出して後初めて、国民の税金を投入してもらえるのであって、
原発を運営していた電力会社の免責など、絶対に許される事ではない。
と言う前例を作る為にも、
絶対に東電を免責してはならないと私は思う。

東電を発電会社と送電会社に分離する案について思う 

東京電力 発電と送電の分離案 政府、大手と統合検討
毎日新聞 4月4日(月)15時40分配信
 福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが4日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」(政府筋)と見ており、分離処理案が浮上した。


福島原発事故がチェルノブイリと同等のレベル7に引き上げられ、
東電の悪辣な手抜き地震対策による原発被害に対しても、
国民の税金による損害賠償をせねばならなくなると言う。
それに際して政府は、発電と送電の分離案を検討していたそうであるが、
その後どういう事になっているのだろう?
東京電力が発電部門を分離されて、送電専門の会社となれば、
個別に発電して、送電会社に電力を売る事を計画する会社も、増えるのではないだろうか?
そうなれば各企業によって色々なクリーンエネルギーが工夫されて、
原発がなくても電力を賄える見込みも、立ちやすくなるのではないだろうか?
アメリカではgoogleが砂漠での太陽光発電に参入したそうであるが・・・・・、

Google、大規模太陽熱発電所プロジェクトに1億6800万ドル出資
モハベ砂漠に建設中の発電所は、完成すれば14万世帯をまかなえるクリーン電力を供給できる見込みだ。
2011年04月13日 12時07分 更新
 米Googleは4月11日(現地時間)、米BrightSource Energyがカリフォルニア州のモハベ砂漠に建設中の太陽熱発電所に1億6800万ドルを出資したと発表した。

 Ivanpah Solar Electric Generating System(ISEGS)と名付けられたこの発電所は、2010年10月に着工しており、2013年中に完成の予定だ。完成すれば、14万世帯をまかなえる392Mワットの発電が可能になる。発電所は25年以上稼働する見込みで、この間に9万台以上の自動車を削減するのと同等の省エネルギー効果を生み出すという。


BrightSourceの太陽熱発電所(イスラエル) 同プロジェクトには米エネルギー省が16億ドル融資するほか、米NRG Solarが3億ドル出資する。

 Googleは、今回の出資は同社のクリーンエネルギーへの投資としては過去最大規模で、同分野への投資額は総額で2億5000万ドルを超えたとしている。



明日は京都本願寺で親鸞聖人750回大遠忌法要があり、早朝から出かけますので、ブログはお休みさせていただきます。


原発事故 レベル7に 

福島第一原子力発電所の事故「レベル7」に 原子力安全・保安院
2011.04.12 Tue posted at: 11:07 JST
(CNN) 経済産業省の原子力安全・保安院は12日の会見で、福島第一原子力発電所の事故について、事象・事故の深刻さを示す国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を「レベル5」から「レベル7」に引き上げたことを発表した。

原子力安全・保安院は3月18日に「レベル5」とする暫定評価を発表していた。レベル7は「深刻な事故」旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)と同レベル。

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先月の東北地方北太平洋沖大地震から、昨日で1ヶ月になり、
福島第1発電所の原発事故が発生してからも、1ヶ月を過ぎてしまったが、未だに終息のめども立たないままの状態にあるらしい。
現地で原発事故を最小限のものに抑える為に、
日夜奮闘してくださっている方々も、
相当に疲れがたまってきておられることだろう。
このままの状態が続いたら、いくら忍耐強い方々であっても、
忍耐力の限界が来てしまう事になりはしないだろうか?
その辺の事も東電や政府の人達は、ちゃんと対策を講じておられるのだおろうか?

これまで原発から30キロ以内の地域の人は、自主避難だったのを、
今回風向き等によって放射能汚染のレベルが違うので、放射能レベルの高いところは避難指示に変えられるという。
20キロ圏外にも避難区域、飯舘など5市町村
福島県
地域には農家が多く、牛を置いては逃げられないと言う農家もあるという。
放射能に汚染されて、これからの作付けを禁止されている農家も多いそうである。
原発事故による被害は、人間生活の細部にまで行き渡って、徹底的に生活を壊してしまうものだということが、詳細に露になってきている。
これでも原発推進派は、地震国日本の原発を締める気はないのだろうか?

