Dendrodium 2010年08月

Archive

 2010年08月 

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

為替レート 

米商務省、中国製アルミ製品めぐり人民元問題の調査判断へ
2010年 08月 31日 08:16 JST
 米商務省は、中国製アルミ製品をめぐって、中国の為替政策を調査するかどうかの判断を31日に示す見通し。
 調査開始を決定した場合は、同国の為替政策が輸出補助金に相当するか、相殺関税の適用が必要かを判断する。

 問題となっているのは、米国の建設・自動車業界で使われている中国製アルミ製品。昨年の輸入額は5億ドル以上。

 全米鉄鋼労組と全米9州のアルミ鋳造業者が今年4月に、人民元安を理由に商務省に相殺関税の適用を求めていた。

 商務省は先週、不公正貿易に対する手続きを強化する方針を発表したが、調査開始の方針を表明すれば、中国側の反発を招く恐れがある。

 ただ議会では、中間選挙を控え失業問題への取り組みをアピールしたい議員が多く、商務省が調査開始の法的根拠がないと判断した場合も、議会で対中制裁法案が可決される可能性がある。


中国の元が実力よりずっと安く設定されているのは事実なのだろう。
一方日本の円は実力よりずっと高く、輸出産業は四苦八苦であると言う。

中国は元を一定に決めて市場に出していないからこういうことになるのだろうが、
日本の場合は市場に出しているために、実力以上に評価されて苦しんでいる。

中国は輸出する時は、元が安いのは得だろうけれど、輸入する時は損になるはずである。
日本も輸入する時は得になるのは確かである。
しかし輸入する金額と、輸出する金額は国によって事情が違う。

ずぶの素人の考えでは、為替政策は国によって自由にするべきなのではないだろうか?
そうすれば輸入する金額と輸出する金額との兼ね合いから、自分の国にとって尤も有利な交換レートを決めることが出来る。
そうすれば特定の国の為替レートが安すぎるとか、高すぎるとかの問題も、
レートに不満があるときは、個々の商業取引で適正な値段を決めることが出来るだろう。
輸入する時は安さを利用しているのに、輸出するときには不利だと言って文句を付けるのは、
国際的に「不可」としていれば、どの国も適正な為替レートを決めざるを得ないことになるのではないだろうか?

日本の様に輸出産業の競争力がないのに、ドルの信用不安とかの為に、市場が円を買うから円高になると言うような事では、
輸出産業頼みの日本では、災難に合わされたようなものではないか!

国が適正と思うレートに為替レートを、決める自由を各国に認めたら、このような問題が起きる心配はないだろう。
全くの素人考えではあるが、為替政策は各国の政府の自由にするべきであると思った次第である。

スポンサーサイト

公共工事は恐竜の餌? 

丹生ダム:4知事視察 見直し案、早急に提示を 水資源機構に求める /滋賀
 ◇嘉田知事、高時川治水は必要
 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県の4知事が29日、準備工事が中断し7年間が過ぎた長浜市余呉町の丹生(にう)ダムを訪れた。約40年前に着手され、琵琶湖の水源の山々には既に大きな橋が架かるが、社会情勢が変化する中、計画は今、方向性を見失っている。約1100億円の大事業の現状を見た知事らは「目的は何なのか」と改めて問い直し、計画主体の独立行政法人・水資源機構に見直し案の提示を急ぐよう訴えた。【安部拓輝】

 同市余呉町小谷の山頂付近。高さ約30メートルの谷をつないだ約90メートルの妙理谷7号橋の対岸にはトンネルを掘る予定の山肌が立ちはだかる。同機構によると、ダムの規模が確定しないため、トンネルの設計も未着手の状態という。

 03年6月に淀川水系のダムの是非を議論する過程で計画が留保されて以降、工事は中断。橋の付け根に記された「平成15年12月」以降、付け替え県道の工事はストップした。「地元には申し訳ないが、関西圏域の納税者には納得してもらえないのでは」。視察後に開いた会見で、大阪府の橋下徹知事は道路計画の再考を求めた。

 丹生ダム計画は70年代に琵琶湖総合開発の一環で始動。96年までに家屋移転も完了したが、昨年4月には当初の目的の一つとした利水も国の水資源計画から除外され、事業計画が迷走。全国の見直し対象48ダムの一つとされた。方向性が定まらないまま、水源の山林は間伐されず荒れていく。それを危惧(きぐ)した京都府の山田啓二知事は「道筋のない計画では地元も不安。見通しを示せないのなら我々に権限を渡してほしい」と訴えた。

 一方で、予定地を流れる高時川の治水対策の必要性は失われていない。7月の知事選のマニフェストで丹生ダムの「凍結見直し」を提案した嘉田由紀子知事は「県は治水の責任を果たす。代替案や地域振興策を含めたルールを国に求めていく」と語った。


国の公共工事として計画されたダムが、必要がないということで見直しされたのに、
はっきりと中止にしてしまわないために、色々と問題が出てくるようである。
滋賀県の丹生(にう)ダムの場合、ダム建設のための付け替え道路建設が、7年前からストップしたままで放置されているそうである。
1100億円を掛けて造る意味があるとは思えない道路建設も、中止ではなく一時的なストップと言う形での放置である。
そして水源の山林は間伐されず荒れていくのに、治水もされないまま放置されている。

治水のためと言って莫大な金額の税金を使ってダムまで造ってやろうと言う親切なはずの国が、
その何分の1かの予算で済む治水事業は放置したままにするということが、
あちこちで横行しているようである。(滋賀県の大戸川ダム・昨年春計画凍結)
そしてチャンスがあったら再びダム建設をしようと、計画中止にはしないで只管待ち構えているらしい。
(大戸川ダム工事事務所〔大戸川ダム工事事業〕)
国の公共事業のやり方は、大きい工事はやりたいが、小さい工事は出来るだけしたくないという感じである。
まるで大きな餌でなかったら食べる気がしないと言っている恐竜のようである。

コンクリートから人へを掛け声にしていたのに、
この姿勢は民主党政権になっても、まだ変えられていないのだろうか?


小沢氏は郵政民営化改革法案を通すと明言 

小沢氏民主党代表戦に出馬表明」のコメント欄に、
鳩山政権はこのような無駄遣いをしていたから、グアム移転費用の6000億円などはした金に見えるというコメントを書いた人がありました。
  
パキスタン 30億円ノン・プロジェクト無償資金協力
台湾 1億円追加支援
IMF 2,400億円追加融資
インドネシア 1億ドル(約360億円)円借款
アフガン支援策5年間で70億ドル拠出
3年間でODA5,000億円、表明日メコン首脳会議
途上国温暖化対策、12年までに8,000億円支援
IMFへの最大1,000億ドルの資金支援合意文書調印
途上国の銀行支援、3,000億円規模ファンド設立
食料・環境150億円拠出
パキスタン支援国会合、日本は約1,000億円約束
ソマリア支援208億円 日本20億円追加検討
インドネシアに金融支援/融通枠120億ドル倍増
途上国支援 環境分野の基盤整備4,900億円融資
インドネシア気候変動対策374億円支援

グァム移転の6,000億円なんぞ端金も好い所
の散財振りなんですけど。


それで書きました返コメを一部修正してここに再掲示します。
  
提示されたものの金額は、途上国温暖化対策の8000億円
インドネシアに金融支援/融通枠120億ドル倍増 以外は全部6000億円以下ですね。
尤もアメリカに要請されてアメリカが荒らしてしまったアフガニスタン復興支援が70億ル日本円にしたら約6000億円ですか、これも大きいですね。

それでも米軍のグアム移転費など、これまでに長年アメリカに奉った日本の財産に比べたら、
はした金なのかも知れませんね。
企業の三角合併を許し、日本人のお金でアメリカ資本は日本の優良株を買い捲り、
日本の優良企業の40%は外国資本の支配下に入っているとの事。
それまでは日本の労働条件が悪いから、日本製品は割安になるのだと言って、
日本人の労働条件の改善を求めてきていたアメリカが、
一転して、日本に派遣法を改正させ、少しでも労働者を安く使えるように圧力をかけてきたというのも、
日本企業の儲けがアメリカの資本家の懐に入る仕組みが出来てしまったからでした。
だから日本の法人税を安く抑えさせ、消費税で政治をせよと言いたいのでしょう。

郵政を株式化してそっくり乗っ取る予定だったのが、民主党 国民新党 社民党の連立政権によって郵政民営化改革法案が衆議院を通過していました。
しかし菅総理は参議院で審議させず、廃案にしてしまいました。
秋の国会でも菅政権は郵政改革改正の動きはしないと見て、米資本(マスコミ)は菅政権を全力で応援しているようです。
これ一つ取っても、菅政権は排除せねばならないと私は思っています。

まして、アメリカべったりにしていた方が、日本の財産が守られると信じているような、
馬鹿(又は悪)ぞろいの右翼が応援する政治家になど、
断じて日本を任せるわけには行かないと、改めて強く思いました。

ピンチはチャンス 

蝉の世界では先日から油蝉の鳴き声が消えて、つくつくぼうしの独壇場となっている。
そして夜は秋の虫が賑やかになってきている。
虫の音の世界では、もう秋はそこまで来ていると告げているのに、近畿地方では相変わらず猛暑が続いている。
9月になってもこのまま猛暑続きとなるという気象庁の予想を聞くと、少々げんなりとなってくる。
昨夜もだけど、このところ毎晩月が明るい。
満月はもうだいぶ前に過ぎて、昨夜は18日か19日の月のはずなのに、夜空が明るい。
何故だろう?
もしかして空気が相当乾燥しているからなのだろうか?
そう言えば、昨夜の天気予報で、台風が発生しているけれど、日本列島はすっぽりと高気圧に覆われているので、台風は日本を避けて行くらしい。

今年の梅雨は非常に雨が多くて、瀬田川でも大量の水を放流していたけれど、
これだけ晴天が続くと、さしもの琵琶湖の水もだいぶ減っているのではないだろうか。
琵琶湖のような水瓶のない地方は、尚更渇水が心配されるのではないだろうか?

