Dendrodium 2011年03月

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 2011年03月 

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アメリカ 太陽光発電にシフト? 

太陽光発電、10年でコスト激減 米長官「火力並みに」 
【ワシントン共同】チュー米エネルギー長官は30日、20年末までに太陽光や風力によって一定の電力を得るための発電コストは火力発電と同等かそれ以下になるとの認識を示した。

 オバマ大統領が米国の新しいエネルギー安全保障政策について演説した後の記者会見で質問に答えた。太陽光や風力発電は火力や原子力発電に比べて発電コストが高いことが普及の妨げになっている。

 特に、太陽光発電のコストは技術の進歩で急速に下がっており、エネルギー省は20年末の発電コストは現在の半分に下がり、7割超下がる可能性もあるという。
2011/03/31 09:57 【共同通信】


太陽光発電のパネルを作るためにも、色々な公害が出るかもしれないけれど、少なくとも原発事故のように、強烈な放射能を撒き散らす恐れだけはない。
それに幸いにして無事故で役目を終えることが出来たとしても、原発は原子炉が老朽化して使えなくなってからの保安にかかる費用を考えたら、全然安いエネルギーではないと言うことである。

アメリカのエネルギー長官が、太陽光発電のコストが、半分か7割り超も下がる可能性があると発表したのが、エネルギー政策の転換を意図しているのだとしたら、
明るいニュースと言えるのではないだろうか。

ウラン鉱山の持ち主には、もういい加減に原発普及で儲けを増やす野心は、諦めてもらいたいものである。
東北大震災の被災者が言っておられた言葉を思い出す。
「お金があっても、売ってないから、何も買えないのです。」

世界のお金持ち連も、世界中を放射能汚染してしまったら、震災被災者と同じ言葉をつぶやかねばならなくなるのではないだろうか。
「巨万の富があっても、放射能汚染されていないものは、何も買えない。」と

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東電の社風は? 

原発冷却作業参加の下請け企業作業員「行ってすぐ後悔した」
2011年3月30日(水)7時0分配信 
 福島原発の冷却作業には、東電の下請け企業の職員も参加している。冷却作業に参加した作業員によれば、地震直後の2~3日は徹夜での交代体制で、食事もビスケットとペットボトルの水など、ろくなものがなかったという。水が止まり、シャワーも浴びることができないなか、みなの口癖は「頭かゆいな」だった。厳しい状況下で、彼はなぜこんな危険な仕事を引き受けたのか。
 
「僕たちは下請けなので復旧作業がどう進められているか詳しくはわかりません。作業員は僕のように下請け会社で受けたり、個人で受けたり、様々な形で募集が広く行なわれています。

 高額な報酬に心が動いたのは確かです。でも、今後の仕事のことや人間関係などを秤にかけて……特に人集めに必死だった社長の説得に押し切られて……でも、行ってすぐに後悔しました。正直、この件についてはもうこれ以上話したくないです。これは口止めされているからというだけではない。もしかしたら、将来身体にさしさわりがあるくらい被曝してしまったのではないかと不安で……」

 東電が安全を考慮してくれているのはわかっているが――そう断わりながら、彼はつぶやいた。
 
 なお、彼は報酬額について話すのを避けたが、関係者によると同種の作業には日給8万円で募集がかけられているという。原発作業員は、確かに自衛隊やハイパーレスキューのような強い使命感を持った人ばかりではないだろう。彼のように、様々な事情から嫌々作業に入り、現場から逃げ出したい恐怖心でいっぱいな人も多いはずだ。
 
 それでも、彼らはやはり私たちができぬことを成し遂げた「英雄」である。現場に責任を押しつけるばかりで、指揮命令もままならない政府・企業に代わって、この決死の作業に携わる彼らを称えずして、日本の復興はない。※週刊ポスト2011年4月8日号


諸外国で50人の侍と讃えられていたと聞く、東電の原発事故処理班の従業員に対する扱いが、こんなにも酷いものであったとは!
徹夜での交代体制で、食事もビスケットとペットボトルの水など、ろくなものがなかったというのだから、酷いものである。
シャワーが出来なかったのは、事情が事情だから仕方ないとしても、食べ物位もっと栄養を考えた物にすることは出来たはずである。
きっかけは巨大地震の所為であるとはいえ、東電の安全軽視経営が、原発をここまでの状態に落ち込ませたのである。
その作業員達は、誰かが冷却作業にあたらなかったら、福島がチェルノブイリの爆発事故のような事になりかねないと言うことで、急遽集められた健康のみならず命の危険と隣り合わせの様な過酷な作業に取り組む作業員達である。
そんな重大な役目をおった作業に参加する人達に対する、待遇の何と酷いことだろう。
常日頃、原発作業員を人間扱いしていなかった習慣が、こんな事態の時にもつい現れてしまうと言うことなのだろうか?
台湾の実業家が「原発に最後まで残って、事故処理をしている50人の作業員とその家族へ」として託された義捐金2億円は、その作業員達にちゃんと届けられるのだろうか?
もしかしたら東電の払うべき賃金に、代用されてる事になるのではないだろうか?

東電の清水社長が入院したそうである。
今日30日午後記者会見の予定だったのだけれど、昨日から具合が悪くなって急遽入院という事になったらしい。
めまいと高血圧だそうだけれど、原発疎開で家を追われた周辺20キロまでの家の人には、高血圧でめまいもあるお年寄りが大勢有るのではないだろうか。
今回の原発事故の被害者は、設備の整った病院などは夢のまた夢で、狭く汚い避難所生活を強いられているのに、
原発事故に重大な責任のある清水社長は、設備の整った病院に記者会見疎開をされると言うことである。
これまで一度も記者会見に出なかったばかりか、
幾らなんでもこれ以上逃げている訳に行かなくなって記者会見に応ずる事にしても、
約束を破って、忽ち病院にとんずら。清水とは何と卑怯な人間だろう!
彼に責任感のかけらでもあるならば、遠の昔に辞任するか、記者会見で平身低頭して見せてしかるべきであったと思うのに、20日近くも逃げを打ってきただけでなく、逃げられないとなったら急遽入院とは!

「原発事故現場の作業員は酷い待遇の中、命がけで事故処理に当たっているのだから、
例え血圧が高かろうとも、記者会見に位出ることが出来ないわけがない。
もしそこで血圧が上がって、死を招く事になったとしても、それは自分の受けるべき当然の報いである。」
と言う気概を示しても良い位の重大な責任が自分にはある、
という自覚が清水社長には全然ないのだろうか?

清水社長は体調が回復次第復帰すると言っているそうであるが、
東電は彼をこのまま社長職に据え続けて置く積りなのだろうか?
東電は「悪に優しく、善に厳しい」会社なのだな~

福島原発敷地内でプルトニューム発見 

「事故の深刻性表す」=プルトニウム検出で保安院-海水放射線は減少傾向・福島原発
 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は29日午前の会見で、福島第1原発敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことについて、「事故の重大性、深刻性を表している」とする見解を示した。
 西山審議官は、プルトニウムについて「高温で発生し、重さもあるので、簡単には出てこないはずだ」と説明。その上で「それだけの燃料の損傷があり、本来の閉じ込め機能を突破して出て来ている」と厳しい表情で語った。
 また、2号機タービン建屋の地下トンネルや立て坑にたまった水表面から高い放射線が測定された問題では、東京電力に対し、水が立て坑からあふれた形跡の調査と、地下水のモニタリングを指示したことを明らかにした。
 一方、25日と26日に海水から高濃度の放射性ヨウ素が検出された1~4号機の放水口付近のモニタリングでは、28日の採取で濃度は限度の約30倍まで低下。27日に1150倍を検出した5、6号機放水口付近でも665.8倍に低下し、同保安院は「海への放射性物質の流出が止まった可能性はある」としている。(2011/03/29-12:57)


東電はこれからも週2回敷地内のプルトニュームの検査を行うが、
敷地の外のプルトニューム検査は行わないと言う。
福島第1原発:プルトニウム週2回調査へ 東電、敷地内で
敷地外でのプルトニューム検査、一度でもやったのだろうか?
一度もしないで、これからもやらないと言うのでは不誠実すぎはしないだろうか?
プルトニュームは重い物だからそう遠くへは飛ばないとは言っても、飛んでいないと言うことを確認するくらいの事はしてみるのが当然のような気がする。
万が一東電原発の敷地外にも、プルトニュームが見つかったとしたら、
付近住民が絶対に近づかないように、指導せねばならないし、
プルトニュームが全然無いと確認できたら、東電も住民も安心なはずである。

人手が足りないと言われるのなら、このところなりを潜めておられる清水社長に、検査をやってもらわれたらどうだろう?
彼のコスト削減主義が、少なからず今回の事故をここまで悲惨なものにした原因だと思われるのに、
国民の前で謝ろうとさえされないのは、もしかしてご病気なのだろうか?
それならそうと、マスコミが伝えそうなものだけれど、
マスコミは清水社長が病気だとも言わねば、辞任せよとも言わないが、他の企業の時とどうしてこんなに対応が違うのだろう?

福島県の前知事佐藤栄佐久氏が、フランスのルモンド誌のインタビューに答えて、今回の福島原発の事故は原発の運営に関わった人間の「無分別がもたらした破局だ」と東京電力や日本の原子力行政当局を強く批判されたそうである。
佐藤前知事は一旦プルサーマル計画を受け入れたけれど、東電の事故隠しなどずさんな体質に危惧を抱きプルサーマル計画の受け入れを拒否されたのだそうである。
福島県前知事「無分別が生んだ破局」 プルサーマル計画了承を撤回(03/29 00:26)
多分その為に佐藤前知事は、冤罪を仕掛けられ。知事職を追われる事になられたのだろう。

原発利権には余程のうまみがあったのだろう、
マスコミや経産省だけでなく、検察庁にまで協力させているのだから・・・・・
そのうまみを離したくない勢力が、この期に及んでも尚利権にしがみついているらしい様子が、
マスコミの姿勢に仄見えているが・・・・・

今は原発事故の終息がどうなるかは、「神のみぞ知る」と言う状況だそうであるが、
神様にお許しいただくためにも、関係者一同には心から反省していただきたいものである。

東京には桜の開花宣言があったけれど・・・・・ 

今日東京で桜の開花が見られたとテレビで言っていた。
所謂桜の開花宣言である。
滋賀県ではこのところ朝晴れていても、夕方には冷たい雨が降る不安定な日が続いていたけれど「比良八荒 荒れじまい」の言い伝えどおりに、26日に比良八荒が終わって、昨日から(昨日は少々寒くはあったが)、穏やかに晴れた日を迎えることが出来ている。
今日は朝からずっと穏やかに晴れて春らしい陽がさしている。
本来ならば来るべき爛漫の春に心躍る頃なのだけれど、
東北地方の地震津波原発の災害の事を思うと、どうしても心がふたがれて来る。

昨日父と姉の法事が大阪であった。
そこに兄の娘で東京に勤務している姪がいたので、
「わざわざ帰って来てくれたの?」と聞くと、原発事故があったから大阪勤務を命じられて、こちらに帰っていたのだという事であった。
彼女の勤務先は外資系の貿易会社なので、母国の方針に従って、従業員も放射能疎開をさせているらしい。
そして彼女の夫は横浜勤務なので、今夫婦別居の状態だと言うことであった。

日本政府は原発から30キロ以内でも自主避難にしているのに、外国は東京勤務の者迄疎開させている。
結局体に悪いことは分かっているけれど、全員避難させることは、物理的に不可能に近いから、
30キロ以内は自主避難か、自宅に籠もるかを選ばせ、それより遠い所の住人は、心配ないという事にしているのだろう。
放射能の被害は、きついものでなかったら直ぐには出て来ないので、こういうやり方が可能なのだろうけれど、何年かした時に体調を崩すことになる人が大勢出るのかと思うと、ちょっと怖い気がする。

こんな酷い状態を招くことがはっきりしたと言うのに、
政府は原子力電燃の圧力によるのか、それともその他のどこかの圧力によるのか、
原発を順次閉めるとさえ言ってはくれない。
日本を原発と心中させても良いと思っているのだろうか?

