Dendrodium 2011年02月

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 2011年02月 

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「日米構造協議」やTPPを受け入れる政権は・・・・・ 

TPPに反対して、「暴動を起こしたい」とまで言っておられたと、以前ご紹介したことのある(TPPで日本が滅ぶ)有名な経済学者で、昔ノーベル経済学賞の候補にもなられた宇沢弘文東京大学名誉教授のことを書かれた記事を、それを紹介してある記事で知りました。
宇沢弘文氏は「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)の代表世話人に就任しておられるそうです。

ブログ杉並からの情報発信です「日本には素晴らしい経済学者がおられます。宇沢弘文先生です」2010-10-23 12:46:08 | 政治・社会
【宇沢弘文・内橋克人著「始まっている未来」より抜粋】の部分をコピーさせていただきました。
海部内閣の時に日本が受け入れた「日米構造協議」とはどんなものであったのか、そしてで地方が今疲弊しているのは、その所為だったのだという事も知ることが出来ました。

そう言えばマスコミは当時海部総理のことを持ち上げ、誉めそやしていましたね。
その直前の宇野総理は日米構造協議を断ったのだそうです。
我が滋賀県出身の宇野総理はつまらないスキャンダル攻撃で、散々な目にあわされた上に、3ヶ月ほどで総理を辞めさせられましたが・・・・・
マスコミがアメリカの手先なのは、今に始まったことではなかったのですね。

▼ 日本の植民地化と日米構造協議 (P41-P45)
宇沢
日本の場合、占領政策のひずみが戦後60年以上残っている。アメリカの
占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、ま
ず官 僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育て
る。

同時に二つの基本政策があった。

一つはアメリカの自動車産業が戦争中に自らの利益を度外視し て国のために協力したという名目をつくって、戦後、日本のマーケットをアメリカの自動車産業に褒美として差し出す。

もうひとつは農業で、日本の農村を、当時余 剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。

ポスト・ベトナムの非常に混乱した時代を通じて、アメリカは経常赤字、財政赤字、インフレ―ションの三重苦に苦しんでいたが、とくに対日貿易赤字解消に焦点を当てて、円安ドル高是正を迫ったのが、1985年のプラザ合意でした。

しかし、その後も、日本企業は、徹底的な合理化、工場の海外移転などによって高い国 際競争力を維持しつづけて、アメリカの対日貿易赤字は膨らむ一方だった。そこでアメリカ議会は「新貿易法・スーパー301条」を制定した。

これは、もっぱら日本に焦点を当て て、強力な報復・制裁措置を含む保護政策の最たるものです。

それを受けて、1989年7月に開かれた日米首脳会談で、パパ・ブッシュ大統領が宇野首相に迫ったのが、「日米構造協議」の開催でした。

それは、 アメリカの対日貿易赤字の根本的な原因は、日本市場の閉鎖性、特異性であるとし、経済的、商業的側面をはるかに超えて、社会、文化など含めて日本の国のあり方全般にわたっ て「改革」を迫るものでした。

日米構造協議の核心は、日本のGNPの10%を公共投資にあてろという要求でした。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるた
めに 使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした
。それを受けて、海部政権の下で、10年間で430兆円の公共投資が

、日本経済の生産性を高めない ような形で実行にうつされることにになったのです。その後、アメリカから、それでは不十分だという強い要求が出
て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終 的には630兆円の公共投資を経済生産性を高めないように行うことを政府として公的に約束したのです。

まさに日本の植民地化を象徴するものです。

ところが、国は財政節度を守るという理由の下に地方自治体に全部押し付けたのです。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のような形
で、生産性を下げる全く無駄なことに敬630兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済いは地方交付税交付金でカバーする。

ところが、小泉政権になって地方交付金を大幅に削減してしまったため、地方自治体は第三セクターをつくったものは多く不良債権化して、それが自治 体の負債となって残ってしまったわけです。630兆円ですからものすごい負担です。その結果、地方自治体の多くが、厳しい財政状況にあって
苦しんでいます。

日本が現在置かれてい る苦悩に満ちた状況をつくり出した最大の原因です。

内橋

押しつけられた地方財政の赤字、それを住民への行政サービスのそぎ落としによって埋め合わさせる。「みせしめの夕張」が必要だったわけです
ね。

宇沢

そういう政策を見ていると、日本は完全に植民地というか・・属国ならまだいいのです。属国なら一部ですから。植民地は完全に搾取するだけのもです。それがいま大きな負担になっていて、救いようのない状況に陥っているわけです。

社会的共通資本のいろいろな分野、特に大気、教育、医療が徹底的に壊されていくことに対して、たとえば内橋さんがずっと正論を20年も主張されているときに、同僚の経済学者たちがそれを揶揄したり批判したりする流れがあるのは、私は経済学者の一人として黙ってみていられない。

経済諮問会議も制度的な問題があるのではないでしょうか。首相自らが諮問し、首相自らが議長の諮問会議で議論して、答申を出す。それが首相
自らが 議長の閣議に出されて、自動的に決定され、政府の正式な政策となる。ヒットラーが首相となって権力を握ったときとまったく同じ方法です。

内橋

官邸独裁ですね。世界で初めて「生存権」をうたい、もっとも民主的とされたワイマール憲法のもとでヒットラーが生まれました。政治的独裁の危険に通じます。

いま、先にも触れました経済学者の中谷巌氏が市場原理主義からの「転向」「告白」「懺悔」の書を発表し、話題になっておりますが、気になるところもありますね。

アメリカでは競争万能の市場原理主義が社会の激烈な分断と対立をもたらしました。「喉元をかき切るような競争」のはてに共同体が崩れていく。そこ で失われた絆とか人間信頼の輪を取戻し、社会統合を回復すべき、と唱えて登場したのがネオ・コンと呼ばれる「新保守主義」でした。

中谷氏は今回の著作「資本主義はなぜ自壊したのか」(2008年集英社インターナショナル刊)のなかで、「古き良き日本」を回復すべき、と説いておられるように見えます。

昔の日本企業には人間相互の信頼とか絆があった、自分たちのやってきた規制緩和万能、市場原理主義がそれを破壊したので反省している、そう いった筋書きです。

だから、古き良き日本型経営に戻ろう、と。そういうお気持ちなのでしょう。ですが、かつての日本は企業一元化社会であり、官僚絶対優越社会でした。企業に対してロイヤリティー(忠誠心)を差し出し、献身を誓わなければ排除され、排除されれば社会的にも排除される。そういう企業一元支配社会にはほんとうに 人間的な絆があったのか。

そうではないでしょう。規制緩和、市場原理主義という幻想から、今度じゃ古き良き日本的経営という幻想へ。

願わくば、幻想から幻想へと飛び跳ねる思想転向ではないことを、切にに祈りたい気持ちです。


日米構造協議」については、私も「阿房宮の秘密」という記事を書いていましたが・・・・・

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デモの話題 

中国版ジャスミン革命、抗議集会現場に米大使の姿=「米国が騒乱を扇動した」との批判も―中国 - 速報:@niftyニュース.
2011年2月25日、米国のジョン・ハンツマン駐中国大使が中国版ジャスミン革命の集会現場に居合わせたことが分かった。米国が騒乱を扇動したとの批判も起きている。環球時報が伝えた。

「中国ジャスミン革命」と銘打たれた抗議集会を各都市で開催しようとの呼びかけがネット上で広がっている。20日が第1回となったが、北京の集合場所にはハンツマン大使の姿もあったという。

AFP通信によると、一部の中国ネットユーザーからは「中国の騒乱を扇動した」との批判の声も上がっているが、米国大使館は「現地に居合わせたのは単なる偶然」と否定している。(翻訳・編集/KT)


アメリカの駐中国大使も、不注意な事をしたものである。
アメリカは外国にデモを煽っておきながら、それを取り締まる者を非難することで、下がりきったアメリカ民主主義の評判をもう一度挙げたいのかもしれないけれど・・・・・
アメリカ国内でのデモを、州兵で弾圧しようとしている行為については、ちゃんと規制をかけたのだろうか?

