Dendrodium 2010年10月

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 2010年10月 

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クリントン国務長官のお言葉に 狂喜するウヨさん達に思う 

クリントン国務長官が、「尖閣諸島は 日米安保条約第5条の範囲に入る」と言われたと言って、かしこウヨさんが舞い上がって居られるようです。(こちら
アメリカが尖閣諸島は日米安保の範囲内であると言っても、
尖閣諸島が日本の領土であると明言したことはないそうですね。
「日本が日本の領土であると言うのなら、尖閣問題は日米安保の範囲内です。」とアメリカは言っているのです。
日米安保についての解説を見ますと

安保条約第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

と言う条文がありますが、
これについての解釈は
まどろっこしく書かれてはいますが、ここで自国といっているのは日本とアメリカを指しているのは当然です。
で、日本のどこかの都市にミサイルが落ちたことを想定してみます。
日本がやられたのですから、自国(日本)は憲法その他の手続きで行動を起こすのは当たり前ですね。
で、肝心のアメリカがどうするかです。
日本がやられたのですから、アメリカも自国(アメリカ)にとって危ないと認めた(判断した)ときに自国すなわちアメリカを守るために行動を起こすと書かれています。
ここからがポイントですが、念を押すように「自国の憲法上の規定及び手続に従って・・」とダメ押しをしていて、いくらアメリカ大統領が日本いびきであっても、アメリカ国民と議会が猛反対したら行動に移せないということです。日本が攻撃を受けてもアメリカが危ないと思わないと行動すら起こさないということです。くどいようですが、この日米安保条約は自動的に無条件にアメリカが日本を守る条約ではないということです。


と言うことでクリントン国務長官が尖閣諸島は日米安保の守備範囲内のことであると言われたからといって、「アメリカは絶対に日本の身方をしていざとなったらアメリカ人の血を流してでも日本を助けます。」と言う意味ではないという事が分かります。
又アメリカは「尖閣諸島が日本の領土であるか中国の領土であるか知らない」と言って、
日本にも中国にも良い顔を貫いています。
こんな国が一朝事が起きた時に、絶対に日本の身方をしてくれると盲信して、国の方針を決めるとしたら、一国の政治を預かる者として、無責任極まりない駄目政治家と言うことになるでしょう。

それなのに賢いのか馬鹿なのかはともかくとして、ウヨさんたちはアメリカが助けてくれると約束してくれたから、もう怖いものはないと言って舞い上がっているのです。
外国を当てにして隣国に大きな顔をしようというのですから
「虎の威を借る狐」と言うことわざを作った人も、あきれるだろうと思えるくらいの恥かしい面々です。

それと言うのも特別に変わり映えもしない事なのに、
何か重大な決意をアメリカがしたかのように、クリントン国務長官に言ってもらうことによって、
馬鹿ウヨを勘違いさせるために、前原が打った芝居の所為なのです。
こんなものに踊らされて浮ついたことを言いながら、
愛国心を売り物にしている売国奴に踊らされている、
根が弱虫の卑怯な青年達、それが馬鹿ウヨであると私は認識しています。
自分が弱虫であると言うことを潜在意識で知っているから、
虎の威を借りてでも強がっていたいのでしょう。
少しでも愛国心があるのなら、こういう強がりが一番国を誤らせる人間であると言う事を認識して、
前原のような売国奴に踊らされないようにしてもらいたいものだと思います。

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日中首脳会談 中国からキャンセルされる 

日中首脳会談見送りも=「日本側が雰囲気壊した」―中国高官2010年 10月 29日 22:00 JST
【ハノイ時事】菅直人首相と中国の温家宝首相との日中首脳会談が29日夜(日本時間同)、ハノイ市内のホテルで行われる予定だったが、中国側が日本の姿勢に反発し、急きょ見送られる可能性が出てきた。

 新華社電によると、中国の胡正躍外務次官補はハノイ市内で「日本側が東南アジア諸国連合(ASEAN)の一連の会議で、中日外相会談の内容について事実と異なることを漏らし、両国指導者がハノイで会談する雰囲気を壊した。その結果は日本側が完全に責任を負わなければならない」と述べた。  [時事通信社]


小泉政権で田中真紀子が外務大臣になった時、アメリカのアーミテージ国務副長官との会談をすっぽかしたと言って、マスコミから叩かれた事があったが、
宗主国の要人だったら、相手が国務次官補(副大臣?)であっても、大臣が会談を断ったら、マスコミに非難轟々でも、誰も怪しまないのに、
相手が中国であるときは、外務大臣がどんなに失礼な言動をしても、マスコミは当然のこととして外相を非難したりしない。

日本は独立国ではないという事実を、もう諸外国に伝えるべき時なのではないだろうか?
独立国であると思うから、諸外国も腹を立てたりするのだろうし・・・・・
「アメリカは日本が中国と仲良くしたらご機嫌斜めになるから、前原が失礼なことを言うのだ」という事情が分かったら、
中国も下手なことをして戦争になどもって行かされたくないだろうから、
日中戦争にならない様、用心してくれるのではないだろうか?

今回の中国の前原外相名指し非難は、菅政権が前原を切りやすいようにとの、援護射撃なのかもしれないけれど、
果たして菅さんはどうされるだろう?
中国が何と言おうと、宗主国の「手の者」である前原誠司を切ることは許されませんとでも言って、断るのかな?

一億総羊現象? 

北沢防衛相:思いやり予算、現行水準で交渉
 北沢俊美防衛相は29日午前の閣議後会見で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「今日の安全保障環境からすれば、日米間で総額を極端に減らすことは妥当性がない」と述べ、11年度以降も現行水準の維持を前提に米側と交渉していることを明らかにした。ハワイで行われた前原誠司外相とクリントン米国務長官との会談にも触れ「前原外相も(米国側に)表明したと思う」と説明した。

 北沢氏は「今の東シナ海、南シナ海の環境からして、政治決断があってしかるべし。あうんの呼吸で進んでいくだろう」と述べ、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などによる安全保障環境の悪化が今回の判断に影響したことを認めた。

 10年度の思いやり予算は1881億円。当初、日本側は大幅な減額を目指していた。【坂口裕彦】


菅内閣になって尖閣問題が大きくなったのは、突然の方針変更が原因であると思われる。
それまでは自公政権時代を通じて、尖閣諸島でトラブルがあったときには、
被疑者が中国人である時は、被疑者を中国に引き渡すことで、問題を大きくしないように心がけていた。
それを菅政権は、突然これまでの慣習を変えて、中国人漁船員達を逮捕し、
特に船長は、中国側の強硬な要求を無視して、何時までも拘束し、
殊更問題を大きくしてしまったのだった。
これは菅政権の失政というよりは、
日本が思いやり予算を下げる動きに出ることを阻止するために、
アメリカからの指示を受けた売国政治屋前原外相の計略の下に行われた、犯罪的売国行為であったと思われる。
これによって日本は米軍に帰国を促すどころか、これからも居つづけるように依頼することを当然のことと、国民は思い込まされる様になっている。
占領軍に思いやり予算を出して、60年余も支配され続けている日本人、
そういう状態を、守ってもらっていると信じ込んでいる日本人。
日本人というのは、特殊な人種なのだろうか?

どこの国でも庶民というのは、生命の安全が脅かされず、衣食住が何とかなったら、時の権力者から少々の無理難題を命じられても、敢えて反抗せず、おとなしく時勢に従うものだったのかもしれない。
それに命がけで反抗するのは、庶民とは勇気においても知力においてもかなり違う人々であったと思われる。
日本でこういう状態が、60余年も続いたのは、
指導層までもが、そういう状態に安住し続けてきた所為ということなのかも知れない。

誰が支配者であっても庶民にとっては、同じ事なのかも知れないけれど・・・・

反発を招く習近平次期国家主席の発言 

朝鮮戦争めぐる習副主席の発言に韓米が反発
朝鮮戦争 中国の習近平国家副主席が25日、「6・25戦争(朝鮮戦争)は平和を守り、侵略に対抗する正義の戦争」と発言したことについて、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官は27日、「6・25戦争が北朝鮮の南侵による戦争ということは変わらぬ事実」と反論した。金長官は同日、内外メディアとの定例記者会見で、「この問題については、すべての国家が同意している。6・25戦争は、すでに国際的な論争が終わっている問題のため、追加で申し上げる内容は特にない」と述べた。外交部の関係者は、「明白な歴史的事実について、中国と論争するつもりはない」と語った。


 外交部は前日にも報道参考資料を通じ、「6・25戦争が北朝鮮の南侵によって発生したというのは、国際的に公認された、否定できない歴史的事実だ。中国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、国際社会の責任ある国家」との立場を示した。