昨日昼下がりのワイドショウで、大津市にある東レ(株)の或取り組みを紹介していた。
東レはもともと繊維メーカーだから、繊維はお手の物なのだろうけれど、
水しか通さない濾紙を開発して、海水を真水にする技術を海外にも提供しているそうである。
ドバイも東レの技術が使われているのだそうである。
東レのトレビーノという水道水浄化装置のことは知っていたけれど、
海水を真水に変える技術をすでに実用化していたということは、初耳であった。

東レが水質改良の技術に取り組むきっかけになったのは、琵琶湖の水質汚染が進んだことだったそうである。
ここでもピンチはチャンスという事が実践されていたという事か。

そう言えばアメリカ発の金融危機は、金融資本のイカサマを世界の人々に暴いて見せてくれることになった。この世界不況のピンチをチャンスにして、日本人はもう一攫千金の夢など追わないで、質実剛健をモットーに、地道に働き(傍を楽にし)ながら、共存共栄を図って行く、本来の姿に戻れたらと思う。

東レの海水から真水を作り出す技術のように、傍の者を喜ばして商売をしていれば、喜びの輪が広がっていくだろうけれど、軍事産業の様に棚卸しに戦争をしたがるようになると、世界中を地獄にしてしまいかねない。

第2次世界大戦が終わった後、新しい産業革命で世界中が活気付いていた時期があったけれど、
今の金権主義の嵐が過ぎ去ったら、人々は又新しい価値観の下、活気付く時代がやってくるのかもしれない。
その時は貨幣経済の弱点を補う、新しい理論が出来て、
お金儲けの為に不必要で人を苦しめるだけのものを作ったり、自然を破壊したりするような、馬鹿なことはせずにすむようになるかもしれない。

昨日もんじゅで、有ってはならないような事故が有ったらしい。
原子力機構が県と敦賀市に陳謝 もんじゅトラブル
いくら東レの技術が優秀でも、放射能をろ過できる濾紙は作れないだろう。
もし琵琶湖に放射能の灰が落ちてきたりしたら、近畿の水がめに穴が開くことになってしまう。
この事故を機に原発の危険を再認識して、原発廃止の方向に動き始めることが出来たら、ピンチがチャンスに変えられるのだけれど・・・・・

小沢氏民主党代表戦に出馬表明 

小沢氏「不肖の身であるが出馬決意」 民主代表選
小沢一郎がついに民主党代表戦に出馬する決意を固めた模様。
鳩山前総理は小沢一郎氏を応援すると表明。

代表戦迄まだ3週間近くあるが順調に、
小沢氏が民主党代表、総理大臣という運びになるのだろうか?
これから何か起こらないとも限らないという不安感はあるが、
政治がやっと動き出したという感じである。

私達は菅政権が実現するまでは、
「菅さんだったら・・・・」と色々と夢を膨らましたものだったけれど、
ふたを開けてみたら、失望の連続であった。
小沢さんが総理になったら、どういうことになるのだろうか?
この前の冬のように、検察やマスコミに腹を立てる事になるのか?
小沢さんにも失望させられて、げんなりとなっているのか?

いずれにしても政治が動くことになりそうで、ちょっとわくわく感が沸いてきた。

頼りなくても民主主義を守ろう 

鹿児島県の阿久根市の竹原市長が話題になっている。
阿久根市長リコール委、必要署名集める 住民投票実施へ
竹原市長は一度リコールされて、去年の5月に再選されているそうだから、
阿久根市の市政に問題があり、竹原市長が市民に期待されていたことは間違いないことのようである。
「そりゃおかしいぜ」の阿久根市から学ぶ有機農業と民主主義にも書いておられるが、阿久根市の職員給与は周辺で最も高いそうである。
別のブログ記事には一般市民の収入の約3倍、議員給与は数倍の額が支給されていると書いてあった。
これまでの市長が議会となれあいで、市民無視の政治をしてきたから、
市民は竹原市長に期待して、そのやり方が乱暴なことも含めて支持してきていたのだろう。

しかし竹原市長は議会に諮って決めねばならない問題を、議会を無視して決めたり、
違法に職員を馘にしたりと、色々と物議をかもすことを続けてきて、
ついに2回目のリコールとなってしまった。

民主主義とはいったいなんだろうと思ってしまう。
国でも地方でも住民の為に働く議員が立候補してくれるとは限らないが、選挙は立候補した者の中から選ぶしかない。
国会議員の場合、立派な人格者であっても、知名度が低かったら当選することは覚束ない。
だからどうしても知名度の高い者や、2世議員が出ることになってしまうようである。

民主主義と名乗っていても、本当は国民や市民の思いとは程遠い者が、代表として政治をすることになってしまう事の方が多いのではないだろうか?

阿久根市の竹原市長は、これまでの市の悪弊を正す為だったら、
議会無視も許されるだろうと、一途に突っ走ったということだと思うが、
それでは民主主義無視の独裁政治になってしまう。

ここで考えなければならないのは、場合によっては民主主義を無視してもよいのか?という問題であるだろう。
一旦民主主義無視の独裁政治を許してしまったら、
最初は国民の意思を代弁していてくれた独裁者が、
圧制者に変身した時、圧制者を排除するすべ(選挙制度)を捨ててしまった以上、国民にはもう打つ手が何一つない。

民主主義と言っても、マスコミを使って騙されているのだから、
国民は何時でも蚊帳の外であるとは言っても、選挙制度が無効になってしまったら、
政治家は国民に気を使う必要さえなくなってしまうのだから、
下手をするとどこまで暴走されるかわからないことになってしまう。
(アメリカでは民主主義のままで暴走されてしまってはいるが・・・・・)

阿久根市は竹原市長がもう一度市長に選ばれたとしても、
市議会に市長が提出する案件を全部否決されるとしたら、
市長は市民の付託に答えることが出来ないことになってしまうだろう。

民主主義を守るためには、市長は議員と裏で取引をして、議員の要求にも答えつつ、改革を進めるしかないという事になるのだろう。
もし小沢一郎が総理になった時、、噂通り有能な人であったとしても、
国会を無視して短兵急に自分の考えを遂行することは出来ないだろう。

それでも私たちは、どんな有能な政治家であるとしても、
議会無視で理想を追求してほしいとは絶対に思ってはいけないのではないだろうか。
たとえ不完全であっても、選挙制度は私たち国民にとって、意思を表明する唯一の場所なのだから。
不完全な民主主義より、独裁政治がまし等とは絶対に言えない。
それでは主権在民で謳われている、主権を放棄してしまうことになるし、
独裁者に痛めつけられる日々が待っているということにならないとも限らない。

それにしても政治とは難しいややこしいものであると思った。

受精卵を破壊することは殺人と同じ? 

ES細胞:助成差し止め 「受精卵破壊は明らか」--米連邦地裁 【ワシントン共同】米ワシントンの連邦地裁は23日、人体のどんな細胞にも成長できる万能細胞の一種、胚(はい)性幹細胞(ES細胞)の研究を推進するための連邦政府の助成が、国立衛生研究所(NIH)に支出されることを禁止する仮差し止め命令を出した。ロイター通信が報じた。

 ES細胞をめぐっては、オバマ大統領が昨年3月、ブッシュ前政権の方針を転換、助成を解禁する大統領令に署名していた。

 NIHは昨年7月、不妊治療施設で余った受精卵を、提供者の同意を得た上で研究に使用することを認める指針を公表。しかし同地裁は「(ES細胞の)研究は、受精卵を破壊することは明らかだ」と指摘した。


反対派は、ES細胞を取り出すための受精卵の破壊は、人命を奪うのに等しいと言っているそうである。
受精卵にさえ命を認めて、医学の発展の研究に使うことにさえ反対する国の人々が、
対戦国の人間であったら、アメリカの軍隊によって何十万人が殺されたか、百何十万人か殺されたか、人数を数え切れないと政府が言っても、別に抗議しないでいられるなんて・・・・・

それとも、この研究に反対するには別の理由があるのだろうか?

諫早湾干拓事業の悲劇の責任者はだれ? 