カダフィ氏、弾圧強化警告
2011年2月26日(土)5時35分配信 共同通信 
【カイロ共同】リビアの最高指導者カダフィ大佐は25日、首都トリポリ中心部の広場で支持者らを前に演説し「われわれはどんな敵をも打ち砕くことができる。必要となれば武器庫を開放する」と述べ、武力行使の強化を警告した。国内各地を制圧し首都への包囲網を狭める反体制派に徹底抗戦、首都での決戦に臨む構えをあらためて示した。武力行使により、デモ隊の犠牲がさらに拡大する恐れが出てきた。


カダフィのやろうとしていることは、イラクやアフガニスタンの国民が、しばしばやっていた自爆テロと、一脈通じているような気がする。
アメリカに尻尾を振る奴等が悪いのだから、自分は命がけで攻撃するのだとばかりに、
何の成果を求める為でもなく、無慈悲に手当たり次第、只殺戮するのである。

カダフィにとっては、デモ参加者はアメリカに尻尾を振る裏切り者と映っているのだろう。
彼にとってデモ参加者を殺害することは、大型自爆テロなのかもしれない。
アメリカが中東で罪作りなことをしてきた為に、大勢の異常人格が出来たという事か。
それにしても、こんな人物に指導者として居座られては、リビアの国民もたまったものではないだろう。

一方どんなに無能を自覚していても、嫌われているのが分かっていても、絶対に今握った権力は、離さないと頑張る菅総理も、
さすがに武力行為にまでは及ばないだろうから、日本はリビアよりはましと言うことなのだろうか?
でもリビアにはTPP問題がないだけ、日本よりましな面もあるが・・・・・

アメリカでは 7万人の反対集会 

田中宇最近の速報分析【2月23日】米国ウィスコンシン州では、財政緊縮のため州職員の解雇や賃金引下げが検討され、州職員労働組合の反対を抑えるため、州知事が労組の交渉権を抑制する州法を提案している。同州の州都マジソンでは、ベトナム反戦運動以来の規模といわれる7万人の反対集会が開かれ、1万人の反対運動参加者が州議会議事堂に寝泊りして篭城している。州知事は、州兵を差し向けて反対運動を潰すと警告した。同様の州法が検討されている近隣のオハイオやインディアナ州にも反対運動が広がっている。米国で40年ぶりの反政府運動の盛り上がりを受け、ウィスコンシン州議会前は「米国のタハリル広場」と呼ばれ始めている。本件は、米国のマスコミで小さくしか報じられず、人々はネット経由の外国報道やブログで情報を得ている。報道管制も中東革命的だ。


アメリカ ウィスコンシン州では労働組合を潰す為、州兵を使おうとしている知事と、反対運動参加者が一触即発の危機にあるらしい。
同州の州都マジソンでは、ベトナム反戦運動以来の規模といわれる7万人の反対集会が開かれ、1万人の反対運動参加者が州議会議事堂に寝泊りして篭城している。
同様の州法が検討されている近隣のオハイオやインディアナ州にも反対運動が広がっている。米国で40年ぶりの反政府運動の盛り上がりを受け、ウィスコンシン州議会前は「米国のタハリル広場」と呼ばれ始めている。

との事で、日本にはニュースが来ていないようであるが、アメリカも大きなデモで揺れている模様である。

北朝鮮にもデモ 

中朝国境で数百人がデモ=軍部隊が鎮圧、死傷者情報も-北朝鮮 
【ソウル時事】24日付の韓国紙・朝鮮日報は北朝鮮内部の消息筋の話として、中国との国境に近い北朝鮮新義州で18日、住民数百人と当局が衝突したと報じた。
 同筋によると、金正日労働党総書記の誕生日の連休(16~17日)が明けた18日、新義州の市場を取り締まっていた保安員(警官に相当)が商人を殴り、被害者は意識不明の重体に陥った。家族は激しく抗議、周りの商人らも多数加勢し、デモに発展したという。
 一般住民も集まりそうになると、当局は直ちに治安機関・国家安全保衛部と軍部隊を投入し、デモを鎮圧。4、5人が死亡し、数人が負傷したとの情報があるほか、新義州一帯に非常警戒態勢が敷かれたとの観測が出ている。(2011/02/24-11:24)
******************************
自害と他害の違いはあるけれど、市場の商人の警察による虐待が元と言う点で、
チュニジアのデモの原因と、とてもよく似た原因で、デモが北朝鮮でも発生したそうである。

チュニジアでは独裁者一族を追い出すことに成功したけれど、
北朝鮮ではどうなるのだろう?

英語日本語ニュースの「平和的非暴力革命の陰には-----」で紹介されているように、政権を握って離さない専制的支配者を打倒するには、非暴力革命が一番有効であるし、弊害も少ないと思われる。

今世界中の政権が、かなり澱んだものになっているように見受けられるが、
デモなどの非暴力革命で、澱んだ政権を国民のために働く政権と入れ替える、今が潮時なのかもしれない。
日本の菅政権追い出しは、何時成就できるのだろう?

リビアのカダフィ大佐は、最後まで戦うと言っていたが、もう勝ち目が無い事は、彼にも分かっているのだろう。
最後まで戦うという言葉は、負けが込んだ時にしばしば口にされる言葉のようであるから。
太平洋戦争末期の日本でそうであったように・・・・・

皇太子様51歳のお誕生日 小沢さんは晴れ晴れとした表情で・・・・・ 

皇太子さま、51歳のお誕生日 ご家族の近況を明かされる
皇太子さまは23日、51歳の誕生日を迎え、ご家族の近況を明かされた。
皇太子さまは「愛子は学校で怖い思いや、つらい体験をしましたが、それを乗り越えようと、前向きに頑張ってきており、私たち親としても、精いっぱい支えてあげたいと思ってここまで来ております」と話された。
会見で皇太子さまは、2010年3月以降、通学に不安を抱える愛子さまについて、最近は学校行事に元気に参加するなど、良い方向に向かっており、「本人の気持ちを大切にしながら、元の状況に戻れるよう環境づくりを引き続き行っていくことが必要」との考えを示された。
また、長期療養のかたわら、毎日愛子さまの通学に付き添っている雅子さまについては、「母親として可能な限りの努力を払ってきているのが現状で、毎日本当によく頑張っていると思います」と、公務への出席が限られたものとなっている現状に理解を求められた。


雅子妃殿下のご病状も、かなり回復しておられるご様子で、
この4月にあるイギリスのロイヤルウエディングに、天皇陛下のご名代として、皇太子ご夫妻が出席なさることに決まったそうである。
この公式行事を無事クリアされたら、雅子様も自信を取り戻されて、いっそうお元気になられるのではないかと期待されている。
もう殆んど良くなられたから、イギリス行きが決められたのだろうけれど・・・・・

小沢氏、処分に異議 「通常起訴と違う」(02/22 11:51、02/22 13:35 更新)
 民主党の小沢一郎元代表は22日午前の党倫理委員会(渡部恒三委員長)で政治資金問題に関し約45分間弁明し、執行部の処分方針に異議を唱えた。強制起訴をめぐり「検察審査会(議決)による起訴は通常の起訴と同視できない。処分に合理的な理由は見当たらない」とした。ただ党常任幹事会は倫理委答申を受け、判決確定までの党員資格停止処分を同日夕に決定する運び。小沢系議員の反発で、党内の混乱が激しさを増すのは必至だ。

 小沢氏は弁明で、政治倫理審査会対応に関し「出席を拒否していない。政倫審がいまだ開催されていないのは、国会運営上の都合だ」と指摘。


小沢一郎
何と晴れ晴れとした表情でしょう。
とても引かれ者の表情ではありませんね。

小沢さんはこの日を待っておられたのではないでしょうか?
尤も、まだ不服申し立てをして、拒否されるというパフォーマンスをクリアせねばならないのでしょうけれど・・・・・


何のために政権を守るのか? 