未だに余震とは思えないような強い余震も頻発している、
東北地方の方々の受難に、人間の力の限度を改めて強く認識させられる。
政府は放射能汚染のデーターを改竄してまで情報を隠していると噂されているが、
避難対策費用の事もあるかもしれないが、そんな事は後回しにしてでも、
放射能から逃げねばならない地域の人々には、一刻も早く避難指示を出して、
放射能による健康問題からだけでも、守ってあげて欲しいものである。

「企業と合体した政府」 

昨日の大津市はよく晴れて、桜も満開に近づきこの上ないお日和でした。
又4月10日は天皇皇后両陛下のご結婚記念日でしたが、この未曾有の震災原発災で、
お優しい両陛下には、それどころではないお気持ちだったのではないかと拝察しています。

又昨日は統一地方選挙の日でした。
痛恨の極みですが、昨日の選挙であのファシスト石原慎太郎が、又当選してしまいました。
ファシズムと言うのは色々な定義があり、未だに統一されていないのだそうですが、ファシズムに「企業と合体した政府」と言う意味もあるそうですね。
都は国ではありませんが、石原都知事のやっている事は、
都民に害があるとわかっていることを、都税を使って断行し、企業の利益を図っている。
こういうのがファシズム解釈にもよりましょうけれど、
一種のファシズムの典型的な遣り方なのではないかと思った次第です。
国で言えば、原発が国民にとって、どんな害毒をはらんでいるものであるかを隠して、
作り続けてきていたと言う事もこれに中ると思います。
国民の税金を使ってマスコミを操作をし、
安全だと国民を騙し続け、
それでも騙されずに反対運動をしている国民は、札びらで面を張ったり、それでも駄目なら検察を使ってでもねじ伏せて、
ひとえに企業利益を図る為に、原発を造らせ続けてきた政府も、
石原都政と同様の意味で、ファシズムであったと思います。

日本政府の宗主国アメリカでは、企業人が政府の要人となる事が珍しくないと言うことですから、
間違いなくファシズム国という事になるのでしょうね。
日本の原発も、元を正せばアメリカ企業の利益を図るのが目的で、
日本の企業はついでだったという一面もあるかと思います。

企業は一途に利潤を求めて蠢くものですが、
政府はそういう企業によって、国民が傷つけられないように、気を配る為に有るものと、
私たちは信じさせられていました。
しかしその実体は、企業の利潤追求に待ったをかける事ではなく、
企業が利潤追求の中で、隠しきれないくらいの被害を国民に与えた時、
その損害賠償を企業に代わって果たすのが、政府の役目でしかなかったらしいです。
政府が払うと言っても、元は国民から徴収したお金のはずですが・・・・・

企業はうまく行っている時は、ひたすら利潤を追求し続け、
国民に損害を与えたら、店をたたんで雲隠れできると言う寸法の様です。
原発行政で見ても分かる通り、国は無茶な経営をとがめるのではなく、
その危険性を隠す手伝いをする等、企業を応援し続け、
企業がしくじった時には、企業に変わって国民に賠償すると言う役目しか、
やって来ていないものの様ですね。

国民は2重に騙されているのに、政府要人は国民の選挙で選ばれた国民の代表という事になっているのです。
国民の代表でも、企業の利益追求に邪魔になると思われた政治家は、
検察を使って排除すると言う事が慣例になっているようですが、
その時もっともらしい理由をつけて検察が検挙するので、
悪い政治家だから、検挙されたのだろうと、私達素直な国民は信じきっていたのでしたが・・・・・

石原都知事を又しても選んで、豊洲と言う毒の満ちた、しかも地震に液状化を起こす事が分かっている土地を、莫大な都民税をかけて造成して、生鮮市場は作られるのでしょうか?
そんな事をする都知事であるとは、マスコミは殆んど報道していない為、
東京都民はひたすら我等が知事と、石原慎太郎を愛してきていたのでしょう。

自分達の生活を脅かす者を選挙で選び続ける国民、都民、地方民・・・・・
これが民主主義という名の、国民主権国というものの実態なのでしょうね。
太平洋戦争で敗戦した時初めて、国民は目覚めたと思っていましたが、
日本の支配層が外国軍によって滅ぼされたから、
日本の支配層のついていた嘘に、日本国民も気づかせてもらえただけだったのかもしれません。
だから新たな支配層アメリカとアメリカべったりの政府マスコミの嘘に、
日本国民は未だに、騙され続けているのかもしれませんね。

「神は己を助くる者のみを助く」
いつかは私たち庶民も、自らを助ける事のできる者に、成長する日が来るのでしょうか?