諫早湾干拓事業:早期開門求め、再び海上抗議デモへ 有明海漁協が準備 /佐賀
 ◇4県漁民で政治判断迫る
 国の最終判断がずれ込んでいる国営諫早湾干拓事業(諫干)の開門問題で、早期開門を目指す有明海沿岸4県の漁民集会が22日、佐賀市であった。佐賀県有明海漁協が9月初めの海上抗議デモを準備しており、4県漁民でデモに参加し、国に政治判断を迫ることを申し合わせた。

 集会には漁民や諫干訴訟弁護団の約20人が参加。有明海では高級二枚貝のタイラギが大量死し、2季連続で赤潮被害に見舞われているノリ養殖期も控えていることから、集会では「この1カ月が最大の勝負になる」と位置づけた。

 有明海漁協の海上デモについての報告があり、4県漁民で実現を後押しすることで一致した。開門を求める4県漁民の海上デモは今年5月にも実施されている。

 集会で馬奈木昭雄弁護団長は「(国の来年度予算の)概算要求で開門への予算が組み込まれるかどうかが鍵になる。(12月6日の控訴審)判決を待たずに政治判断を迫りたい」と訴えた。【姜弘修】


諫早湾干拓事業は、国内に休耕田があふれて問題化している中で、
豊かな海産物の宝庫諫早湾を埋め立てて農地を造るという目的を掲げて、
何千億円もの税金を投じて強行された。、
どこから考えても、正気の沙汰とは思えない、国民を苦しめるためとしか思えないような、自称公共事業であった。

沿岸漁業者の心配は的中し、有明海は諫早湾の埋立地から出る汚水のために汚染され、
豊饒の海は死の海と化してしまった。
諫早湾を埋め立てるというような暴挙さえしなかったら、
諫早湾の干潟は、ムツゴロウや様々な貝類の宝庫で、近隣の人々の憩いの場であり食卓を賑わしてくれる宝の海でもあった。
その近隣の住民を潤してきていた生物たちが、人間の暴挙によって大量に虐殺された為、その死骸が水を汚す元凶になってしまったのであった。

こんな勿体ないことがあるだろうか!
国民の血税を何故国民を苦しめる埋め立て工事のために、何千億円も浪費せねばならなかったのだろう?
農地を造るためという事業目的も、すでに日本に農地を増やす必要は皆無であると、休耕田に莫大な金額の保障費用を払い続けている農水省の役人なら、熟知していることだったはずである。

今の日本では農地よりも、豊かな干潟の方が何倍も喜ばれるということは、
先刻承知のはずの人々が起こした公共工事なるもののために、
いまだに有明海沿岸漁民は苦しめられ続けているのである。

有明海沿岸漁民が、せめて堤防の開門をと願っているのに、(埋め立てた)農地に被害が出るかもしれないからと、自公政権はつれなく拒絶し続けてきた。
漁民に莫大な損害を与えたことには知らぬ振りで、
新たに入植した農民を守るために、潮受け堤防を開ける事はまかりならぬという訳である。
それなら国内の休耕田や畑地を、新しい入植地として世話をしたら良いだろうに・・・・・

民主党政権になって前農水大臣が、開門に積極的で5月には開門すると言っておられた矢先、
宮崎県に口蹄疫が起きて、その対策に不手際があったということで、大臣は辞任してしまわれ、
諫早湾の開門の事は、又振り出しに戻ることになっていたのだった。

遠く離れた土地のことであっても、こんな理不尽なことがあるだろうかと、怒りを感じるのだから、
地元の漁業従事者の方々のやりきれなさは、少々のものではないはずである。

民主党政府は1日も早く有明海沿岸漁民の願いを聞いて、対策を立ててもらいたいものである。

そして山口県の上関に原発を造る事によって、瀬戸内海を第二の有明海にしてしまうような、
暴挙だけは何としても繰り返さないと、決心を固めてもらいたいものである。

抗生物質が効かなくなった? 

米国でサルモネラ菌感染疑いの卵回収、5億個を突破
(CNN) サルモネラ菌汚染の疑いがあるとして全米で回収された卵の数が5億個を突破した。

米疾病管理予防センター(CDC)によると、消費者がサルモネラ菌に感染してからセンターに情報が届くまでに2~3週間の時差があるため、サルモネラ菌の感染者数は今後さらに増加する見込みだという。


汚染し回収された卵は終に5億個を突破したと言う。
メキシコ湾の石油流出汚染と言い、今回の回収卵の数と言い、
何においてもアメリカは規模が莫大である。

卵に火を通したらサルモネラ菌は死滅するとは言うものの、
5億個もの卵に火を通して製品にするのは、並大抵の手間ではないから、ほぼ不可能と言うことになるのだろう。
世界には飢えている人が大勢あると言うのに、勿体ない話である。
この卵を得るまでには、鶏に餌や様々なコストをかけて来ている筈であるから、生産者としてはどんなにか辛い事だろう。

日本でも卵は物価の優等生と言われて、昔だったら高給食材とされていた卵が、
いわしの干物よりずっと安価な食材となって久しい。
この卵の値段を安く抑えられるようになったのは、バタリー式鶏小屋が採用されるようになってからであったが、、
その後も卵を安価に押さえるために、様々な取り組みがされて来たらしい。
何年も昔の事だけれど、
鶏が喧嘩をしたら餌を食べる量が増えるので、精神を安定させて喧嘩をしないように、
色つきのコンタクトレンズを鶏の目に付けさせる事が考えられている、
と言う記事を新聞で見て、びっくりしたことを思い出す。
その後、養鶏にコンタクトレンズが採用されたかどうかは知らないが、、
一事が万事で、餌や手間を最小限に抑えて、最大限の収穫をと言うわけで、
色々な試みがなされて来たのではないだろうか。

病気を予防するために、家畜に抗生物質を浴びるほどに与えると言う話を、聞いたことがあるが、
細菌は抗生物質に曝されるても死ななかった時、次に生まれる細菌はその抗生物質によって犯されない耐性菌になっているから、いたちごっこになってしまうらしい。

病気予防のために常時抗生物質に曝され続けていた鶏達は、サルモネラ菌に対する抵抗力が無くなっていたのではないだろうか。
こうなると生物は自然のままに置かれている方が、薬漬けにされるより黴菌に犯される危険が少なく、返って安全になるのではないだろうか?

現在の食肉にも、大量に投与された抗生物質が含まれているそうで、私達は自分では抗生物質を使っていなくても、知らない間に抗生物質を体内に入れており、
その抗生物質に耐性の出来た細菌に犯されたときには、その薬が効かなくなっていると言うことになっているのだそうである。

昨日のニュースで、医療機関で結核が蔓延していたという事を報道していたが、
龍ケ崎済生会病院の結核感染:看護師ら計25人 「患者への感染低い」 /茨城)
結核はもう撲滅されたと思われていたけれど、今再び蠢き出しているのには、抗生物質の乱用が原因であると考えられているそうである。

ヨーロッパでは新型細菌に苦しめられているらしい。

抗生物質効かない新型細菌、WHOが調査・予防要請
2010/8/21 1:28  
【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は20日、ほとんどの抗生物質が効かない新型の細菌に感染した患者が欧州などで増えている問題に関して、加盟各国に実態の調査と予防策を実行するよう要請した。

 WHOは、院内感染によって体力の低下した病人などにさらに感染が広がることを警戒。「世界的な医療問題になる」として、各国に警戒を呼び掛けている。

 また、感染予防のために、積極的に手洗いするよう推奨した。

 新型細菌はインド、パキスタンが発生源とみられており、ベルギーでは死者も発生したと報告されている。


馬鹿ウヨ教育 

ジョンテリーさんのご質問に答えて書いたコメントに、今の日本の状態を書くことが出来た様な気がしましたので、一部訂正して、ここにアップさせて頂きます。

真の日米関係は、
ウヨさんたちが言われる様に、アメリカは日本を守るために駐留しているのではないと思います。
アメリカは、アメリカの日本における利権を守るために、駐留し続けているのであると言うのが、真の日米関係であると思います。
アメリカは日本を、分捕り品であり、固有の財産であると思っている節が感じられます。

戦国時代の大名の感覚と同じようなものなのではないでしょうか。
大名同士が戦争をして、他国を占領した時、
その地域の土地を領地、住民を領民と言っていました。
勝った方の大名はその地域に出来る収穫の総てを自分の物として年貢を納めさせていました。
今の日本の場合は、土地からの収入だけでなく、個人的努力で勝ち取った財産も多数ありますが、
領民の作り出したものは総て領主のものであると言う考えと、今のアメリカは同じ発想で、
彼等が持っていると思っている権利を、日本人に対して行使しようとしていると私には思えます。

しかし国民の大部分は、アメリカは日本を守るために、日本に駐留してくれていると信じ込まされています。
アメリカの立場を国民がどう考えるかによって、
政府のアメリカに対する対応の仕方は、かなり変わってくるだろうと思うのですが・・・・・

勿論政治家は本当のことを知っているはずです。
知っていながら、アメリカに取り入ることで、自分の身分をアメリカに擁護してもらうと言う選択をするか、
飽くまでも日本の利益のために、アメリカの横暴には異を唱えるかの、二通りの政治姿勢になっているのだと思います。