仙谷由人氏 法律のプロ中のプロを自認するも本当は疎かった
2011年2月21日(月)17時0分配信 NEWSポストセブン 
小沢一郎・元代表の党員資格停止処分方針を決めた2月15日の民主党常任幹事会。仙谷由人・代表代行の重大発言を大新聞・テレビは黙殺した。

「検察が(小沢氏を)起訴猶予にした。だから、検察審査会が扱ったんだ」――法務省訓令によると、起訴猶予とは、「被疑事実が明白」にもかかわらず起訴されないケースを指す。

仙谷氏は、検察が起訴猶予にしたのだから「被疑事実は明白」で、処分も当然といいたかったらしい。

これは完全な間違いである。東京地検特捜部は、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴にしている。つまり、「犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分」という判断である。起訴猶予とは全く意味が異なる。

出席者は口々に「小沢さんは不起訴でした」と訂正を求めたが、仙谷氏は「いいや、起訴猶予だ」と5回も繰り返す。業を煮やした常任幹事の川内博史・代議士は、起立してこう反論した。

「ここに検察の資料を持っておりますが、小沢元代表は不起訴処分です。法律のプロ中のプロである仙谷代行が起訴猶予だと思っておられたということは、執行部の処分案は事実誤認に基づいている。再検討する必要がある」

仙谷氏が黙り込むと、マズイと思ったか、執行部派から突然、緊急動議が出され、怒号の中で小沢氏への党員資格停止処分方針が強行採決された。「法律のプロ」である弁護士議員の仙谷氏は、事実誤認のまま賛成した。


民主党の執行部はここまで法律無視の、高圧的な集団になってしまっているようである。
これは小沢一郎・元代表の党員資格停止処分方針を決めた2月15日の民主党常任幹事会での出来事。
仮にも弁護士である仙谷氏が、「検察が(小沢氏を)起訴猶予にした。だから、検察審査会が扱ったんだ」と口にしておいて、
検察には起訴できなかったから、不起訴にしたのだったと分かっても、
その論議をうやむやにして、緊急動議を出した上で、小沢処分方針を決めたという。

法律を無視して、白を黒と言いくるめても、やりたいことをやってのける。
これで民主党を名乗っているとは!
これは民主党執行部、仙谷だけでなく責任者の菅総理も当然同意でやったことなのだから、
法律無視は全員一致の習性であると思われる。
これでは「わが言葉が法である」なのだから、
民主党ではなくて、君主党と名乗って新党を結成すべきなのではないだろうか。

中東ではリビアのカダフィがむちゃくちゃなことをやっているけれど、
もし菅総理が武力を使うことが許される体制だったとしたら、
菅総理は武力を使ってでも、今の地位にしがみつくのだろうなと想像してしまった。
昔カダフィはキューバのカストロと、同盟を結んだという話であるが、
カストロとカダフィではだいぶ人間が違うようである。

先日キューバのことを取材したドキュメンタリーを、テレビで見たのだけれど、
キューバ政府は行き届いた施策で、国民の最低限の生活を守る努力をしているようである。
穀物の無料配給券がもらえるとか、正規のルートで手に入れた粉で作ったパンは、黄色い色がつくのだとか・・・・・
キューバの人々の表情は、皆明るかった。

それに比べてリビアでは軍に撃ち殺されても、反抗をやめない人々が大勢居る。
これはカダフィの政権は国民の生活について、余り配慮してきていなかったということではないだろうか?
国民の生活を守る為に、政権を堅く守る人と、
自分の権力を守る為に、政権に固執する人とでは、
その政権を守る為に何をやってのけるかで、違いが出てくるのではないだろうか?

菅総理は法律的にどうであろうと、政敵排除は断行しようとするし、
TPPで国が危うくなろうとも、政権維持に役立つなら、どんなに反対されてもやってのけようとする。
予算が通らなくて国民がどんなに迷惑しようと、予算通過に協力しない者が悪いのだと開き直って、
何の打開策がなくても、政権に居座ろうとしている。
菅総理は二言目には国民のためにと言われるけれど、
菅総理自身の為だけに、政権を守りたい人であることは、明白であると思われる。
こんな政治家は一日も早く退陣させねばならない。

沖縄・東村高江のヘリ離着陸帯建設反対の市民デモで、逮捕者二人 

今朝の新聞には、「高速無料化断念へ」と言う見出しで岡田幹事長が高速道路無料化や子供手当の満額支給は断念すると言ったという記事と共に、
「中国デモ警戒 4人連行」と言う見出しで、中国でインターネットで呼びかけるデモに参加しないようにと言う警告を無視したデモが多発しているので、
上海で少なくとも4名が逮捕されたと言うニュースが、
一面の目立つところに出ていました。

しかし昨日我国日本の首都で、静かにデモをしていた人を、
2人も逮捕したということについては、全然触れてもいませんでした。
集会の趣旨は日本のマスコミがほとんど報道しませんから馴染みが薄いのですが、沖縄・東村高江のヘリ離着陸帯建設反対の市民運動です。との事で岩下俊三さんがデモ参加者としてではなく、報道の立場で見学された感想を書いておられます。
この警察の暴挙を取材に来ていたのはアルジャジーラぐらいしかいなかったそうです。後でちょっとだけTBSが来たそうですが・・・・・

デモは参加者よりも、警官の数の方が多いくらいで、警官に前後を挟まれての行進だったそうです。
それも間が開いたため参加者が立ち止まろうとしたら、「止まるな」と警官に怒鳴られるので、デモとは言えない様なバラバラな行進になっていたそうです。

警察はデモ参加者が、米国大使館前に行くことを極度に警戒していたらしいです。
雪裏の梅花の「小林多喜二の命日に不当逮捕」によると、
デモの行程を強制的に変えられたので、
二人の人がデモを離れてアメリカ大使館へ「申し入れ書」を届けるべく、信号を渡ろうとしたら、いきなり逮捕されたのだそうです。

デモから外れて動こうとしていたのだから、その人たちは只の通行人のはずです。
只の通行人である人が、アメリカ大使館に申し入れ書を出しに行ったら、人は逮捕されねばならないのでしょうか?
江戸時代なら、将軍家への直訴は、死を以って贖わねばならないと言うことになっていたようですが、
現在も日本の将軍家アメリカ様への直訴は、「硬く取り締まらねばならない」という事に、日本政府ではなっているのでしょうか?

民主党は沖縄の基地を順次減らしていくと言う約束だったはずなのに、
反対に増やそうとしています。
国民にろくに知らせもしないうちに。

一方で税金が足りない足りないと言いながら、アメリカの為に使う税金は、ふんだんに有るようです。
「米軍の為には、骨身も金も一切惜しまず、国民を弾圧してでも、ひたすら尽くします。」と言うのが
片思い日本政府の、愛するアメリカ様への真心と言う事なのでしょうか?

日本は民主主義国ではなくて、アメリカ主人主義国でしたの?
民主主義とは国民が主人だと言う主義で、日本は民主主義の国になったと、私は教えられて育ってきたのですけれど・・・・・

やっと一つ中止が決まった 無駄なダム建設 

七滝ダム建設中止へ 検証の国直轄事業で初 熊本・御船町 2011年2月20日 00:05 カテゴリー:社会 九州 > 熊本
 国土交通省九州地方整備局は19日、熊本県御船町で計画されていた国直轄ダム「七滝ダム」の建設事業を中止する方針になったことを明らかにした。外部の有識者でつくる九地整の事業評価監視委員会(委員長=日野伸一・九州大工学研究院長)が中止を了承した。政府は2009年の政権交代以降、七滝ダムを含む全国83ダムの建設の是非を検証してきたが、国直轄ダムの建設中止は初めて。


政権交代が起きたら、不要なダム建設など、すぐにも廃止してもらえるものと思っていたのに、
国直轄ダムの廃止は、全国83ダムのうちで、初めての決定であると言う。
恐れ入った遅滞振りである。
八ツ場ダムなど、前原前国交相が意気込んで建設中止を宣言していたのに、
今では建設が続行されそうな勢いであると言う。
八ツ場ダムの場合地盤の関係で、ダムの水に強烈な化学物質が混じるので、
そのままでは飲料にできないと言うのに、東京都は薬品を入れて中和すると言っていると聞く。
石原東京都知事は余程都民に毒物を服用させたいらしい。

そんな八ツ場ダムまで、建設続行するなどもってのほかの事なのに、
マスコミは建設中止と言う時には、ガヤガヤと煩かったのに、
建設続行となるとシンとして、反対の声は全然聞こえてこない。
マスコミは国民のためにならなくても、税金の無駄遣いになっても、業者が儲かることだったら賛成で、国民の為になっても、業者の為にならない事には、何にでも反対と言うことなのだろうという気がして来る。

