Dendrodium 2010年07月

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 2010年07月 

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日本の参院選にハゲタカが凱歌を上げていた。 

今日頂いたコメントの中で紹介して下さっていた記事に、
ジャーナリズムというブログで、次の記事を載せておられるのをを引用しておられました。
当ブログにもこれをコピーさせて頂きます。

ハゲタカの戦略であった みんなの党の躍進 マスコミ買収

アメリカ側の金融機関の定例会(毎月の)に出席してきました
前にアメリカ在住の日本人が書いたもの日記に書きましたが

「マスコミは真実を伝えない 買収されたマスコミ報道」

どうやらあれは、事実です

まず、私が行ったら、

「亀井をつぶした、、ということで、祝杯。」 でした

その後は、郵政に資金が今、いくらあるか、というような話で

それから、やはり、マスコミ対策はかなりやって、成功させた

「みんなの党を躍進させた、国民新党をつぶした。もう、邪魔物の亀
井はいなくなった。」 と話してました

みんなの党は、郵政民営化をどんどん進める党だから、

彼らにはいいです 
あと、自民党の小泉進二郎もいます

「みんなの党が、10議席 今回とった。みんなの党は、郵政民営化推進派だから、党首は渡辺という。」

「よかった。」

「しかし、国民新党があと2議席残っている。」

「国民新党は、次回の選挙で消える。」

「みんなの党が今回10議席とったので、うまくいく。」

と今日は、大変、うれしそうで、意気盛んでした

郵政の資金を凍結した、「亀井」の名前は、憎たらしいと、
最後まで何度も、聞かされました。

「亀井を選挙でつぶした。」 「民主国民連立を解体した。」
ので、今日は、祝杯でした

早く、郵貯の資金を彼らに流してもらおうと、戦略、練っています

「これで、うまくいくだろう、もし、ことがまた、頓挫したら、

上のレベル、アメリカ政府のトップレベルから、日本政府に圧力かけてもらおう」

とういうことになりました

もう、アメリカ、イギリスの金融機関と会計事務所が、郵貯、簡保の資金を狙って、待ち構えております

今、コマーシャルでも、非常にアメリカの保険のコマーシャルが増えていると思います 

何か、マスコミに資金を流したか、圧力かけたようです 

日本のマスコミは、アメリカ側から、多額の金をもらっています

それに、私は、初めて様子を見てこようと、参加したので、これまでのことはわかりませんが、

「郵貯、簡保の資金が彼らに流れて、3重のメリットが、ある」ようです

そのようなことを話して、うれしそうにして、会議は終わりました

なにが3重なのか、これまで参加していないので、よくわかりませんが、

綿密に、戦略をたてています

「みんなの党の渡辺」は「第二の小泉」になるかもしれませんね

日本の国民は、亡国
まったく国民の利益を考えないで、アメリカ、イギリス、金融機関に
郵貯、簡保の資産を、おそらく、ただ同然で、流すでしょう

そうするための戦略は、綿密に練られています

郵政の中にアルバイトを忍ばせて、システムエラーを起こさせる
トラブルを起こさせる
JALと同じく、トラブルを頻発させるか、
どんどん郵政を悪くする。
郵政が大変な赤字会社とマスコミを通じて宣伝する