今日も東北地方の津波被災地には、雪が降っているようであった。
原発を爆発させない為には、寒さは味方なのかもしれないと思いながら、
家を流され、燃料不足で暖房もままならない毎日の中、寒さに震えておられる
被災者の方々の事を思うと、東北地方にも、早く暖かい春が来るようにと祈りたくなってくる。

福島第1原発の事故現場は、完全に密封できる日が来るのだろうか?
これからどう収束させていく積りなのか、決めているのだろうか?
政府 東電はせめて計画だけでも発表してくれると良いのだけれど・・・・・

2年前に指摘されていた大地震の危険性を無視していた東電と国 

今日は父の法事で朝から出かけねばなりませんので、休もうかと思っていたのですが、酷い事実が判明した話が、niftyニュースに出ていましたので、記録だけしておきます。

大津波、2年前に危険指摘
2011年3月26日(土)22時48分配信 共同通信 
 東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第1原発(福島県)をめぐり、2009年の審議会で、平安時代の869年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが26日、分かった。東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し、設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ、地震想定も変更されなかった。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。

原発被害者を見捨てる政府 

住民に判断“丸投げ” 屋内退避、一転自主避難
2011年3月26日 朝刊
 屋内退避から一転、自主避難へ-。政府が福島第一原発の半径二十~三十キロ圏内の住民に自主避難を促したのを受け、福島県内の自治体は二十五日、急きょ戸別訪問や防災無線で避難を呼びかけた。屋内退避の患者のために区域内にとどまる医療関係者は、住民に判断を丸投げする政府に対し「責任逃れだ」と憤る。物資不足に悩む付近の住民からは「この先が不安」などの声が交錯した。

 「ふるさとを離れられない患者さんがいる以上、私も離れるわけにいかない」。福島第一原発から約二十五キロにある南相馬市の原町中央産婦人科医院。院長の高橋亨平さん(72)は二十五日も二人の妊娠を確認するなど、高血圧や糖尿病の患者ら五十~六十人の診察を続けた。

 自主避難を促す政府の対応には「国も原発の今後に自信がないのだろうが、責任逃れ的な予防線を張っているようにしか見えない」と語気を強める。

 高橋さんは、職員の避難を促そうと、いったんは同県猪苗代町に避難したが、「医者としての人生を総括するのは今だ」と思い直し、二十二日から診察を再開した。患者から「先生、よく帰ってきてくれた」と握手を求められ、うれしさが込み上げた。「外来患者がゼロになったら、私も出ますよ」と話した。

 病父の負担を考慮して遠方に避難せず、家族四人で区域内の知人宅に身を寄せる南相馬市内の男性会社員(57)は「パニックになって逃げてもしょうがない。強制的な避難になるまでここに残る」と冷静に話す。自宅は原発から二十キロ圏内の避難指示区域だが、屋内退避区域に移った。区域では食料品店などの閉店が相次ぎ、物資不足が深刻。約二時間待って車に給油し、三十キロ圏外で買い物をしている。ただ、男性は「一週間前に比べれば、物流はだいぶ良くなった」と前向きだ。


 「今朝、市が用意する避難者用のバスの最終便が出た」。原発から三十キロ圏内の南相馬市内に住む電気設備業者の男性(61)によると、市は二十四日、残っている住民を地域ごとに学校などに集め、二十五日午前に群馬県草津町に向けて出発する最後のバスに乗るよう促した。

 男性の住む地域では住民が百人ほど集まり、「いつ帰れるのか」「今後の生活の保証はあるのか」などと職員に詰め寄った。大震災まで、福島第二原発で働いていた男性は「原発から呼び出しがあったら、すぐ手伝いに行けるように」と、残ることを決めた。

 バスが出発して間もなく、自衛隊員が訪ねてきた。「自衛手段はあるかと聞かれた。後は自分の身は自分で守れということだ」。

 残った住民には家の電気設備の修理が必要な人もいる。「本当は不安でよく眠れない。でも、できることがある限りはとどまる」


昨日テレビで記者会見の場面を映していた。
記者の一人が「アメリカは福島第1原発から98キロ以内のものは、全員退避するように、在日アメリカ人に通達しているけれど、日本は30キロでも自宅退避なのはどういう訳か?」と枝野官房長官に尋ねていた。
枝野官房長官は「国によって基準が違うので、アメリカとの相違ができたものと考えられる。日本ではこれでよいと考えるからこういう通達にしている。」と言うような意味の事を言っておられた。
どういう理由でアメリカと日本の判断に違いが出ているのかについては全然説明なしであったが、それ以上食い下がって説明を求める記者もなかった。

そして30キロ以内の住人は自主避難せよとの通達である。
「危ないと思ったら自主避難しなさい。
避難しないのは自分の意思だから、政府は責任を負いませんからね。」と言う申し入れである。
何と薄情で無責任な政府だろう?
何処から見ても危ないと分かっているのに放置し続けている。
一方東電には最大2兆円の銀行融資が約束されている。
加害者に優しく、被害者に厳しい政府。!

「思いは見えないけれど、思いやりは見える。
原発被害者への思いやりは見えないけれど、東電への思いやりは見える。」

こんな政府だから、原子力電燃はこんな事態になっても、原発推進を止めないのかな?

政府日銀は火事場泥棒? 

「杉並からの情報発信です」の日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたのか?に下記のニュースを紹介しておられた。

日銀、8営業日連続の資金供給 短期金融市場に2兆円
2011年3月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

 日本銀行は24日午前9時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に2兆円の資金を

供給する公開市場操作(オペ)を実施した。28日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の

14日から8営業日連続で、資金供給の総額は102兆6千億円になる。


日銀は震災復興を名目にして、震災直後の14日から8営業日連続で合計102兆6千億円ものお金を発行して、大手銀行と証券会社に貸し付けたそうであるが、その資金が震災復興資金に使われている様子はないという。
銀行や証券会社はゴールドマンサックスやシティーバンクなどの外国金融資本に低利で貸し付けているらしい。
日本から貸し付けられた資金で、これら外国資本は食料などの物資を買い占めているらしいけれど、
多分これから日本に需要が出るであろうと思われる建築資材なども、買い占めているのではないだろうか?
一昨日のニュースでアルミ資材が値上がりしていると言っていたけれど・・・・・

どうりで円高になるはずである。
円高にしておいて資材を大量に買い込んでおいて、日本が必要になった頃には円安にして、
日本に高値で買わせようと言うのだろう。
又しても日本のお金で日本人の不利益が招かれようとしている。

震災が起きた時すぐに復興国債を発行して、建設資材などを大量に買い込んでおいたらよいのにと政府の無能に呆れていたけれど、そんなレベルの問題ではなかったようである。
外資にこれだけの恩典を与えたら、相当なリベートが来ると言うわけで、
自分達の懐を肥やす為に、敢えて選んだ道だったということか!
主要銀行が東電に2兆円までの融資を約束したとニュースに出ていたが、これも日銀から出たお金なのだろう。

日銀が102兆円もの資金を動かすのを、政府が気が付かないはずはない。
勿論原発は大変なことであるが、国民が原発に気を取られている間に、
政府も承知の上で被災者の災難を逆手にとったこんな悪事が、
ひそやかにすすめられていたのだと思うと・・・・・

米軍横須賀基地空っぽ? 

「わたしのアレコレ」と言うブログに次の様な記事が載っていました。

横須賀の米軍基地家族が21日全員撤退。 
===========
19日にYahoo知恵袋に投稿された内容
 なぜか(即座に削除された)
 横須賀アメリカ軍の基地が撤退を始めています。
 基地のレストランで働いているも...
  m_furuya55さん
 
  横須賀アメリカ軍の基地が撤退を始めています。
 基地のレストランで働いているものですが、
 軍のすべての人が撤退をはじめていて、
 すでに子供たちと奥さんたちはアメリカに帰りました。
 軍人さんすべては22日までに帰国するそうです。
 また、空母ジョージ・ワシントンも南のほうへ移動する
 準備をしています。 福島原発が脅威でないなら、
 どうしてこのような大きなオペレーションがあるのでしょうか。
 18日からは基地のレストランもしまり、いつ再開するのかもわかりません。
 横須賀基地はゴーストタウンになります。
 東京近辺に何か起きるのでしょうかね。何か知っている方教えてください
 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1057915010


横須賀の原子力空母が日本から立ち去ったと言う噂の真偽を確かめようと思って検索してみましたら、こんなブログ記事が見つかりました。
空母だけでなく米軍人とその家族全員が、基地を撤退するらしいですね。
日本人がどんなに願っても、首都圏の基地さえ明け渡してはもらえなかったのが、
放射能の危険を知った途端に横須賀の米軍は、総引き上げとなったようです。
震災で滅入る中、ちょっとだけ明るいニュースでした。

原発行政続行のパホーマンスをする政府 

泊原発の安全対策 国、北電に申し入れ 高橋知事と4町村長(03/23 14:33)
 高橋はるみ知事は23日、東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受けて泊原発周辺4町村長と道庁内で意見交換し、泊原発の安全対策について国や北電に申し入れしていく方針を示した。

 4町村長は牧野浩臣泊村長、山本栄二共和町長、上岡雄司岩内町長、高橋昌幸神恵内村長。

 高橋知事は「(泊原発の)地元住民の不安が広がっている。安全性向上について国や事業者に要請していきたい」と強調。

 町村長側からは、原発の事故に伴う農水産物や観光への風評被害を懸念する意見が出され、高橋知事は万全な対策をとる考えを示した。

 また、原発については、地球温暖化の観点からも評価すべきだとする考えで一致した

国が泊原発の安全対策を申し入れたとの報道であるが、
結論は「原発については、地球温暖化の観点からも評価すべきだとする考えで一致」と言うことに尽きるのだろう。
これだけの事故と、周辺住民の生活圏を奪っても尚、原発を続けると言うことで、
国も地方も意見が一致するとは、国民の生活を何と心得ているのだろう。

 町村長側からは、原発の事故に伴う農水産物や観光への風評被害を懸念する意見が出され、高橋知事は万全な対策をとる考えを示したとのことであるが、
この知事はどうやったら万全な対策であるかご存知なのだろうか?
国や町村長はどうやったら万全な対策になるか、その詳細を訊ねたのだろうか ?

原発を造る側は、「絶対安全です」と言い、
受け入れを容認する首長側は、「住民の安全には万全の対策をします」と約束するけれど、
今回の福島県民の受けた被害を、福島県知事はどう対策することが出来ただろう?
原発導入を拒否する以外に、地方の首長にできる安全対策など皆無である。
事故後の福島県知事にできることと言えば、東電社長の謝罪会見申し入れを突っぱねて見せるくらいが関の山であろう。
降り注ぐ放射能の灰を、どんな人間が防ぐことが出来るだろう。
例えアメリカ大統領にだって出来はしない。
だからアメリカは、放射能被害が危惧される、原発から**キロ以内に住むアメリカ人に、即時待避を命じたそうではないか。

日本の原発事故を見て、ドイツ首相は即座に古い原発を停止させたそうであるが、
日本では地震予測が出ている駿河湾の浜岡原発さえ、休止させようともしていない。
その上の、今回のパホーマンスである。
日本は世界中の地震の約1割が起きている国だそうである。、
そんな国に55基もの原発を造ってきただけでも呆れたものなのに、
福島原発のこの悲惨な事故の体たらくを見ても尚、
原発続行のパホーマンスに腐心する政府の、無責任体質に今更のように呆れたのだった。
福島県や隣の県の農家から、安全で豊穣な農地を奪い去ってしまったのだと言うことを、原発に関わっている者達は何と心得ているのだろう?