今止めたらこれまでの投資が無駄になるとしても、これ以上の自然破壊をしないだけの為にも、
八ツ場ダムの建設は絶対に中止していただきたいものである。

日本の公務員は、真面目な公務員が大部分である 

今朝のNHK「ニュースふかよみ」で、年金のことを扱っていました。
サラリーマンの妻で年金の区分で行くと3号保険者だった人が、夫がサラリーマンを辞めたことで1号保険者になって、自分で年金を納めなければならなくなったのに、そのことに気がつかないで(又は気がついていても)保険料を納めないまま受給年齢になった人が多数あり、このままでは無年金になる人が多数あるという事が最近判明したそうです。
厚生省はこれらの人々が無年金になるのは、気の毒であると言うことで、
保険料の払い込みをしていなくても、払った人たちと同じ様に、国民年金を支払うと言う決定をしたのですが、
このことで論議が沸騰しているのだそうです。
これでは真面目に保険料を払った人が馬鹿を見ると言うわけです。
36歳で夫が脱サラして開業した主婦の場合、
36歳から保険料を払い続けた人は、合計で約340万円払っており、
今回の救済措置で2年分の後払いだけで済ました場合、合計34万円なのだそうです。
これでは余りに不公平だと言う気持ちも分かりますが、
保険をもらえないで、生活に困ってしまうと、生活保護を出さなければならなくなるので、
やっぱり相当の経費がかかるから、救済措置もやむをえないと言う考え方もあるそうです。

この様なサラリーマンの妻がサラリーマンの妻でなくなって、3号保険者の特典を受けられなくなると言う場合を、厚生省は全然予知できなかったのかと言うと、
年金担当のお役人は以前から、こうなることを予測して、心配していたのだそうです。
そのことを上司に言っても、責任者に自分の担当の時にややこしい問題を起こすのだけはいやだという気風があり(責任者になるのは大抵定年の2~3年前だから)、聞いても取り上げてくれる責任者がなかったのだそうです。

今回NHKが年金関係のお役人に、上申したいことがあるかどうかアンケートを取ったら、
96%の回答率で、返事が来たそうです。

この話を聞いた時私は、日本のお役人の殆んどの人は、責任感を持って真面目に仕事をしておられるのだということを改めて確信したのでした。
只公務員の制度が間違っている為に、公務員の弊害が出ているのだと思います。
出世さえしたら天下りをして、左団扇でのうのうと暮らせるから、多少の悪事には目を瞑って、万事無難にそつなく行こうということになり、
出世した者ほど駄目公務員になっている、という事なのではないかと思いました。

日本の公務員が確りと仕事をしてくださっているから、私達は色んな面で安心して暮らせているのだと、私は常々感謝しています。

税金を安くして、公務員の給料も下げたらよいという、乱暴な意見もありますが、
私は一般公務員を敵にするべきではないと思います。
敵は国公債を操って、毎年何兆円も無駄遣いしている、天下り制度だと思います。
本当に有用な公益法人もあるかもしれませんが、天下り先を作るだけのために創ったような、いわゆる公益法人も多数あるそうです。
公共の為にならない公共工事とか、公益にならない公益法人とか、ごまかして無駄使いしているケースが何と多いことでしょう。
消費税増税もこの天下り法人維持のために、税収を増やしたいがための、増税であると聞きます。
だから公益法人を総て見直すまでは、絶対に消費税の増税は、するべきでないと思います。

現在の公務員制度そのものを壊すのではなく、間違った部分を修正することが、大事なのではないかと思うのです。
総ての公務員が国のために真剣に責任感を持って働けるものにする為の、
公務員改革でなければならないと思います。
徒に公務員を敵視して、公務員の意欲をそぐようなことをしたら、
私達は取り返しの出来ない過ちを犯すことになるのではないでしょうか?
優秀で真面目な日本の公務員が、思う存分に働ける制度になるよう、
現在ある悪いところを、改めようという取り組みであるべきだと思うのです。

だから一律減税をして、公務員の給与を下げようなどという考え方には反対です。
そんな大ざっぱな事を言っていたら、真面目な公務員の給与を下げるだけで、
諸悪の根源である、天下り法人は温存されたままになりかねないと思うからです。

不手際続く菅政権 

菅内閣は小沢一郎の処分問題で、行き詰ろうとしている。
どうして小沢逮捕は不当であり、検察審査会は疑わしいから調査すると言って、自民党のやった不当捜査を糾弾しなかったのだろう?
悪くもないものを、相手の機嫌を取るために悪いといっていたら、逆に足元をすくわれて、菅政権は最悪の事態になっている。
ロシアとの関係もいたずらに刺激したばっかりに、ロシアを意地にさせてしまって、外国迄引き込んで開発を進めさせることになってしまった。
中国や韓国がロシアと共同開発を始めてしまったら、問題は更にややこしくなってしまうだろうに・・・・・
下記の中国人学者の論文の中に、
「米国も(千島列島のソ連への引き渡しを約束した)ヤルタ協定などの当事国であり、(中国が北方領土の開発に参画しても)機嫌を損なわない」と、進出のリスクは低いと分析した。 とあるように、アメリカもロシアや中国韓国の北方領土開発への参画を認めているのだろう。
ロシアはアメリカからもらったと言う立場だそうであるから、
ロシアとの交渉をする前に、アメリカに「国後、択捉、歯舞、色丹はソ連領にして良いと言った覚えはない」と明言してもらえるように、日本政府は交渉するべきだったのではないだろうか。
1952年3月20日にアメリカ合衆国上院は、「南樺太及びこれに近接する島々、千島列島、色丹島、歯舞群島及びその他の領土、権利、権益をソビエト連邦の利益のためにサンフランシスコ講和条約を曲解し、これらの権利、権限及び権益をソビエト連邦に引き渡すことをこの条約は含んでいない」とする決議を行った。この米上院の決議の趣旨は、サンフランシスコ講和条約第25条として明示的に盛り込まれている。ただし、外交権限は政府にあり、議会には無いので、議会決議が外交を直接拘束する訳ではない。ウィキペディア)と言う文章がウィキペディアに載っている。
この文章からは、「北方領土についてのクレームは、アメリカ議会では可決されてたが、
政治的にはソ連に対してアメリカ政府は何も申し入れをしてはいない。」と言うことが分かる。
と言う訳で上記のサンフランシスコ条約のソ連の解釈は、今もアメリカによって是正を求められては居ないと言うことに他ならない。
日本が北方領土を本気で取り戻す気があるならば、まずアメリカと交渉せねばならないことになると思う所以である。

北方領土開発に参画を=学者の見解掲載-中国紙
 【北京時事】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は16日、ロシアと中国企業が北方領土の国後島での合弁事業開始で合意したとの報道を受け、「中国企業は大胆に北方四島の開発に参画すべきだ」と題する学者の評論を掲載した。
 評論は、エネルギーや資源が豊富な北方領土の魅力を列挙。資金、労働力を擁する中国がインフラ整備などの開発事業に進出することは、「中ロ両国にメリットがあり、極東地域で中国の存在感を示すのにも役立つ」としている。
 また、中ロ首脳が昨年9月に署名した第2次世界大戦終戦65周年の共同声明に、両国が「核心的利益」にかかわる問題で協力を強化する方針が明記されていると指摘。「米国も(千島列島のソ連への引き渡しを約束した)ヤルタ協定などの当事国であり、(中国が北方領土の開発に参画しても)機嫌を損なわない」と、進出のリスクは低いと分析した。
 さらに、中国の参画は尖閣諸島問題でも「日本に圧力をかけ、結果として、問題解決にプラスに働く」と利点を強調している。 (2011/02/16-14:22)

イランでデモ 

イランデモで1人死亡情報 数百人拘束か
2011年2月15日 夕刊

 【カイロ=内田康】イランの首都テヘランで、改革派市民数千人が十四日に行った反政府デモで、改革派ウェブサイトは、「未確認情報」として、デモ参加者数百人が拘束されたと伝えた。ロイター通信によると、中部イスファハンでも数十人が拘束された。南部シラーズでもデモが行われた。一方、精鋭部隊・革命防衛隊系のファルス通信は、テヘランでのデモ隊と治安部隊の衝突で「扇動者(改革派)によって、一人が射殺され、数人が負傷した」と報じた。