東電の汚染水放出 アメリカへは3日前に了解取り付け済み 

「日本の汚染水放出、米国には3日前に同意受けた」
日本政府は福島第1原発周辺の海に放射性物質汚染水を放出(4日)する3日前、米国側から「放出を認める」という同意を受けたと、東京新聞が8日、政府関係者を引用して報じた。

同紙によると、米エネルギー省の関係者は1日、日本首相官邸で政府関係者に会い、「汚染水を海に放出して一日も早く(福島第1原発の)原子炉を冷却する必要がある。放射性物質は海で広がるので問題はない。米政府は放出に抗議しない」と伝えたという。

これとは別に駐日米国大使館と日本政府の関係者が東京電力本社で会って対策会議を開いた際も、米国は海への汚染水放出を認めたという。

同紙は「韓国や中国・ロシアなどは汚染水の放出について『事前説明がなかった』と批判している」とし「日本政府が放出発表後に各国に通知したというが、米国とは放出開始の3日前に協議したことが明らかになっただけに、(周辺国の)反発が強まるおそれがある」と報じた。

また米国は汚染水放出の翌日の5日、日本防衛省と自衛隊に対し、「日本近海を航海する米国艦艇には海水を淡水化し、飲み物にして飲む装置がある」とし「汚染水が混じった海水を飲む場合、船員の健康に悪い影響が起こりうるので、汚染水放出計画および海での拡散状況、濃度などのデータを速やかに提供してほしい」と要請したと、読売新聞が8日報じた。


福島第1原発周辺の海に放射性物質汚染水を放出(4日)する3日前、米国側から「放出を認める」という同意を受けたと政府関係者が言っているそうである。
アメリカには3日も前に了承を取っていながら、
近隣の国々に対しては全然了解を求めるどころか、
事前に通知する事さえせずに、汚染水放出後に突然通知して事後承諾させようとしていた。、
韓国からの抗議にも、ちゃんと謝るどころか、「危険な濃度ではない」と、
外務大臣は韓国政府の抗議に、まるで突っぱねるようなぞんざいな返答をしていた。
国内の漁業者に対しても事後通達だったそうだし・・・・・
菅政権は日本をどうしたいのだろう?
菅政権は日本をアジアの孤児にしてしまいたいのだろうか?




流言飛語禁止令発令 

雪裏の梅香の「流言飛語」菅内閣を支持する人がいるらしい
と言う記事を見て知ったのですが、
東日本大地震に際して、インターネット上に流言飛語が溢れているので、総務省はインターネットで流言飛語を流さない様に、電気通信事業者関係団体に処置を要請したそうです。

流言飛語と言えば、原発は絶対に安心と言っていた団体を、処罰する気はあるのでしょうか?
東北地方に38mを超える津波が来た記録が有るから、地震対策を見直すように言った審議官を無視した安全会議を処罰したのでしょうか?
福島原発に関して東電が恒常的に行っていた誤魔化しに、福島県民の安全の為に怒った福島県の佐藤栄佐久前知事を冤罪で逮捕させ、しかも収賄額ゼロ円で有罪判決を出した裁判官を見つけ出して、処罰する気はあるのでしょうか?
その他諸々、原発利権団体の旧悪は、数限りなくあると言われています。
政府はそういう者共を処罰しないまま、その犯罪者達に今も日本中の原発の管理を任せ続け、
豊富な資金を管理させ続けています。
その為彼らは豊富な資金力に物を言わせて、テレビに原発の続行を正当化する議論の、応援をさせ続けています。
政府が言う流言飛語の中には、原発利権団体と原発利権団体を未だ野放しにして、
テレビなどの言論を操作して自己正当化工作をしている彼らを許している政府批判が、含まれているのではありませんか。
インターネット上の流言飛語は取りしまるのに、テレビでの流言飛語はどうして取り締まらないのでしょう。
下に雪裏の梅香の記事にある、社会民主党幹事長 重野 安正 氏の談話部分を引用させていただきます。

総務省「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」について(談話)  社会民主党幹事長 重野 安正
http://www5.sdp.or.jp/comment/2011/dannwa110407.htm
1.4月6日、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が「被災地等における安全・安心の確保対策」をまとめたことを受け、総務省は、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、表現の自由への配慮をしながら適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じるよう要請した。その内容は、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しているとし、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、正確な情報の提供に努め、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとるよう求めるものである。
2.すでに、警察庁等からの指摘により、記事の削除やアカウントの停止等が行われたとされる報告もあり、法的根拠が示されないままのネット規制強化への懸念の声が利用者から上がっている。今回の総務省の要請は、表現の自由や言論の自由に関する重要な規制であり、国民や各党にも十分な説明もないまま、一片の通達で行うことに疑問を感じる。
3.確かに、今回の災害において、ネット上でいわゆるデマが飛び交うなどの問題が指摘されていることは事実としてないわけではないが、どういう情報が法令違反なのか、何が公序良俗に反するのか、何が悪質なデマであったのかなど、まず実害を明らかにした上で、ユーザーに注意を喚起を促す等の啓発措置を要請すべきである。
4.「公序良俗」という、いかようにでも解釈可能な大きな網をかけ、さらに被災者の安心という拒みがたい理由付けをしたこの通達は、いくらでも拡大解釈が可能である。特に、原子力発電所や避難区域等で起きていることに関する報道や研究予測、意見表明、発言等に関して、政府や東電の意思や解釈に反するものについて、「流言飛語」として適用されてしまうのではないかという危惧を強く感じる。この要請が実質的な強制を促し、言論封殺につながることを強く懸念する。
5.そもそもインターネット上に、憶測やデマ等の情報が飛び交う原因は、政府および東電含め関係機関等の情報公開の不備が一因である。原発に関する政府の発表がきわめて不明瞭で問題があることは、国民からも各国メディアからも指摘されている。現状の事態では、国民に関係当局にとって都合の悪い情報を隠す目的と受け取られ、政府への不信を募らせるだけである。言論抑圧に等しい行政指導は撤回するとともに、政府及び関係機関が適切な情報公開・情報提供を行うよう望むものである。