 自由先進党の李会昌(イ・フェチャン)代表も、この件について「韓国と韓国の国民を無視し、冒瀆(ぼうとく)した発言だ。中国側に釈明と謝罪を要求しなければならない。南北関係と韓半島(朝鮮半島)統一に決定的な影響力を持つ国家の次世代の指導者が、狭い歴史認識と『毛沢東主義』的な考え方に執着しているのなら、実に憂慮すべきことだ」と述べた。


 ウォルター・シャープ在韓米軍司令官(韓米連合司令部司令官を兼任)も26日、ワシントンの韓国戦争参戦記念館で、習副主席の発言に関する質問を受け、「6・25戦争は北朝鮮の南侵によって始まった戦争」と述べた。シャープ司令官はさらに、「(韓米両国は)参戦した勇士たちが命懸けで守った平和と自由を、今後も守り続けていく」と続けた。


 一方、中国国営の新華社通信と人民日報は27日、北朝鮮の南侵を事実上認めた中国人民解放軍関係者の2005年の寄稿文を、インターネットのホームページに再び掲載。人民解放軍国防大学の徐焔教授が執筆したこの文章は、「最近ロシアの機密資料が公開されたため、朝鮮戦争が発生した理由はすでに多くの人々が知っているはずだ」とつづられ、南侵を事実上認めている。ただし徐教授は、「朝鮮戦争(1950年6月25日-53年7月)と抗美(抗米)援朝戦争(50年10月-53年7月)は区別しなければならない。米国の参戦と台湾に対する米軍展開に対抗し、中国が国家の安全を守るために戦ったのが抗美援朝戦争だ」と主張した。


習近平副主席は予定通り2年後に中国の国家主席になられるのだろうか?
朝鮮戦争勃発の原因を現政権が認めている原因と、真反対のものと認識しておられるということを、明らかにしてしまわれた。
これまで朝鮮戦争の原因は北朝鮮の南侵(韓国への侵略)が原因と言うことで、米中・南北朝鮮が納得していたことを、突然真反対とも言える「侵略に対抗する正義の戦争」と発言したりしたら、周りは面食らってしまうだろう。
習副主席の発言には胡錦濤主席も慌てられたのではないだろうか?
中国国営の新華社通信と人民日報は27日、北朝鮮の南侵を事実上認めた中国人民解放軍関係者の2005年の寄稿文を、インターネットのホームページに再び掲載して、習副主席の発言を取り繕ったようである。
「朝鮮戦争(1950年6月25日-53年7月)と抗美(抗米)援朝戦争(50年10月-53年7月)は区別しなければならない。米国の参戦と台湾に対する米軍展開に対抗し、中国が国家の安全を守るために戦ったのが抗美援朝戦争だ」と言っているそうであるが・・・・・・

「環太平洋パートナーシップ協定」への参加の可否 

TPP:経済的影響の試算発表 各府省がばらばらの結果 
米国や豪州など9カ国が交渉中の「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」などに参加した場合の経済的な影響について、内閣府、経済産業、農林水産省は27日、それぞれ試算を発表した。内閣府と経産省が実質国内総生産(GDP)へのプラスの効果を打ち出す一方、農水省はGDPと雇用の大幅減を指摘。各府省がばらばらの試算結果を示したことで、政府・与党内のTPP議論がさらに混迷する可能性もある。

 内閣府の試算は、TPP参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質GDPが0.48~0.65%(2.4兆~3.2兆円)押し上げられるとした。経済統合を推進する経産省は、日本がTPPなどに加わらず、米国、欧州連合(EU)など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、機械産業の3分野で韓国にシェアを奪われると分析。20年時点で実質GDPが1.53%(10.5兆円)、雇用が81.2万人押し下げられるとした。

 一方、農業保護の観点からTPPに慎重な農水省の試算では、コメなど主要農産物19品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率(カロリーベース)が現在の40%から14%に低下。関連産業を含め実質GDPを1.6%(7.9兆円)、就業機会を340万人程度減少させるという。

 政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でのTPPへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになる。同日会見した平野達男副内閣相は「APECでの参加表明は簡単ではない」との見方を示した。

 内閣府は同時に、自由化圏をAPEC全域に広げる「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」に加われば、実質GDPで1.36%(約6.7兆円)の押し上げ効果が期待できるとする試算も初めて明らかにした。【赤間清広】


環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に参加した場合の影響について、省によって意見が分かれているということである。
今のままでTPPに入ったら、食料自給率が今の40%がさらに落ち込んで14%に低下するだろうと見積もられている。
日本の工場が労賃が高いという理由で、外国に行ってしまっている今、
農業まで輸入品に負けて、潰されてしまったらどういうことになるだろう。
円高の為替相場で、輸出産業は四苦八苦しているというニュースを毎日聞かされているが、
農産物が自由化されて、安い食料品が多量に輸入されるようになったら、
日本人の労働賃金の高さからだけではなく、為替レートによって輸入品は益々割安になってしまうだろうから、日本の農家がどんなに頑張ったとしても、とても輸入品に太刀打ちできるものではないだろう。
こうやって日本の農業を潰してしまったら、長年日本人が培ってきた食料品の安全対策も空中分解してしまうのではないだろうか?
日本はどちらにしても、安価競争ではアジア諸国に太刀打ちできない国になってしまっているのだから、日本でなくては作れないものとか、日本でなければ手に入らないものを、外国人がわざわざ買いに来るような国に特化していくしかない状態になっているのではないだろうか?
少なくとも今農業まで潰す恐れのあるTPP参加は考えものであると、私には思えるのだけれど・・・・・

中電は上関原発をやめて 鳥取砂丘に太陽光発電を! 

米に世界最大の太陽熱発電施設 原発並み出力 
【ワシントン共同】米内務省は25日、カリフォルニア州で計画されている太陽熱発電施設の建設を承認したと発表した。出力は最大約100万キロワットで、原発1基分に匹敵。完成すれば太陽熱発電の施設としては世界最大になるという。

 発電所は、ドイツのソーラー・ミレニアム社が同州のモハベ砂漠の28・5平方キロの土地に建設する計画。曲面鏡で太陽の光を集め、その熱で蒸気を発生させて発電機を回す仕組みで、完成すれば30万~75万世帯分の電力を供給できるという。

 建設は、クリーンエネルギーへの投資で景気浮揚を狙うオバマ大統領の政策の一環。政府は同社に国有地を貸与し、ピーク時には千人以上の雇用を生み出すという。サラザール内務長官は声明で「プロジェクトは、再生可能エネルギーの利用で、どうやって雇用を生み出すかを示すものになる」と意義を強調した。

2010/10/26 12:12 【共同通信】


アメリカも原子力発電をやめて、太陽光発電に切り替える動きが始まったのだろうか?
カリフォルニアで計画されている太陽光発電は、原発1基分に匹敵する出力であるそうである。
中国電力も地域内に鳥取砂丘を持っているのだから、瀬戸内海の安寧を脅かすような、上関原発になどこだわらないで、鳥取砂丘に大型の太陽光発電施設を創る事に方針転換したらよいのにと思った。
現在堺市に出来た関電の太陽光発電が日本で一番大きい太陽光発電施設だそうであるが、鳥取砂丘を地域内に持つ中国電力が、関電に負けていて良いものかと、太陽光発電に意欲を燃やしてもらいたいものである。
同じ雇用の創出なら、放射能の恐れのある原発の仕事では、住民の福祉にはつながらないけれど、太陽光発電なら普通の職場となるはずだから、本当に住民の福利につながるのではないだろうか?