 テヘランでは、テヘラン大学周辺など数カ所で、デモ隊と治安部隊が衝突した。デモ隊の一部は路上のごみ箱を倒し、火を放った。チュニジア、エジプトで、大規模デモによって大統領が辞職に追い込まれた政変に触発されたデモ隊は「ベンアリ、ムバラク、次はアリ(最高指導者ハメネイ師)の番だ」と叫んだという。


チュニジア エジプト アルジェリア イエメン に続いて、今度はイランでデモが起きたそうである。
アラブ地域はいよいよ混沌としてくるのだろうか?
この地域の石油をあてにしている日本としたら、目のはなせない事態になっていると言ったところだろうか。

安い輸入農産物も、レートが変われば高くなる 

先日、ネットサーフィンをしていたら、
「TPP反対はお金持ちの理論で、本当に貧しい者は、安い農産物が買えるなら、TPPに参加してほしいと思っている。」と言う意見に出会いました。
現在の為替レートのままだったら、(輸入農産物の安全性を気にしないなら)確かに安い農産物を買うことが出来るでしょう。
しかし、日本の農業が壊滅状態になった時、為替レートが今の円高のままであると言う保障はどこにもありありません。
国内で農産物が作られなくなった後で、円安がどんどん進んで行ったら、
どんなに高くても、輸入農産物を買わざるを得なくなっているのです。
その時今と同じ額面の給料を受取ることが出来ていても、
食費にかかる金額は今と同じ位で、
もしかしたら、今よりも割高になっているかも知れません。
それも、その時私達の手に入る食品は、現在の日本の食品衛生法でよく管理された食料品ではなく、
遺伝子組み換えとか農薬漬けの農産物だらけの輸入品なっているのに!
TPPに参加したばかりに、同じ負担で汚染農作物を買わざるを得ない国に、日本を変えることになってしまっているかもしれません。

又、近年世界のいたるところで旱魃が起きています。
こんな時代、日本のように雨の多い国は、農産物を沢山作って世界に供給しない迄も、
日本人の食料くらいは、自前で賄うべきなのではないでしょうか?、
この絶好の土地を持ちながら、米作農家は売れないと言うだけのために、
優良な農地を遊ばせておく等あって良い事でしょうか?

何年か後、農家が立ち行かなくなって、次々に農地を手放した時、
外国の資本家がいっせいに日本の農地を、買い占めて行くかもしれません。
その農地では、TPP加盟の日本より賃金の安い国々から労働者が集められて、
日本の農地で農薬だらけの、遺伝子組み換え食品を作るようになるかもしれません。

そんな風にして、日本人の失業者がますます増え、輸入食料品でも買えなくなる人が、増えることになるかもしれません。
TPPはどう考えても日本にとってメリットは全然ないと思います。
今政府がせねばならないことはTPPに参加することではなく、
農業に携わる人が増える為の、取り組みだと思います。

エジプト周辺諸国で反政府デモ拡大 

エジプト周辺諸国で反政府デモが拡大
 エジプトの政変に触発され、アルジェリアやイエメンなど周辺のアラブ諸国で反政府デモが拡大しています。

 アルジェリアの首都・アルジェでは、12日、民主化を求める数千人規模のデモが発生しました。

 現地の新聞などによりますと、治安当局はデモを阻止しようと3万人の警察官を配置していましたが、デモ隊の一部との間でもみあいとなり、およそ400人が拘束されたということです。

 また、ロイター通信によりますと、イエメンの首都・サヌアでも学生など若者を中心とした数千人が当局の街頭デモ禁止令を無視して、サレハ大統領の退陣などを求めるデモを行ないました。

 政権を支持するグループが刃物や棒でデモ隊を攻撃する場面もあり、数人がけがをしたということです。(13日03:14)


大方の予想通り、アラブのデモは周辺国に拡大しているようである。
エジプトのムバラク大統領は、中東を民主化すると、米国を敵視するイスラム過激派の国ばかりになってしまうのに、米政府はいつまでもそのことに気づかない」と述べ、米国を非難していたそうだけれど、
本当に田中宇さんの言われるように、アメリカは確信犯的にそれを狙って、アメリカにとって不利と思えるような選択をしているのだろうか?(やがてイスラム主義の国になるエジプト

デモはどんどんアラブ全域に拡大されていく勢いのようである。
これは、アラブ諸国の人々が圧制から解放されて、一見喜ばしいことのように見えるけれど、
本当にアラブの人々は民主化されて、これまでよりは幸せな生活をすることが、出来るようになるのだろうか?
もしかしたらアメリカから見捨てられたイスラエルが、やけっぱちになってアラブ諸国に攻め込むことになるかもしれない。
イスラエルは核兵器を持っているらしいことは公然の秘密であるし、
イスラエルが核兵器で、アラブ諸国に自爆テロのような戦争を仕掛けたりしたら、悲惨な事態が起きるかもしれない。

しかし、アラブ諸国の人々にとって、これまでどおりの圧政のままでよいはずもないし・・・・・

ムバラク エジプト大統領遂に辞任受け入れる 

エジプト:ムバラク政権崩壊 民主化へ、各国歓迎 米、混乱収束を期待
 ◇大統領「終わりでなく始まり」
 【ワシントン草野和彦】エジプトのムバラク大統領の辞任を受けて11日、声明を発表したオバマ米大統領は「政権移行への終わりではなく、始まりだ」と強調し、エジプト情勢の今後の展開を注視する姿勢を鮮明にした。政権移行に伴う混乱防止を最優先してきた米国は、ムバラク氏の辞任による事態の沈静化を期待しているが、待ちかまえる「困難な日々」(大統領)を見据えている。

 声明で、オバマ大統領は「国民にとって信頼性のある政権移行を保証しなければならない」と述べ、国民が納得する形での民政移管をエジプト国軍に求めた。具体的には非常事態令の解除や、「自由で公正な選挙」につながる憲法、法律の改正を改めて促した。

 しかし、「ムバラク後」の新政権の具体像は描けていないのが実情だ。大統領は声明で「米国はエジプトの友人、パートナーであり続ける」と約束したが、米議会内には穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」台頭への懸念もある。

 また、米国が特に不安視するのは、エジプトと米国の同盟国イスラエルとの今後の関係だ。ギブス大統領報道官は11日の記者会見で「次のエジプト政府はイスラエルとの協定を認識することが重要」と述べ、両国間の平和条約の順守を求めた。

 10日の演説で大統領職にとどまることを主張したムバラク氏について、オバマ大統領は「辞任で国民の変革への渇望に応えた」と述べただけで、過去の業績には触れなかった。


カイロでデモが始まったのが1月25日
100万人デモが始まったのが2月1日からであった。
ムバラク前大統領も、老齢なのに驚くべき頑張りで、粘り続けていたけれど、
遂にエジプト国民の頑張りが、功を奏したようであった。
100万人デモを10日間も続けるという事は、エジプト人の怒りが極限に達していたと言うことなのだろう。
ムバラク大統領はスイスに推計700億ドル=約5兆8400億円の資産を貯めていたそうである。
スイス政府は今後3年間資産を凍結するそうであるが、
国民の貧困をよそにムバラク大統領、よくもまあ貯め込んだものである。

しかし悪いことをして貯めても、結局最後には取り上げられるのだから、
欲の皮は程ほどにしておいて、人間らしく生きるほうが余程賢いのではないだろうか?
菅総理も蓄財に専念しておられるのなら、以って他山の石となさる事をお勧めしたい。

ムバラク大統領の後は、全権限が軍に委譲されるが、
ムバラク氏から一時権限を移譲されたスレイマン副大統領が、現在も軍に権限を有しているかなど、不透明な要素も多いそうである。
事態はアメリカの望む方に移行するかも知れないし、
その真反対になるかも知れないらしい。

どういう決着になるのか、エジプト人でも分かっている人は少ないのかもしれない。
これによって世界は大きく動くのか?
それとも、日本でそうであったように、ねずみ一匹で終わるのか?