終息の目処も立たない原発事故 

福島第1原発事故 東京電力、水素爆発防止のため1号機原子炉格納容器に窒素ガス注入
東京電力は、福島第1原発の1号機で、水素爆発の発生を事前に防ぐために、原子炉格納容器に窒素ガスを注入した。
原子力安全・保安院は会見で、「格納容器の中の圧力の上昇が計測されたということでございまして、したがって(7日午前)1時31分に窒素の封入が開始されたと」と発表した。
東京電力や原子力安全・保安院によると、6日午後10時半ごろ作業を開始し、7日午前1時半すぎに、実際に1号機の原子炉格納容器に窒素ガスを注入し始めたという。
東京電力によると、格納容器には、放射線による水の分解などで発生した水素ガスがたまっている可能性があり、窒素ガスを入れることで、水素爆発が発生するリスクを抑える狙いがあるという。
東京電力は、窒素ガスを数日間かけて格納容器に入れる方針で、今後、2号機と3号機でも同様の作業を行うとしている。
一方、東京電力は、静岡市で海づり公園として使われていた人工の浮島「メガフロート」が、7日午前中にも横浜港に到着する予定だと発表した。
メガフロートは、放射性物質を含む汚染された水を、一時的に貯水するために活用する予定で、今後、整備を行ったうえで、福島第1原発に向かう予定。
(04/07 11:05)


福島原発事故は一向に終息する見込みもないまま、次々に新しい問題が発生し続けている。
1号機が再臨界を起こす恐れがあるということは、小出裕章助教が既に言っておられたそうである。
小出裕章の正論と警告 - 知識人の良心と不遇の30年
日本政府は小出氏の様な優秀な科学者の言う事を無視して、
地位やお金の為に自説を変えて、原子力推進派に媚を売る似非学者のみを重用してきたことが、
今回の事故の大きな遠因であったと言えるのではないだろうか?

日本は東日本大地震の復興には、目処を立てることが出来ても、
原発事故の終息が何時になるかについては、目処さえ立てられないでいる。
日本は今放射能汚染の恐怖の中に、国民を立ち往生させ、
世界に迷惑をかけ続けている。
このまま原発事故が長引いて行ったら、
農業だけでなく海の汚染で漁業まで、成り立たなくなってしまう。
こんな中でも、重大な責任団体である原子力安全・・・・・と言う名の団体は、
何の責任も追求される事なく野放しにされたまま、
今も国から高給を支給されているのだろうか?

彼らの代弁者の似非学者が言っているそうである。
「この原発事故を教訓にして、日本の原発の安全管理能力は、一段と上がっている・・・・・」と。
本当に安全管理をする気があったならば、有能な学者を招いてその意見を聞き、原発などと言う危険な物は、造らなかったはずである。
原発利権団体のメンバーをそのままにし、似非学者を重用するという悪習を続けている限り、
日本の原発の安全管理能力は、絶対に上がるはずはないだろう。
本当に安全管理をする気があるなら、
権力者の意向に反してでも、事実を言う毅然とした人格の者を、
重用する団体でない限り、原発の安全性を上げる事は出来ないと思う。

今すぐに原発を全廃することが不可能であるならば、
安全管理の責任を明確にする為に、今ある団体の内2~3のみを残して後は廃止にするべきであると思う。
そして職員も現在の原発利権屋をお払い箱にして、
誠実な専門家と総入れ替えにするべきであろう。