郵貯、簡保の株式を
こんな赤字会社は、ただでも、買ってくれるところがあればいいと

ただ同然で、彼らに流れるか

あるいは、上場させて、空売りをして、どんどん値下がりさせて、利益を得るか、
何か、たくらんでいますね

3重のメリットといっていましたから。

日本の国民ははっきりいって、馬鹿です
マスコミも、政治家も売国奴ばかりです

彼らと、たったひとりでからだを張って戦っていた亀井さんが、
気の毒でした

私は、その会議に出席をしていて、会長の目をまともに、見られなかった

彼らにとっては、亀井は憎憎しいやつ、彼らの利益と計画を阻止する奴

しかし、私にとっては、日本人にとっては、大変、国の利益を考えてくれる尊敬している人物

まったく、利益が逆になるので、

複雑で、、今、気持ちはとても、暗い 

しかし、計画が頓挫すれば、アメリカ政府の上のレベルから、もっと圧力がかかるでしょう

日本は、亡国、国というもの、日本の政府というのが、ないですね

亀井さんひとり戦っていた。もう、つぶされてます。

ひとりでは、無理でしょう

日本には、国も、政府もないですね

亀井さんは、頭のいい人ですから、おそらく、この結果を選挙前からわかっていたのでしょう だから、国会を延長して、なんとか、郵政改革法案を通してほしい、と民主党に依頼したのですね。


「郵貯、簡保の資金が彼らに流れて、3重のメリットが、ある」ようです
との記述がありましたが、と言うことは郵貯を禿げ鷹に乗っ取られる事になったら、
日本人にとっては、三重のデメリットが有ると言うことなのですね。
これから郵貯関係の機関の不祥事が、しばしば大げさに報道される事になるのかもしれませんね。
国鉄を民営化したときと同じように、ある事無い事言い立てて、国鉄は民営化しなければどうにもならないと言う世論を構成させるのでしょう。
日本のマスコミ人は日本人奴隷化計画に、何時まで乗せられ続けているつもりなのでしょうか?

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グアム移転経費の追加負担要請に・・・・・ 

日本側が追加負担へ、グアム移転
2010.7.29 23:30
 在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米政府が追加負担を求めている問題で、日本政府は29日、要求に応じる方針を固めた。仙谷由人官房長官は記者会見で「前向きに行うという前提で詰めた話し合いをしていく」と表明し、近く日米間で協議入りする。

 米軍普天間飛行場移設問題で、日本側は代替施設の具体案決定を8月末から先延ばしするよう米側に求めており、グアム移転の追加負担に応じることで、代替施設問題で、米側の理解を得たい思惑がある。

 ゲーツ米国防長官は6月、グアムで電力などの不足が見込まれるとして、日本政府に負担増を求める書簡を送付。北沢俊美防衛相が追加負担の協議に応じるとする書簡を送り返した。

 平成18年の日米合意では、グアム移転経費は総額102億7千万ドル(約9千億円)。日本側は融資32億9千万ドルと財政支出28億ドルの計60億9千万ドルを負担することになっている。


アメリカの追加負担要請に、民主党政権は早々と前向きに検討と発表している。
負担する代わりに辺野古の埋め立ては取りやめにしたいくらいの事は言ってくれるのだろうか?
菅政権が政権の座に着き続ける為だったら、なんでもしますと言う姿勢になっていくとしたら、
昨年の政権交代は一体なんだったのだろう。
只役者が変るだけのためだったのだろうか?
そう言えばマスコミが菅総理操り易しと見た所為かしきりに、
1年ごとの政権交代では世界に対して恥ずかしいと言い出している。
それを言うなら鳩山総理辞任の時に、どうして言わなかったのだろう?

国益のために何とかしようと頑張る気持ちのある人に、
政権を運営してもらえる日本に、一日も早く立ち返ってもらいたいものである。

金融による世界支配の変遷 

最近知ったブログ「独りファシズム」に、エコノミックヒットマンの書評を書いておられました。
既に色々と聞いていた事ではありますが、金融を使ってアメリカがやってきた世界支配の構図を改めて思い出させられました。
小泉竹中コンビもこの一連の動きの中で動かされた走狗だったのは間違いないことのようです。
ここに全文をご紹介します。
エコノミックヒットマン   2009/08/27 02:02
最近、読んでおもしろかった本が「エコノミックヒットマン(の告白)」。大戦後、アメリカがあらたに金融という武力をもって、どう世界支配をしたきたのか、その変遷がよく書かれてます。大雑把なところ、連中のやり方ってのは、政財界の走狗であるコンサルタント会社の連中を使い、途上国の元首や官僚に接近させるわけです。で、「インフラ整備すりゃ海外から投資も増え、工業国の仲間入りができます。金はIMFあたりがいくらでも貸しますから、ダムや道路、発電所をガンガンやりましょうやw」って上手い話をもちかけるわけですね。