取りあえずムバラク氏を辞任させることについては、
エジプトのデモの勝利となったようである。

八百長マスコミの八百長報道 

小沢・民主元代表:処分問題 首相「裁判決着まで離党を」 小沢元代表は拒否


今朝の新聞(京都新聞)の1面トップにも、
「小沢元民主党代表辞任せず」と言う大見出しが載っていた。
今朝は朝から雪で、新聞はビニール袋に入れられていた事もあって、、
袋越しに見た時、小沢離党の文字が、一番に私の目に飛び込んできた。

記事の大きさや記載された場所から類推して、
小沢さんの離党と思わせるような扱いだったので、見間違えたのかもしれない。
しかしよく見ると「離党せず」であった。
離党されなかったのに、どうしてこんなに大見出しになるのだろう?と、私には納得できなかった。

国民にとって重大問題であるTPP問題を、
国会で共産党が突っ込んだ質問をしたときには、
その内容を大見出しで出すどころか、ほとんど報道さえしていなかったのに,
それほどのニュースとも思えないようなことを、でかでかと1面トップの記事にする。

全く今の新聞はどうなっているのだろう?
読者にニュースを伝える為に、毎日印刷して毎朝届けると言うのが、
新聞の売りだったのではなかったのか?
大事なニュースは隠して報道せず、何一つ目新しい事実もないのに、
何一つ目新しい事実が出なかったと言う意味の記事を、
1面トップにデカデカと据えて、一向に恥じる様子もない。

これは同じマスメディアのテレビでも言える事だ。
国内外にこれだけ問題が渦巻いていると言うのに、
相撲取りの八百長問題ばかり、何日間にも渉って、延々と報道し続けている。
どうせ八百長問題を取り上げるのなら、マスコミの八百長問題を取り上げてもらいたいところである。
(自分の八百長問題は、取り上げる気遣いはないが・・・・・)

マスコミが八百長であると思うのは、
ニュースをあるがままに伝えないで、
スポンサー(お金をくれる人)の指示のまま、
どうでも好い事件を延々と報道しして、視聴者の目を欺いているのが、日常化しているからである。

ニュースの重要性に基づいた報道順位を、一切守らず、
視聴者に隠れて、ニュースを歪めて知らせるのは、
八百長以外の何者でもないと言えるのではないだろうか。

原発内労働者を救済する署名のお願い 

プルサーマル カーニバルで、
原子力発電所内での知られざる被曝労働者の 労働災害を救済する事を国に強く求め署名活動を行っておられます。
この活動に賛同し、署名をして下さいます様お願い申し上げます。

連絡先>>高知市針木東町17-17
TEL、FAX>>088-844-6479
原発内労働者の労働災害を救済する会(松本方)

    (以下プルサーマル カーニバルより転載)
原発内労働者を救済する署名[No.108] 2011/02/04 (Fri) 00:25
 
・・・全国の人に広めて下さい・・転送大歓迎・・・・・・・・


『訴え』
                   松本詔道 高子渚

 2年ほど前から私達は、原発問題を学習し始めました。月刊誌「DAYS」で祝い島の闘いを知り、現地を訪問。原発廃棄物処理問題浮上時、高知県大月町で京大の小出先生のお話を聞いたり、広瀬氏の「東京原発」や著書を
読んだりしていました。

 その頃、田辺氏と出会い原発の映画「いきてるうちが花なのよ!死んだらそれまでよ党宣言」
の上映を持ちかけられました。

 上映と共にシンポジュウムも計画(窪川原発を止めた農民・島岡氏、、取材の中本氏、原発内労働者を初めて撮影した樋口氏、彼のルポをリアルに映画化した森崎監督の4人の参加)。
 2010年9月4日愛宕劇場で200人余の参加をえて成功、感動を与えました。シンポジュウムでは、樋口氏は40年来被曝労働問題に取り組んでいると強く訴えられました。

著書にも実体化がルポされています。人間の問題だとの訴えに映画上映後、私達にできることは「署名」だと考え、樋口氏、反原発新聞の西尾氏の協力を得て署名を作成しました。

 電力会社と国は「原発が必要」とマスコミやPR館、学校を通して宣伝をしています。しかし、この署名の内容を知ると、「原発は被曝労働者を生み出しているので不要」との答が出てきます。

コンピュータのみで原発は動かないのです。
原発を海外へ売り出し、被曝者を増やさせてはなりません。

署名を拡げてください。お願いします。原発を止めましょう。

署名用紙はこちら → 用紙
<以下、署名用紙の本文から>

原子力発電所内での知られざる被曝労働者の
労働災害を救済する事を国に強く求めます

厚生労働大臣 殿
経済産業大臣 殿

        原発内労働者の労働災害を救済する会


2010年現在、日本国内の原発は54基となり14基が建設、計画中です。原発はクリーンで安全なエネルギーを生み出すと宣伝されていますが、原発内部はプルトニウムが作られる等放射能が存在し、労働時は被曝の危険にさらされているのが現実です。定期検査、保守点検、異常時に対応する労働力が不可欠なので、常に被曝労働者(2009年3月末現在、放射線従事者中央登録センターに登録された累計だけでも約44万人)が生み出されている中で、労災認定を受けた労働者は、生存中1名、死亡後6名のわずか7名のみです。病名は「慢性骨髄性白血病」「急性リンパ性白血病」「急性単球白血病」「急性骨髄性白血病」「多発性骨髄腫」などで他の癌死は認められていません。癌で死亡した労働者の被曝線量は基準値(年間50ミリシーベルト・日本)以下です。更に、放射線管理手帳は、雇用主(原発)が記入して預かり管理するので改竄可能で実在のケース(29歳労働者の死亡時)も存在します。又、暴力団がニセの住民票で京都や舞鶴の高校生たちを原発内労働者として使い、給料のピンハネをして被曝もさせた等の事件も起きています。労働形態は、原発-元請け(財閥系)-下請け-孫受け-親方(暴力団含む)-日雇い労働者(農漁民、元炭鉱マン、大都市寄せ場、都市労働者)であり、社会的、経済的弱者を徹底的に使役するのが原発なのです。このように、エネルギーの視点からではなく原発被曝労働者(人間)に焦点を当てる事が、原発内の闇に中にいる労働者達の労働災害を救済する事になるのです。
 

アメリカの危険な食料品 

米産牛肉 一部が年齢確認不能2月8日 15時58分
東京港に輸入されたアメリカ産牛肉に年齢が確認できない牛の肉が混じっているのが見つかり、農林水産省などは、出荷した施設からの輸入を一時停止するとともに、アメリカ政府に対して原因を調べるよう要請しました。

アメリカ産牛肉については、いわゆるBSE対策の一環として、生後20か月以下の牛の肉しか輸入できないルールが決められています。しかし、農林水産省によりますと、今月4日、東京港に到着したアメリカ産の牛肉129箱、およそ2.1トンを動物検疫所で検査したところ、年齢が確認できない牛の肉が56箱、およそ760キロ混じっていることが分かりました。この肉は主に焼き肉のホルモンに使われる大腸だということです。これについて、アメリカ政府も農林水産省などに対して、生後20か月以下の牛の肉かどうか確認できないと回答しているということです。このため、農林水産省などは、この肉を出荷したアメリカ、ネブラスカ州の「グレーターオマハパッキング社」からの輸入を一時停止するとともに、アメリカ政府に原因を調べるよう要請しました。アメリカの食肉処理施設に対して輸入手続き停止の措置がとられるのは、1年4か月ぶりとなります。


アメリカ人は今でもBSE牛肉を食べさせられているのだろうか?
現在の日本はまだ、BSEの恐れのある牛肉は輸入しないと拒否することが出来るけれど、
TPPに参加したら、参加国は総てにおいて共通の決まりの下で、管理されると言う話だから、BSEの恐れのある牛肉はいやだなどと言ったら、日本人はわがままだと言って攻撃されるようになるのだろうか?
その前に日本の農業が潰れていたら、アメリカ牛を輸入せざるを得なくなってしまうのだろうが・・・・・