ハイチでコレラ発生 

ハイチのコレラ死者が253人に、首都で感染拡大の懸念も
2010年 10月 25日 10:51 JST
[ポルトープランス 24日 ロイター] コレラが流行しているハイチでは、感染の勢いが衰え始めている一方で、感染が広域に拡大する可能性が高いことが分かった。国連の高官がロイターに明らかにした。
 ハイチの保健当局によると、約1週間前の流行発生以来、24日時点のコレラによる死亡者は253人、感染者は3015人に上るという。

 同国では国連やハイチ政府などが協力して感染阻止に努めており、感染者が集中している首都北方のアルティボニト県などのほか、5人の感染が確認された首都ポルトープランスに感染者を隔離する治療センターを設置。コレラの発生地域はアルティボニト川周辺とみられている。

 ポルトープランスでは、今年1月に起こった大地震で今も約130万人がテント生活などを強いられているほか、スラム街も集中しており、専門家はこうした場所での感染拡大を危惧している。


今年1月に起きたハイチ地震は、その後どうなっていたか、知らず知らずのうちに忘れてしまっていたけれど、まだテント生活を余儀なくさせられておられる人々が大勢居られるらしい。
そんな中でのコレラの流行で、関係者の方々の心労はひとしおであろうと思われる。
流行発生から1週間で死亡者253人(感染者3015人)というのは、多いのだろうか少なく抑えれているのだろうか?
ウィキペディアによると現在は適切な処置さえされれば、死亡率は1~2%に抑えられるようになっているという。
ハイチのコレラが1日も早く撲滅されるように祈られる。

戦争遂行のためにする拷問--ウィキリークスより 

ウィキリークス 米軍による2003年のイラク侵攻後、2004~09年の5年間に及ぶ期間のもの。
機密扱いされた文書の多くでは、イラクの治安部隊による虐待が多数報告され、またほかの文書では、イラク政府が容認していたこれらの虐待を、米軍が野放しにしていたことが示されていたそうである。
米軍が野放しにさせていたとは言え、米軍自身がやったことではなく、同じイラク人の政府によって、大勢のイラク人が拷問死の悲惨を味あわされたのであった。
戦争になった時、戦争に反対する者は容赦ない拷問の上殺害されるという話はよく聞く話しであるけれど・・・・・

米軍機密文書40万ページ、イラク戦争の虐待や民間人死者 ウィキリークス
2010年10月23日 15:34 発信地:ロンドン/英国

スライドショーを見る【10月23日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は22日、イラク戦争における民間人死者数やイラク治安当局による拷問、イランの関与などを示す米軍機密情報約40万ページ分を公開した。史上最大規模の軍事機密漏えいだ。

 公開されたのは現地からの報告書で、米軍による2003年のイラク侵攻後、2004~09年の5年間に及ぶ期間のもの。機密扱いされた文書の多くでは、イラクの治安部隊による虐待が多数報告され、またほかの文書では、イラク政府が容認していたこれらの虐待を、米軍が野放しにしていたことが示されていた。

 ウィキリークスは、以前にもアフガニスタンでの米軍の作戦に関する同様の機密報告書約9万2000点を公開しており、米国の「戦争犯罪」を非難している。

 機密文書は英紙ガーディアン(Guardian)、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、仏紙ルモンド(Le Monde)、独週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)に数週間前に提供されたという。また公開直前には、ウィキリークスが選んだ一部のジャーナリストにマイクロブログ「ツイッター(Twitter)」でメッセージを送り、3時間の限定閲覧を提供していた。

 ガーディアン紙によると、機密文書は「イラクの警官や軍兵士が組織的に虐待や拷問、性的暴行、殺害などを行い、通常は処罰も受けておらず、しかも米軍は多数の報告を受けていたにもかかわらず、こうした状況について調査を行わなかった」ことを示していた。

 また「英米当局は、民間人死者の公式記録は存在しないと主張してきた」が、機密文書によると「民間人1万5000人以上がこれまで知られていなかった事件で死亡」しており、「全体で10万9000人とされる死者のうち、6万6081人が非戦闘員だった」という。

 さらに、被拘束者への虐待が医学的な根拠とともに「大量に」報告されており、「被拘束者らが手足を縛られ、目隠しをされ、手首または足首で吊されて、むち打ちや殴打、蹴りつけられるなどし、あるいは電気ショックを加えられていた」。そのうち「6件の報告書では、被拘束者が死亡」していた。

 また、イランが民兵を訓練し、駐イラク米軍および連合軍やイラク政府関係者への攻撃を計画していることも示されていた。駐留米軍がイラン国境沿いで、おそらくイラン政府が米兵を殺害や拉致するために用意した民兵と銃撃戦となったことも報告されている。ガーディアン紙などの引用部分によると、イランの軍事エリート組織である革命防衛隊(Islamic Revolutionary Guard)が重要な役割を担っている可能性が疑われる。

 ガーディアン紙は、この機密文書を提供した人物について、アフガニスタンでの機密報告書を今年流出した人物と同じ「米軍の情報アナリスト」だとみている。ウィキリークスは情報源については明らかにしていない。(c)AFP

日本は何時までドルを買い支えられるのか? 

G20 共同声明採択へ10月23日 12時40分
先進国に新興国を加えた主要20か国、G20の財務相・中央銀行総裁会議は2日目の討議を行っており、最大の焦点になっている自国の通貨を安値に誘導する、いわゆる「通貨安競争」について、23日夕方に採択される共同声明には「こうした動きは自制するべきだ」とする文言が盛り込まれる見通しです。

韓国のキョンジュで開かれているG20は、自国の通貨を輸出に有利な安値に誘導する「通貨安競争」を回避するため各国がどこまで協調できるのかが最大の焦点となっています。これまでの討議で、「通貨安競争」は世界経済に悪影響を与えるとの認識でおおむね一致し、夕方、採択される共同声明には「こうした動きは自制するべきだ」という文言と「為替相場は経済の実態を反映すべきだ」という文言を盛り込む方向で最終的な調整が進められています。一方で、新興国の一部からは「通貨安競争」はアメリカの金融緩和の影響でドルが売られた結果、新興国に大量の資金が流れ込んで通貨高となったことが要因になっているとして、ドル安への懸念を示すべきだという意見も出ています。さらに「通貨安競争」に関連して、アメリカと韓国が提案した各国の経常収支に数値目標を設けることについては、慎重な意見も出て調整は難航しているとみられ、各国がどこまで足並みをそろえることができるのかが焦点になっています。


アメリカのドルが不安定なのだから、円高は買い支えても買い支えても一向に解決などするわけがない。
日本は円高是正の為に使ったつもりでも、総てアメリカのドルを買い支える意味にしかならない上に、買い支えても買い支えても、ドルは一向に下げ止まることがないようである。
アメリカではフォークロージャー危機」が始まっているそうである。
アメリカの銀行はサブプライムローンでいい加減なことをしていたが、その決定的な付けが回ってきそうな状況にあるらしい。
銀行は、ローン債務者から債務不存在を主張され、債券購入した投資家からは不良品だから買い戻してくれと言われ、州当局からは抵当処分の合法性を疑われて捜査され、四面楚歌になっている。米銀行界は来年にかけて、巨額損失を抱えかねない危機に見舞われそうだ。債券金融システムは総額20兆ドルで、その何分の一かを買い戻しさせられただけで、米国の大銀行のいくつかが吹き飛びかねない。

 フォークロージャー・ゲートは、まさにこの債券金融システムの崩壊を引き起こしかねない。このシステムは16兆ドルの規模を持ち、既存の預金金融システム(13兆ドル規模)より大きい。それが崩壊したら、米連銀が始めそうな自滅的な量的緩和の再開(QE2)と相まって、米国の金融とドルと国債が破綻に向かい、世界経済にも大変な悪影響をもたらし、米国覇権の中枢に位置する「ニューヨーク資本家層」の破綻に結びつくそうである。

その時円はどういう事になるのだろう?

防衛省 思いやり予算総額維持を訴える 

防衛省、「思いやり予算」総額維持を要望
 来年度予算編成で各省庁の要望を絞り込む「政策コンテスト」のヒアリングが行われ、防衛省は在日アメリカ軍の経費である「思いやり予算」について、日米同盟を維持するため総額を維持するよう要望しました。

 来年度予算編成で各省庁が「特別枠」として要望したおよそ3兆円から1兆円余りに絞り込む「政策コンテスト」で、21日は内閣府による防衛省のヒアリングが行われました。

 防衛省は、在日アメリカ軍の経費である「思いやり予算」について、日米の協議でアメリカ側が増額を強く求めている状況を説明した上で、日米同盟を維持するために1859億円の総額を維持することが重要だと訴えました。

 「オバマ大統領が来日するので 政治的タイミングを考えて、ぜひ政府全体として良い方向で決断を出して頂ければありがたい」(安住 淳 防衛副大臣)

 内閣府の副大臣らからは、「思いやり予算」については大きな政治判断が必要になるといった指摘がありました。(22日00:48)


たった1年で民主党政権は変わりに変わったものである。
米軍にはできるだけお引取り願おうということが基本であるならば、思いやり予算などもっての他の事のはず。
しかし民主党政権の防衛大臣が率先して、思いやり予算の維持を訴えるなど、時間が自公政権に逆回りした感がある。
アメリカは増額を言ってきているくらいだから、減額など無理というような弱腰では、簡単にアメリカの要求を入れさせられて、思いやり予算増額ということになってしまうのかもしれない。
財政難のアメリカが、思いやり予算をふんだんに出す日本から、撤退したがらなくなるのは当然のことで、
もし日本が本当の独立国を目指すのであるならば、思いやり予算など全廃して、それでも日本に駐留したいのなら、自費でしてくださいと言うべき所ではないだろうか。

昨年末以来、マスコミ界は鳩山敲き小沢敲きで騒がしかったけれど、
このような民主党に変えてしまったのは、
アメリカなのだろうか?
それとも日本の官僚なのだろうか?