当然、為政者どもには相応の裏金を渡します。逆らうヤツは、パナマのトリホスみたいに、CIAがぶっ殺すわけですね。事故とかにみせかけて..。が、所詮、土人の国。インフラが多少整ったところで、人材もノウハウも無いわけですから産業なんて興るわけもありません。結局、借りた金が返せず、世界銀行は債務国に対し①資源&激安の労働力供出②社会保障、医療、教育の切捨て③公共機関の民営化(欧米系企業へ激安払下げ)④輸出用単一作物栽培(食料自給停止)、とかを迫るわけです。結局、このスキームで、半世紀の間にアジア、アフリカ、中南米と世界中で60%位の国が「金融植民地」になったわけです。

実際、アフリカ某国じゃ水道局が民営化され、コーラより水の方が高くなり暴動までおきてましたし、ここらの国じゃ今だ1日3万人位餓死してますね。闇金も(( ;゚Д゚))ガクブルの鬼畜っぷりです。で、日本の場合、さすが「エコノミックヒットマン」、いやー本当すごい仕事してくれましたね。小泉、竹中コンビを筆頭に清和会という痩躯を操り、郵政民営化で関連施設を評価額の数%で払い下げさせ、さらに紙くずの米国債を総額800兆円買い取らせ、ウンマーw 三角合併と持株会社を解禁させ企業買収やりまくり、東証企業4割も掌握、派遣労働法改正で非正規社員を爆増させ、浮いた人件費が連中の莫大な配当になりました。もう、笑いが止まりません。で、当の小泉は経団連政策研究会の最高顧問、竹中はパソナの会長に就任、おめでたいかぎりです。結局、歴史ってのは「陰謀の変遷」、社会ってのは「利権の集約」ってことです。

米国:アフガン関連文書流出 ウィキリークス 

米国:アフガン関連文書流出 政府、火消し躍起 「極秘扱い含まれず」 
【ワシントン古本陽荘】内部告発文書をインターネット上で公開するサイト「ウィキリークス」にアフガニスタン戦争に関する米軍関連の文書が流出した問題がワシントンで波紋を広げている。連邦議会で大詰めを迎えるアフガン戦費の補正予算審議への影響に懸念が出ているうえ、11月の中間選挙前に国民にえん戦ムードがさらに高まるのを警戒し、オバマ政権側は沈静化に躍起だ。


アメリカでは今「ウィキリークス」に流出したアフガニスタン戦争に関する米軍関連文書の事で大騒動のようである。
英語日本語ニュースによると、
7万5千以上の秘密資料の公開はアフガン侵略戦争のペンタゴンペーパーになる可能性があるかも知れないと考える人も居るようですとの事で、
アメリカでは、このリークをきっかけにアフガニスタン戦争がベトナム戦争の時の様に、終息に向かうかもしれないとの期待が囁かれているらしい。

「マスコミに載らない海外記事」によると、
アメリカのアフガニスタン作戦の元トップ、スタンリー・マクリスタル大将は、何よりもアフガニスタン武装反抗勢力に反撃しようとするアメリカ兵の手を縛っていた、というローリング・ストーン誌の特集記事を先頭とするマスコミの非難キャンペーンを受けて、先月更迭された。そうである。
無人飛行機を使って、民間人を大勢虐殺する様なことをさせていたマクリスタル大将では、
まだ甘すぎるとアメリカ人は思っていたと言うのだろうか?
イラクのファルージャでやった様な、残虐な事をやらなかったら物足りないと、
アメリカ人の大多数が思っていると、アメリカのマスコミ関係者は本当に思っているのだろうか?