アメリカでは悪名高い「食品安全近代化法」が、昨年11月30日に下院で可決され、農業の未来が心配されているらしいけれど、
日本がTPPに参加したら、この悪法は日本の農家にも適用される事になるのだろう。
この法律(食品安全近代化法)により、FDA(米国の食品医薬品局)には、農家や食糧生産者を犯罪者にし、監獄送りにする広範な権限が新たに付与される。そして、食糧汚染の本当の原因(工業化された畜産)を解決することは何もなされない(畜産は、FDAではなく、農務省の管轄)のだそうである。

日本の農業が潰され、モンサント仕様の食品しか食べられなくなるかもしれないのに、
日本人は何の為に安全な食品を作ってくれている農家を潰さねばならないのだろう?
食品の安全は値段には代え難いとは言っても、目先の安い値段の品物に、私達庶民はついつい引かれて、安い物の方を選んでしまうことになるのだろう。
それが結果的に安全な生産物を供給してくださっている農家を、
潰すことになるということをうすうすは感じていても、
悲しいかな、1円でも安い方を選ぶ主婦の習性は、おいそれとは変わらないだろうと思うのである。

どこから考えてもTPP参加は恐ろしい選択であると思う。
右翼諸氏はこれ(TPP参加)を自虐的と言わずして、何を自虐的と言えるか、
よく考えていただきたいものである。

TPPで日本が滅ぶ 

TPPで日本が滅ぶ(超人大陸2011.02.07)
元経済産業省産業構造課課長補佐 現京都大学大学院助教 中野剛志氏の
TPPがどういうものであるかについてのお話が、動画になっています。
アメリカのオバマ大統領の立場とか、菅総理の無策振りとか、日本にとって何のメリットもない理由とか、さまざまなお話が聞けます。

「マスコミに載らない海外記事」で紹介されている動画の中で、宇沢弘文東大名誉教授(1956年に研究助手として渡米、スタンフォード大学、カリフォルニア大学で研究活動、1964年シカゴ大学経済学部教授就任)が、
TPPの話になった時、何度も何度も「暴動を起こしたい」と,終いには叫ぶように言っておられました。

何とかTPP参加だけは、取りやめにしてもらいたいものです。

菅内閣の売国 TPP 

伊東光晴京都大学名誉教授の書かれた「TPP参加は誤り 日本の米作・畜産は規模拡大政策では存立し得ない 」という記事をネットで見つけて、私の記事で紹介させて頂いた事があるのだけれど、
元の記事は完全に消し去られていると、「マスコミに載らない海外記事」で書いておられたので確かめてみたら、
TPPの問題点」と題した私の記事はまだ無事だった。
こちらも消されるかもしれないので、念のため全文をパソコンのマイドキュメントに写しておいた。
(原発に関する記録を写していたら、このブログの記事まで消されたことがあった。)

伊藤教授の書かれたのは農業におけるTPPの問題点であるが、
TPPは農業だけでなく、日本のあらゆるところに影響を与え、日本人の生活を脅かす恐れのあるものの様である。
米通商代表部は「TPP参加交渉の目的は、過去の自由貿易協定(FTA)のモデルの上に米国の価値と優先事項を反映した新しい要素を組み込むことだ」(5月、インターネットを通じて行った国民との討論)と公言しています。関税だけでなく、「米企業が外国市場で直面する」各国の規制制度をなくし、エネルギー、環境技術、生物工学など米企業が「世界的に競争力を持つ」産業を有利にするのがTPPだと言っているそうだ。
あらゆる規制をはずされるのだから、あらゆる分野の人材が日本に向けて押しかけてきても、これを阻むことは出来ないかもしれない。
医療分野、金融分野、弁護士、公共工事を請け負おうと競争に参入してくる業者等々
医療分野の参入で、日本に定着している健康保険も壊される恐れもあるとか。
公共工事も、日本人だけでやっている時でさえ、自然破壊が目的でしかないような公共工事が多かったけれど、それが外国勢まで入ってきたら、どういう工作をするか恐ろしい限りである。

しかし最も恐ろしいのは、日本農業の破壊である。
日本が外国から輸入する能力が無くなった時、破壊された農業は一朝一夕には元に戻すことが出来ないから、どれだけの人が餓えに苦しむことになるか分からない。

TPPに参加して、日本にとって期待できるメリットは殆どないそうである。
その代わりデメリットは、数限りなくある。
他にも中野剛志:TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びるにTPPの問題点が詳しく書いてある。
こんなトンでもない契約を何の為に、日本は進んで結ばなければならないのだろう。

菅総理の売国、ここに極まれり!

陀羅漢政権が出来たのは、政権交代の所為? 

民主マニフェスト修正の動き、小沢元代表が批判

ここで小沢さんが言われるとおり、今の民主党菅政権は何のために政権交代をしたのかと、がっかりさせられることばかりやっているような気がする。
しかし私は政権交代さえしなかったら、こんな事にはならなかったと言う意見には同意できない。

鳩山政権では、少なくともTPPのような売国政策は俎上に上りはしなかった。
それなのにマスコミは連日鳩山 小沢の両氏を攻撃し続けていたものだった。
日本のために誠実に頑張る気のある政治家が、アメリカにとって邪魔なのは分かるけれど、
マスコミ関係者は日本人なのに、何故か日本のために働いている政治家の悪口を言うのが好きな様である。
マスコミは鳩山総理が辞任するまで、攻撃の手を緩めなかったものである。

しかし、もし日本にあの政権交代が起きていなかったとしたら、
日本国民は麻生政権のあの体たらくであってさえも、政権交代させないような無気力な国民であると、アメリカに思われることになって、もっと早くに今の菅政権の様なアメリカ隷属内閣が出来ていたのではないだろうか。

例え自民党に骨のある政治家が幾人か有ったとしても、
今の日本ではアメリカや官僚の要求に唯々諾々と従わなかったら、
安倍政権の時の農水大臣達のように、マスコミから総攻撃を受けて、次々に辞任を迫られることになるだろう。
私達日本国民がマスコミの総攻撃を受けている政治家を、すぐに見放してしまうような国民である限り、日本は何党になっても対米隷属から抜け出すことはできないのではないだろうか。

尚、政権交代さえしなかったらと嘆かれるコメントへ、私が書いた返事コメントをここに再掲させていただく。
    (引用)
貴方はこの状態を政権交代の所為のように言われますが、そうでしょううか?
安倍政権の時の農水大臣が次々代わられ、松岡大臣は自殺(他殺との噂も)迄され、最後に抵抗した赤城大臣は絆創膏を大げさに張って、カメラの前に出て辞任されました。
そうせねば収まらないくらいにまで、赤城さんは裏で追い込まれておられたのだと想像したものです。、
それが石破大臣になって、農水大臣へのマスコミの悪口がぴったりと、止まりました。
それもそのはず、石破の時にそれまでの農水大臣が必死で防ごうとしていた、アメリカからの無理な要求を次々に呑んだからだということが後でわかりました。
菅政権には実務派の農水大臣を(dendrodium)
遺伝子組み換え作物による日本農業侵略危機迫る! (ふじふじのフィルター)
この様に自民党でも民主党でも、アメリカの要求に抵抗する政治家はマスコミ、検察総がかりで排斥して、
言いなりの政治家が座るまでその攻撃の手を緩めないと言うことを知らないで、
政権交代の所為でこうなったなどと言っておられるようでは、彼らの思う壺ではないでしょうか?

要するにマスコミに騙される国民が居るから、彼らはやりたい放題に成るのだと思います。
どんなにマスコミが悪口を書いても、その政治家が日本のために頑張っておられるかどうかを、ちゃんと判断して、
マスコミの言いなりに支持率を上げたり下げたりしない、確りした国民が居れば政権交代は意味があったと、私は思います。
これで民主党がだめだから、自民党に戻したらよくなるなどと言う幻想にとらわれていたら、
又一段と日本は蝕まれてしまうだけではないでしょうか?
[2011/02/05 08:04] URL | 和久希世

少子化対策費に消費税をと言う論を聞いて 

消費税、少子化対策にも…政府が投入検討
. 政府は4日、6月までに示す社会保障と税の一体改革案で、消費税を充てる社会保障の範囲として、現行の年金、介護、高齢者医療の3分野に、少子化対策を新たに加える方針を固めた。

 5日に初会合を開く政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅首相)で、3分野のほか子ども手当など少子化対策も含む消費税論議に入り、細部を詰める予定だ。

 政府は1999年度から毎年度、予算総則で、消費税収を〈1〉基礎年金〈2〉高齢者医療〈3〉介護――の費用以外に使えないと定めている。

 11年度予算案では必要額約17・2兆円に対し消費税収は約7・2兆円と約10兆円が不足しているが、政府は集中検討会議で3分野の効率・重点化を図る改革案を示すとともに、少子化対策でも現金給付に偏重している方針を改めることにした。

(2011年2月5日10時33分 読売新聞)


政府やマスコミは二言目には、消費税を年金に、とか少子化対策にとか言いますが、
税金に色がついてでもいると言われるのでしょうか?