電力が足りないからと言って、こんな災難に遭う恐れが有ることが実証された物を、これからも尚使い続けていこうと、
この非常時にわざわざパホーマンスして見せる政府に怒りを禁じえない。



東電に経済優先の社長を選ばせたもの 

福島原発事故は、治まりつつあるのだろうか?
原発から煙が上がるたびに、新たに放射性廃棄物が、空に噴出しているのだと思うと、怒りを通り越してやるせなくなってしまう。
福島県民の方々の、憤りや悲しみは想像を絶するものだと思われる。
福島県知事は東電の社長が謝罪したいので会いたいという申し出を断ったそうであるが、
福島県民の怒りは、東電の社長が、謝りに来たくらいで収まるものではないに違いない。

今日私は、東電の社長とはどんな人だったのかと思って検索してみた。
TEPCO : 役員一覧 | 清水正孝 プロフィール」と言うのがあったのでそれを引いてみたら、経歴だけでなく、清水社長の人となりのことも色々と書いてあった。
2008年に社長になった時、経済学部出身で資材課出身の彼が、無駄を省くことに秀でていたのが話題になっていて、
ミスター○と言われていたと言う話が載っていた。
〇の部分の言葉を忘れたので、2~3時間後もう一度確かめようとしたら、
経歴の部分しか見ることが出来ず、後はclooseと表示されていたので、驚いてしまった。

東電は自家発電機がジーゼルエンジンでは、例え故障していなくても、
事故の時発電までに時間がかかり過ぎて、役に立たないと言うことを昨年の事故で経験していたのに、それを改めようとしなかった。
この責任は東電社長が、超の付くほどの経費節減マニアだったからだと、
このサイトを見た者は誰でも思うだろうから、
サイトの一部を、clooseにしてしまったのではないだろうか。

原発は一旦事故が起きたら、犠牲的精神の持ち主が本当に命がけで放射能の満ちた現地に行って、冷却水を注入する作業にあたってくれなかったら
忽ち爆発したり、メルトダウンする危険さえあるものであった。
そんな危険な物を造って運転していると言うのに、
経費節減を最優先するような人物を社長に選んだのはどういう理由だろう。
東電が利益を最優先して安全確保をないがしろにした結果が、今回の事故を救いがたいものにまで発展させてしまった原因なのではないかと思われるが?

原発が出来て40年間、収拾不能な事故を見ずに来ることが出来た結果、
担当者の心にゆるみが出てしまったのではないだろうか。
「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」は、昔から言われていることである。
原発がどんなに危険な物であるかを、知識としては知っていても、
40年間事なきを得たら、ついつい神経質なまでに安全確保に尽くす必要はないという考え方に変わる者が出ることは、
当然予想できることだろう。
つまり何年かに一度くらい大きな事故が起きなかったら、人間はだらけてきて、
安全基準をおろそかにしだす恐れは避けられないことであると思われる。

何年かに一度事故が起きなかったら、原発管理者は安全に対しての真剣さが衰えてくる。
安全第一ではなくなってしまう恐れがあると分かっていて、
原発を造ることを容認する住民が有るだろうか?
総ての危険性を示してもらわないで、
原発は絶対安全です。安全に細心の注意を払って運転しますから・・・・と言う言葉に騙され、
誘致に賛成したら、かなりの協力金がもらえると言う誘惑にも負けて、
各地の住民は原発導入を容認してきたのだと思われる。
最後まで反対したが、押し切られた人もかなり有った事だろうけれど・・・・・

原発の事故の場合、想定外の事故であるなどと言う逃げ口上は通らない。
造る時には絶対安全だと言っていたのだから。

絶対と言う言葉には、総てのことを想定していると言う意味が含まれているはずである。
絶対安全でなどありえないと証明されたのだから、
原発はもう絶対に新規には造らないし、
既にある原発も順次廃炉にして行くと、関係官庁や電力会社は福島県民に誓って、
本当の反省と謝罪を示してもらいたいものである。

追記(3・28)
「気まぐれな日々」に書いておられるのを見て思い出しました。
東電の清水社長のニックネームは
「ミスター コスト・カッター」でした。

dendrodium復帰丸1年 

今日3月21日春分の日でdendrodiumに復帰してから丁度1年になる。
今朝このブログの管理画面の機能がおかしくなっていて、トラックバックの返信画面が出なかったので、大慌てして、TB下さった方のブログにその旨コメントして大騒ぎしてしまった。
その時は新しく記事を書く画面も出なくなっていたので、もうdendrodiumにも書けなくなるのかと、がっかりしてしまった。
それが時間を置いてもう一度管理画面を開きなおしてみたら、前のトラブルが嘘のように、
何事もなく総ての画面が出るようになっていた。
多分ウイルス対策ソフトが、直してくれたのだろう。
大慌てして恥ずかしい限りである。

それにしても何と多事多難の1年であったことだろう。
鳩山総理の突然の辞任に続いてなられた菅総理の裏切り的政治(衆議院を通過していた郵政改革修正法案の参議院採決を取りやめる 尖閣諸島や北方4島に殊更問題を起こす TPP参加表明等々)
小沢一郎元代表の検察審査会裁判、無茶な裁判を理由に民主党党員資格停止処分
中東各国のデモによる大統領辞任劇、リビアのカダフィーの辞任拒否と反対派への武力弾圧
そして米欧諸国によるリビア攻撃 等々
その極め付けが3月11日に起きた東北地方太平洋沖大地震、
東日本大震災と福島第1原発の原子炉4基を巻き込んだ大事故であった。

現時点ではメルトダウンとまでは言わないらしいけれど、
メルトダウン寸前の事態が、3つの原子炉に起き、もしどれかが爆発したら、11基(福島第2原発の原子炉も含む)の原子炉が爆発し、使用済み核燃料も含めて放射能を撒き散らす事になるだろうと言う危機にあった。
大地震の地震津波も未曾有のものであったが、原発事故も同じくらいかそれ以上に、住民を苦しめる大事故であった。

この大地震のトリプル被害(地震 津波 原発事故)に対して、世界各国から様々な善意が寄せられているそうであった。
ロシアの新聞(大衆紙ではあるが)には、大震災で大変な日本だから、この際北方4島を日本に進呈してはどうかと言う意見が書かれていたそうである。
又台湾ではテレビのチャリティーショーで、日本円にして21億円の寄付が集まったそうである。
台湾の或る会社の社長などは、原発の現場に残って事故収束のために、命がけで働いている50人の従業員と家族に上げて欲しいと言って、約2億円を寄付されたという事であった。

日本人の中にも、ダルビッシュが5千万円、久米ひろしが2億円寄付していたと言うニュースを見た。
その他にも大勢の方が、応分の寄付をして下さっておられるのだろうけれど、
大会社の社長クラスや、何度も莫大な退職金を貰った元天下り官僚の人たちが、
寄付されたと言うニュースを余り目に出来ないのはなぜだろう?

原子力電燃に天下って、莫大な賄賂を貰ってきた人たちも、大勢有っただろうけれど、その人達はどうしておられるのだろう?
この地震と原発事故が収束し、ほとぼりが冷めたら、又ぞろ原発を造らせようと手ぐすね引いて待っているそうだから、
その人達に、今回の被害者を助ける為に寄付しようなどと言う気持ちは、全然起きられないのかもしれないが・・・・・

今回のの不幸の原因は、こういう人非人によって、エネルギー行政を、牛耳られてきたことにあるのかもしれない。
もう世界中の何処にも、日本人がこんな危険な原発を造って、新たな罪作りをすることのないよう、
これ等悪どい原発推進者達は、徹底的に糾弾するべきであると思う。

米巡航ミサイル「トマホーク」110発がリビアを攻撃 

米英仏軍がリビアに対地攻撃、カダフィ大佐は国民に抗戦呼び掛け
2011年 03月 20日 10:23 JST 19日 ロイター] 
米英仏各国は19日、国連安全保障理事会決議を受けて、リビアのカダフィ政権による市民への攻撃を阻止するため、同国政府軍への攻撃を開始した。
 攻撃は、まずフランス軍機がリビア東部の反体制派の拠点都市ベンガジで、政府軍の戦車や軍用車両数台を攻撃、破壊した。

 その数時間後には、米英両国の戦艦と潜水艦が首都トリポリや西部のミスラタ周辺に向けて巡航ミサイル「トマホーク」110発を発射したと、米軍当局が発表した。

 米軍によると、作戦は「オデッセイの夜明け」と名付けられ、英国、フランス、カナダ、イタリアと合同で展開しているという。

 攻撃を受けて、カダフィ大佐は「リビアの独立と統一、尊厳を守るため、今こそ国民は武装する必要がある」という音声メッセージを国営テレビで放送した。


東北地方太平洋沖地震での、未曾有の大震災のニュースで気も転倒していて、
リビアのこともカダフィーのこともすっかり忘れてしまっているうちに、事態は急展開していた。
米国 英国、フランス、カナダ、イタリアが連合国としてリビア攻撃をはじめたそうである。
彼らはリビアのカダフィ政権による市民への攻撃を阻止するためと言っているそうであるが、
アフガニスタンやイラクの住民を、10年間に渉って、無差別に殺戮し続けてきたアメリカが、
リビア市民の災難が気の毒で見ていられないから、彼らを助けるだけのために軍を動かしているとはとても思えないが・・・・・


"破局は避けられるか――福島原発事故の真相" 

ジャーナリスト広瀬隆さんの記事が見つかりましたので、ここに記録しておきます。
破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆
1234 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。

「想定外」の言葉を濫用する
電力会社とマスメディアの異常
 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。

 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経142.9度の三陸沖、牡鹿半島東南東130km付近、震源深さ24kmで、マグニチュード9.0の巨大地震が発生した。マグニチュードが当初8.4→次に8.8→最後に9.0に修正されてきたことが、疑わしい。原発事故が進んだために、「史上最大の地震」にしなければならない人間たちが数値を引き上げたのだと思う。これは四川大地震の時に中国政府のとった態度と同じである。

 地震による揺れは、宮城県栗原市築館(つきだて)で2933ガルを観測し、重力加速度の3倍である。しかし2008年の岩手・宮城内陸地震では、マグニチュード7.2で、岩手県一関市内の観測地点で上下動3866ガルを記録している。今回より大きい。

 NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測できなかったものなのか。日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年(明治29年)の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里(りょうり)では38.2m、吉浜(よしはま)24.4m、田老(たろう)14.6mの津波高さが記録されている。「想定外」の言葉を安っぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、ということだ。すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社刊)に書いたことばかりが起こったのである。電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝者に対してきわめて重大である。

冷温停止に至っているのは
原子炉11基のうち3基だけ
 
昨年のことから理解しておくべきである。昨年3月25日に、1971年3月26日に運転を開始した福島第一原発1号機について、東京電力は、この原発が40年を迎えるというのに、超老朽化原発の運転続行という暴挙を発表し、60年運転も可能だと暴言を吐いて、原子力安全・保安院がそれを認めた。これは福井県の敦賀原発・美浜原発に続く、きわめて危険な判断であった。さらに昨年10月26日、営業運転開始から34年が経過した老朽化原発・福島第一原発3号機でプルトニウム燃料を使った危険なプルサーマル営業運転に入った。

 福島第一原発は設計用限界地震が、日本の原発で最も低い270ガルで建設された、最も耐震性のない原発である。そこで今、炉心熔融が起こったのだ。福島県内には、70キロを超える双葉断層が横たわり、マグニチュード7.9が予測される。

 地震発生時の運転状況は、○福島第一1・2・3号機は運転中→スクラム(緊急自動停止)。4・5・6号機は定検停止中○福島第二1・2・3・4号機はすべて運転中→スクラム。制御棒が挿入され、核分裂反応は、全機が停止した。しかし……

 地震発生後、原発は「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能があるので大丈夫だと宣伝してきたが、ほかの原発も含めて、自動停止した11基の原子炉のうち、原子炉内の温度が100℃以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、地震4日目の14日現在、福島第二原発3号機と女川原発1・3号機の3基だけであり、残り8基が迷走運転中である。

炉心溶融(メルトダウン)は
2800℃どころか、わずか600℃で起こる
 電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。

 それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。

 一方、燃料棒被覆管のジルコニウムが水と反応して酸化されるので、水素ガスを発生する。水素ガスの爆発限界は、最小値が4.2%であるから、この濃度になれば爆発する。

 原子炉の正常な運転条件は、福島原発のような沸騰水型では、280~290℃、70気圧である。従来は燃料棒の過熱温度が2800℃で炉心溶融が起こるとされていたが、スリーマイル島原発事故などの解析によって、実際には600℃で起こることが明らかになった(2009年7月6日~7日にNHK・BS1で放映されたフランス製ドキュメント「核の警鐘~問われる原発の安全性」)。NHKなどは、御用学者を動員して「史上空前のマグニチュード9.0」を強調しているが、建物の崩壊状況を見て分る通り、実際の揺れは、兵庫県南部地震(阪神大震災)のほうがはるかに強烈だった。この地震被害の原因は、揺れではなく、ほとんどが津波であった。



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中国も原発計画を一時停止 

中国、原発の新規計画一時停止 国民に不安広がる2011年3月17日23時24分
【北京=吉岡桂子】福島第一原発の事故を受け、中国政府は新たな原発の建設計画の審査と承認を一時的に停止する。16日に開いた温家宝(ウェン・チアパオ)首相が主宰する国務院(内閣に相当)常務会議で決めた。中国政府は東日本大震災後も自国の原発の安全性を強調、大増設の計画を継続する方針だったが、国民の間に広がる不安に対応を迫られた模様だ。

 会議では「原発は安全を第一に考える必要がある」「新たに建設する原発の審査を厳しくする」ことで一致。稼働中の全原発に対し緊急安全検査を実施することを決めた。

 また、現在策定中の原子力安全計画が承認されるまでは「新たな原発計画の審査・承認を一時中止する」とした。建設中の原発も「最先端の技術水準に達しなければ、建設を停止する」方針だ。

 中国では13基の原発が稼働し、25基余りを建設している。建設中のものを含め2020年までに約60基を増設する方向で、当局や電力会社は計画を進めていた。日本での事故後も「原発を発展させる決意と計画は変わらない」(環境保護省次官)「中国の原発は福島より新しい」(電力会社首脳)などと強調、計画の継続を訴えていた。

 中国の経済成長を支える資源政策に関しては、原発を含めて当局が反対意見を厳しく封じ込めてきた。だが、今回の事故を受け、国民の間に原発への不安が急速に広がり、反対意見も表面化している。

 インターネット上には「日本の先進的な技術でも事故が起きた。中国の技術がどうしてより優れていると信用できるのか」(湖北省の建設予定地住民)などの声が出始めた。人民日報系の国際情報紙環球時報も「中国の原発は国民世論の監督が必要」と社説を掲載した。中国政府として、反原発の機運が反体制運動につながらないようブレーキをかける必要があるとの判断があるとみられる。

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中国は現在建設中のものを含めて60基の原発を2020年までに建設する予定にしていたそうである。
中国人は実が木に5~6個残ったくらいだったら、実はもうないと言うような国民性であると聞く。
フランス人も中国人と同じように鷹揚なところのある国民性だと聞いたことがあるが、
フランスには地震があまりないし、
フランス人は小さい頃から弁論を鍛えているので、
日本人ほどお上のでたらめな政策に鷹揚ではなく、
国民に隠していい加減な事は出来にくいらしい。(比較すればに過ぎないのかもしれないが・・・・・)

その点中国は今も共産主義体制のままだから、
政府が原発の安全性について、日本がやったような欺瞞を横行させたら、
国民がそれを正すことができ難いのは、日本と同様であろう。
その上日本人より良く言えば鷹揚(小事に拘らない)、悪く言えばいい加減な国民性の国民が、
日本と同様に巨大地震に何時襲われるか分からない国で、
原発のような危険な物を使っていたら、
そのうち日本よりもっと酷い管理状態にならないとは限らない。

日本人の常識的感覚からしたら、
東電の原発に対する安全感覚は、
「聞けば聞くほど」呆れるばかりではあるけれど、
比較的几帳面と言われている日本人にして、こういう事態を招くようなことをしたのであるから、
中国人は原発など、金輪際止めにしておいた方が良いと思う。

アメリカでも福島原発の危機的状況を見て、アメリカ国内に原発再開に反対する機運が起きているそうである。
その他の原発導入を考えていた国々でも、
技術先進国の日本で、あれだけの被害が出ている現状を見せられて、
原発を思い止まる国が多数になるのではないだろうか?

太平洋戦争という無茶な戦争を戦って、日本はアジア各国に多大の迷惑をかけ、
多数の国民が兵士として無残な戦死に追いやられた。
そして米軍の焼夷弾で、そこに住む住民と共に、大都市は片っ端に焼いてしまわれた。

権力の暴走によって起こされた、悲惨な状況と言う点で、
太平洋戦争と今回の原発事故の悲惨さは、似ている所が有るような気がする。

そしてどちらも日本が計画してやったことではないけれど、
太平洋戦争の後、アジア各国が植民地状態から脱却したと言う点において、
今回の原発事故も、似た働きをすることになるような気がする。
福島の原発事故を教訓にして、アジア各国が原発導入を断固拒否するようになるならば・・・・・
(せめてそう思わなかったら、情けなくてならないからのこじ付けかも知れませんが)

滞る支援物資の配送 

ようやく届いた物資は棺200個、原発事故も重なる悲痛な福島被災地、東日本大震災
- 11/03/16 | 20:56
福島県相馬市。東日本大震災で甚大な被害を受けた同市に、昨日(15日)、ようやく届いた最初の物資は、遺体を入れる棺、200個だった。

 地震が発生し、10メートルを超える大津波に襲われた相馬市では、30カ所以上の避難所があるが、廃校となっている旧県立相馬女子高校には、公式発表の死者数を大幅に超える百数十体の遺体が運び込まれており、海側の浸水地域などには、少なくとも300~400体の遺体が回収できず浮かんでいるもようだ。

 各避難所によれば、食料、ガソリン、灯油、医薬品、生理用品などが不足しており、救援物資を1日も早く届けてほしいと県など各関係方面に連絡しているという。だが、地元の関係者によれば「昨日ようやく届いたと思った物資は、棺200個。東京の葬儀会社が運んできてくれたようだが、原発事故のあとだけに、棺を届けたあとは、すぐ帰って行った」。

 福島県中通りの国道4号線から福島市と相馬市を結ぶ国道115号線を通って、その東京の業者は10トンの大型トラックで棺を運んできた。

 「道路は寸断されているわけではなく、救援物資は十分、輸送できる。なのに、なぜ棺だけなのか。食料もガソリンも一切、支援物資は届いていない」と地元の関係者は怒りを隠さない。

 しかも、原発事故後、南相馬市から相馬市の避難所へ移ってくる人も多く、一部避難所は満杯状態。トイレなども満杯状態で衛生状態もよくないという。「とにかく早く救援物資を送って欲しい」。地元からの悲痛な叫びがあがっている。
(木村 秀哉 =東洋経済オンライン)


これは辛い!
運送の人も驚いたのではないだろうか?
運送に当たられた運転手さんは、棺おけが必要だと言うことで、少しでも早く届けようと、被災者を助けてあげたい一心で、運転してこられたに違いないと私は思う。
そんな中で、「最初に届いたのが棺おけか!」とがっかりされる局面の当事者になる羽目になって、
運転手さんもがっかりされたことであろう。

食料や生活必需品の手配が遅れたためにこういう事になったのだと思われる。
政府は集まった援助物資の配布先管理に、ちゃんと人を配置しているのだろうか?
原発事故が重大な事態になっているので、そちらにかまけて当面の命の綱である食料や燃料の配布が滞っているとしたら、現地の人にとっては死活問題である。

又、原発から20キロ以内の人は、避難指示が出た為に遠隔地に移送してもらっているからまだましな方で、
20キロ~30キロの間に住んでいる人たちは、家の中から出ないで待避しているような支持であるために、遠隔地に移送してもらうことが出来ない。
自分でよそに移ろうと思っても、ガソリン不足で自分では異動することも出来ず、
家の中にこもっていることしか出来ないでおられるらしい。
そんな自宅待機を要請された人々に、支援物資は殆んど届かないままになっているのだそうである。
”家から出てはだめ、
だけど食料は手が足りないから届けられない。”
では、「飢え死にするしかない。」と、原発から30キロ以内の役所の人が、テレビインタビューで、現地の人々の窮状を嘆いておられたが・・・・・・

原発の被害状況から言ったら、
政府は30キロ以内の住民も自宅待避させるのではなく、
現地からの脱出をさせてあげるべきなのではないだろうか?

原発の被害は想像を絶するものであった。
政府は現地住民の反対を押し切って、原発を強引に推し進めた総責任者として、
周辺住民を避難させて上げるくらいの事は、
どんなに大変でも遣り通す義務が有るのではないだろうか。

核廃棄物プールの破損 

福島第1原発4号機建屋付近で15日午後10時に、40万マイクロシーベルトの放射線量検知
東京電力は、16日朝の会見で、15日に火災があった福島第1原発4号機の原子炉建屋で、再び炎が上がっているのが確認されたと明らかにした。
場所は、15日に炎が上がったのと同じ、4階の北西コーナー付近で、この場所は、原子炉の再循環ポンプの可変周波数変換装置があるところだとしている。
一方、東京電力は、4号機建屋付近で、15日午後10時時点で、40万マイクロシーベルトの放射線量を検知していたことを明らかにした。
15日午前10時には、この数値と同じ数値が、4号機の隣に位置する3号機の原子炉山側でも検出されている。
(03/16 08:04)


ただならぬ放射能の数値である。
先日4号機に火災が発生した時に、大本営(政府・東電)は、
運転していなかった4号機建屋がどうして火災に見舞われるのか分からないと発表していたが、
今日の新聞(京都新聞)には1面トップで
15日午後東電が4号機の使用済み核燃料プールの水が沸騰し、水位が低下している可能性が有ることを明らかにしたと遂に書いていた。
毒性が極めて強いプルトニウムが大量にふくまれる使用済み核燃料が損傷し、極めて強い放射性物質が拡散する危険性があり、政府東電は早急な対応を迫られている、と言うことであった。
しかしながら4号機の建屋のプールの事は言っても、
1~3号機のプールのことは何も書いていない。
新聞記者なら当然疑問に思いそうなことであるのに、どうして調べもしないのだろうか?
それとも調べる迄もなく分かっているが、
強烈な緘口令が敷かれていて書けないということなのだろうか?