アメリカ人の中には、ウィキリークスのアフガン戦争の秘密リークによって、
戦争が終わるかもしれないと期待している人達が大勢あると言うのに・・・・・

みんなの党が郵政民営化促進法案提出を臨時国会に提出予告 

デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要=みんなの党代表
2010年 07月 26日 15:08 JST
[東京 26日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は26日、日本外国特派員協会で記者会見し、臨時国会で郵政民営化促進法案を提出する考えを明らかにした。法案では、日本郵政への天下り禁止を盛り込み、郵政株売却促進で5兆円から10兆円の資金捻出を目指すという。
 また日本政策投資銀行を再民営化する法案も提出し、実現すれば1.3兆円を確保することが可能と述べた


みんなの党の渡辺喜美が、とうとう本性を表して来ている。
日本郵政への天下り禁止を盛り込むと言って、公務員改革にも取り組む振りをしているけれど、
本気で行政改革をするつもりだったら、
原子力電燃のような国土を放射能汚染し続ける(非)公益法人のようなものに対して、まず手をつけるべきなのではないだろうか。

現在の郵政にとってトップが元官僚であろうと無かろうと、大した問題ではないと思う。
そういう毒にも薬にもならない事と抱き合わせに、
郵政株を5兆円か10兆円で売って、資金捻出を目指す等と、
とんでもない事を言っている。

それも外国特派員協会で記者会見して言ったというのだから、
恥も外聞も無い売国奴の本性をむき出しにしている感じである。
このアメリカにとって待ちかねている提案を、一日も早く宗主国の要人の耳に入れて、渡辺喜美を宜しくと言うことなのだろう。

郵政株を売り払ったりしたら、5兆円や10兆円ではとても引き合わないダメージを、
日本は被る事になると予想される。
国民新党の記事「郵政改革」の一部をここにコピーさせて頂く。

郵政株の売却が引き起こす金融システムの破壊 

 郵政民営化は、金融システムを破壊する危険性があります。現在凍結中の民営化法では2017年までにすべての株を売却することが定められていますが、これが始まれば、郵貯の半分と簡保のほとんど、合わせて200兆円前後が海外に投資されることになると予想されます。そうなれば、日本郵政が保有する莫大な国債が売り込まれて、国債価格が下落します。都市銀行も大量の国債を抱えていて、評価損を最小限にするため一斉に放出を始めるはずで、長期金利が一気に上がります。メガバンクに信用不安が走れば、円が売られます。円安は自己資本比率を低下させ、貸し渋り・貸しはがしが起きます。信用不安は預金の流出を引き起こし、金融恐慌に発展しかねません。金融不安のあおりを最も受けるのは信金・信組など地域の金融機関であり、地場産業や地域生活が立ちゆかなくなると予測されるのです。

すでに吹き出した民営化の弊害
 
 国民新党の奮闘で最悪の事態は避けられていますが、すでにさまざまな弊害が起きています。民営化前の2003年、郵貯・簡保資金の運用委託先が公募され、翌年運用先が決まりました。そこには、旧長銀の破たん処理問題で国会に参考人招致を求められ、サブプライムローン関連の債務担保証券の販売で米証券取引委員会(SEC)に提訴されているゴールドマン・サックスをはじめとした外資系ファンドが名を連ねています。

 「かんぽの宿」の常軌を逸した売却もその一つ。鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は1万円で売却され、半年後に6000万円で転売されていました。総合規制改革会議議長を務めた宮内義彦氏が経営するオリックスグループは2400億円をかけて造った70の施設を109億円で買い取っています。

 業務を郵便局会社と郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社に分けたため、3事業一体で生まれていた効率性が消えました。郵便局内に間仕切りが置かれ、人も出入りできなくなっています。郵便配達に保険や貯金に関する業務を頼めないのは過疎地のお年寄りに痛手で、郵貯残高も減る一方。ピーク時に260兆円あった貯金残高は、2009年12月末には177兆円弱まで落ち込んでいます。

 分社化の中で利益を確保するため、合理化が進みました。過疎地を中心に簡易局の閉鎖が相次ぎ、約4000あった局の1割強が一時的に閉鎖しました。

 民営化と同時に防犯カメラが各郵便局に設置されましたが、郵便局長が誰と会っているかなど、職員の監視に使われています。非正規社員化と相まって職員の士気の低下は著しく、遅配も増えています。
>。