消費税をアメリカ軍へのみかじめ料にとか、
使う目的もない戦闘機を、買い換えるためにとか、
必要もないダムを造るためとか、どうして言われないのでしょう?

それらのものは無条件に必要なものだけれど、
国民の為の福祉対策費は、元々必要ないものだから消費税アップを承知したら、出してやるべきものだ、とでも言われるのでしょうか?
元々消費税3%は福祉目的税といっていたのに、全然貯めていないで、無駄遣いし続けていたから、
予算が足りなくなっているのではないのですか?
今福祉目的にと消費税を上げても他のことに無駄遣いし続けて、又消費税であげるしかないと言い出されるのではないですか?

私は無用な公共工事やその他の予算のために、福祉予算を後回しにせねばならない分けが分かりません。

世界の食料価格上昇止まらず 

1月のFAO食料価格指数は平均230.7、算出開始以来最高
2011年 02月 4日 01:56 JST
[ミラノ 3日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)によると、1月の食料価格指数は平均230.7となり、1990年の算出開始以来の最高水準となった。
 前月の223.1から上昇し、2007/08年の食糧危機のさなかの08年6月につけた過去最高の224.1を上回った。上昇は7カ月連続。

 FAOのエコノミストで穀物専門家のアブドルレザ・アバシアン氏は「新たな数字は、世界的な食料価格の上昇圧力が和らいでいないことを明確に示している。今後数カ月は価格が高止まりするだろう」との見方を示した。

 チュニジアに端を発してエジプトやヨルダンなど中東地域で広がっている反政府デモの背景には、食料価格の上昇に対する国民の不満があるとみられている。

 また、最近の世界的な天候不順は、食料価格をさらに押し上げる要因となる可能性がある。

 指数は穀物、油糧種子、乳製品、食肉、砂糖の価格変化を基に算出している。


現在の日本は円高のおかげで、食料品がそれほど高騰しているという実感を持たないで済んでいるけれど、一度日本経済が左前になって、円安傾向になりでもしたら、食料品は一気に高騰して、食べ物を買えない国民を多数出すことになるかもしれない。
こんな時に食料自給率が高かったら、為替レートに影響されずに済むから、輸入品を買うようなことにはならないだろう。
もし今日本がTPPに参加したら、食料自給率が現在の40%から14%に下がるだろうと試算されているそうである。
自給率14%でも何とかせねばといっていたものを、一気に14%に下げるような政策を採るなど言語道断としか言いようがない悪政である。
しかもTPPには農業問題だけでなく、さまざまなところで日本の主権を放棄するような約束をすることになっているそうである。
こんなTPPをアメリカと結ぶなど、絶対に容認してはならないと思う。

菅総理はこんな売国的な政策に走るなんて、頭がおかしくなってしまわれたのだろうか?
菅さんが正気に戻られないなら、缶は速やかに廃棄して、
何とか政治に正気を取り戻してもらいたいものである。

節分の旧正月に 

今日は節分で、旧暦の元日になると言う。
明日が立春で1日違いとは言え、こんなに初春と言う言葉がぴったりになる日に、元日が当るのは珍しいのではないだろうか?
先日までの強烈な寒さの日々が嘘の様に、今日は雲ひとつなく晴れ渡って、日差しも暖かい。
初春と言うのがぴったりの日となった。

鳩山前総理が日本外国特派員協会で講演し、民主党の政策を厳しく批判したそうである。
与謝野氏を大臣に迎えるなどとんでもないと言われるのも、、
TPPに関して、「かつての小泉・竹中路線というか、アジアよりも米国を重視する政策にまた舞い戻った。」と言われるのも、尤もな感想であると思った。
小沢さん復活に関しては、議論が分かれるかもしれないけれど、
TPPの問題や与謝野氏起用の問題については、民主党員の大半が同じ意見ではないかと思うのだけれど、
民主党の代議士たちは、どうしてそれを菅内閣に申し入れないのだろう?
民主党員がTPPを危険だと全然思わないとは、どうしても思えないのだけれど・・・・・

与謝野氏入閣「理解できず」=小沢氏復活に期待-鳩山前首相
 民主党の鳩山由紀夫前首相は2日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、民主党の政策を厳しく批判しながら入閣した与謝野馨経済財政担当相について「ある日突然、自分が批判していた政党に協力するというのは、政治家としては全く理解できない」と述べ、厳しく批判した。
 鳩山氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表について「裁判で無実を勝ち取ることを期待したい」と強調。その上で「将来日本の展望を開いていく強力なパワーとして、もう一度力を発揮するときが十分あり得る」と語った。
 菅直人首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)に関しては「かつての小泉・竹中路線というか、アジアよりも米国を重視する政策にまた舞い戻った。背後に官僚の力があるのかなと感じている」と指摘し、慎重な考えを示した。(2011/02/02-17:14)


原発へのサイバー攻撃! 

ブログ「政治」 イラン ブシェール原発へのサイバー攻撃 あわや惨事か
で、アメリカやイスラエルが核開発を妨害するためのコンピューターウイルスを開発し、イランの核施設にサイバー攻撃をかけたと言うニュースを知って、驚いた。
その中で紹介しておられたニュースのうちの一つを、ここにも掲載しておきたい。

イスラエルと米国、イランの核施設狙ったウイルスを共同開発 米紙
2011年01月17日 11:18 発信地:ワシントンD.C./米国

【1月17日 AFP】イスラエルと米国が共同でイランの核兵器開発を妨害するコンピューターウイルス開発を進めていたと米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が16日、報じた。

 ニューヨーク・タイムズは情報機関および軍事専門家の話として、イスラエルが「スタクスネット(Stuxnet)」と呼ばれるコンピューターウイルスの効果を実際に試験していたと伝えた。

 イランでは昨年11月、ナタンツ(Natanz)にあるウラン濃縮施設がサイバー攻撃を受け、遠心分離機の稼動が一時、停止したが、これは「スタクスネット」によるものだったとみられる。このサイバー攻撃により、イランの核開発工程は遅れを余儀なくされた。

 ニューヨーク・タイムズによると、イスラエルが「スタクスネット」の試験を実施したのは、南部のネゲブ(Negev)砂漠のディモナ(Dimona)にある研究開発施設。イスラエルは否定しているが、厳重な警備体制が敷かれた同施設では核開発が行われているとの見方もでている。

 軍事専門家がニューヨーク・タイムズに語ったところによると、「スタクスネット」開発は、イスラエルと米国の共同プロジェクトで、未確認ではあるが英国やドイツも関与している可能性がある。この専門家は、「ウイルスの効果を確認するには、攻撃対象となる機械を知る必要がある」と述べ、「スタクスネット」が実際に威力を発揮したのは、イスラエルが実地試験を行っていたためだと話した。(c)AFP


軍事専門家がニューヨーク・タイムズに語ったところによると、「スタクスネット」開発は、イスラエルと米国の共同プロジェクトで、未確認ではあるが英国やドイツも関与している可能性があるという。
米欧覇権維持のためだったら、何でもするという意思の表明なのだろうか?
日本には既に55基の原発が稼動しているそうである。
米軍に全員帰国を迫ったりして、米国の逆鱗に触れるようなことをしたら、日本中にある原発も、狙われる恐れがあるということなのだろうか?
それよりも、このコンピューターウイルスを盗んだ個人が、
自分の自暴自棄の心の発散のために、世界を巻き添えにしないとも限らない。
そんな危険性もはらんでいる、恐るべき計画であると思った。

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