使用済み核燃料プールは、原発建屋の5階部分にあるのだそうだから、
1号機と3号機のプールは、爆発によって拡散しているはずなのである。
毒性が極めて強いプルトニウムが大量にふくまれる使用済み核燃料が、飛散していると言うのに、
政府もマスコミも何と悠長なことだろう!
「原発周辺30キロ以内の人は、自宅から出ないで下さい。」
ではなく、即時政府が現地から遠隔地に避難させねばならない時なのではないだろうか?
現地ではガソリンが手に入らない為に、移動も出来ないと言う話である。
福岡市の応援ヘリ隊員6名が被爆された。
福井県の救助隊の方にも被爆者が出たと、今朝ヤフーニュースに出ていたのだけれど、
今探してみたが、もうニュース欄で見つけることが出来なかったが・・・・・
滋賀県からの救助隊も福島県が担当となっていると言うことだったけれど、大丈夫なのだろうか?
善意の方々が、遠く放射能汚染地に出向いて、被爆され続けるとしたら大変なことである。
政府が真実を隠し続けるならば、危なくないところに迄も、救助に行くのを怖がる事態が起きないとも限らない。
政府には一刻も早く、国民に真実を告白して、
出来る限りの対応を取って頂きたいものである。

追記
この記事を書きました時には、確かにあった記事(福岡市の応援ヘリ隊員6名が被爆のニュース)が、
今そこをクリックしたら表示されないで、エラーとなっていました。
誰に消されたのかは分かりませんが・・・・・

福島原発事故収拾不能状態 

原発でさらなる漏えいか、30キロ以内の住民は屋内退避を=首相 (ロイター)3月15日(火)11時28分
福島第一放射線濃度は「人体に影響」…官房長官 (読売新聞)3月15日(火)11時27分
第一原発20~30km圏に屋内退避要請…首相 (読売新聞)3月15日(火)11時14分
福島第1原発4号機の建屋5階屋根付近に損傷を確認=東電 (ロイター)3月15日(火)11時11分
菅首相が住民に屋内待機指示 (共同通信)3月15日(火)11時10分
福島第1原発2号機の圧力抑制室が損傷した可能性ある=東電 (ロイター)3月15日(火)11時9分
爆発音の2号機、何が起きた?…専門家の見方 (読売新聞)3月15日(火)11時8分
原発2号機で爆発音=圧力抑制室、損傷か―放射線量上昇・福島第1 (時事通信)3月15日(火)11時5分
五輪あと500日 まずは被災者支援 (日刊スポーツ)3月15日(火)10時30分
政府・東電が統合本部=福島原発事故対策―菅首相、陣頭指揮 (時事通信)3月15日(火)10時30分


今朝の福島原発についての関連ニュースを、列挙してみた。
福島原発は一向に収束せず、ますます危険な状況を呈している。
昨日までは漏れた放射能は人体には影響ないレベルと言っていたのが、
遂に今日は人体に影響があると言わざるを得ないレベルになったらしい。
今朝6時14分頃福島第1原発2号機の圧力抑制室が損傷した可能性があるそうで、今回の事故は前2回のものよりも、もっと危険性が高く、
大量の放射性物質を、撒き散らす事になるらしい。
全く未曾有の地震で、にっちもさっちも行かない中に、
更に放射能汚染の被害が加わったのだから、悲惨極まりない。
現地の方々の悲痛さは、測り知れない。
政府は30キロ以内の住民は屋内退避をと言っているけれど、
100キロは離れなければ危険だと、諸外国では見ているようである。

更に地震時動かしていなかった4号機で迄、火災が発生しているそうであるが、どういう原因であるか分からないらしい。
原発職員も大部分は避難しているそうであるから、これからどういう結末になることか・・・・・
原発職員だからと言って、命がけで働けと言うわけに行くものではない。
今回の事故の責任は、決して現場職員の責任に転嫁出来ないものだと思う。
原子力安全委員会や通産省原発安全保安院という麗々しい名をかぶせられている役所が、本気で原発を安全に保安する決心で動いていなかったのが、最大の原因であると思う。
勿論原子力電燃や東京電力の無責任体制に最大の原因が有ったことは言うまでもないことだけれど・・・・・

これは東京電力だけでなく、各電力会社に共通することかもしれない。
住民の長年にわたる反対運動をも、莫大な資金力を背景にして、力技でねじ伏せてしまい、
国や地方行政、裁判所にまで協力させて、無理やり造り続けてきたと言うのが、各地の原発の実情である。
現在建設計画が起きている上関原発予定地では、埋め立てに反対する者を力ずくで排除しただけでなく、不当妨害者ということで裁判にかけ、一個人には非常に重い金額(約500万円)の罰金刑を言い渡したりしている。
原発建設には余程の旨味があるらしく、明らかに危険際まりないものであるのが分かっているのに、
あらゆる権力を駆使して、強引に造られて来ている。
電力が必要だから、最低限の数だけ造らせて下さいと言うのではなく、
マスコミを総動員してオール電化を呼びかけて、電力消費量をわざわざ増やさせての、
原子力発電所必要論なのであった。

全国各地で急に今すぐ原発を止めることは、困難かもしれないけれど、
少なくともこれ以上の原発建設は、厳に慎むべきであると思う。
そして現在ある原発も、だんだんと他のエネルギーに替えて行って、
最終的には総ての原発の運転も、止めて行ってもらいたいものである。

大震災と言えども 増税の前にすることがあるのでは? 

復興税など時限立法協議=首相、自民総裁が会談
時事通信 3月13日(日)17時16分配信

 菅直人首相は13日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への対応について話し合った。谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を講じるよう求めた。首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。
 ただ、首相は会談後に開かれた経済情勢に関する検討会議で、「増税という形で何かを言ったわけではない。積極的に復興ニューディールをやる考えについては賛意を示した」と語った。
 谷垣氏は会談で「包括的な災害復興支援立法などを考える必要がある。膨大な財源を国債発行だけで果たして賄うことができるのか。国民の中にも何か協力(したい)という気持ちがあり、時限立法でそうしたことをお願いすることも考えなければならない」と述べ、臨時増税など財源確保の必要性を指摘した。
 これに関し、枝野幸男官房長官は同日夜の記者会見で「その(増税)検討に入る前の段階」とする一方、「今の時点であらゆる可能性を否定しないのが政府の考え方だ」と語った。 


菅政権は震災復興のために増税の時限立法を自民党と協議したそうである。
未曾有の大震災であるから、国民も負担すべきであるとの考えであるが、
政府としたらその前にやることがあるのではないだろうか?
大震災前に編成していた予算はそのままにしておいて増税するのでは、国民にだけ負担を強いる姿勢のような気がする。
「独りファシズム」のMachine Gunの次の意見に私も賛成である。
超法規的に、天下りを全面禁止させましょう。たった5年で、100兆円規模の復旧原資が確保できます。米国債、およびドル建外貨準備金の10%を決済処分させましょう。たったそれだけで、30兆円規模の復旧原資が確保できます。これらは元々国民が積み立てした資産であるわけですから、これを機に取り戻すべきです。
政府はここで提案されていることなどを総てやった上で、更に足りない時に増税を求めるのならともかく、いきなり増税を協議している。
政府も政府なら、自民党も相変わらずであると思った。
彼等はどんな時も、国民から吸い上げる事にのみ専念する、政治業者のままである。

初めてではなかった福島原発メルトダウン危機 

あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下
( 風のたよりーいわき市議会議員 佐藤かずよしブログ 2010年 06月 19日)
今日19日から、東京電力は福島第一原発3号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。
しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。
原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融=あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。

本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7,6秒とされています。これは誠に由々しき事態です。

東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。
東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。



これは今回の地震によるメルトダウン危機の話ではありません。
昨年6月19日に起きた危機について書かれたブログ記事なのです。
驚きました。
殆んど今回の地震による原発メルトダウン危機と、状況がそっくりではありませんか!
こんなことが起きていたのに、東京電力は福島第一原発の自家発電機を取り替えようともしなかったのですね。
安全の為に万全を期しているという話が、口先だけのものであるということが、歴然としているではありませんか!
マスコミはたった9ヶ月前のことを忘れてしまっているのでしょうか?
この話を報道しているテレビや新聞の報道に接する機会がありませんが・・・・・・

これでも原発を造り続けるつもり? 

女川原発で4倍の放射線観測 福島第一から120キロ北2011年3月13日11時1分
. 東北電力女川原発(宮城県石巻市、女川町)で12日午後9時ごろ、施設周辺の放射線を観測しているモニタリングポスト6台すべてが通常の4倍以上の放射線を観測した。数値は2時間ほどで平常に戻り、線量もごく少ないことから、東北電力は健康に影響はないという。

 女川の3基の原子炉に異常はないため東北電力は、約120キロ南にある、東京電力福島第一原発1号機で同日午後3時半ごろあった爆発で飛散した放射性物質をとらえた可能性があるとみている。

.
女川原発でも事故かと、びっくりしたけれど、女川原発は正常に運転しているそうである。
それなのに通常の4倍の放射能が観測されたのだそうである。
福島第1原発から120キロ離れている女川の地で、通常の4倍の放射能値が観測されたという事は、
相当濃い放射能が福島第1原発から拡散されたということを示す事なのだろう。
福島第1原発の1号機に続いて、3号機も危険な状態になっていて、たまった放射能を放出せざるを得ない状態にあるということだったから、福島原発のそばでは、かなり濃い放射性物質が充満しているのかもしれない。
福島第一原発3号機、冷却装置が停止 緊急事態報告2011年3月13日7時15分
福島第1原発の近くの双葉町などで、もう何人もの被爆者が出ているということである。
大変な事態である。

今朝のサンデーモーニングでは地震の話一色で、
福島第1原発のメルトダウンの話も、大変なこととして専門家の話も交えて詳しく説明していたけれど、
最後に専門家でないコメンテーターと、毎日新聞の岸井と言う人が、
「こういうことが起きたから、原発は止めるべきとかそういう感情論になると困るのですよね。電力をどうやって賄うかということが・・・・・」と力説していた。
ここまで危険な原発で、地域住民が大変な被害を被っているというのに、
これまでの生活様式を続ける為に、原発を容認せよとの論法である。
原発はこんなにも危ないものなのだから、電力消費量を抑える努力をせねばならないとか、
原発以外のクリーンエネルギーを探して、それで賄える範囲の生活をするべきであるとかの議論は一切なく、反原発に走るような感情論はよくないというだけであった。

やっぱり余程原発反対を唱えなかったら、彼らは性懲りもなく原発を造らせ続けるつもりのようである。

東北地方太平洋沖地震 

昨日午後2時46分、マグニチュード8.8の巨大地震が東北地方を襲った。
余震もマグニチュード7を超えるものが幾つも襲っていた。
日本の地震観測史上最大の地震で、阪神大震災の100倍くらいの力の地震であったと言う。
太平洋沖の地震なので、津波の威力も凄まじい。
7メートル以上は計測できないから7m以上と記録には出ているけれど、10mに及ぶ津波もあったとみられるという事であった。
テレビで見ても津波が、丹精に整備された田畑を侵食していく時の姿は、物凄いものに感じられた。
地震で沖に攫われた乗用車も多数あったが、歩行者で津波に攫われた方々も大勢おられたのではないだろうか。
昨夜のニュースで、200~300人の遺体が、海から押し戻されて、浜に上がっているということであった。
内陸部でも倒壊した建物も多数あるし、火災もあちこちで発生しているので、
犠牲者の人数はどれほどに上る事になるのか、見当もつかない状況にあるらしい。

その上に福島第一原発が大変な事になっている。

福島第一原発、中央制御室で1千倍の放射線量
 東日本巨大地震で自動停止した東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の正門前で、放射線量が通常時の約8倍、1号機の中央制御室では、同約1000倍に達していることがわかった。


 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長が12日午前6時過ぎ、記者会会見して明らかにした。

 制御室の線量は毎時150マイクロ・シーベルト。そこに1時間いた場合の線量は、胃のレントゲン検診の約4分の1程度に当たる。

 同原発1号機では、格納容器内(建屋)の圧力が異常に上昇し、同日午前6時現在、設計値の約2倍に達している。経済産業省原子力安全・保安院によると、この圧力の異常上昇は、圧力容器(原子炉)から放射性物質を含んだ水蒸気が建屋内に漏れたことで起きていると見られる。圧力の高まった水蒸気が建屋から漏れ出し、施設外建屋外の放射能レベルを上げている可能性が高い。

 東京電力は、建屋の弁を開けて外に水蒸気を逃し、圧力を下げる方針だが、電源系のトラブルで実施できていない。

 これを受け、政府は、午前5時44分、周辺住民の避難指示範囲をそれまでの半径3キロから10キロにまで拡大した。(2011年3月12日07時10分 読売新聞)


爆発こそ起きなかったけれど、福島第一原発は大変な事態になっていたようである。
非常事態が起きた時、熱くなった原子炉を冷ますために海水をポンプでくみ上げる事になっているのだけれど、ポンプを動かす為の電気が自家発電機故障の為に、冷却水をくみ上げることが出来ないのだそうである。
今年は3月になっても例年になく寒かったから助かったけれど、この地震がが昨年の夏のような猛暑の最中に起きていたら、原子炉の気温はずっと早くに危険なレベルになってしまって、
車で運んだのでは、発電機到着前に原子炉爆発という事態になっていたかもしれない。
非常事態用に設置してあった発電機が全部故障したと、枝野氏は言っておられたけれど、
非常事態に備える発電機ならば、余程危機管理の出来た発電機でなければならないはずなのに、
自家発電機の総てが壊れるとは、信じられない位の、手抜きがなされたと考えられる。
さすがに原子炉そのもので、手抜きをするわけにはいかないので、周辺機器で手抜きをしようというわけだったのかもしれない。