大東亜戦争肯定論者の不思議(再掲) 

大東亜戦争肯定論者の不思議と言う記事を、私は2007年4月に書いていました。
それを今も読んでくださる方があるようで、dendrodiumで検索したときに見つかったので、読み返してみましたら、
これが又しても今の問題になっているような気がしました。
長い文章でしたので、その一部を再掲させていただきます。

大東亜戦争肯定論者の不思議
右翼を名乗る人達の間で、大東亜戦争肯定論が、もてはやされているらしい。
そしてこの大東亜戦争肯定論の支持者たちが、憎んでやまないのが、中国、韓国という、嘗て日本が大東亜共栄圏を作ろうと働きかけていた国々であるらしい。
旧日本軍の理想として掲げた、大東亜共栄圏構想を阻んだのは、アメリカの空襲であり、原爆投下であったのに、右翼を名乗る人々の中に、アメリカに対する憎しみの声が少しも無いというのは、摩訶不思議な事である。
大東亜戦争は正しかったけれど、太平洋戦争は間違っていたとでも言うのだろうか。しかしこの二つの戦争は、別々に存在したものではない。
日本の大陸進出を脅威と感じた欧米が、日本を敗退させるために、太平洋上で、日本軍を撃滅させたのが、太平洋戦争と呼ばれているだけで、アメリカの目的は、日本の大陸進出を憎んでの軍事行動であるのだから、大東亜戦争を失敗に終わらせたのは、アメリカと言っても過言ではないはずである。
 私は大東亜共栄圏構想というのは、理想として間違いとは思わないけれど、仲良くしましょうと言って戦争を仕掛けるというやり方は、矛盾しているので、大東亜戦争が失敗したのは当然の帰結であろうと思っている。
 大東亜共栄圏構想を支持する人達が、どうしてその構想内の国々の、悪い所を強調して、憎しみばかりふれ回らなければならないのかが、もう一つ不思議でならない。
どんな国にも、善人もいれば極悪人もいるし、どんな立派な人にも何がしかの欠点があるのは、誰しも認めていることと思う。
だから対象国の、悪い人のことばかり強調しているというのは、その国と仲良くしたくないからなのではなかろうかと思ってしまう。熱烈な恋愛の末結婚した夫婦の間であっても、夫または妻から悪い所ばかり指摘されたら、百年の恋も冷めてしまうというではないか。
彼らが悪意を振りまくような発言を繰り返すのは、何のためなのだろう?  チャンスがあれば、一戦交えさせたいという意思に、操られているからではないかと感じさせられてしまうのだけれど、思い過ごしだろうか。
そんなにも大東亜戦争を、支持しているのであるならば,どうして大東亜の友好を、今度こそ成功させたいと思わないのだろうか?
中国,朝鮮が悪いから悪いと言っているだけだと言うのであるならば、日本にとって、独立を脅かしている最大の国、アメリカの悪口を一切言わないのも不思議である。(以下省略)

上関の自然を守るための動き 

インターナショナル・ヘラルド・トリビューンに新聞広告が掲載されました!!!
上関広告
先日ご協力をお願いしていました募金の成果が上がったようです。
多数の団体からの募金も加わり目標額をはるかに超える額が集まったそうです、新聞に申し込む段階ではどれくらいの資金が集まるか自信がなかったため、白黒の広告にしたので余りのお金が出たそうです。
その残りの資金で生物多様性会議の期間中に、別の新聞に又意見広告を出す予定にしておられるそうです。(こちら

10月15日の国会予算委員会で福島みずさんが、
上関のことについて、かなり突っ込んだ質問してくださっていたようです。
http://www.youtube.com/watch?v=gNelN2xN1Oo&feature=player_embedded
上関に原発が作られる事が何とか阻止できたらと願ってやみません。

中国の反日デモに思う 

失業者が引き金 中国・反日デモ暴徒化
2010年10月18日 12時14分

 【綿陽(中国四川省)=朝田憲祐】中国四川省綿陽市で17日起きた反日デモの一部が暴徒化したのは、当初の若者らによるデモ行進に失業者ら政府に不満を持つ多くの市民が合流したためである可能性が高いことが地元の公安当局者への取材で分かった。

 公安当局者によると綿陽のデモは、16日の成都でのデモを受け地元の若者らがインターネットや携帯電話のショートメールなどで呼び掛けたことがきっかけ。若者らは「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ」と叫びながら数百人規模で行進した。当局者は「最初は全体的に理性的に行われていた」と述べた。

 その後、市中心部の繁華街を練り歩くにつれ、参加者は2万~3万人規模に膨れ上がった。一部が暴徒化、日本料理店などを次々と襲った。公安当局者は「暴徒の多くは職のない貧困層だった。反日を口実にデモに参加し、実際は反政府を訴えた。中には、2008年の四川大地震で家や仕事を失った者もいたようだ」と話した。

 中国当局は批判の矛先が政府に向き、社会の安定を揺るがす事態に発展するのを懸念している。北京では15日から年1回の重要会議、中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が開かれており、地方にうずまく不満が、反日を口実にうねりとなって噴き出した格好となった。(中日新聞)


中国のデモは最初はインターネットなどで呼びかけた若者らで構成され「釣魚島(尖閣諸島)は中国のものだ」と叫びながら数百人規模で行進。当局者は「最初は全体的に理性的に行われていた」と述べているそうである。
それが行進するにしたがって2~3万人に膨れ上がって暴徒化して行ったのは、
職のない貧困層の人々が、反日を口実にデモに参加したからで、
本心では反政府を訴えたかったのだろうということである。
中には、2008年の四川大地震で家や仕事を失った者もいたようで、やり場のない鬱憤をデモ行進で晴らそうとした人々が大多数であったらしい。

デモの名目がたまたま日本に関係のある尖閣諸島問題であったために、
日本料理店などの日本の関係施設に、暴行をすることになったのだろう。
しかし、これに日本人が怒って中国を敵視するようになどなってしまったら、
瓢箪から駒ではないけれど、双方の深い憎しみ合いに発展する恐れもある、危険な状態にあると思われる。
もしここに日本を戦争に巻き込ませたい勢力が、主導権をとる様なことにでもなってしまったら、
取り返しのつかないことになってしまうだろう。
マスコミに載らない海外記事のハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語るに、
ナチス・ドイツ ヒットラーの副司令官で空軍のトップだったヘルマンゲーリングに或る心理学者が、
ナチスがドイツ人を一体どうやってあのように馬鹿げた戦争と侵略の破滅的な政策を支持するようにできたのか尋ねたそうである。
それに答えてゲーリングは、
「もちろん国民は戦争を望んではいない。なぜ畑にいる貧しいまぬけが、自分の命を戦争にさらそうなどと望むだろう?だが、結局、政策を決定するのは国家指導者だ。国民はいつでも指導者達の命令に従わせることができる。連中に、我々は攻撃されているのだと言って、平和主義者は愛国心に欠けると非難するだけで良いのだ。これはどこの国でも同様に機能する。」と言ったそうである。
ドイツ人と同じように、かつての日本人も、これをやられて悲惨きわまる戦争をし、無残な敗戦を味あわされたのだったが・・・・・

煽るニュース報道 

NHKが定時ニュースで何度も何度も、中国が半日デモをやっていると報道していた。
中国各地 日本に抗議するデモ
こんな報道を何回も聞かされると、NHKは日中間を拗らせたいのかも知れないという疑いがしょうじてきた。
そんなところに、このような報道が目に入った。

韓国主導の海上訓練が開始、日米豪なども参加―韓国
10月14日(木)11時42分
 韓国が初めて主導する、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に基づく海上封鎖訓練「イースタン・エンデバー10」が13日から始まった。 2日目となる14日には釜山近海で野外訓練が実施される。

 韓国のメデイアは、訓練初日の13日には、韓国、米国、日本、オーストラリア、カナダなど14カ国の代表が、非公開で会議や模擬訓練を実施したと報じている。

 14日に行われる訓練では、韓国海軍からは駆逐艦2隻を含む軍艦4隻と海上警察警備艇3隻、米国海軍はイージス艦1隻など、日本海上自衛隊からは駆逐艦2隻、オーストラリアからはP-3Cが1機、投入される。訓練では、大量破壊兵器を積んだと疑われる船舶を海上で遮断し、特攻隊が乗船して調査するという。
  (以下略)


韓国が主導する、大量破壊兵器拡散防止構想という事になっているようだけれど、参加国画14カ国であるということを見たら、対北朝鮮だけを想定したもののようには思えない。
多分中国を一番の敵と想定しての軍事訓練であると想像するのは、私だけではないのではないだろうか?