収賄額ゼロで有罪にされた 佐藤前福島県知事が告発 

晴耕雨読の佐藤栄佐久氏の記事を見て驚いた。
収賄容疑で逮捕されて、出た判決は収賄額ゼロ、それなのに有罪なのだそうである。
ここまでして原発に邪魔な者を排除する原発利権集団!
検察に無実の者を逮捕させ、無実と分かってからも裁判所に有罪判決を出させる権力とは、いったいどういうものなのだろうか?
福島原発のずさんな管理体制は、昨日今日の問題ではなかったらしい。
その権力者達は今も告発される事もなく、のうのうとこれからも権力の座に居座り続ける算段をしているのだろう。
晴耕雨読の記事 一部引用させていただこうかと思ったが、
どの項も捨てがたく、そのまま写させていただく。
    

「佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」(週刊朝日)」  原子力・核問題
佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」(週刊朝日)投稿者 阿保の洞窟 日時 2011 年 4 月 04 日 から転載します。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110330-00000301-sasahi-pol
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福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉17基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事(71)はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。

 今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。

 私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わっていないように思います。
端然とした表情で語る佐藤氏の自宅は福島県郡山市内にある。地震から2週間以上経過した今も石塀は倒れたままになっているなど、爪痕が生々しく残る。もともとは原発推進論者だったという佐藤氏が日本の原子力政策に疑問を抱き始めたのは、知事に就任した翌年の1989年のことだった。

 この年の1月6日、福島第二原発の3号機で原子炉の再循環ポンプ内に部品が脱落するという事故が起きていたことが発覚しました。しかし、東電は前年暮れから、異常発生を知らせる警報が鳴っていたにもかかわらず運転を続けていたうえに、その事実を隠していました。県や地元市町村に情報が入ったのはいちばん最後だったのです。

 いち早く情報が必要なのは地元のはずなのに、なぜこのようなことがまかり通るのか。私は副知事を通じ、経産省(当時は通商産業省)に猛抗議をしましたが、まったく反応しませんでした。

 日本の原子力政策は、大多数の国会議員には触れることのできない内閣の専権事項となっています。担当大臣すら実質的には役所にコントロールされている。つまり、経産省や内閣府の原子力委員会など“原子力村の人々”が政策の方向性を事実上すべて決め、政治家だけではなく原発を抱える地方自治体には何の権限も与えられていないのです。

 国や電力会社は原発に関して、地元自治体を「蚊帳の外」にしただけではないという。佐藤氏が「8・29」と呼ぶ事件がある。2002年8月29日、原子力安全・保安院から福島県庁に「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファクスが届いたのだ。

 私はすぐに、部下に調査を命じました。だが、後になって、保安院がこの告発を2年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。

 私の怒りは頂点に達しました。これでは警察と泥棒が一緒にいるようなものではないか。それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。

 この事件で、東電は当時の社長以下、幹部5人が責任をとって辞任し、03年4月には、東電が持つすべての原子炉(福島県内10基、新潟県内7基)で運転の停止を余儀なくされました。

 しかし、保安院、経産省ともに何の処分も受けず、責任をとることもありませんでした。

 それどころか、福島第一原発の所在地である双葉郡に経産省の課長がやってきて、「原発は絶対安全です」というパンフレットを全戸に配り、原発の安全性を訴えたのです。なんという厚顔さでしょうか。

 今回の事故でも、記者会見に出て頭を下げるのは東電や、事情がよくわかっていないように見える保安院の審議官だけ。あれほど、「安全だ」と原発を推進してきた“本丸”は、またも顔を出さずに逃げ回っています。

 さらに、佐藤氏は3月14日に水素爆発を起こした福島第一原発3号機で、「プルサーマル」が行われていたことに対し、大きな危機感を持っているという。

 なぜメディアはこの問題を大きく報じないのでしょうか。「プルサーマル」とは、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使う原子力発電の方法で、ウラン資源を輸入に頼る日本にとって、核燃料サイクル計画の柱となっています。

 これに対して私は98年、MOX燃料の品質管理の徹底をはじめ四つの条件をつけて一度は了解しました。

 しかし、判断を変え、3年後に受け入れ拒否を表明することになりました。

 福島第一とともにプルサーマルの導入が決まっていた福井県の高浜原発で、使用予定のMOX燃料にデータ改ざんがあったと明らかになったからです。

 そして、核燃料サイクル計画には大きな欠陥があります。青森県六ケ所村にある使用済み燃料の再処理工場は、これまでに故障と完成延期を繰り返しており、本格運転のメドがたっていません。この工場が操業しない限り、福島は行き場のない使用済み燃料を原子炉内のプールに抱えたままになってしまう。今回の事故でも、3号機でプールが損傷した疑いがあります。これからも、この危険が残り続けるのです。