そのものの必要性、危険性を一切無視して、経済性のみを重視する人々によって、強行される事業と言うのは、
往々にして、どこかで自分達の懐に入る資金(賄賂)を捻出しようとする傾向にあると思われる。
賄賂を捻出する為になされた手抜きが、大変な結果を生むこともしばしば有るのではないだろうか。

1昨年自衛艦の舳先が、民間船と衝突して無残に壊されてた事件(張子の虎からの脱却を)があったけれど、
軍用艦が民間船の胴体にぶつかって、あえなく壊れるなど、
いくら今の軍艦は強度を重視していないとは言っても、
ちゃんとした造り方をしていたら有り得ない事だと、その時私は感じたものだったが・・・・・

朝になって福島第二原発も危ない状況になったそうで、
政府は福島第二原発の周囲半径3kmの住民に避難指示を出し。半径10kmの住民に屋内待機の指示を出したそうである。
放射能が漏れた事は確認していないとは言っても、
圧力容器(原子炉)から放射性物質を含んだ水蒸気が、建屋内に漏れて居るのだから、
周辺にもれさせないで済むことは、不可能なのではないだろうか?
福島第一原発には6基+建設中の原発が2基(2010年3月時)福島第二原発には4基の原子炉が有るそうだから、もし爆発事故でもあったら、どれだけの規模の被害になったか計り知れないものがある。
又福島第一第二の原発が動かせない状況下、東京都の電力供給に支障をきたす恐れも出ているそうである。
原発に頼ってオール電化等呼びかけたりして、やたらと電力を使う生活様式を、国民に勧めてきていたけれど、今後政府や電力会社はどう対処する積りなのだろう?

政府は日本が地震列島であるということを、もう一度真剣に考えて、これ以上の原発建設は取りやめるよう、電力会社に要請してしかるべきだろう。
この地震による原発事故が瀬戸内海沿岸地方で起きていたら、瀬戸内海は忽ち死の海に変わってしまっていたかもしれない。
愛媛県の伊方原発はもう出来てしまっているから、取り返しがつかないけれど、
上関原発だけは絶対に建設中止にせねばならない。
政府は即時山口県に、上関原発は作らせないという、申し入れをしてもらいたいものである。

検察官が露にした検察の乱れ 

検事:「供述と違う調書作成指示された」など、4人に1人経験--最高検意識調査
 ◇「供述と違う調書作成指示された」「問題感じる取り調べ、見聞きした」
 最高検が全検事を対象に実施した意識調査で「実際の供述と異なる調書作成を指示されたことがある」と答えた検事が26・1%に上ることが10日に開かれた「検察の在り方検討会議」で報告された。「任意性などに問題が生じかねない取り調べを見聞きした」との回答も27・7%。元厚生労働省局長の無罪が確定した郵便不正事件では捜査側の見立てに沿った供述の押しつけや調書作成が問題となったが、4人に1人の現役検事は同様の経験をしたり事例を見聞きしていた実態が浮かんだ。【石川淳一】

 「取り調べについて、実際の供述とは異なる特定の方向での調書作成を指示されたことがある」との設問に対し、5段階の回答のうち「大変良く当てはまる」が6・5%、「まあまあ当てはまる」が19・6%だった。「任意性、特信性に問題が生じかねない取り調べと感じる事例を周囲で見かけたり、聞いたりする」では、それぞれ5・4%と22・3%。

 さらに「不正行為を内部通報したり幹部に直訴した人は人事上の不利益を被る可能性があると感じる」は、それぞれ5・7%と17・1%の計22・8%、「仕事の中で自己の判断より組織や上司への忠誠が優勢になったことがある」は、それぞれ3・5%と17・8%の計21・3%だった。

 取り調べを巡り「近年、供述を得るのが困難になっていると感じる」はそれぞれ44・8%と37・4%の計82・2%、「真実究明のため、取り調べ以外の捜査手法を充実させる必要がある」はそれぞれ64%と27・9%の計91・9%だった。

 調査は検討会議の求めで2月に無記名で実施。62項目について全検事1700人余のうち他省庁出向や海外勤務中の検事を除く全国の1444人を対象に行い、回答率は90・4%(1306人)。

毎日新聞 2011年3月11日 東京朝刊


検察の恐るべき実態が明らかになった。
供述と違う調書を作るように指示され、それに異を唱えたら左遷されかねないと検察官の4分の1の人が感じているということになる。
検察が誘導尋問をしたり、勝手に書いた供述調書に無理やりサインさせたりしていると言う情報は、
紛れもない真実であったと言うことが、これで裏づけを得た事になるだろう。
日本の検察は恐るべき状態になっていたのであった。
それなのに私達善良な庶民は、検察に挙げられたというだけで、その人を罪人視するし、
有罪判決が出たら、その人がどんなに冤罪を叫んでいても、
絶対に検察や裁判所の判断を真実と信じてしまう者が大部分である。

しかし真実は私達の思い込んでいたこととかなりと違っていたようである。
アンケートの結果は、検察官が勝手なストーリーを書いたものを、被疑者の供述と偽って調書に仕立てると言うことが、日常的に行われてきていたと言うことを示している。
このアンケートに真実を書く勇気のない者もあった事を考慮すると、
それでも4分の1の検察官が、供述と違う調書作成を指示されたと答えたと言うことは
想像以上に検察が乱れている実態を表していると思われる。

何とか1日も早い抜本的な解決が願われる。

政変を起こした中東各国の構図 

長州新聞の下記記事を紹介していただいて、やっぱりそういうことだったのかと思ったのでした。
どうしても辞めないカダフィーをやっつける為に、自国を攻撃して欲しいと、米欧に依頼するリビアの革命軍に、私は疑問を持たざるをえなくなっていました。
カダフィーが辞めないのは、一族のために権力を守りたい為でもあるでしょうけれど、
このまま成り行きに任せていたら、リビアも米欧に蹂躙され富を吸い尽くされる運命にあると思うから、
あくまでも抵抗する事に決めたのだろうと、私は考えを改める事にしました。
という事で、長文ですが、引用させて頂きます。

 政権転覆図り軍事介入も
 アメリカの常套手段          
 リビア 石油略奪と中東支配のため 
 
 2011年3月7日付


 チュニジアから中東・北アフリカへと広がった親米独裁政府打倒の大衆運動は、米欧とくにアメリカがこの地域の石油資源の確保のために軍事拠点を置き、新自由主義、市場原理主義で各国人民から富を略奪してきた中東戦略の大破たんを示した。ところがこのなかで、米欧支配層は国連からマスメディアを総動員して「自由・民主・人権」を叫んで、チュニジアやエジプトでは親米の軍部を使って新自由主義を実行する政府樹立を策動し、リビアに対しては「人権侵害」を口実に現政府の転覆を煽り、軍事介入の諸準備を進めて戦争も辞さない構えを見せている。それはイラン、中国に対する政府転覆の策動としてもあらわれている。
 オバマ米政府はエジプトの反政府デモが起こった当初は、「盟友」ムバラクをかばうため軍事弾圧も容認した。だが、反政府デモの勢いがもはや押しとどめられないと見るや、一転して武力弾圧を止めさせ、ムバラクに「デモの要求を受け入れる」よう迫り、しまいには「早く去るべきだ」といって退陣させた。「自由や人権」の理解者を装い、あとは親米軍部の「最高評議会」に実権を握らせて新たな親米政府をつくらせようとした。アメリカが口をはさむ前に親米大統領が追放されてしまったチュニジアへのアメリカの対応も、これと同様である。
 ところが、リビアに対してははじめから、カダフィ政府が東部の「反体制派」に武力弾圧をおこない、「人道危機」が生じていると騒いだ。米欧政府からマスメディア、国連安保理、国際刑事裁判所まで口をそろえて、政府軍の無差別空爆や「傭兵」による虐殺などで何百人、何千人が殺されていると煽り、現在の内戦状況をつくっている。
 米欧首脳が前面に乗り出して、「民間人への血なまぐさい、残虐な殺りくは許し難い」と非難し、国連安保理もリビア経済制裁を決議し、国際刑事裁判所も「カダフィと側近を人道に対する罪で訴追する」とした。
 アメリカは60年余りにわたって、イスラエルを手下にパレスチナを占領支配し、数知れない住民を虐殺してきた。米英がウソの口実で開始したイラク戦争で、100万人にのぼる無実の人民を殺傷した。アフガニスタンでは「対テロ」を理由に米軍やNATO(北大西洋条約機構)軍が今も毎日、無人機まで使って無辜(むこ)の民間人を好き勝手に殺している。
 なによりも第二次大戦における日本に対して、広島、長崎の原爆投下、沖縄戦、東京をはじめとする全国空襲など、住民への無差別殺人をやったのはアメリカである。
 過去の事例をあげるまでもなく、近年の事例をあげても、米欧の支配者にとっては、住民を虐殺することに反対ではない。かれらにとってリビアで住民弾圧することが問題なのではなく、別の目的があると見るほかはない。
 米欧支配者は歴史的に主権国家の転覆や戦争を仕掛けてきた。近年でいえば、1989年の東欧社会主義国の政変、中国の「天安門事件」などがあげられるが、それがいまなお現実に進められている。中国に対しては、チベットやウイグルでの騒乱を弾圧したことはけしからんとして非難するだけでなく、台湾や南海諸島の領有権をめぐる主張や軍備増強を「平和への脅威」として「仮想敵」に仕立てあげ、日本や「韓国」、オーストラリアなどを糾合して包囲網を形成、不断に軍事演習をやって戦争恫喝を加えている。
 中国政府がすでにかつての社会主義や反米の旗を投げ捨てて、資本主義の道に進み、アメリカの国債を買って財政危機を救い、アメリカの投資・商品市場となっていることはよく知られている。それでもアメリカは満足しない。現政府をもっと米欧のいいなりになる売国的な政府にとってかえ、アメリカのアジアでの覇権を維持しようとしているのである。
 それは米欧の対イラン政策にも共通している。1979年のイラン革命でアメリカの中東支配のかなめの一つであったパーレビ王朝が倒されたのち、イランは中東で反米の旗を掲げて、アラブ世界の反米感情に影響力を持っていることが、アメリカの中東一極支配の障害になっている。イランの核開発とか独裁支配をあげつらって、制裁とか「人権抑圧」と騒ぐ目的は、アメリカに従属する政府をでっち上げるためにほかならない。
 現に中東を見ても、アメリカは親米でさえあれば、アメリカの中東支配の障害にならなければ、王制であろうが独裁政府であろうがかまわない。むしろ石油確保のためには欠かせない。今回の反政府デモのうねりは、サウジアラビアやバーレーン、クウェート、カタールなど王国に波及している。オバマ政府はその親米王制を守るために、カネをばらまいて人民の食料品価格の高騰や貧富の格差への不満をかわすよう指図し、反抗が収まらなければペルシャ湾岸機構による軍事介入すら指示している。そこには、世界随一の産油国サウジがあるし、米海軍第五艦隊の司令部や中東最大の空軍基地があるからである。