民主党は野党のときは、国益のためにはアメリカに異を唱える方を選択すると言っていたのに、
政権の座に着くと自公政権がやっていた、アメリカの無理難題理には目を瞑っても、自分の身分と特権を守って貰いたいと言う政治姿勢に変わっているようです。

官僚は長年アメリカの指令の下で働くことによって、特権を作り上げてきていますから、
政府に今更アメリカにたてつかれては困るという事で、
あらゆる手段を使って、アメリカに反抗しても国益を優先させようとする政治家の、足を引っ張り続けます。
それにアメリカ資本に操られている日本のマスコミは、検察に呼応して情報操作を自在に繰り広げます。

それでも国民がそういう事を知っていて、マスコミにだまされることなく、
日本の利益を守ろうとする政治家を応援し続けていたなら、アメリカの横暴を少しは譲歩させることも出来たかもしれませんが、大部分の日本人が検察とマスコミの作り上げた罪状を丸信じして、内閣支持率は急降下してしまいました。
(民主党の大躍進で自公政権が選挙に負けた時、日本人も終に目覚めたかと、アメリカも少し譲歩せねばならないかと思ったようでしたが、日本人の馬鹿さ加減がアメリカを安心させてしまったようです。)


検察は公平な審判など全然する気はなく、法律違反をしていると分かっていても、彼等が味方と思っている政治家には、全然嫌疑をかけようとはしません。
彼らにとって邪魔者だと、証拠不十分で起訴できないと分かっていても、検察はしつこく追求し続け、
マスコミは大げさに書き続けます。

これらは皆、アメリカの利権を守ることによって、自分達の特権を維持したいという、 国民に対する裏切り行為であるのに、
国民が簡単に騙されるのは、
「アメリカは日本を守ってくれている」と馬鹿みたいに、信じこんでいる国民が大多数だから出来たことだと思います。

だから日本人は本当のことを知るべきだと思うのです。
本当のことを知って、冷静に判断する国民が大部分になったとき初めて、
譲歩すべきは譲歩するし、拒否するべきことは断固拒否できる政府を、日本にも作らせることが出来るのではないでしょうか。

だからそうはさせじと従米派は、馬鹿ウヨ教育に力を入れているのでしょうが・・・・・

花言葉 

PHYSALIS さんから花言葉の事で抗議を受けたので、dendrodium(dendrobium)の花言葉はどういうものか調べてみたくなって、検索してみました。(ネットは便利ですね)
それでdendrodiumの花言葉が良い事ずくめのものであるという事を、私は初めて知ったのでした。
デンドロビウムの花言葉は「思いやり」「純粋、潔癖」
「まごころ」「誘惑に負けない」「有能」
だそうです。
私はこのdendrodiumによって導かれていたのかもしれないと思いました。

娘に奨められてこのブログを始める時、どういう名前にしたいか聞かれて、
私が「桜」とか「撫子」とか言っていたら、
そういう名前でブログを作っている人が多いに違いないから 、検索しても見つけることが出来なくなると言って、良い名前があると「dendrodium」という名前でブログを開設してくれたのでしたが、
こんなに良い名前を付けてくれていたのでした。(改めて娘に感謝)

当時の私はブログがどういうものであるかということも知らず、
パソコンの使い方もろくに知らなかったのですが、
娘のお陰でブロガーの仲間入りをさせてもらったというわけです。、(2005年7月初め)

その年は2回書いただけで、パソコンが使えなくなったので、止めてしまいました。
その後新しいパソコンを買っても、ブログがインターネットで繋がっているものだから、パソコンが変わっても続けられるものと言うことさえ、私は知らなかったので、
ブログを書こうとはしなかったのでした。
どうしてブログを書かないのか不審に思って尋ねてくれた娘に教えられ、
ブログの仕組みを始めて知り、
1年余り間を置いて、dendrodiumを再開したのでした。

その後ひょんなことから、政治について書くようになりましたが、
元々覚悟を決めて始めた分けではなかったので、すぐに、「ブログ止めてしまおうかな」と思い、
それをブログに書いて、度々お騒がせする事になっていたのでした。
「ブログ止めようかな」と3回目に書いたた時、
「今止めるなんて、私達の意気を削ぐような事を・・・・」と抗議されて、
「止めるとこのブログに書いたのは、3回目になりますから、もうこのまま続ける事は恥ずかしくて出来ません。代りに別のところでブログを開設して、一から始めます。」とdendrodiumは休止にし,
日をおかず「春夏秋冬」を作ったのでした。(今度は自分で開設)

春夏秋冬で1年余り書いた時、編集画面が出ないような悪戯をされて(その後修復)、全然修復できないような事になったら大変なことになると思って、今年の3月再びこのブログに、舞い戻ることになったのでした。

dendrodiumでパソコンの使い方を練習し、dendrodiumで政治のことを色々と勉強させてもらい、
わたしはdenndrodiumに、いろいろなものを貰ったような気がします。
dendrodiumの花言葉を見て、dendrodiumに戻れて本当に良かったと、改めて感じたのでした。


駐留米軍の最後の戦闘旅団がイラク撤収  

駐留米軍の最後の戦闘旅団がイラク撤収
イラク・モスル(CNN) イラク駐留米軍の最後の戦闘旅団がイラクから撤収した。これで駐留米軍は5万6000人が残るのみとなった。米軍が明らかにした。
第2歩兵師団第4ストライカー旅団の報道官によると、19日未明の時点で同旅団4000人の最後の一団が、装甲車両で国境を越えて隣国クウェートに入っているという。ロジスティック業務などを終えるためまだ数百人が残っているが、同日中に空路でバグダッドから出国する予定。

旅団のほとんどは1日以上前に撤収していたが、治安上の理由から発表が遅れた。

同旅団の撤収は、米軍の駐留開始以来約7年ぶりとなる。ただしこれでイラクに駐留する米軍の戦闘部隊がすべて撤収したわけではない。

オバマ米大統領は9月1日までに駐留米軍の戦闘任務を終結し、新たな作戦を開始すると発表している。この期限を守るためにはあと6000人が撤収する必要がある。

その後は5万人の駐留米軍が残り、助言、支援などの任務に当たる。イラクを撤収した戦闘旅団は9月半ばまでに米国に帰国する見通し。

オバマ大統領は遊説先のオハイオ州コロンバスで18日、「われわれは約束通り、イラクでの戦闘任務を終結する」と語った。

オバマ大統領は、過去1年半で駐留米軍9万人以上がイラクから撤収したと述べ、「イラク政府との合意に従って、米軍はすべて来年末までに撤収する」と強調している。

米国防総省によれば、イラクで死亡した米兵は4419人に上る。


9月1日までに残留米軍は、5万人となり来年意は総て撤退する事になると言う。
イラクに平和が戻るのだろうか?

ところで日本の駐留米軍は、何時になったら全員引き上げてくれるのだろう?
日本はイラクにも先を越されてしまうのだろうか?

日本生態学界自然保護専門委員会主催 山口県上関町の自然を考えるシンポジウム  

昨日の新聞(京都新聞)に京都大学で開かれたシンポジウムの紹介があった。

山口・上関の自然を考えるシンポ
貴重な生態系保全へ
原発造成工事中止を


 原子力発電所の建設計画が進む山口県上関町の自然を考えるシンポジウム「上関ー瀬戸内海の豊かさが残る最後の場所」が、京都市左京区の京都大でこのほど開かれた。生物多様性の保全の観点から、研究者達が敷地造成などの工事中断と慎重な環境アセスメント実施を訴えた。
 上関周辺の海域は、日本固有の海鳥で絶滅が危ぶまれているカンムリウミスズメや、個体数が激減している小型イルカのスナメリが生息するなど貴重な生態系を残している。シンポは原発建設に先立って行われた環境アセスメントは不十分として、日本生態学界自然保護専門委員会などが主催した。
 佐藤正典鹿児島大教授は、生物多様性には小さな生き物が重要と指摘し「(原発の取水・放水施設への)生物付着を防止する塩素剤や海に捨てられる温排水で海洋生物の子供やプランクトンが殺されてしまうが、環境アセスメントで影響がきちんと調べられていない。諫早湾干拓事業の失敗を繰り返してはいけない」と話した。
 加藤真京大人間・環境学研究科教授(生態学)は、上関のある周防灘は希少な貝や魚も多く、海草群落や砂堆等「瀬戸内海の本来の生態系と原風景を一番良く残している」とした上で、「生物多様性のホットスポットである周防灘は、原発に最もふさわしくない場所」と計画の見直しを求めた。 (稲庭篤)

 
上関は原発に最もふさわしくない場所
諫早湾干拓事業の失敗を繰り返してはならない

シンポでもそう言う意見で纏まっていたようである。
上関原発は絶対に造らないで!