 昨年8月、佐藤雄平・現福島県知事はプルサーマルの受け入れを表明し、30日には県議会もこの判断を尊重するとの見解をまとめました。このニュースは県内でも大きく報じられましたが、その直後、まるで見計らったかのように、六ケ所村の再処理工場が2年間という長期にわたる18回目の完成延期を表明したことは、どれだけ知られているでしょうか。

 福島第一原発の事故で、首都圏は計画停電を強いられる事態となっています。石原慎太郎・東京都知事は00年4月、日本原子力産業会議の年次大会で、「東京湾に原発をつくってもらっても構わない」と発言しましたが、この事態を見ても、同じことを言うのでしょうか。

 私は06年に県発注のダム工事をめぐり、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。控訴審では「収賄額はゼロ」という不思議な判決が出され、現在も冤罪を訴えて闘っている最中です。その経験から言うと、特捜部と原子力村の人々は非常に似ています。特捜部は、自らのつくった事件の構図をメディアにリークすることで、私が犯罪者であるという印象を世の中に与え続けました。

 今回の事故も重要な情報を隠蔽、管理することで国民を欺いてきたと言えるでしょう。今こそ国の責任をただすべきときです。 (構成 本誌・大貫聡子)

正しい判断を排除していた原発の事故処理 

枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし
2011年4月5日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン 
 東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。

 ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。

 あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。

 その枝野氏は、今になってメルトダウンを認め、廃炉の可能性を言い始めたが、間違いを認めるなら、まず自分の嘘と失敗を詫びたらどうか。この男が「よくやっている」とか「総理候補に浮上した」などと評価される理由はどこにもない。

※週刊ポスト2011年4月15日号


あれだけの事故があったと言うのに、菅内閣は有能な人材を排除して、無能な者を起用する愚を犯していた。
東電の事故は徹底的に人災であった事が、又しても裏づけられた感じである。

そんな無能な菅政権の無能なスポークスマンを、マスコミは誉めて次期総理候補ともてはやしているそうであるが、マスコミは日本をどうしたいのだろう?

明治の津波38.2メートル 今回の津波37.9メートル 

岩手で津波38メートル=過去最大値に迫る-東大地震研 
東日本大震災で津波被害を受けた岩手県宮古市の田老地区で、津波が陸地をはい上がった高さ=遡上(そじょう)高=が37.9メートルに達していたことが4日までに、東京大地震研究所の都司嘉宣准教授らの調査で分かった。国内最高値は1896年の明治三陸地震の際に同県大船渡市で観測された38.2メートル。今回の津波被害がさらに大きかった地域では、過去最高値を更新する可能性があるという。
 調査では、田老地区の海岸線から約200メートル離れた斜面で、木くずなど津波の痕跡を発見。測定の結果、この地点は津波当時、海面から37.9メートル高い位置にあったことが分かった。斜面の手前には消防車も流れ着いていた。(2011/04/04-11:24)


先日までは平安時代の記録にも、東北地方で大津波が有った記録があるから、原発の管理者はもっと注意すべきだったと言う記述が多かった。
平安時代どころか明治時代にも、今回を上回る位猛烈な津波が起きていたと言う記録が有ったという事が明らかにされた。

1896年と言うと今から115年前の事である。
福島原発が造られたときからだったら、ほんの75年前の出来事であったはずである。
たった75年前に東北地方の海岸に38メーターを超える津波が来たと言う記録が有ったのに、
福島原発は津波の想定を、6メーターかそこらにしか設定していなかったと聞く。
それで安全には万全を尽くしますと言って、地域の反対者を説得して回ったのだから、酷いものである。

この安全に対するいい加減さは、福島原発だけのものだろうか?
偶々此れまではまだ地震や津波に襲われていないだけで、
原発建設時に想定していなかった地震が、何時何処の原発を襲うかも知れたものではない。
(それも歴史をちょっと調べてみたら直ぐに見つかるような、地震発生の記録が有る地方で)
こんないい加減な原子力安全委員会とか保安院とかの造った原発は、即時停止といいたいところだけれど、それでは色々大変な事もあるだろうから、安全確認を厳しくした上で順次停止すると言う事で折り合いをつけよう。
しかし、これから原発を新設するなど、以ての外の事である。

東北地方の復興は放射能の安全性を考慮した地域に限り、
安全でないと分かっている地方に、住民を縛り付けるような復興は厳に慎んでもらいたいものである。
放射能の弊害が起きる地域の住民の為には、日本全国の過疎の村などの村おこしも兼ねた復興をして、移住してもらうのも良いのではないだろうか?