 リビア近海に海兵隊400人を緊急派遣

 オバマ米大統領は3日の記者会見で、リビア情勢にふれ「カダフィは権力の座から去るべきだ」とのべ、「無防備の市民が重大な危機に陥る」事態となれば、「アメリカは迅速にフル稼働する能力がある」と軍事介入の用意があることを明言した。
 実際にアメリカはすでに、「避難民救出」などを口実に海兵隊400人を乗せた強襲揚陸艦2隻をスエズ運河を通してリビア近海に派遣した。原子力空母エンタープライズも、リビア周辺に展開するとも伝えられる。欧州諸国も「自国民救出」を理由に、ヘリ空母などの艦船や、戦斗機ユーロファイターなど軍用機をリビア周辺に派遣している。さらに、キプロスの英軍基地やイタリアの空軍基地を拠点に、リビア空域を空中警戒管制機で監視する態勢もとりつつある。
 また米欧政府は、カダフィ政府が「反体制派」の支配地域に空爆を加えることを阻止し、「人道危機を救う」ためといって飛行禁止空域を設定することを検討している。これは公然たる主権侵害であり、ゲーツ米国防長官がいうようにそのためにはカダフィ側の防空施設を破壊しなければならず、掛け値なしの戦争である。
 リビア東部を制圧したとされる「反体制派」がつくったという「暫定政府」は、アメリカに飛行禁止空域の設定とカダフィ政府の軍事拠点空爆を要求している。「反カダフィ派」と称するものは、本部をワシントンとロンドンに置く「リビア救国戦線」というCIA(米中央情報局)と直結していると伝えられる。
 リビア政府高官の発言として、「イギリス、アメリカ、フランスの特殊部隊が2月23日と24日に、軍事顧問団に率いられてリビア東部の港湾都市に派遣された」と、外国メディアが報じている。
 こうして米欧支配層はリビアの「人道危機」を口実に、公然たる軍事介入をおこない、カダフィ政府の転覆を画策している。エジプトやチュニジアでは、人民の反政府デモの力で独裁大統領が打倒され、米欧も見限らざるをえなかった。それとリビアとの違いがどこにあるのだろうか。
 リビアでは1969年カダフィをはじめとする青年将校団がクーデターで王制を打倒し、共和制を打ち立てた。欧米の石油資本から油田を奪い返して国有化し、国の最大の収入源である石油貿易収入の大半を国内経済と人民生活の改善につぎ込んだ。また、世界の反米運動と結びつき、中東ではパレスチナ人民の民族独立を支持し、イスラエルと対決した。
 そのためアメリカは、79年にリビアを「テロ支援国家」に指定し、86年には首都トリポリとベンガジを空爆し、カダフィの自宅まで爆撃。同年、経済封鎖を始めて、カダフィ政府の転覆を画策した。
 ところが、カダフィ政府は03年12月、突如として核兵器の開発と大量破壊兵器の廃棄を宣言し、査察を無条件に受け入れることで米英と合意した。国内市場を米欧に開放し、国際通貨基金(IMF)の構造改革プログラムを受け入れ、国営企業を民営化し、食料、燃料などへの政府補助金を削減した。
 この「改革・開放」、新自由主義と市場原理主義への転換を機に、米欧資本はどっとリビアに踏み込んだ。イタリアとの天然ガスパイプラインの開通をはじめ、イギリスとの軍事契約、石油資本との原油・天然ガス探査の契約なども結ばれた。09年3月には、アメリカと軍事条約を締結。「対テロ戦」や海域防衛の共同着手、軍事情報の交換、米軍兵器供与などについて合意し、アメリカの北アフリカでの「同盟国」となった。
 しかし、米欧支配者はまだ満足しなかった。リビア政府が原油などの所有権を売り渡さなかったことに象徴されるように国家主権、民族の独立を守る姿勢、資本主義国の政治体制と異なる人民代議機関という独自の政治機構を持っていることなどが障害となり、「改革・開放」のテンポが遅くなっていた。
 米日欧支配層の強欲な願望は、リビアをエジプトなどのような植民地・従属国にすることだった。リビアの民族主権を放棄させ、世界で8位、アフリカで最大の石油資源を略奪し、新自由主義と市場原理主義でリビア人民を搾取・収奪し、すべての富を奪い尽くすことであった。
 また、北アフリカから中東全域に広がりつつある親米独裁打倒の波を押しとどめるために、米欧のいいなりにならない国は容赦なくつぶすということを見せつけるため、リビアを血祭りに上げようとしているのである。
 今年に入ってからの中東・北アフリカを席巻した親米独裁政府打倒の大衆行動は、疑いもなく米欧の新自由主義が人民に失業と貧困、貧富の格差、食料品などの高騰をもたらしたことへの怒りの爆発であった。それは新自由主義と市場原理主義の大破たんにちがいない。
 だが、世界経済恐慌・金融恐慌にのたうち回る米欧支配層は、すんなりと引き下がるのではない。中東・北アフリカでも新たな政治的代理人をつくって、新自由主義を進め、石油・天然ガスの強奪や世界支配のための戦略的要衝を確保しようとしている。
 エジプトやチュニジアでは、親米の軍部に実権を握らせ、そのもとで大統領選や議会選挙の形をとった政府構想を進めている。国の権力の根幹は暴力であり軍隊・軍事力である。これをアメリカと売国反動勢力が握っていることが支配の根幹であり、大統領もその代理人にほかならないという関係を教えている。したがって反政府デモを主導した勢力に確固とした、人民主権の国家を樹立する構想と方針を持った指導勢力がないために、反抗は続いても米欧主導の政治プロセスを暴き、人民に方向を示すことができない。米欧から完全に独立した、自由で民主主義の国家を打ち立てるためには、人民大衆を真に代表し、歴史の進歩発展を代表する指導政党をつくり出す方向にすすまざるをえない。


メア前米総領事発言:沖縄県議会が抗議決議 

メア前米総領事発言:沖縄県議会が抗議決議「県民を愚弄、侮辱」 那覇、浦添も 
米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖縄米総領事)が沖縄について「ごまかしの名人で怠惰」などと発言した問題で、沖縄県議会と那覇市議会、浦添市議会は8日午前、発言の撤回や県民への謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決した。高嶺善伸・県議会議長は今週末に上京し、在日米国大使館に直接抗議する。

 県議会の抗議決議は「県民の心を踏みにじり、県民を愚弄(ぐろう)し侮辱した発言。断じて許せない」として米国務省やメア氏に抗議し「発言の撤回と県民への謝罪を強く要求する」内容。メア氏が「総領事時代も差別的言動を繰り返した」としたうえで、米軍普天間飛行場移設にも言及し「日米交渉に関与してきた実務者が、今なおこのような認識を持つのは極めて遺憾で看過できない」とした。

 那覇市議会の抗議決議は「戦後65年間、基地の重圧にさらされた県民を愚弄した発言。差別的で、沖縄を植民地扱いしている」と非難。メア氏の辞任を求めた。

 メア氏は昨年末、国務省内で行った大学生対象の講義で発言したとされる。【井本義親】


米国務省のケビン・メア日本部長(前在沖縄米総領事)よくもまあこんな事を言えたものである。
沖縄の者は「ごまかしの名人で怠惰」などといったらしい。
しかも、この記事では書いてないけれど、ゆすりの名人とまで言ったと言うことである。
「沖縄、ゆすりの名人」 「容認しがたい」非難
恒常的に日本をゆすり続けているのは、アメリカの方ではないのか!
それを最も被害を受けさせられている沖縄県民を指して、ゆすりの名人とは!!
しかも枝野官房長官はこの事について、アメリカ政府に抗議するどころか、
照会するつもりはないと、発言したそうである。
メア氏発言で枝野氏、米側に照会せず2011年3月7日
政府がちゃんと抗議してくれないから、沖縄の自治体が抗議の議決をしたと言うことなのだろう。
これが前原辞任で次期外務大臣を兼務する事になっていると言う枝野氏の、初めての外交の仕事と言うことなのか。
何とも頼りない外務大臣の続くことかな!

規制仕分けとアメリカの新型年次改革要望書 

三橋貴明のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の今日の記事に構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果という記事に下記の毎日新聞の記事を引用しておられた。

日米経済調和対話:米国「残留農薬、基準緩和を」 日本へ改革要望復活
 日米間の貿易円滑化などを目指し、先月28日から今月4日まで東京都内で開かれている「日米経済調和対話」事務レベル会合で、米国側が日本側に示した規制緩和などの要望事項が2日、明らかになった。食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどを求めている。

 日米経済調和対話は昨年11月の日米首脳会談で毎年開催することが合意され、今年は2、3回開く予定。米国は94~08年に毎年、日本に規制緩和や構造改革を要求する「年次改革要望書」を提示したが、それが事実上復活した形だ。要望事項は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉に参加した場合に見直しを求められる非関税障壁の候補となる可能性もある。

 要望書は、通信▽知的財産権▽郵政▽保険▽農業など10分野にわたる。通信分野では、周波数割り当てへの競売制導入のほか、NTT改革を通じた新規参入の促進、携帯電話の相互接続料金の引き下げなどを要求している。

 農業関連では、日本の厳しい残留農薬基準を見直し、新しい農薬の使用を促すことや有機農産物の表示制度で「科学的根拠のある標準」の導入を主張。医薬品の承認に要する期間も、海外での臨床データの活用や新薬登録の頻度を年4回から毎月に高めることなどで短縮するよう要求している。【行友弥】
毎日新聞 2011年3月3日 東京朝刊


今日のテレビでは「規制仕分け」と言う名のパホーマンスが、麗々しく放送されていたが、
この政府の「規制仕分け」と言うのは、アメリカからの要求をそのまま出したのでは、又悪口を言われるので、政府主催の事業仕分けで決まったという事にしておこうと言う取り組みのようである。

アメリカからの要求は
食品の残留農薬基準の緩和、医薬品の承認期間短縮などのほか、通信事業者への周波数割り当てに競売方式を導入することなどだそうである。
特に農業関係では、日本の厳しい残留農薬基準を見直し、新しい農薬の使用を促すことや有機農産物の表示制度で「科学的根拠のある標準」の導入を主張しているそうである。
残留農薬基準の緩和要求を、受け入れたりしたら、折角日本人が長年かけて作り上げてきた食の安全の為の努力も、水泡に帰してしまう。
アメリカは農薬漬けの食品を、アメリカ人に食べさせるだけでは飽き足らず、日本人も農薬漬けの食料品を、スタンダードなものと思うようになれと言うことのようである。
多分TPPの主旨を裏付ける為の、規制緩和要求なのだろう。

残留農薬や防腐剤などの薬品が、
体に害があるのが分かっているから、
日本政府は長年食品添加物や残留農薬の規制を続けてきていたはずである。
日本の農家や食品会社は長年同胞の為、どんなに厳しくても食品の安全基準を守るべく努力し続けて下さっていた。、
それをアメリカが要求しているからと言う理由だけのために、
どうして国民の健康にかかわる大事な規制事項を、自ら放棄せねばならないのだろう。
食料品を輸入できなくなったら困るのは国民だからと、政府が思うのなら、
日本の農地は長年休耕田として、田んぼを遊ばせていたらお金がもらえると言う、なんともおかしな制度を続けてきているが、
これらの田んぼを最大限に活用したら、穀物はアメリカから輸入しないでも、賄えるようになるのではないだろうか?
日本の物で足りないところは、日本の基準に合う品物を探して、輸入すれば済むことである。

アメリカは農産物が売れなくなるのが心配だったら、残留農薬の出ない工夫をして、
売込みに努力するべきであって、
いくら日本が従米の国だからと言って、汚染農産物を輸出しやすくなるように、
法律を変えさせようと言うのは、いくらなんでも横暴がすぎはしないだろうか。

自由主義というのは、何でも自由にしていたら、
悪い製品は自然淘汰で消えてなくなり、良い製品だけが生き残ると言う論法なのだろうけれど、
日本の農家まで農薬使用基準が変わったら、農薬の入っていない食料品はごく一部となり、
今の基準の農産物は、高くて庶民が二の足を踏むような値段になるだろうから、
売れ行きが鈍って、ますます優良農産物は高価になり、
庶民はアメリカ基準の、農薬漬けのお米しか、買えなくなるのではないだろうか。

庶民は一人一人では、到底有力者や大企業には、適わない弱い存在である。
だからこそ国民の総意の下政府を組織して、
弱い庶民の生活を守ろうと言うのが、
民主主義の主旨なのではないだろうか?
その国民の総意でできたはずの政府が、
庶民の安全を守る努力を放棄してしまって、
大企業の意のままに動くようになったら、
庶民は強欲な大企業の思うままに、蹂躙されてしまう事になって、
民主主義は形だけのものになってしまうだろう。

私達が民主主義の原点を思い出したら、
TPPや年次改革要望書を唯々諾々と容認する政府は、
絶対に容認することは出来ないはずである。、

TPPの本質は 大企業用の権利章典である 

TPP交渉次第でコメは自由化対象外に…経産相
海江田経済産業相は5日、金沢市で開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)など貿易自由化と農業改革に関する地方説明会「開国フォーラム」で、原則100%の関税撤廃を目指すTPPについて「撤廃の対象にならない項目が1~5%はある可能性が高い」と述べ、交渉次第でコメなど日本の重要品目を自由化の対象外にできるとの見方を示した。

 また、TPPへの参加は、日本の公的医療保険制度の縮小につながるとの懸念が出ていることについて、海江田経産相は「医療制度を(民間保険主体の)米国のようにしても良いとは思っていない。交渉に参加しても(日本の主張が受け入れられなければ)名誉の撤退もある」と述べ、医療保険制度は維持されるとの見方を示した。
(2011年3月5日21時15分 読売新聞)


マスコミに載らない海外記事で、ニュージーランドでのTPPA反対運動を取り上げてておられます。
その一部分を引用させていただきます。
   (引用)
一体どうして、それが‘貿易’協定と言われるのですか?