子宮頸がんワクチンに150億円 

子宮頸がん予防に150億 厚労省、11年度予算特別枠 厚生労働省が2011年度政府予算で、経済成長や国民生活の安定などのため設けられる1兆円超の「特別枠」に要求する事業の案が16日、分かった。

 子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込むほか、医師不足解消のための「医師確保・地域医療推進支援センター」(仮称)を全都道府県に創設する事業に約20億円を計上。計20強の事業で約1300億円を要求する方針。

 今後、政務三役が優先順位を付け、与党と調整して最終決定する。特別枠をめぐっては、各省庁の要求を公開の場で議論する「政策コンテスト」を実施し、予算配分を決めることになっている。

 厚労省が特別枠で要求できる割り振り額は1287億円で、全体の規模はほぼこれに沿った形。

 子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半のワクチン接種で予防が期待できる。費用は4万~5万円で、厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組みを想定。対象者は今後詰める。

2010/08/17 02:02 【共同通信】


先日子宮頸がんワクチン導入に思うと言う記事を書いたところなのだけれど、
このワクチンの予防効果は、約60%であると製薬会社が言っているそうであるが、
今回日本が輸入する予定のワクチンは、西洋人には多いけれど、日本人が罹る事は極めて少ないウイルスなので、日本での予防効果は10%しかないという事である。
この前の冬にインフルエンザワクチンを大量に残して、廃棄処分にするしかない状態にあると言うのに、厚生省は又しても、無駄なワクチン導入をしようとしているらい。

ワクチン摂取予定者の何割のものが、子宮頸がんに罹る筈であったかは分らないけれど、
その罹った人の中の10%にしか効き目が見込めないとなると、お陰を受ける者はワクチン接種者の0.0・・1%にすぎないと言うことになるのではないだろうか。
そんなワクチンを150億円もかけて、国を挙げて導入する必要ががどこに有ると言うのだろう?
しかもワクチンには何%かの副作用はつき物である。
ワクチン接種で、子宮頸がんから助かる人よりも、副作用の被害を受ける人の方が、何倍にもなると言うことにもなりかねないだろう。

政府は無用のワクチン導入に、只でさえ苦しい財政を、更に苦しくする施策を採用しようとしておられる。
150億円を地方の医療充実のために使った方が、どれだけ大勢の人を助ける事になるか考えられて、
子宮頸がんワクチンの導入は、取りやめにして頂きたいものである。
アメリカからの圧力が強いからと言って、何でもかんでも言いなりに応じていたら、キリがないことだし・・・・・

事故の絶えない原発 

原子力ヤフーニュースより
1)志賀原発:配管の弁から漏水 外部への放射能漏れなし /石川(毎日新聞)14日 - 15時32分
2)福島第1原発:放射性物質含む炉水漏れ? 1号機、試験運転停止 /福島(毎日新聞)14日 - 12時9分
3)東京電力 福島第1で水漏れ 福島(産経新聞)14日 - 7時59分
4)福島第1原発の放射性物質漏出 フィルター9年間点検せず(河北新報)13日 - 10時31分


日本に現在55基の原発が稼動しているそうです。
その中の4箇所で、13日14日の2日間に、水とか放射性物質がもれる事故が起きたという事は、
多いと言うべきなのでしょうか、少ないと言うべきなのでしょうか?

原発を導入する時政府は、原発は絶対に事故が起きないように最大限の注意を払って造ると言っていたものでした。
しかし現在の状態は、最初の約束とかなりかけ離れたものになっているのは間違いないと言えるでしょう。

こんないい加減な体制のままで、政府はこれからも原発をドンドン造り続けると言っています。
環境を見張るはずの環境大臣までが、原発推進派と来ては、誰が原発の安全を本気で考えてくれるのでしょう?

もしかしたら最近事故が多発しているのは、検査が厳しくなったからで、
以前の政権下では、事故多発が国民に知れたら、原発反対運動に火がつくから、
事故は起きても、隠せるところは隠し通せと指示されていたから、
事故のニュースが少なかっただけで、
正直になっているだけ、今の政府の方がマシなのだと言うことなのかもしれませんが、
それならば、もう一歩進んで、
「原発は危険だから、これからは原発を閉鎖する事業に取り掛かります。」と言って欲しいものですね。

終戦記念日に思うこと 

今日は65回目の終戦記念日である。
と言うことは日本が65年間、戦争にならずに済んで来たという事である。
私達日本人が65年間、平和を享受し続ける事が出来たのは、何のお陰だろう?
憲法9条が無かったら、日本は65年間平和を保つ事が出来ただろうか?
平和である事がどんなに幸せな事であるかは、
ベトナム、イラク、アフガニスタン、東ヨーロッパ、アフリカの戦場になっている国々の情報を聞くにつけて、痛感させられることである。

先日来NHKで終戦の日にちなんだ特集をしていた。
その中で参謀本部が、占領した太平洋諸島の守備隊を、どのように見捨てて行ったかを伝えるものがあった。
現地の将軍からは、食料や援軍の要請があったにもかかわらず、それを無下に断り玉砕せよと命じておいて、
国民に向けたラジオの報道では、あたかも現地司令官が自分の意志で、潔く玉砕を選んだかのごとく、
「現地からは何の補給要請も有りませんでした。彼等は皇国のために一身をなげうって、玉砕する事を決心していたものと思われます・・・・・」というような嘘を、
太平洋の島々で、玉砕が余儀なくされるたびに、放送していたのだった。

名前は記憶していないが、元参謀本部員の映像が映されていた。
国民が慢性的な食糧不足で痩せさらぼうている時に、
戦争遂行者の参謀本部の者達は、たらふく食べていたという噂が、
嘘ではなかったと言うことを、その人物のぶくぶく太った首周りの肉付きが示していた。

彼等は国民に滅私奉公を強要し、前線の兵士には地獄のような悲惨な戦死を強いていながら、
自分達は毎日たらふく食べて肥え太り、前線の兵士の犠牲の下、敗戦を一日延ばしに延ばしていたのだった。

何年か前硫黄島の玉砕の詳細をテレビで見て、記事を書いたことがあるが、
島では2万人の兵士達が、暑い最中に食料だけでなく水も不足するような環境下、
無意味に島に足止めされた上に、玉砕と言う美名の下惨殺されるままに放置されたのだった。
故郷に帰ったら、かけがえのない夫であり、父であったはずの兵士達が、何万人も無意味に殺されて行くのを、ただ手を拱いて放置しながら、
現地の兵士達は皇国を守るために英雄的精神で、玉と散って行ったと言う作り話を、国民に吹聴していた参謀達の無責任さ!

最後は結局敗戦を受け入れたのだから、もっと早くに戦争を終わらせる努力をしても良かったはずである。
まともな政府であるなら、戦況が決定的に不利であると分かった時点で、
どこかの国を介して和平条約を結ぶのが、政府の当然とるべき道であるはずなのに、
当時の戦争責任者の政府要人や参謀達は、
自分達の責任が問われる日を一日でも先に延ばしたいばかりに、
前線の同僚(職業軍人)や徴兵で無理やり現地に送り込まれた兵士達何万人もを、
見殺しにしてその死を悼みもしないで、平然と自分達の栄華を守ろうとしていたのだった。
まともな者が政府の責任者であったなら、国民を本土空襲や原子爆弾の投下と言う悲惨な目にあわせることはなかったであろうと思う、
他人には生きて虜囚の辱めを受けるなと自刃を強要しながら、東条英機は死刑になるまで自刃もせず、自らの不運を嘆くのみだった。
彼の卑怯さが、あの戦争の悲惨さを象徴しているように感じられる。

何時の時代も悪貨は良貨を駆逐すると言うことわざどおり、長く続いた政権でトップにのさばるのは、
悪知恵に長けた利己的な卑怯者と相場が決っている事を思うと、
もし今の日本で戦争が起こされたとしても、
その参謀達のとる態度は、似たような事になるのではないかと想像される。
その点日清戦争や日露戦争の時代は、明治維新と言う名の革命の後の、新しい政権下で起きた戦争であったから、まだ悪貨(強欲な卑怯者)に政府が占領される前であったお陰か、適当なところで戦争を終結させている。

敗戦という革命的な出来事の後暫くは、官僚たちも悪貨が幅を利かせる前だったから、
官僚たちも日本国復興のために、誠実に尽力していたのだと思うが、
現在の官僚たちを見ていると、自分達の地位と利権さえ守られたら、日本国がどうなろうと知ったことではないと言わんばかりの輩が、トップの座を占めているのではないかと想像される。

こんな状況の日本で、戦争に巻き込まれるようなことが起きたら、
太平洋戦争時の政府と同様、
現在の政府要人も一方的に国民に犠牲を強いる、無慈悲で無責任な行動に終始する、卑怯未練な戦争遂行者になるに違いないと想像される。

太平洋戦争時の悲惨な話を聞くにつけ、
今戦争から私達を守ってくれている憲法9条の、非戦条項だけはなんとしても守り抜かねばならないと、私は確信を新たにしたのだった。

めずらしくも滋賀県勢 3回戦進出 

高校野球が始まる前、北大津高校の目標は甲子園で1勝を挙げる事だったそうである。
1回戦は静岡県代表の常葉橘で、多分1勝の望みも虚しく破られるのだろうなと、余り期待していなかったのだけれど、11:4の大差で北大津高校が勝った時には驚いたものだった。
2回戦はかの有名な群馬県代表の前橋商校である。
今回はとてもかなわないのではないかと、余り期待しないで見ていたら、なんと9:3と大差をつけて今回も北大津高校が勝って、3回戦に進出する事になった。
野球に勝ったからと言って、どうということはないのに、
滋賀県代表の快進撃に、ついつい興奮してしまうのは、縄張り根性の為せる技かもしれないけれど・・・・・