中国のどのような人々が、反日デモをやっておられるのかはわからないが、
どこの国にも跳ね上がり者はおり、日本でもこれに呼応するように、尖閣諸島がどうのこうのというデモが東京であったと、報道していた。
ニュースはデモがあったらすべて報道するのかと昔は思っていたけれど、権力にとって必要と認められるデモだけ、報道しているのが実情だから、
今の権力者達は、日中がもめることをひたすら願っているということがうかがえる。

鳩山内閣の時には東アジア共同体構想が謳われて、日中間は友好ムードに満たされていたのに、
5月に鳩山内閣をつぶし、小沢元幹事長を微罪ともいえないような事で、無理やり起訴に持って行って政界での発言権を奪ってしまった。
そうやって政権交代したら途端に、日本は戦争待ち受けモードに入ったとさえ感じさせられる。
日本はこうやってずるずると、戦争に参加させられてしまうのだろうか?

どうして権力者達が戦争したがるかについての話が、英語日本語ニュースWAR IS A RACKET 戦争は詐欺だ!に、詳しく書かれています。


*********
パソコンは訪問修理でやってくれましたので、今日はもう普通に使えるようになっています。
メモリーを入れ替えましたが、直らなかったら又言って下さいという事でしたが、今のところ調子よく動いてくれています。
昨年は半月くらいパソコンを持っていかれたままになっていましたので、今回も何日間かは掛かるかと思っていたのですが・・・・・
お騒がせして申し訳ありませんでした。

小沢氏検察審査会の不備を訴え行政訴訟 

小沢元代表:検察審の「起訴議決」無効と行政訴訟起こす
小沢一郎・民主党元代表を政治資金規正法違反(虚偽記載)で強制起訴すべきだとした東京第5検察審査会の「起訴議決」(4日公表)は、告発内容を超えて犯罪事実を認定しており無効だとして、小沢氏は15日、国を相手取り、議決の取り消しと検察官役の弁護士の指定差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。判決が出るまでの間、強制起訴手続きの執行を停止することと、弁護士指定の「仮の差し止め」も申し立てた。

 東京地裁は既に、検察官役の弁護士の候補者を推薦するよう第二東京弁護士会に依頼している。法曹関係者の間では、小沢氏の訴えが認められる可能性は低いとの見方が多い。

 小沢氏は、元秘書と共謀し、資金管理団体「陸山会」が04年に取得した土地の購入費約3億4000万円を同年分の政治資金収支報告書に記載せず、翌年分の報告書に記載した容疑で告発され、不起訴処分(容疑不十分)となった。

 第5審査会は第1段階の審査でこの告発容疑について4月に「起訴相当」と議決したが、第2段階の審査では、土地購入の原資となった小沢氏からの借入金4億円を記載しなかったことを「犯罪事実」に加えて起訴議決をした。

 小沢氏側は「追加された犯罪事実は2回の議決を経ておらず、議決全体が無効とされるべきだ」と主張している。【山本将克】


検察が不起訴にした事件を、不起訴はおかしいと言って告発する者があったら、検察審査会にかけ2回続けて不起訴不当の判断が検察審査会で出された時には、強制起訴されるという。
この検察審査法(?)というのは、やり方によっては政敵排除機関となってしまう要素が大きいと思われる。
権力を握った政治家が、政敵を排除したいとき、その政敵に挙げるべき罪が見つからないときでも、
検察に任意の罪をでっち上げさせ、マスコミに検察の捜査情報を流して報道させ、
まるで有罪確定のごとく連日大騒ぎさせていたら、
政敵の発言を封じ込めたり、その地位を剥奪するのに、きわめて有効であろう。

そして時期が来たら、はじめから起訴は無理な事は織り込み済みなので、
検察にあっさり不起訴とさせる。
これを見た国民は、毎日マスコミが大騒ぎしていた事件が不起訴になり、
マスコミもその理由を教えてくれなかったら、
一般国民は不起訴はおかしいのではないかという気分にさせられているだろう。

そこで、権力者の息のかかった者に、不起訴不当の訴えを起こさせたら、
検察は待ってましたとばかりにその訴えを聞き届け、検察審査会を開く事になっても、国民は当然の対応と思うだろう。
不起訴不当の訴えを出したら、いつでもすぐに聞き届けられるのではなく、
場合によっては、相当に灰色の政治家の件であっても、検察が取り上げてくれなかったら、
選挙違反の疑いが濃厚であっても、現千葉県知事の場合のように、検察審査会は一向に開かれることはないという事に気がつく者は殆んどないだろう。

又、司法行政の対応は、国民の訴え順によるのではなく、権力の要請順になっているようである。
だから裁判になった時も、すばらしい速さで進展する場合もあれば、なかなか進展しないということもあるようである。

今回小沢さんが訴えられた行政訴訟も、訴えのとおり検察審査会に不備なところが、多々有ると分かっていても、なかなか結論を出さないかもしれない。
こうやってもめている間中は、小沢一郎の政治活動を規制することが出来るのであるから、
起訴しても起訴しなくても、政敵にとっては同じことなのだから。

こうやって、国民目線の検察審査の名を借りて、
国民の選んだ政治家を、政治的に殺す仕組みが力を発揮している現状を思うとき、
明日はわが身、こんな恐ろしい制度を残していたら大変なことになると、
まともな野党政治家なら思いそうなものであるのに、
反体制政党であるはずの、共産党から何の異議も出ないのが、私には不思議でならない。

武器輸出3原則見直しについて、 

武器輸出三原則、見直されるか-首相は否定的 
海外への武器輸出を禁じた武器輸出三原則の見直しについて、菅直人首相は見直しに否定的な姿勢だが、仙谷由人官房長官は前向きな姿勢を示した。

 報道によると、菅首相は12日夜、首相官邸で記者団に対し、武器輸出三原則について「基本的な考え方を変えるつもりはない」と述べたという。

 また、仙谷官房長官は12日の閣議後の記者会見で、内閣として三原則の見直しを決めたことはないと述べつつも、「時代状況や技術体系などが三原則を決めた時代とは大きく変わってきている」として現代に合わせて同原則の見直しを検討する可能性を否定しなかった。

 武器輸出三原則については、北沢俊美防衛相がゲーツ米国務長官と会談した際、見直しに前向きな姿勢を表明していた。

 三原則の見直しが行われる場合、年内にまとめる防衛大綱で方向性が示される可能性があるという。


北沢防衛相がアメリカのゲーツ国防長官との会談で、
年内にまとめる新防衛計画大綱に武器輸出3原則見直しの方向性を
盛り込むことに前向きな考えを表明していたけれど、
菅総理大臣は基本的な考えを変える積もりはないと
官邸での記者団の質問に答えて、断言されたそうである。
一方仙谷官房長官は、武器輸出3原則に前向きな姿勢だそうで、
菅総理は孤立させられることになるのだろう。
戦後武器を作ることを禁じたのは、アメリカであったはずであるが、アメリカの国防長官に武器輸出3原則の撤回を仄めかすという事は、
アメリカは日本が武器輸出を再開することを望んでいるということなのだろうか?
日本がこの業界に仲間入りしたら、アメリカにとっても強力な商売敵になるかと思うのだけれど、
いったいどういう風の吹き回しなのだろうか?

この事でも菅総理は、孤立させられそうであるから、
小沢さんを排除して安心したマスコミ(権力の代弁者)は、これから菅たたきに転ずるのだろうか?
1年間で何人も総理を変えたら、外国に恥ずかしいと言っていたけれど、やっぱり悪い総理は変えざるを得ないという論に、マスコミの主張は変えられていくのだろうか?