巧みなブランド戦略なのです。これは実際には、どれかのTPP加盟国に本社をおいて活動する外国投資家に権利を保障する協定です。エンタテインメント(ワーナーやソニー)、医薬品(メルクとファイザー)、鉱業(RTZやBP)、タバコ(フィリップ・モリス)、小売業者(ウォルマートやウールワース)、金融分野(メリル・リンチ、ウエストパック銀行、AIG、マッコーリー、JPモルガン)、農業関連産業(カーギル、モンサント)、民間水供給業者(ベクテル、ヴェオリア)を想起して下さい。まだ他に色々あります。

1990年代に我々が挫折させた多国間投資協定のようですね!

これはステロイド剤で強化した多国間投資協定です。TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものなのです。

引用文中下線を引きましたところにありますように、
TPPというのは、実質は秘密裏に設計された大企業用の権利章典で、将来の政権や、将来の政策や法律を決定するという我々の民主的権利に手枷足枷をかけるものと、ニュージーランドのTPPA反対運動家は見ておられるようです。

つまりTPPは関税が0になるだけの問題ではなく、各国の主権を超える権利を加盟国に本社を持つ各企業に認めており、
国が参加国の中で一国でも法律的に認めている事柄を、その国の法律に即して有罪としたり、
既に有る法律も新たに作る法律も、TPP参加国の中の一国でも禁止していないものを、禁止することは出来ないことになるという事です。
そんな事で企業が損害をこうむることがあったら、企業は国際裁判所に提訴して、国は賠償金を支払わされる恐れがあるという協定なのだそうです。
つまり民主主義とは名ばかりになる、恐ろしい取り決めなのです。

TPPに参加したら、日本の食品衛生法に反するものを添加されていたために、病気になったと国民が訴えても、
TPP参加国の中でその添加物を認めている国が一国でもある時、その訴えをその国が認めたら、
その国は被告企業から反対に国際裁判所に訴えられて、損害賠償を請求されることになるのです。
国民保護の目的で制定された各国の法律は、TPPに参加した時点で、総て無効になってしまうのです。

こんな恐ろしい協定に、何のために日本は加わらねばならないのでしょう。
海江田経産相の言われるように、米の関税をTPP基準からはずすことが出来るとしても、
問題はもっとずっと深刻なものなのです。
しかも、「撤廃の対象にならない項目が1~5%はある可能性が高い」と言う表現からも分かるように、撤廃出来ると決まってさえいないのです。

それに今の日本の超弱腰外交を見ていると、交渉過程で色々と条件をつけていたら、
「日本は自己中心的である」とか何とか、アメリカに文句をつけられて、更に弱腰になり、国民との約束は何一つ守れないまま、TPPに参加すると言うことになりかねない予感がします。

現在保障されている日本国民の権利を、利潤第一の大企業に蹂躙されない為にも、
TPPへの参加は絶対に避けるべきだと思います。

前原外相の違法献金事件に思う 

前原外相辞任要求相次ぐ
2011年3月5日(土)10時26分配信 共同通信 
 前原誠司外相が外国人から違法献金を受けていた問題で野党から5日、前原氏の辞任を求める声が相次いだ。自民党の山本一太参院政審会長は5日午前のTBS番組で「複数年もらっており『献金の認識はなかった』という(前原氏の)言い訳は通じない。辞任せざるを得ない」と強調。「決断するのではないか」との見方を示した。公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「前原氏は責任を取るべきだ」と述べた。


遂に前原誠司を政界から排除出来るか?
大体前原は偽メール事件を起こした段階で、民主党内では再起不能にされていなければならない人間だったと思うのに、
どういうわけか何事もなかったかのように、
鳩山内閣では国交省、菅内閣では外務省の大臣にしてもらっている。
偽メール事件での相棒永田寿康議員は、2009・1・3自殺している。
偽メール事件の時の国会中継を私は見ていたが、
このメールを暴くことに前原もかなり積極的に加担している感じだった。
民主党員の不祥事だから、代表として責任を取ったと言う程度の、関わり方ではなかったのではないかという感想を私は持った記憶がある。

鳩山内閣の「物から人へ」と言う掛け声の下、前原国交相は八ツ場ダムは建設中止と、大見得を切って拍手喝采を受けながら、反対派にずるずると引きずられて結論をつけないまま、
今や建設中止は見直されようとしているという。

昨年秋前原は尖閣諸島の漁船船長逮捕事件を起こして、中国との関係を一気に険悪にしてしまった。
鳩山内閣の努力のかいあって中国との間に、尖閣諸島ガス田共同開発の話が出来ていたのに、
前原の暴挙で尖閣諸島共同開発の件は御破算になってしまった。

北方領土についても、鳩山政権の時にはロシアは話し合いに応じる姿勢を見せていたのに、
前原外相が不必要な刺激をしたためにロシアを強硬にしてしまい、
ロシアを中国韓国を巻き込んでの、新事業開発に進ませてしまった。

TPPについては10月19日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が共同主催したシンポジウムでの講演で、
「 日本のGDPのうち、農業など第1次産業は1.5%。1.5%を守るために98.5%が犠牲に なっているのでは」等と言って、農業はどうなってもかまわないと言わぬばかりの、無責任なことを言っている。

この様に前原誠司はやることなすこと、碌なことをしていない大臣なのに、
何故かポスト菅などと囁かれ、
本人も次の総理になる積りのようであったらしい。
こんな人物が総理になっていたら、菅直人とどちらが酷いかと比べられるくらいに、酷い総理になっていただろう。
野党にはこの機会を逃さずに、前原を飽くまでも追い詰めて、政治生命を奪ってしまってもらいたいものである。

菅政権閣僚に「政治と金」の問題浮上 

お雛様寒波と言うのがあるのだそうで、昨日三月三日の夕方お買い物に行く時は、粉雪が舞っていた。
そして夜の間に雪は、今満開の蝋梅の花や、辺り一帯の木々を雪化粧させていた。
でも春の雪と言う言葉通り、その雪は朝日に当たると忽ち融けてしまったけれど・・・・・
井伊直弼が桜田門外の変で暗殺された三月三日は旧暦だから、今年なら四月五日になるのだから、もっと暖かくなってからの雪の日で、江戸の人はもっと驚いていたことだろうが・・・・・

しかしながら現在の日本の政情の何と江戸末期に似てきていることだろう。
圧迫者も同じアメリカ。
日米修好通商条約ならぬTPPで、日本は独立の危機に瀕している。
この日本の独立を脅かすTPPを時の首相菅直人は、事もあろうに「第3の開国」等と言って、大喜びで受け入れると言う。

ところで小沢一郎の問題であったら、政治資金の帳簿の記載間違いでも2年間大騒ぎしてきたマスコミが、菅政権の閣僚に起きている金銭疑惑については、おざなりに済ましてお終いにしてしまおうとしている。
検察はどうして動かないのだろう?
やっぱり菅政権がTPPの推進もやっているし、何かと影のフィクサーのお気に入る事をやっているからなのだろうか

野田財務相、脱税企業のパー券購入で「返還を検討」産経新聞 3月2日(水)15時1分配信

 野田佳彦財務相は2日の衆院財務金融委員会で、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた企業が野田氏の政治団体のパーティー券購入をしていた問題について「該当する事例があったかを確認したい。仮に脱税したような法人や個人であるなら、今の職責上適切ではないと思うので、返還を含めて検討する」と述べた。

 これに関連し、枝野幸男官房長官は2日の記者会見で、同企業による蓮舫行政刷新担当相が代表を務める政党支部への献金問題も含め、野田、蓮舫両氏の対応を見守ると強調。前原誠司外相の関連政治団体の政治資金収支報告書に、実際には購入していない会社がパーティー券を購入したと記載されているとの一部報道に対しても、前原氏側の対応に任せる考えを示した。


これだけの問題があるのに、民主党も自民党もどうして倫理委員会での説明を求めないのだろう?
国会における倫理問題は、検察が関わっているかどうかで、判断される事になっていると言うのだろうか?
それでは検察の気に入らない政治家は倫理問題の有る悪い政治家で、検察が気に入ることをする政治家は、同じことをやっていても、倫理に反しないと言う論理なのだろうか?

自民党も小沢問題であれほど説明責任を叫ぶのであるならば、前原 野田 蓮舫の各大臣の証人喚問を求めるべきなのではないだろうか。
小沢氏の場合国会で説明しなくても、裁判で詳細ははっきりするはずだから、別に国会で説明する必要もないと思われるし、
前原 野田 蓮舫の各大臣は小沢氏と違って現職の大臣なのだから、問題はもっと重大であるはずなのでは?

内戦化のリビア 

昨日書いた記事「予算年度内成立は不可能」と言う記事は、ちょっと早とちりであったようでした。
西岡参議院議長が3月2日予算案を受理されたそうで、年内成立となる手順ができたようです。

リビア反体制派、拠点空爆を国連などに要請へ
2011年3月3日(木)1時13分配信 読売新聞 

リビアは内戦状態になっているようです。
私は国民に向けてミサイルを撃ち込むカダフィ大佐は、むちゃくちゃな人だと感じていました。
カダフィ大佐は40年も権力の座に座り続けて来、
又大勢の息子達を夫々に国の中枢に据えているから、
権力者として、国民から恨まれることが数々あって
反政府デモに参加する国民が、大勢出たのだと思っていました。

でもカダフィがいくら悪いからと言って、外国軍に自国の空爆を依頼するなど、反政府派の人々もトンでもない人々だと思います。
やっぱりカダフィ大佐の言う通り、反対派の人々はアメリカの傀儡として、反政府デモを起こし、内戦にしてしまった人々なのでしょうか?
結局どちらの陣営の人々も、人の命よりも権力に執着する人々なのではないかと言う気がしてきました。
となると、権力争いに外国の軍隊を引き込もうとする方が、より悪いのではないかと感じられてきます。
アメリカのゲーツ長官はリビア制裁決議は、軍事力行使を許可するものではないと言っておられるけれど、
紅海に待機する原子力空母の地中海への派遣も選択肢の一つとして排除せず、「あらゆる選択肢を用意している」と語ったそうですから、これからどういう事が起きるか分からない状況にあるようです。。
米軍、強襲揚陸艦など2隻を地中海に急派 海兵隊員400人も動員
2011.3.2 09:40

予算案年度内成立は不可能 

晴耕雨読の記事を見て知りましたが、
参議院の西岡議長が、予算案の受理を拒否したそうです。
西岡議長は「予算案というのは予算関連法案と一緒に通さなくては、裏づけのないものである。
予算関連法案が通らなかったら、予算案には何の意味もないものだから、予算案と関連法案と一緒に持ってきてない予算案を、参議院が受け取るわけにはいかない。」と言うことのようです。

これで予算案の年度内成立は不可能となったそうです。
菅政権 これからどうするのでしょうね。

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