北大津、前橋商に完勝!2戦連続18安打
2010.8.14 10:39
第92回全国高校野球選手権第8日(14日、甲子園)第1試合は北大津(滋賀)が毎回の18安打で前橋商(群馬)を9-3で破った。

 北大津は、三回表に9番村井が1回戦に続く2試合連続となる本塁打を放ち1点を先制。すぐ同点とされたが、四回表に中村、村井の適時打で、3-1とリードを2点に広げた。

 六回裏に再び同点に追いつかれたが、七回表に打線が爆発。一死から北林、大野の連打で無死一、二塁とし、続く3番山口が左翼線に適時二塁打、4番小谷も右前適時打で続き2点を勝ち越し。好投手・野口を攻略し、13安打を浴びせた。この回は前橋商の2番手狩野からも中村が2点三塁打を放ち一挙4点。前橋商を突き放した。

 八回表にも2点を追加した北大津はこの日、毎回の18安打9点の猛攻。初戦の常葉学園橘戦でも18安打を放っており、2試合連続2けた安打を記録した。

 投げては先発の2年生エース・岡本が粘り強い投球で前橋商打線を封じた。9本の安打を浴び3点を失ったが、抜群の制球力で1四球完投。勝利に貢献した。

 前橋商は9安打を放ち、再三チャンスを作ったが3点止まり。終盤にエース・野口が北大津打線につかまり七回、八回の2イニングで6失点。2回戦で姿を消した。


パキスタン大洪水救援合戦 

米と武装勢力援助合戦 パキスタン大洪水
2010年8月13日 朝刊

 【バンコク=林浩樹】パキスタンを襲った大洪水で米国が積極支援を展開している。イスラム過激派の本拠地がある北西部では、過激派に近い宗教団体が救援活動で存在感を発揮し、住民の反米感情が高まる恐れがあるからだ。一方、反政府武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」も支援金拠出を表明。被災現場は対テロ戦をにらんだ「援助合戦」の様相を呈している。

 パキスタン当局によると、これまでの洪水による死者は約千三百人、被災者は千五百万人に上り、百三十万人が住居を失った。停電や断水、道路寸断も各地で発生し、被災現場は北部から南部へと拡大。「救援物資も不足している」(地元紙)という。

 米国は発生直後から軍用ヘリコプターで救難活動に乗り出したほか、十日には二千万ドル(約十七億円)の追加食料支援やヘリ増強を表明。パキスタン・アフガニスタン担当のホルブルック米特使は「大危機に直面するパキスタンを注視してほしい」と国際社会の援助を求めた。

 背景には、強力な支援によって住民との信頼関係を構築、対テロ戦を有利に展開する狙いがある。しかし地元記者によると、北西部ではタリバンとの関係が深い宗教慈善団体などが、いち早く食料や医薬品などを配布しているという。

 一方、TTP広報官は十一日、AFP通信の電話取材に対し「米国の征服につながる援助を受けるべきではない」として、政府が受け取りを拒否すれば米国の追加支援と同額を提供すると約束。さらに不逮捕を条件に救援活動への全面参加も表明した。米政府に加え、ザルダリ大統領の外遊などで洪水への対応が後手に回り国民批判が高まるパキスタン政府へも揺さぶりをかけたとみられる。


大洪水に苦悩する住民をよそに、被災者救援でも諍い続けねばならない米軍とタリバン。
タリバンはアフガニスタンに軍隊を出していない国の援助は喜んで受けると言っているそうだが、
日本からの援助は、どういう扱いになるのだろう?
パキスタンに今夜、政府調査団 自衛隊派遣の活動はカラチが有力

ギリシャと違って、日本の円は強い 

首相、円高「動きが急すぎる」 動向注視を指示
2010/8/12 13:40
 菅直人首相は12日午前、休暇先の長野県軽井沢町から仙谷由人官房長官に電話し、外国為替市場で円高が進んでいることについて「ちょっと動きが急すぎる」として、政府として円相場の動向を注視するよう指示した。

 福山哲郎官房副長官は12日、訪問先の沖縄県那覇市内で記者団に「円高であれ円安であれ時間(動き)が速いこと自身が良くないことだ。為替の動向に政府として注視しながら対応していくべきだ」と語った。


菅総理もお盆休みに入られた中、急激な円高が襲ってきた。
1ドル84円台になったのは、15年ぶりの円高であったと言う。
円高とは国際的に円の値打ちが上がったと言うことなのだから、輸出企業を益々窮地に陥れるものだけれど、輸入には有利なはずである。
総合的に見たら、円高は大変なことなのだろうけれど・・・・・

只、菅総理が参議院選挙前に言われた「このままでは日本がギリシャの二の舞になるかもしれないから、消費税を上げるべきである」と言う理論はおかしいと言うことになるのではないだろうか?
ギリシャと同じく破綻寸前の通貨だったら、円の値打ちが、国際市場で急激に値上がりすると言うことは、有り得ない事だと思う。

日本の国債発行額が何兆円だから、国民一人当たりの借金は何百万円であると、当然の事のように解説しているのを、私達は見聞きさせられているけれど、
国債は国の借金であって、国民の借金ではないはずである。
国民は国に貸している側なのだから、債権者であって債務者ではないと言う論を唱えた記事を、「コロンブスの卵を産む」で(財政赤字は政府の問題)載せておられる。

財務省が国債発行高の巨額になった事にあわてて、善後策に取り組むのであるならば、
政府のこれまでの放漫財政の是正から、取り組まねばならないのであって、
債権者である国民に今以上の負担を強いて、
問題を解決しようなどとは、本末転倒も甚だしいものであると私も思った。
政府関係者はこれまで、日本財政の能力以上の支出を、公務員のために支出してきたのだから、
まずこの支出を抑える努力をして、問題解決に当たらねばならないはずなのに、
来年の予算は一律10%減しか考えていないと言うのはどういうことだろう。

官僚方は複雑な管理の下、自分達の懐に入れていたものだけは全然減らさないで、
国民に更なる負担を押し付けることで、、
長年かけて彼らが作り続けてきた財政赤字を、何とかしようとしている。

渡辺善美が財政赤字解消に、国の財産を売り払ったら良いと言って、
郵政株も5~10兆円に売れるだろうと、郵政株売却を進める発言をしているけれど、
今の財務省の体制をそのままにして、どんな糊塗的手段を講じても、年月を経ずして再び破綻する事は目に見えているだろう。

政府は日本もギリシャのようになるなどと、すぐばれるような嘘で国民を騙したりしないで、
本気で財政再建に取り組んで欲しいものである。

米国防総省、大規模リストラ計画を発表 

米国防総省、大規模リストラ計画を発表
< 2010年8月10日
アメリカ国防総省は9日、政府の厳しい財政状況を受け、統合戦力軍司令部の解体など、大規模なリストラ計画を発表した。予算削減のため司令部が解体されるのは極めて異例。

 国防総省は、今後5年間で予算を約1000億ドル(約8兆6000億円)削減する方針。

 解体される統合戦力軍司令部は、予備役の訓練や装備の確保などを主な任務とし、約5800人が所属している。また、ゲーツ国防長官は、今後2年間で将官50人と文民高官150人のポストを廃止するほか、民間への業務委託も大幅に削減する方針を明らかにした。


アメリカが国防総省を大規模にリストラすると言う。
これでアメリカのやる戦争が、少しは押さえられるとしたら、喜ばしい事である。
しかし、アメリカの日本への要求は、いっそう厳しくなるのだろうな。
例え小沢さんが総理になったとしても、断りきるのは無理かもしれないだろうな。

アメリカはこれからどうなっていくのだろう?
そして日本は?

子宮頸がんワクチン導入に思う 

先日テレビの国会中継で偶々長妻厚生労働相の答弁のところを見ることがありました。
その中で長妻さんが子宮頸がんワクチンを導入する事にしたと言う話をしておられました。
長妻さんはこのワクチンは、子宮頸がんウイルスの、どれにでも効くものではないし、副作用も絶対に無いとはいえないという事を申し添えたいと言っておられました。
きっと長妻大臣は子宮頸がんンワクチン導入に、本当は反対だったけれど、官僚勢力に押し切られたので、仕方なく認められたのではないでしょうか。
だから子宮頸がんワクチンの不安点を言わないではおられなかったのでしょう。
子宮頸がんウイルスの危険性について書いたサイトが有りました。
ワクチン接種による危険性について詳しく書かれた最後に
この子宮頸がんワクチンが予防できるのは、HPV16型と18型です。
全ての発がん性HPVの感染を防げるものではありません。

「ワクチンを接種しても子宮頸がんにかかる可能性がある」と製薬会社もはっきりと述べています。また、特筆すべき点は、日本人の子宮頸がんの原因はHPV 52・58型が比較的多く、HPV16・18型は全体の約60%ということです。そのためHPV16・18型予防に製造された輸入ワクチンは、日本人には予防効果がさらに限定的であるということです。(HPV52・58型に対する予防効果は10%程度)
と言う文章でその章が締めくくられていました。