 

狙われる郵便貯金 

菅首相、亀井代表らが会談 
菅直人首相は25日夜、都内のホテルの日本料理店で亀井静香国民新党代表らと会談した。亀井氏は、連立政権のパートナーとして首相を全力で支える意向を示すとともに、景気対策を最優先するよう改めて求めた。
 亀井氏はまた、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「(11月の)沖縄県知事選の結果が出るまで黙っておいた方がいい」と助言。首相は聞き置くにとどめ、特に返答はしなかったという。 
 会談には仙谷由人官房長官、枝野幸男民主党幹事長、下地幹郎国民新党幹事長が同席。会談後、首相は記者団に「いい会談だった」と語った。(2010/07/25-23:05)


菅政権が国民新党との約束を守って、郵政改正法案を無事通してくれるようだと安心なのだけれど・・・・・
カナダで日本語によるとアメリカの要人マイケル・グリーン氏が、小沢一郎に郵便貯金で国債を買ってほしいと要請したと言う話である。
その中で引用しておられた『板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」』に面白い事が書いてあった。
一部引用する
◆アメリカが、マイケル・ジョナサン・グリーンらを派遣して、小沢前幹事長に懇願せざるを得なくなったのには、面白い事情がある。国民新党の亀井静香代表が、先日、アメリカに赴き、ワシントンハウスで、大暴れしたのだという。亀井代表は、要人たちを前にこうタンカを切った。「日本郵政が持っている財産は、郵貯から土地を含めた資産まですべて、日本国民の財産である。勝手なことをするな。アメリカは小泉純一郎や森喜朗、西川善文らを使ってゴールドマンサックスに運用させようとているようだが、そんなことはさせない」。亀井代表は、わめき散らしたという。
日本は既にアメリカの国債を100兆円も買っていて、その国債の換金のめども立たないと言うのに,日本は更にアメリカ国債を買い足していく事になるのだろうか?

原発建設が止められない理由 

ブログ「自然の摂理から環境を考える」の7月23日の記事に、サブガバメント部門を支える電力料金の仕組みの事が書いてありました。

日本の原子力発電を支える体制は、官僚と電力会社によって出来ているのですが、
この組織を支える資金源に、電力会社が払う税金(電力消費者が間接的に払っている税金)が有ります。
オイル・ショックの頃代替エネルギーとして原発が考えられ、原発を推進するために作り出された税金に
電源開発促進税があります。

  1997年度(平成9年度) - 3539億5400万円
  1998年度(平成10年度) - 3572億9200万円
  1999年度(平成11年度) - 3650億9100万円
  2000年度(平成12年度) - 3745億5900万円
  2001年度(平成13年度) - 3686億2000万円
  2002年度(平成14年度) - 3767億9100万円

この莫大な税金が、原子力発電に限って使う事が出来る事になっているのだそうです。
この財源を自然エネルギーの開発に使えるようにしたなら、
原発を増やさないで済む上に、
新しい自然を傷つけないエネルギーを開発できるかもしれませんのに、政府は何一つ改善しようとはしませんでした。

民主党の事業仕分けには、電源開発促進税の事業仕分けをこそ、
真っ先にしてもらいたい予算だったと思えますのに・・・・・

原発推進政治は電源開発促進税を使うためにあると言う、本末転倒の状態にあるようです。
原発行政をこのままにしていたら、本当は必要が無い原発が地域を汚染するのにも目を瞑って造られ続けられる恐れが有ります。
此の儘日本の国土をどこどこまでも、放射能で汚染し続けて行って良いのでしょうか。

思いやり?予算 

思いやり予算:見直し協議継続、日米が確認 
日米両政府は23日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しに向けた外務・防衛当局の事務レベル協議を前日に引き続き防衛省で行った。両政府は、光熱水料などのいっそうの効率化を目指し、引き続き協議を進めることを確認し、2日間の日程を終えた。