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私事ですが、パソコンは16日(土)にメーカーから回収に来てくれることになりました。
ハードディスクを変えねばならないかもしれないと言っておられましたので、
今度は根本的に直してくれるかもしれないと、期待しているのですが・・・・・
というわけで15日までは、調子さえ何とかなったらパソコンを使える事になりました。

「上関原発計画を問う意見広告」のための カンパのお願い 

COP10開催に合わせて「上関原発計画を問う意見広告」を出すために、下記のように資金のカンパをしておられます。
海外からのメディアとNGO、そして政府代表団を対象に、生物多様性のホット・スポットを埋め立てる上関原発計画を告知し、生物多様性保全とは相容れない上関原発建設を日本政府が再考するよう強く促すことを目的としています。
詳しくは下記をご覧くださって、一口でも資金カンパに、協力して上げて頂ければと願っています。

広島・上関リンク 公式ブログ10・10・12
COP10にむけて上関原発計画についての意見広告を英字新聞にだそう!! テーマ:ブログ
COP10初日に「上関原発計画を問う意見広告」:さらなるカンパのお願い

呼びかけて数日で、すでに100名近い方々から、30万円を越えるカンパが寄せられています(10月8日現在)。本当にありがとうございます!ただ、目標額には、まだ数十万円足りません。掲載日まで、あと一週間です。ご支援のほど、なにとぞ宜しくお願いいたします!!!
    
※「キャンペーン賛同の連帯行動の呼びかけ」を新たに始めます。一番したの欄を参照


!!フランスの脱原発ネットワーク(876市民団体の連合体)『Réseau "Sortir du nucléaire"』から連帯の申し入れがありました!!
世界に伝えよう!「田ノ浦の海は世界の財産、生物多様性のホットスポット!」

                        
Hiroshima-Kaminoseki Link
                         呼びかけ発起人 湯浅正恵
     
 生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が、今月18日から29日まで名古屋で開催されます。それにあわせて上関原発計画についての意見広告を、英字新聞に出そうと考えています。

 海外からのメディアとNGO、そして政府代表団を対象に、生物多様性のホット・スポットを埋め立てる上関原発計画を告知し、生物多様性保全とは相容れない上関原発建設を日本政府が再考するよう強く促すことを目的としています。

 たとえ国民の声に耳を傾けない政府であっても、国際会議での交渉過程への影響を考慮すれば、海外参加者からの視線や声を無視することはできないでしょう。また会期中に具体的な効果が現れないとしても、日本政府の特殊な原子力政策について、広く世界に注意を喚起するよい機会と考えます。

 広告は、原発建設予定地である田ノ浦の美しい海を中央に配置し、簡明なキャッチフレーズ「A Nuclear Plant Near Hiroshima?」を掲げ、その建設予定地が生物多様性のホット・スポットであることを記載します。意見広告掲載予定日は会期のできるだけ早い時期にと交渉中です。掲載サイズは紙面半分(モノクロ)を考えていますが、カンパ目標額である120万円を集めることができなければ小さくなります。皆様からの呼びかけとご支援次第で、新聞記事の大きさとインパクトが決まります。

 一口1000円で一口以上のカンパを郵便口座に振込みください。また、ひとりでも多くの方にお伝えください。私たちの力で、日本政府へ、そして世界へ、祝島のそして私たちの声を届けようではありませんか。

振込先
ゆうちょ銀行
【記号】15120
【 番号】9928461
【なまえ】ヒロシマ-カミノセキ リンク

他の金融機関からの振り込み
【店名】五一八(ゴイチハチ)
【店番】518 
【預金種目】普通預金 
【口座番号】0992846

*COP10開催日18日を目標に17日までに、できるだけ多くのカンパをお願いします。

生物多様性会議始まる 

COP10:名古屋で開幕 生物多様性の保護話し合う
生物の多様性を話し合う会議(国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10=名古屋会議))が、今日名古屋国際会議場で始まった。
その同じ日ハノイでは、絶滅を危惧されているジュゴンの生息地として知られる沖縄へのこの海を埋め立てて米軍基地を作るという計画を、改める気はないという確認を、北沢防衛相とアメリカのゲーツ国防長官が取り交わしたという。
日本はどんな顔をして生物多様性保護を、他の国々の代表に求めていこうというのだろう?

普天間で日米防衛首脳会談 名護移設方針を確認へ2010年10月11日 12時02分)
 【ハノイ共同】北沢俊美防衛相は11日、ゲーツ米国防長官と訪問先のハノイ市内で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、日米共同声明に基づき同県名護市辺野古崎と隣接水域に代替施設を移設する方針を確認する。日米安保条約改定50年に合わせた「同盟深化」の在り方についても意見交換する。

 北沢氏は武器輸出三原則の見直しに前向きな自身の考えを説明したい意向だ。

 同日中には北沢氏と中国の梁光烈国防相との会談も行われる見通し。中国漁船衝突事件後、中国は閣僚級以上の交流停止を通告したが、先の日中首脳会談で交流再開に合意して以降、閣僚会談が行われるのは初めてとなる。


米原発新設を凍結 コスト面に問題
というニュースもある。
アメリカでは安全面を考えたら、とても採算に合わないということを認めて、原発の新設を取りやめにしたということである。
アメリカでは安全性を考慮したら、採算が取れないと認めたというのに、どうして日本では安全性を考慮しても採算が取れるのだろう?
もしかしたら、原子力機構では安全性などぜんぜん考慮していないから、採算が取れると思っているのではないだろうか?

平和主義者の菅さんの政権下で・・・・・ 

平和主義者の菅さんの政権下で、昨日の新聞に載っていた週刊誌の広告を見て驚いた。
週刊現代10・23号で「中国とどう戦うか」と大見出しされているのである。
つい半年前までは東アジア共同体構想と言って、友好ムードで満ちていたというのに、この変わりようはどうしたことだろう。
政治は誰がやっても同じではないということは、ここでも明白になっていると言えるのではないだろうか。
菅さんが無批判に閣僚の暴走を許しておられたら、どういう結果が待っているか真剣に考えられて、道を誤られないことを祈るばかりである。

郵政改革法案 閣議決定 

最近パソコンの調子が悪く、すぐに固まってしまったり、TBが出来なくなったりで困っていた。
娘が「一度初期化してみたら?」と言うので、昨日は一日がかりでパソコンの初期化と再生に取り組んでいた。
初期化したため、自動更新でいろいろと便利になっていた機能で、失われたものも有るけれど、現在のところ突然固まったり、消えたりの症状は治まっているようである。
しかし、TBは通じるところには通じるのだけれど、通じないところには相変わらず通じないままである。
という訳で、私のパソコンはもう余命が幾ばくもないような代物で、何時ブログを突然止めなければならないことになるか分からない状況にある。
私の年齢が年齢だけに、新しいパソコンに買い換えてまで、ブログを続けるかどうか、決心がつかないし・・・・

それは兎も角、郵政改革法案が閣議決定されたそうである。
今国会での成立を目指すと言う。
小沢さんが何時復権するか、分からない状況にあるときには、マスコミは官菅政権に異常にやさしかったけれど、小沢さんが起訴されることに決定した今、これまで通りに間政権を応援し続けるかどうか?
その為にも菅政権は小沢さんを追い出したりしようとせずに、出来るだけ大事にして置く方が、政権のためにもなるのではないだろうか?
出来れば巷で言われている、検察審査会の決議文の見直しを要請するなどのことをするのも、政権擁護の動きを続けさせるための手ではないだろうか?
小沢さんが菅政権にとっても、大事な守り神であることを再認識されて、上手にマスコミを味方につけて、郵政改革法案は是非成立させていただきたいものである。

郵政改革法案を閣議決定、「今国会成立に全力」=自見担当相
2010年 10月 8日 11:21 [東京 8日 ロイター]
 自見庄三郎郵政・金融担当相は8日の閣議後会見で、郵政改革法案を同日、閣議決定したと述べた。施行日を変更した以外は前国会に提出した法案と同じだと説明し、今国会での成立に意欲を見せた。

 施行日は従来2011年10月1日としていたが、これを半年後の2012年4月1日に変更した。施行日の変更は、前国会で廃案になったことに伴う技術的な理由によるとしている。

 自見担当相は同法案の意義について「郵政民営化でバラバラにされた日本郵政グループのサービス低下や非効率性の是正、貯金や保険のユニバーサルサービスを確実に提供するために不可欠」と強調。「日本郵政の経営形態が10年間で3回変わって非常に現場の士気が落ちている。早く郵政改革を実施する必要がある」との見解を示した上で、「今国会で成立すべく、全力を尽くしたい。最優先課題として審議していただきたい」と述べた。


日銀0金利政策(国債も) 

東証:続伸…一時9600円台
 

6日の東京株式市場は前日の米株式市場の大幅反発や日銀の利下げを受けて続伸、日経平均株価は9600円台を回復した。日経平均の午前の終値は前日終値比122円58銭高の9641円34銭となった。一時、9659円となり、取引時間中として、9月21日以来の高値を付けた。東証株価指数(TOPIX)も同6.41ポイント高の839.05だった。