例え子宮頸がんワクチンが西洋で有効であったとしても、日本人には効き目が薄いもののようです。
日本が導入しようとしているワクチンは、日本人の子宮頸がん原因のウイルスとは違う型のウイルスで、
西洋人での予防効果が60%なのに対して、日本人への予防効果は10%程度しか見込めないのだそうです。

厚生省はそういう事情を知った上で、この財政難の日本に一人分5万円もするワクチンを、何のために導入しようと言うのでしょう?
これはエイズウイルスが混じった血液製剤輸入の時とか、肝炎ウイルスの入った薬の輸入許可をした時と同じ構図、”外圧”が見えるような気がします。

尚、子宮頸がんの原因には、最近爆発的に普及している電磁調理器の電磁波が原因ではないかと言う説もあるそうです。
それについて「コロンブスの卵を産む」が「電磁波の安全性の研究は公正か」と言う記事で書いておられます。

どこから考えても今の日本に、1人前5万円もする効き目も不確かな、子宮頸がんワクチンを導入するのは、おかしいのではないでしょうか?
まして小学6年生に集団接種させると言う話も耳にしたことがありますが、6年ちょっとくらいしか効き目が無いワクチンがどれほどの効用が有ると言うのでしょう。
百害あって一利なしと言う気がします。

色々と駆け引きもあるのでしょうが、せっかく政権交代をしたのだから、もっと民主党らしく政治主導を発揮してもらいたいと思いました。

民主党代表戦情報 

民主党:代表選 海江田氏出馬に意欲 小沢氏側に伝える 2010年8月7日 11時9分 更新:8月7日 11時49分
海江田万里衆院財務金融委員長 民主党の海江田万里衆院財務金融委員長が9月の党代表選に向け、小沢一郎前幹事長に近い議員に出馬の意欲を伝えていたことが7日分かった。海江田氏は鳩山由紀夫前首相のグループに属するが、小沢氏とも近い。小沢、鳩山両グループが菅直人首相の対抗馬として、海江田氏の擁立でまとまれば、代表選の有力候補に浮上しそうだ。

 小沢氏に近い民主党議員は「海江田氏からは『(出馬を)考えている』と聞いている」と語った。別の議員も「海江田氏の意欲は伝わっている。支援する可能性はある」との見方を表明。海江田氏は党内情勢を慎重に判断したうえで出馬に踏み切りたい考えで、代表選のカギを握る小沢グループの議員らと協議し、出馬の可能性を探っている。

 海江田氏は衆院当選5回(東京1区)。鳩山前首相の辞任に伴う6月の党代表選で、小沢グループの一部から出馬を打診された経緯がある。


海江田氏は鳩山元総理にも、小沢前幹事長にも近いと言うことだから、海江田氏が菅総理の強敵になるのは間違いないことなのだろう。
しかし海江田氏はどんな政治をする積りにしておられるのだろう?

辺野古埋め立ては?
郵政民営化改革法案は?
米軍への思いやり予算の見直しは?
派遣法の改正は?
税制の改革は?
原発は?

少しは菅政権よりもマシな政治をしてくれる見込みがあるのだろうか?
私達は自公政権のめちゃくちゃな政治を、まともなものにしてもらえるものと思って、民主党を応援したのだから、自民党に戻ってもらっては困るけれど、
鳩山政権の時には、検察とマスコミの総攻撃に、支持率が急速にダウンして、鳩山総理は辺野古埋め立てを拒否しきれずに、辞任してしまわれた。
鳩山政権の苦労を身近に見て来た菅総理は、最初から抵抗する意欲を失って、何でもアメリカの言いなりになっておられるようである。
結局誰が総理になっても、自民党と同じ事しか出来ないのかもしれないと言う脱力感を私は感じている。

常に米国の影に怯えさせられている今の日本の政治で、
米国の欲望を拒否する事は、命がけを要するくらいに、難しいものなのかもしれないけれど・・・・・
誰か居られないものだろうか?
その人に政権を委ねる事はできないものだろうか?
そしてその人を今度こそ、私達国民もマスコミがどんなにこき下ろしても、その政治家を信任し続ける国民であり続けることはできないものだろうか?

原爆記念日に思う 

今日は65年前広島に原爆が落とされた日で、国連の事務総長が初めて記念行事に出席されるそうである。
戦後ずっと日本は唯一の被爆国であると言って、世界に核廃絶を訴えてきたけれど、
最近私は、唯一の被爆国であると言うのは、マヤカシではないかと思うようになってしまった。
それはマスコミに載らない海外記事の「アメリカの戦争犯罪の結末-ファルージャの癌罹患率は広島よりひどい」を読んでからである。
   (引用)
イラクのファルージャでは、劣化ウラン弾が大量に使われたのは有名であるが、核爆弾ではなかったので、被爆国とは認めないと言うことなのかもしれないけれど、
放射能による被害は恐ろしいほどのものであるらしい。
、“イラク、ファルージャ、2005-2009における癌、乳児死亡率と出生時性比”の著者によると、ファルージャの住民は,1945年、アメリカの原子爆弾投下によって、灰にされた日本の都市広島と長崎で何年も後に被爆者について記録されているものより高い、癌、白血病、乳児死亡率、性的変異の高い率を示している。
International Journal of Environmental Studies and Public Health (IJERPH)に掲載された疫学調査は、ファルージャにおける、こうした病気の罹患率が、近隣諸国より何倍も高いことを見いだした

と言うことはもう明らかに、イラクのファルージャは、放射能の被爆国であると言えるのではないだろうか?
それなのに日本人は未だに「唯一の被爆国」と言い続けている。
これはアメリカの侵した罪を隠すための嘘になってはいないだろうか?
これは世界の核廃絶運動に対する裏切りになりはしないだろうか?

ファルージァの若い女性たちは、子供を生むのを恐れているそうである。
  (引用)
“イラクのファルージャに暮らす若い女性は、頭が無かったり、頭が二つあったり、おでこに目が一つだったり、うろこ状の体や、四肢が無かったりというひどい奇形で生まれる新生児の数が増えているため、子供を産むのを恐れている。更に、ファルージャの幼児は、今、恐ろしい癌と白血病を患っている。…

“2009年9月、ファルージャ総合病院では、170人の新生児が生まれたが、24パーセントは生後七日間の間に亡くなった、死んだ幼児の何と75パーセントは、奇形に分類されている。…

頭が無かったり、頭が二つあったり、おでこに目が一つだったり、うろこ状の体や、四肢が無かったりという子供が生まれたら、どんなにショックな事だろう!!
そしてそういう子供があちこちで生まれたと言う話を聞いたりしたら、子供を生む事に対する恐怖心は少々のものではないだろう!

確かに放射能の被害は広島以上のものなのではないだろうか?
私は広島での色々な被害体験を聞いたことがあるけれど、
頭の二つある子とか、頭がない子とか、目玉が一つの子が生まれたと言うような、恐ろしい話は聞いたことが無かった。

今日原爆の日に、この悲惨なイラク・ファルージァの現状に目を瞑って、
「唯一の被爆国として・・・・・」と、65年前の被害にだけ涙していてよいものだろうかと、割り切れない思いである。

今年の原爆記念日は、私にとってこれまでにない煩悶の日となっている。

築地市場を豊洲へのごり押しに思う 

築地市場移転:豊洲土壌汚染問題 「盛り土汚染調査を」 都の技術会議が提言 /東京
 築地市場の移転問題で、移転予定地の江東区豊洲の土壌汚染について、専門家で構成する都の「技術会議」は2日、外部から搬入した盛り土の汚染状況の調査を提言した。汚染の原因は「地下水の上昇と考えられるが特定は困難」という。都は搬入された約60万立方メートルを100立方メートルごとに調査する。総額586億円の汚染対策費が膨らみ、工期に影響する可能性もある。

 盛り土は土地区画整理事業で02~06年度、公共工事で出た土が運ばれた。調査した1146地点のうち30地点で環境基準超のシアンなどを検出。さらに、都は2000立方メートルを搬入するごとに調査するとの内規に反し、チェックを怠っていたことも分かり、技術会議では「市場用地である特殊性を考慮し、念のため調査し安全性を確認すること」と、6000以上の検体の調査を提言した。

 技術会議は約30分間で終了。「汚染物質除去は可能」とする報告書案をまとめた。

 傍聴していた市場関係者が「シャンシャンじゃ駄目だ」と激しく抗議する場面もあった。移転に反対する仲卸業者らでつくる「市場を考える会」(山崎治雄理事長)は記者会見し、「通りいっぺんの報告で不信をより一層感じた」と批判した。


築地市場を豊洲に移転する計画を、東京都は未だにごり押しし続けているらしい。
安全を期するために入れたはずの盛り土が、
1146地点のうち30地点で環境基準超のシアンなどで汚染されているのが確認され、
特定は困難と言っているが地下水の上昇と見られるらしい。
地下水の上昇が原因であるならば、土を入れても入れても次々に汚染されていくだけで、きりが無い事になるかもしれないのに、東京都は未だに盛り土をして、
食料品の総合卸売市場を作る計画を取り下げる気はないらしい。
汚染対策費に586億円が予定されていたが、それを大きく超える費用がかかると見込まれていると言うのに、
何故其処までして築地市場を、汚染された土地に強引に移転させようとするのだろう?