 今回の協議は、来年3月末に思いやり予算のうち光熱水料などの負担を定めた特別協定が期限切れを迎えるのに伴うもの。

 日本側は、光熱水料の削減に加え、基地従業員給与など労務費の削減にも切り込みたい考えだが、米側は慎重な姿勢を示しているとみられる。

 来年度予算案を策定する年末までに協定の改定案に日米合意し、予算案を計上、来年の通常国会で改定案の承認を得る方針で、今後も断続的に協議を続ける。毎日新聞 2010年7月24日 東京朝刊


思いやりみたいな言葉を使ったばかりに、
変な言い回しをせねばならなくなっているようである。
思いやりとは、思いやり深い旦那様が目下の者の不遇を哀れんで、思いやりの行為をするようなときに使う言葉であったかと思う。
だから思いやりを受ける方は、その思いやりでは不足であるというような事を言う等考えられない事であると思う。

然るに、思いやりを受けているはずのアメリカが、思いやり予算についての見直し協議で、
「削減に慎重な姿勢」を見せていると言う。

思いやり予算を出している方が、「慎重な姿勢」を示すと言うのなら、文脈として理解できるが、
貰う方が削減に慎重な姿勢とは???

本当に思いやりの気持ちだけの費用負担であるならば、
「もう貴方に今まで通りの思いやりの行為は出来なくなった」と言われたら、
貰う方は「カックーン」で終わりのはずなのに。

「慎重な姿勢」だって!!

それで更に日米は協議を続けるだなんて、
日本人の書いた文章とは見えない。

思いやりではなくて、要求されている「みかじめ料」と初めから謳っていたら、
こんな変な文章のニュースを書くことも無かっただろうに。
そして、政府も腰をすえて交渉せねばならない事として、
担当者の覚悟も、違うものになっていたかもしれないのに・・・・

大暑の日本 自衛隊は何処を目指している? 

今日は大暑だそうであるが、ここのところの暑さは凄まじい。

猛暑日:熱中症で9人死亡 36都府県で35度以上、岐阜・多治見は39.4度
◇列島覆う酷暑 偏西風蛇行、高気圧強い勢力
 厳しい暑さが続く日本列島は22日、岐阜県多治見市で今年国内最高の39・4度まで上がるなど、気象庁が観測する921地点のうち今年最多の144地点(36都府県)で最高気温35度以上の猛暑日となった。毎日新聞のまとめでは22日午後5時現在、全国で少なくとも439人が熱中症で搬送され、9人が死亡した。気象庁は「今がこの夏の高温の最初のピーク」と説明し、週末にはいったん極端な暑さは落ち着く見込みだが、その後も平年並みかそれ以上の暑さが続く見込みだという。

 気象庁によると、各地の最高気温は▽三重県桑名市、岐阜県郡上市38・9度▽岐阜県揖斐川町38・4度▽愛知県愛西市38・2度▽名古屋市38・0度--など。東京都心は36・1度で2日連続の猛暑日を記録、大阪市も35・3度と今年初めて猛暑日となり、福岡市も34・3度まで上がった。30度以上の真夏日となったのは47都道府県の672地点に達した。

 この猛暑で埼玉県では、春日部市の川の土手で無職女性(75)が、寄居町で農作業中の女性(78)が、上里町でも自宅にいた無職男性(57)が倒れているのが発見され、熱中症による死亡が確認された。宮城、茨城、栃木、千葉県でも農作業中などの36~94歳の男女計4人が死亡。また、三重県伊勢市では自宅にいた無職女性(88)が、福岡県大川市では空き家の掃除に来ていた女性(60)が熱中症とみられる症状で死亡した。

 水難事故も相次ぎ、静岡県では南伊豆町で30代の男性、下田市で無職男性(51)の計2人が海で遊泳中におぼれて死亡。仙台市の広瀬川では男子大学生(20)が、栃木県鹿沼市の大芦川では無職男性(31)が亡くなった。松江市の宍道湖ではシジミ漁中とみられる男性(84)がおぼれて死亡。福岡県糸島市でも遊泳中の無職男性(36)が、三重県紀北町の海水浴場では男性建設作業員(22)が死亡し、神戸市の須磨海水浴場でも男性が亡くなった。