 日銀が不動産投資信託(Jリート)を買い入れ対象としたことなどが材料とされ、不動産関連銘柄が大幅上昇した。【田所柳子】



NY円、一時82円台…米の金融緩和観測で 
【ニューヨーク=小谷野太郎】5日のニューヨーク外国為替市場は、米国が追加金融緩和に踏み切るとの観測が強まり、円相場は一時、1ドル=82円96銭と9月15日に政府・日本銀行が為替介入した後、初めて82円台をつけた。

 午後5時、前日比12銭円高・ドル安の1ドル=83円19~29銭で大方の取引を終えた。
 日銀が打ち出した、実質的なゼロ金利政策の復活や国債などを買い入れる基金の新設など、市場の予想を上回る「包括的な緩和策」を好感し、東京市場では円が売られて一時、1ドル=83円99銭の円安をつけた。ただ、米国も11月に追加緩和を行うとみられる中、「日銀の金融商品の買い入れ規模が小さく効果は限定的」(米アナリスト)との見方から、ニューヨーク市場では円買いが優勢となった。
(2010年10月6日11時00分 読売新聞)


昨日のニュースで白川日銀総裁が、円高阻止の為に金利を引き下げた(0.01%)と言っていたが、効果は一時的なものに終わり、今日初めて82円台の高値をつけてしまった。
ドル崩壊の危険性がささやかれている中では、どんなに甘みが少なくても、円の方が信頼できると思われているからだろうか?
【ゼロ金利復活】円高阻止へ政策総動員 背景に強い危機感
今回日銀の設けた基金で買う資産の中には、国債も含ませたという事であるが、それが良かった事かどうかは、判断の分かれるところであるらしい。
異常に高い円の値段を下げるためには、0金利の国債を日銀が買って、紙幣をどんどん発行して円の値打ちを下げるのが一番効果的ではあろうけれど、
これも度を越してしまったら、戦時中の赤字国債のようなことになって、円の値打ちが二束三文にまで落ちてしまうことになるかもしれない。

経済のことは何も分からないのだけれど、
0金利政策というのは、かなり思い切った政策のように思えて、記事にしてみた。
白川日銀総裁のこの決断が吉と出るか凶と出るか?

小沢氏強制起訴される 

陸山会事件:小沢氏を強制起訴へ 検察審が議決
小沢氏を政権につけないために、政治資金収支報告書の虚偽記載位のことで、
1年も2年もマスコミを総動員して騒がせ続け、精一杯引っ張ってきた検察がついに最終攻撃を宣言した。

検察審査会の議決は9月14日の民主党代表戦の時にすでに決まっていたのに、なぜか今日まで隠していたらしい。
たぶん小沢さんが民主党代表に選ばれたら、即座に出して足を引っ張るつもりで議決させていたけれど、
菅さんが代表に決まったので、その日に議決を出したりしたら、
彼等の思惑がばれてしまうので、すぐに出すのを控えていたのではないだろうか?

これから裁判の判決を何時出すか知らないけれど、
例え1審で検察が敗訴しても、
上告を続けて最高裁までひきづって行ったら、
恐らく小沢さんの政治生命は完全に絶たれることになるのだろう。

菅政権が出来てからの一月足らずのうちに、
忽ち日本は中国と事を起こして、険悪な関係を作り出し、
安保は絶対に必要と言うムードを国内に醸成し、
軍備を増強と言うことで、
120億円もする無人偵察機をアメリカから買い付ける約束をしている。

これらは小沢総理では思うようにことが運ばないから、
何としても排除したいと言う人々の思惑によって、
無実の小沢さんを無理やり、被疑者に仕立て上げたのだろうと言う推測が、
裏付けられるような第二菅内閣組閣後早々の、慌しい動きであった。

アメリカの中南米諸国で行ってきた内政干渉事件の数々を知るに付け、
小沢さんを起訴できなかったら、
彼等はその命を奪ったかもしれないとさえ思えてきた。

小沢さんの悔しさは想像以上のものであろうけれど、
日本の独立を果たすべく、力を尽くしてこられて、
終に果たせられなかったとしても、
今は涙を飲むしかないのかもしれない。
それくらいにアメリカの猛威は物凄いものがある様である。

しかしこんな悪逆なものが、何時までも栄える筈は無いから、私達は出来るだけ深手を負わないように勉めて、
暴君が天に滅ぼされるのを待つしかないのかもしれない。

そう思いたくなる位に衝撃的な、今回の小沢氏強制起訴のニュースであった。

自衛隊 無人偵察機3機(約120億円)購入 

欧州5カ国でテロ計画 ビンラディンが承認か2010.09.30 Thu
欧州渡航者にテロ警戒の勧告発令へ 米国務省2010.10.03 Sun
このように騒然とした中、ヨーロッパのブリュッセルに菅総理大臣は到着された。

ASEM:菅首相、ブリュッセル到着
【ブリュッセル吉永康朗】菅直人首相は3日夜(日本時間4日未明)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席のため政府専用機でブリュッセルに到着した。4日午前(同4日午後)に今回から参加するオーストラリアのギラード首相や、韓国の李明博大統領、ベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談する。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について日本の立場を説明し、理解を求める意向だ。この後、4日午後(同4日深夜)にASEM首脳会議に臨む。


ビンラディン(まだ生きていたんだ!)が承認したとか、インドムンバイで起きた同時多発テロの様な同時多発テロを計画していると言う情報に、神経を立てているヨーロッパ各国の中で、尖閣諸島の問題にどれ程の関心を持ってもらえるだろうか?
このところ世界は一段ときな臭くなっているような気がするが・・・・・

今朝の新聞に日本がアメリカ製の無人偵察機を買い付けると言うニュースがあったが、(米国製無人偵察機、3機導入へ 中国や北朝鮮想定
1機約5000万ドルで、合計120億円になるのだそうである。
尖閣列島に120億円の値打ちがあるかどうかは知らないけれど、漁船員を逮捕拘留などせずに、これまでどおり中国側に引き渡していたら、今回の問題は起きなかったはずである。
菅政権の失政で、早速120億円の余分の出費がかかったことになる。
もしかしたら失政などではなく、前原外相の確信犯的売国政治の所為かも知れないけれど・・・・・

そう考えてみると、今ヨーロッパを覆うきな臭さも、アメリカの軍備売り込みの為の、経済活動の一環なのかもしれない。
それで死者など出ねばよいのだけれど・・・・・

検察官の証拠改竄は日常茶飯事? 

証拠改ざん:「不利な証拠消したかった」前田容疑者が供述
村木厚子さんを逮捕するについて、「不利な証拠は消したかった」と証拠のFDの日付を改竄したと、前田容疑者が白状したとしたと言うことは、
有罪の証拠は無い=無罪である。と分かっている者を、
無理やり証拠を改竄してまで、拘留し続けたと言う事を自白したと言うことになるだろう。

と言うことは前田容疑者はその段階で、公務員の職権乱用罪になることは明白である。
それなのに前田容疑者の上司は、前田容疑者からフロッピーディスク改竄を打ち明けられた時、
「前田容疑者はこの当事東京地検特捜部に小沢一郎氏の事件の応援に行っていたから、
フロッピーディスクの改竄を発表したら、小沢事件にも影響が出ると思った。」
と公表しなかった理由を供述をしていると言う。

つまり検察庁はフロッピーディスクの日付改竄して、職権乱用罪を犯した者と承知の上で、
小沢事件の取調べに、前田容疑者を使い続けていたと言うことになる。
つまり、職権乱用罪を犯した者を、
その罪状を承知の上で、無謬の検察官と認定したまま、
別の事件の捜査に流用し続けていたのである。

これは、職権乱用を平気でする者だからこそ前田容疑者を、検察は便利使いしていた事になるのではないだろうか?

無罪であると承知の上で、検察の希望通りの罪を被疑者や関係者に無理やり自白させ、
国策捜査を完成させる要員として、前田元検事は検察庁に利用され続けていたから、
「証拠改竄しているのは事実だが、問題ない」と、前田容疑者の上司は、その上司に報告したのではないだろうか?
前田容疑者の上司の上司 検事正も、
問題ないという報告に、何の疑問も持たず全然クレームも付けなかったと言うことで、
前田容疑者が国策捜査のエキスパートであるから、それくらいのことはするだろうということで、
別に驚きもせねば問題視することもなかったという事なのだろう。

前田容疑者の「証拠消したかった」発言は、
検察庁の構造的腐敗を天下に示した白状であった、と言えるのではないだろうか。

シナリオライター検察の新たなシナリオは? 