東京都は既に、約束していた調査を怠る、という不誠実な対応をしている。
そんな東京都が安全だと言ったからと言って、信用できるものではないだろう。
その上経費が嵩めば嵩むほど、移転費用は鰻上りになるだろうから、
市場移転によってどれだけの赤字が計上される事になるかもしれない。
その赤字は総て、市場の運営費から賄う事にされるだろうから、
食料品の価格が吊り上げられると言うことになるのではないだろうか?

市場ではないけれど、必要もない水利ダムを作った所為で、
水道料が暴騰している自治体が沢山あると言ううわさを耳にしたことがあるが、
築地市場も一般人の負担を見込んで、莫大な赤字工事をしようと目論んでいるのではないだろうか?

工事したさの汚染地移転計画で、庶民の懐を当てにした、非公共的公共工事。
絶対に豊洲移転は認めてはならないと思う。

長妻厚労相 子供手当て増額の意向 

子ども手当、支給額の増額検討=財源は政府内で議論-長妻厚労相 
長妻昭厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、2011年度の子ども手当の支給額について、「さらに上積みしていきたいと私自身は考えている」と述べ、現行の1人当たり月額1万3000円から増額したいとの考えを示した。
 長妻厚労相は「現金、現物とも上乗せしていくことは先進諸国に追い付くということにもなる。あとは具体的に財政、財源との関係で政府内で議論していく」と述べた。(2010/08/03-12:30)


マスコミでは子供手当てを目の敵にして、何か子供の関わる事件があると、
「子供手当てなどに使わないで、こういう事に子供手当ての財源を使ったら良いのに・・・・」とコメントしているのを良く見かける。
しかしそういう人達は、「米軍への思いやり予算が光熱費にまで及んでいるため、米軍の人達は外出する時エアコンを切らずに出かけるのが普通らしい。これでは地球温暖化防止や資源を守るために省エネをと言っている世界の趨勢にも反する事になるから、思いやり予算は止めにするべきではないか。それに思いやり予算を外国軍に献上するくらいなら、自衛隊を整備した方が良いのではないか。」等と言う意見を聞いたことがない。

保育所を充実させたり、子供を守るためのシステム作りをしたりする事と、
子供手当ての両立を図ることなく、
どちらか一方だけにせねばならない理由はどこに有るのだろう?
これからの日本を背負って行ってくれる子供たちのために、それらの事総てに予算を出す事がそれほど無駄な事だろうか?
節約は別のところでするべきであると思う。その気さえあったら節約できるところは、色々有るのではないだろうか?

子供を育てている時には、服も毎年小さくなるし、学校に行くようになったら更に出費はかさむから、
殆どの家庭で子供手当ては重宝な応援として、すぐに活用される資金であると思う。
今の日本では必要なものを買えない人が大勢あるのに、
企業や商店は物が売れないで困っていると言う。
こんな時に子供手当ては、必要な人が必要なものを買って潤うだけでなく、
景気にも寄与する事が出来る、一石二鳥の素晴らしい施策であると思うので、
是非続けて行って欲しいと私は思っていた。

しかしマスコミなどでは子供手当てを止めにして、他の事に使えと言う意見が多すぎるので、
もしかして子供手当は廃止になるのかと残念になっていたので、
長妻厚生労働相が子供手当てを、今年より増やす考えでおられる事を知って、
とても心強く感じたのだった。

世界に異常気象被害続出 

八月になった日の昨日鶯が鳴いているのを聞いた。
例年鶯は8月の初めまでなので、昨日が最後と言うことになるかもしれないけれど・・・・・
近年油蝉が減って、クマゼミが増えたと思っていたのだけれど、今年になって私は油蝉は3度も見かけたのだけれど、クマゼミにはまだ出合っていない。
そして蝉時雨の中に、今年はかなかな蝉の声も混じっている。
蝉の世界にも色々な事情が有るのだろう。

今年の豪雨は中国だけでなくパキスタンをも襲い、1000人以上の洪水による死者がでたらしい。
そして中国の重慶では昨日、40.9℃という恐るべき気温を記録したそうである。

日本でも7月17日から29日までの約半月間に、熱中症による死者が全国で200人を超え(約9割が65歳以上の高齢者)たそうで、
連日の猛暑に茹だっている毎日ではあるが、日本の暑さははまだ序の口なのだろうか?

パキスタンで過去80年で最悪の洪水発生 中国では豪雨で1,000人以上死亡

アジアで洪水の被害が拡大している。パキスタンでは、過去80年で最悪の洪水が発生し、中国では豪雨で1,000人以上が死亡した
パキスタン北西部のカイバル・パクトゥンクワ州などでは、7月28日から大雨による洪水が相次ぎ、地元当局によると、1日までに、あわせて1,100人が死亡したという。今もおよそ2万7,000人の住民が被災地に取り残されていて、軍がヘリコプターなどで救助活動を続けている。
被災地では、食料や飲料水などの物資が不足しているほか、コレラなどの感染症も懸念されている。
一方、中国東北部の吉林省では、7月下旬から豪雨が続き、新華社によると、これまでに死者・行方不明者があわせて100人以上にのぼったほか、およそ16万戸の家屋が被害を受けたという。
また、内陸部の重慶市では、記録的な猛暑が続き、1日には59年ぶりとなる最高気温40.9度を記録。この3日間で、バスやトラックなど20台近くの車両が自然発火する被害が相次いでいる。
(08/02 12:53)


アフガニスタンやパキスタンは只でさえ人災(戦災)で大変なところに、天災までが追い討ちをかけているのかと思うと、気の毒でならない。
一方南半球では例年に無い寒さに、様々な被害が出ているそうである。

南半球は寒波到来…南米で死者220人超 農産品に影響
2010.7.22 17:11
 南半球のため冬に当たる南米各国で先週寒波が到来し、スペイン通信が21日報じた被害まとめによると、ペルーやアルゼンチンなど南米8カ国で220人以上が寒さのため死亡した。寒波は今週に入っていったんは和らいだが、牛など家畜の被害は少なくとも数千頭に上り、ボリビアのモラレス大統領は農作物の生産への影響に懸念を示している。

 ペルーでは南部アレキパ州など高山地帯で104人が肺炎などで死亡。21日の首都リマの最高気温は8・8度と40年ぶりの寒さ。チリの首都サンティアゴでも気温が7日連続で氷点下となり、1993年以来の厳冬となった。アルゼンチンでは低体温症で11人が死亡したほか、33人が暖房設備の不完全燃焼などによる一酸化炭素中毒で死亡した。

 ブラジル南部のマトグロソドスル州では牛約3千頭が、パラグアイでも約2千頭が、それぞれ低体温症で死ぬ被害が発生した。(共同)

比例区議員定数削減 絶対反対 

国会議員定数削減 協議難航か
8月1日 4時16分
国会議員の定数削減をめぐって、菅総理大臣がことし12月までに与野党の合意を目指すよう指示したことを受けて、民主党は今月中に具体案を取りまとめ、各党に示したいとしていますが、共産党などは比例代表の定数削減に反対しており、協議は難航することが予想されます。

国会議員の定数削減をめぐって、菅総理大臣は、民主党の参議院選挙の公約に盛り込んだ、▽衆議院の比例代表の180の定数を80削減することと、▽参議院の242の定数を40程度削減する方針に基づき、ことし12月までに与野党の合意を目指すよう、枝野幹事長らに指示しました。これを受けて、民主党執行部は今月中に具体案を取りまとめ、できるだけ早く各党に示したいとしており、連立政権を組む国民新党は、削減自体には基本的に同意する見通しです。これに対して、野党側のうち、自民党やみんなの党などは国会議員の定数削減を打ち出していますが、共産党と社民党は「少数意見が切り捨てられ、民主主義の根幹を揺るがしかねない」として、比例代表の定数削減に反対しています。また、公明党は、選挙制度そのものの改革にあわせた定数削減を訴えており、与野党の協議は難航することが予想されます。


予算のためだったら、国会議員の定数を削減するより、一人当たりの費用をもっと少なくする事を考えた方がよいのではないだろうか?
献金を規制する事にして、税金から多額の政党助成金を出す事にしたのに、
支部への献金なら良いと言うことにして、
殆どの国会議員が支部長に納まって、
名目は支部への献金であるが、実質は個人への献金と言うようなごまかしをまかり通して、
現在は献金と政党助成金の二重取り状態である。
その他色々と国会議員への特典があるらしいから、それらを見直して議員定数は従前どおりとした方が、余程民意を生かすことが出来るのではないだろうか?
特に比例区だけを削減するのでは、少数者の意見は益々踏みにじられる事になってしまうだろう。

小選挙区をやめて昔のように中選挙区にして、比例区は全国区にしたら、
少数意見は少数意見なりに、今よりは生かされるのではないかという気がする。
小選挙区でも比例代表制にするからと言って、反対者を抑えておいて、
後で比例区の人数を削減するなど、詐欺のようなものである。

どうしても国会議員の定数を減らさねばならないのであるならば、
比例区を増やして小選挙区の人数を削減したら良いと私は思う。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。