福島第一原発の使用済み燃料一万本以上 

放射性物質の流出阻止「数カ月後が目標」 細野補佐官
福島第1原発の事故

2011/4/3 10:38
 細野豪志首相補佐官は3日午前のフジテレビ番組で、東京電力福島第1原子力発電所2号機の取水口付近から高い放射線量の水が海に流出したことについて「新しい専門部隊を送り、高分子ポリマーを注入する作業に入る。何としても(流出を)止めたい」と述べた。空気中や海への放射性物質の流出を止めるメドについては「数カ月後が1つの目標になる」との見通しを示した。一方で使用済み核燃料の処理は「使用済みの燃料が1万本以上あるので相当時間がかかる」と指摘した。

 細野補佐官は政府と東電の統合連絡本部で福島第1原発事故の対応に当たっている。原発周辺の海への影響に関しては「モニタリングをしっかりやることが重要だ。東電にも指示を出し、海上保安庁にも(モニタリングを)やってもらう。どういう影響があるのか早急に調べて公開したい」と番組終了後、記者団に語った。


細野豪志首相補佐官が、福島第1原発にある使用済み燃料が1万本以上もあることを、明らかにされたそうである。
福島第一原発が運用を始めて40年経っているとは言え、
たった一つの発電所だけで、1万本以上もあるという事は、
日本全国の原発にある使用済み燃料を合計したら、一体何万本に上るのだろう?
世界中の使用済み燃料を合計したら、もしかしたら100万本近くになるのかもしれない。
これらの使用済み燃料の最終的な始末場所も決まらないまま、原発は営業し続けられている。
これらの使用済み燃料の何%が、ちゃんと最終処分をしてもらえるだろう?
恐ろしい限りである。

日本は原発の税金で原発利権団体を養い続けるのは即刻止めて、
原発予算は、これまで造ってきた原発の後始末と、再生可能エネルギー開発に対してのみに使うと言う法律を、早急に決めてもらいたいものである。

菅総理 原発増設計画見直しの意向に思う。 

菅首相、共産・志位委員長と会談 国のエネルギー基本計画を再検討する意向示す
菅首相は31日、共産党の志位委員長と会談し、原子力発電所の増設を目標に掲げた国のエネルギー基本計画について、見直しを含めて検討する意向を示した。
これは、志位委員長が会談後に記者会見して明らかにしたもの。
会談で、菅首相は「今後の原発のあり方については、安全性の議論が必要だ」としたうえで、2030年までに新たな原発14基の増設を掲げた国のエネルギー基本計画について、「白紙というか、見直しを含めて検討する」と述べたという。
また、菅首相は、福島第1原発の現状について、「安定的な冷却の見通しが立っているとは言えない」と述べるとともに、「廃炉は間違いない」と語ったという。
さらに菅首相は、志位委員長が被災者生活支援法で定められた個人補償の上限300万円の引き上げを求めたのに対し、「引き上げが必要だと思っている」と述べ、増額する考えを示したという。
(03/31 21:24)


菅総理が原発計画の見直しを検討する意向を示された。
今回の福島第1原発事故の有様を見せられたら、誰でも原発に疑問を持つのが自然だと思うけれど、
各地の原発推進派は色々とイチャモンをつけ始めているらしい。http://mytown.asahi.com/areanews/fukui/OSK201104010138.html
とにかく原発増設中止だけは阻止しようと言うのだから、呆れたものである。

福島原発は津波対策ができていなかっただけで、これからは問題ないと言いたいのだろうけれど、
次に何か事故が起きたとしたら、それも想定外であって、
「他の原発は問題ない。」と言うことだろう。

事故と言うのは必ず想定外のときに起きるものである。
事故を想定した事業などあるはずがない。想定外の事が起きるから事故なのである。
その事故が起きた時、原発がどんなに悲惨で手に負えないものになるかを、今回の原発事故で骨身にしみている菅総理だから、原発を終息させねばならないと強く思われたのだと思う。

2030年までに新たな原発14基の増設を掲げた国のエネルギー基本計画について、「白紙というか、見直しを含めて検討する」と述べられた菅総理。
菅総理にこれからも頑張ってもらいたいと言う思いが、私の中にも強く湧き出してきた。

フランスにロボットを貸してもらう、ロボット先進国日本 

原発事故 G8議題に
2011年4月1日 朝刊
 菅直人首相は三十一日午後、サルコジ仏大統領と官邸で会談した。両首脳は、五月下旬に仏・ドービルで開かれる主要八カ国(G8)首脳会議で、福島第一原発事故を主要議題にするとともに、原発の世界的な安全基準を年末までに設定することを目指し、国際社会で協議していくことで一致した。事故収束に向け、両国が協力することも確認した。