「検察に未練なし」京都地検など4カ所捜索(10/02 11:45)  
大阪地検の検事による資料改ざん事件で、特捜部の前部長ら2人が改ざんを隠ぺいしたとして1日に逮捕されましたが、最高検は2日朝から、2人の職場だった京都地検と神戸地検などを家宅捜索しています。

 家宅捜索を受けているのは、逮捕された特捜部前部長・大坪弘道容疑者(57)と前副部長の佐賀元明容疑者(49)の職場だった京都地検と神戸地検。そして、2人の自宅の4カ所です。今回の捜索は、犯人隠避容疑を裏付けるために行われています。大坪容疑者らは、当時部下だった前田恒彦容疑者(43)が証拠資料を故意に改ざんしたことを把握していながら、過失として説明するように指示し、犯人を隠避した疑いが持たれています。大坪容疑者は、逮捕後の取り調べに対して、容疑を完全に否認しているうえ、さらには「検察に対して未練はない」などとも話しているということです。(以下略)


大阪地検特捜部の前部長ら2人が逮捕された。
その中の特捜部前部長・大坪弘道容疑者(57)が、検察に未練はないと言っているそうである。
特捜の鬼検事として、恐ろしいことを数々遣って来た身には、これから自分達が検察のシナリオによっては、どんな罪でもでっち上げられるだろう事が経験上分かっているだけに、暗澹たる気持ちになっておられる事だろう。
検察の裏金問題を告発しようとして、逆に罪に落とされた三井環さんの話が、「晴耕雨読」に載っていた。(検察裏金告発の三井環氏」の有罪に、大坪弘道前特捜部長が貢献
  (一部引用)
『告発!検察「裏ガネ作り」-口封じで逮捕された元大阪高検公安部長の「獄中手記」-』
 三井環・著/光文社2003年


でっち上げ……。下「」引用。

「いやはやびっくりした。私の予想をはるかに越えていた。このでっちあげは渡眞利1人でできるものではない。でっちあげの内容がなかなかよくできている。いや、よくできすぎている。検事に誘導されながら、供述がなされたことを明らかだつた。つまりこの事件は、渡眞利と検事の合作なのだ。

取り調べの担当検事をみると大坪弘道検事だった。私も知っている「優秀」な検事である。 いくら「優秀」な検事が作文したとはいえ、しかし、その供述内容のほとんどが虚偽・虚構である。必ずほころびが出る。」


在阪のジャーナリストはこう語る……。

「マスコミ嫌いで有名な大阪地検の特捜部長が、記者クラブの要請もないのに毎日午後2時から会見を開いて、三井部長の悪行を身ぶり手ぶりを交えてレクチャーしてくれる。あの異常なサービスぶりは不思議でした」


贈賄罪に問われた指定暴力団山口組系組員渡真利忠光被告(40)の初公判、大阪地裁(伝田喜久裁判長)で開かれ、渡真利被告は起訴事実を全面的に認めた。
 
検察側は冒頭陳述で、三井被告は職業を渡真利被告に打ち明けた際「わしらみたいなものと付き合っていいのか」と尋ねた渡真利被告に「やくざであろうとかまへん。
警察ざたになったらわしが解決したる」と約束したと指摘。渡真利被告は三井被告から何度も接待を要求された際「将来、便宜を図ってもらうため」と応じ、三井被告も昨年7月、渡真利被告から電話で関係者の前科調書の入手を依頼された際「簡単なこっちゃ」と応じていた。


■三井環さんからの手紙

 渡真利が第三者に語ったところによると「部長の(三井)首を取れば、お前は有名人になって認められる。協力しろ、検察に恩を売っとけば、その見返りもあろうが」と持ちかけたと言われる。渡真利はその期待に見事に応え、架空の事件まででっち上げるのだ。

 それは、昼間の午後1時から3時まで大阪地検近くのグランドカーム(ホテル)においてデート嬢による接待をしたという事件だ。そのデート嬢はすでに殺害されていて証拠はなく何の裏付証拠もなかった。その渡真利の虚偽の供述により、第二次逮捕がされたのだ。
(引用終わり)

検察官はシナリオライターかと思われるようなでっち上げである。
このようなことを日常的にし続けてきていたら、自分が検察に挙げられたら、検察の都合次第ではどんな罪でもでっち上げられうだろう事が身にしみて分かっているだろうから、さぞ恐ろしいことだろう。
しかし「検察に未練は無い」等というような、のんきなことを言っているところを見ると、
自分は三井環さんのような目にはあわずに済むだろうと多寡をくくっているのかもしれないが・・・・・

イラン アザレア油田から撤退させられる日本 

イラン・アザデガン油田開発:日本撤退 資源外交、見通し甘く
  ◇戦略見直し、脅威は中国
 国際石油開発帝石と経済産業省がイランのアザデガン油田からの完全撤退の方針を固めたのは、核開発疑惑のあるイランへの制裁措置で強硬姿勢を崩さない米国に配慮せざるを得なかったためだ。エネルギーの安定確保に向け、石油の自主開発比率を高めようとしている日本には痛手で、政府の資源戦略は見直しを迫られている。【立山清也】

 日本企業が権益を持つ油田やガス田から生産した原油・天然ガスは09年度に124万バレルで、日本の輸入量に占める比率(自主開発比率)は23%。08年から試験的な生産を始めたアザデガン油田は含まれていない。政府は30年に自主開発比率を40%まで高める目標を掲げており、権益が10%に縮小したとはいえ、埋蔵量が豊富なアザデガン油田からの撤退は目標を遠のかせる。

 政府は9月3日にイランへの追加制裁を閣議了解したが、原油輸入の規制を盛り込まなかった。経産省には「日本がアザデガン油田の権益を手放せば、中国が獲得する可能性が高く、米国からはこれ以上の権益縮小は求められない」との楽観論もあった。だが、米国の姿勢は強硬で、こうした甘い見通しも打ち砕かれた。

 日本は原油輸入の約9割を政情不安定な中東に依存しており、日本企業は海外での自主開発を進めてきた。中東だけでなく、欧米や東南アジア、オーストラリアなどに自主開発を拡大、リスク分散を図ってきた。

 だが、新興国のエネルギー需要の増大を背景に自主開発競争は激しさを増している。なかでも中国は国際社会で孤立するイランに接近し、日本が06年に手放したアザデガン油田の権益などの確保を図ろうとしている。米欧と距離を置くスーダンなどにも資源外交を展開する中国のしたたかな戦略は日本の脅威と言える。

 また、今後深海での油田開発の重要性が増していくとみられるが、メキシコ湾での英石油メジャーBPの原油流出事故で、より高度な安全対策が不可避となっており、米欧メジャーに比べ技術力、資金力に劣る日本にとっては難題だ。

 ◇アザデガン油田
 イラン南西部のイラク国境近くに位置し、日本がイランで権益を持つ唯一の油田。埋蔵量は世界最大級の260億バレルと推定されている。04年に政府系の資源開発会社、国際石油開発(現・国際石油開発帝石)が75%の権益を獲得したが、イランの核開発疑惑で米国は日本の投資に反対し、日本は06年に権益を10%に縮小した。08年にイラン側が試験操業に着手し、日量4万5000バレルを生産しているが、本格生産には至っていない。毎日新聞 2010年10月1日 東京朝刊


又しても日本はイランの油田からの撤退を余儀なくされている。
先日は前原外務大臣の暴走により、中国から尖閣諸島のガス田開発の協議を取りやめにされるし、
今回は核兵器を何千と持っているアメリカが、イランが核開発をしていると言う理由で制裁すると言って、日本にもイランから手を引けと命令してきたために、せっかくの油田の利権を手放さねばならないことになってしまった。
この油田の権益は中国が獲得するだろう事は見えていると言うのに、何故アメリカは日本にこんな要求をするのだろう?

アメリカの金融資本家は、同時に中国の開発に多額の投資をしているそうである。
アメリカは日本を同盟国と呼んで色々と協力させている関係から、日本に対しては中国はけしからんと言いながら、
日本の国益をどんどん引き剥がして、中国に引き渡されるように仕組んで、着々と中国に力を付けさせている。
それでも日本は、国土のいたるところにアメリカ軍を置かされている為、アメリカの言いなりにならざるを得ないのだろう。
アメリカの言うことを何でも聞いて、思いやり予算までふんだんに出していると言うのに、
アメリカは中国にやさしく日本には厳しい。昔、貢君と言う言葉を聴いたことがあるが、
アメリカにとって日本は貢君に過ぎないのだろう。
そしてアメリカの(世界の)金融資本家にとって、今中国が本命のパートナーであると言うことなのかも知れない。
パートナーの物はそのうち自分の物に出来ると言うことで、
今中国に出来るだけ資源を独占させようと、金融資本家は励んでいるというわけなのではないだろうか。

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