 首相は会談で、事故の現状を説明。大統領はG8首脳会議の冒頭で首相に発言を求める考えを示した。首相は「事故を再発させないために経験を正確に伝えていくことは私たちの義務だ」と応じた。

 大統領は第一原発事故への対応に関し、放射性物質に汚染された地域で活動できるロボットの提供や原子炉の解体で協力する考えを表明。首相は「今後とも知恵や資材の提供をぜひお願いしたい」と協力を要請した。

 大統領は会談後の共同記者会見で、国際原子力機関(IAEA)に提言し「年末までに原発の国際的な安全基準を決めていきたい」と述べた。

 フランスは五十九基の原発を有し、総電力の約80%を原子力に依存している。大統領の来日は仏側の強い意向で実現した。


菅総理がサルコジ大統領に「雨天の友」と言って感謝したそうですが、フランスは原発立国だから日本の原発事故は何処の国よりも他人事ではなかったのかも知れません。
しかし福島原発の為にロボットを提供してもらったり、フランスからは色々と助けてもらっているようで、有り難い事です。
今は原発事故が一日も早く終息することを祈るのみです。

ところで原発利権に関わる独立法人財団法人の名前を「独りファシズム」で書き並べて見せてくださっていました。これ以外にも何とか学会とか委員会とか言いうのが有って、原発利権団体はもっともっと沢山あるということです。

独立行政法人 原子力安全基盤機構
1  独立行政法人 原子力発電環境整備機構
2  独立行政法人 科学技術3 振興機構
3  独立行政法人 放射線医学総合研究所
4  独立行政法人 日本原子力研究開発機構
5  独立行政法人 産業技術総合研究所地質調査総合センター
6  財団法人 日本原子文化振興財団
7  財団法人 日本分析センター
8  財団法人 日本エネルギー経済研究所
9  財団法人 日本立地センター
10 財団法人 放射線影響研究所
11 財団法人 放射線計測協会
12 財団法人 放射線照射振興協会
13 財団法人 放射線影響協会 
14 財団法人 放射線利用振興協会
15 財団法人 電力中央研究所
16 財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
17 財団法人 原子力国際協力センター
18 財団法人 原子力公開資料センター
19 財団法人 原子力安全研究協会
20 財団法人 原子力発電技術機構
21 財団法人 原子力研究バックエンド推進センター
22 財団法人 原子力国際技術センター
23 財団法人 原子力安全技術センター
24 財団法人 エネルギー総合工学研究所
25 財団法人 東電記念科学研究所
26 財団法人 福井原子力センター
27 財団法人 核物質管理センター
28 財団法人 高度情報科学技術研究機構
29 財団法人 発電設備技術検査協会
30 社団法人 日本電気工業会
31 社団法人 日本原子力技術協会
32 社団法人 日本原子力産業協会
33 社団法人 日本原子力学会
34 社団法人 原子燃料政策研究会
35 社団法人 茨城原子力協議会
36 社団法人 土木学会 原子力土木委員会 地盤安定性評価部会
37 社団法人 新金属協会
38 社団法人 エネルギー・情報工学研究会議


原発を造られる事に、夫々の地方で反対運動が有ったという事です。
その反対運動を札びらを切って、分断し地方の人を互いに反目し憎みあうように仕向けながら、原発は作り続けられたということです。
山口県の上の関町では、原発が計画されて28年間反対し続け、遂に3年前町会議員が篭絡されて、8:4で原発誘致を議決してしまいました。
4半世紀以上も反対し続けても、粘り負けして遂に賛成票が多くなったら、住民が賛成したという事になるのでしょうか?
これでは住民の意思を尊重して原発を造っているというよりは、住民の反対を押さえ込んで自分達の利権の為に、原発を造り続けて来たと言ったほうが妥当ではないでしょうか。

しかも38もの公益法人が安全管理を見張っていたはずの福島原発では、
安全の為の施策が営利よりも下におかれることを、経産省によって許し続けて来られていことが、
今回白日の下に曝されました。
それどころかそれに危惧を示した福島県知事を検察を使って排除までしていたのでした。

そして、フランスではちゃんと用意されている原発用の修理ロボットも、
ロボット先進国であるはずの日本には、1台も作られてはいなかったのです。

これらの公益法人のために、これ迄どれほどの税金が投入されていたことでしょう。
彼等に支払われてきた税金、高額の顧問料や退職金などは全額即時返金させた上で、
即刻全団体を解体してしかるべきだと思います。
尚原発以外でも、官僚の天下りの為だけに作られた諸団体が、数々有るという話ですから、
この際利権目的の団体は総て解体して、無駄な税金浪費に終止符を打っていくべきだと思います。

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