 気象庁気候情報課によると、日本付近で偏西風が北に蛇行し、平年より勢力の強い太平洋高気圧に日本列島が覆われやすくなっているのが猛暑の原因。例年も梅雨明け後は偏西風が日本列島付近で北に蛇行しやすいが、今年は顕著だという。また、高気圧に覆われると、上空の空気が圧縮されながら地表近くに下降してくることが多い。圧縮される際に暖まり、さらに気温が上がるという。梅雨明け後、こうした条件が重なり、厳しい暑さになっている。

 今後について、気象庁気候情報課は「24日ぐらいを境に偏西風が一時的に南に蛇行するため、太平洋高気圧の勢力が弱まり、若干気温が下がる」とみている。だが、気象庁が22日に発表した3カ月予報によると、8月は北日本を除いて平年より気温が高くなる見込みで、今年は暑い夏となりそうだ。【飯田和樹】


昨日の事だけれど、岐阜県多治見市で39.4℃を記録し、熱中症で9人もの方が亡くなったと言う。
大暑の今日も昨日と同じように、空は晴れ渡り燃える様な太陽が容赦なく照り付けているから、、
昨日の気温を超える事はあっても、下回る事はないのではないだろうか。
まだ梅雨が明けたばかりの7月、蝉もまだ僅かしか声を上げてはいないと言うのに・・・・・
この夏がどこまで暑くなるか空恐ろしい感じである。

自衛隊員がオブザーバーとは言え米韓の軍事演習に参加したそうである。
こちらも何処まで行く事になるのか、空恐ろしい感じである。

米韓演習に自衛官派遣 オブザーバーで初参加へ
 政府は23日、韓国海軍哨戒艦沈没を受けて米国と韓国が25日から日本海で実施する合同軍事演習に海上自衛隊を初めてオブザーバー参加させる方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。北朝鮮に対し、日米韓の結束を示す狙いがある。北朝鮮は演習撤回を再三要求しており、日本が加われば、さらに反発を強めるのは必至だ。

 日本は艦船などは出さず、海上自衛官5~6人が米艦船などに同乗する見通し。米韓両政府が20日に発表した声明は合同演習について「北朝鮮に対し、攻撃的な対応をやめるよう求め、米韓がともに防衛能力を高めていると明確にするため」と明記。オブザーバーとはいえ、特定国を想定した軍事演習に自衛隊が参加するのは極めて異例。米韓合同演習への初参加となる。

 米韓連合軍側から正式に招待があり、政府内で検討した結果、オブザーバー参加であれば、憲法解釈で禁じられる集団的自衛権の行使には抵触しないとの判断に傾いた。

2010/07/23 14:02 【共同通信

国連事務総長の悲哀 

「戦略と指導力欠如」国連高官が事務総長批判
ニューヨーク(CNN) 国連に勤務していたスウェーデンの外交官が、上司としての潘基文事務総長を手厳しく批判する報告書をまとめていたことが分かった。潘事務総長の下で国連は「誤った方向へ流されつつある」と主張している。


スウェーデンの外交官インガブリット・アレニウス氏は2005年7月に国連の内部監査担当部局の責任者に就任。今年7月末で5年の任期が切れるにあたり報告書を提出し、潘事務総長について「戦略的見識と指導力が欠如している」と非難した。


米紙ワシントン・ポストがこの報告書を入手して、その要約と事務総長側からの返信をウェブサイトに掲載している。


アレニウス氏は、潘事務総長の責任で国連が正しい道から外れつつあることを知ってもらうのは自分の務めだと思ったといい、「透明性がなく、説明責任も欠けている。組織改革の兆候も見えない」と現状を分析。事務総長事務所は潘氏の下で「腐敗が進行している」とも述べ、「われわれは、世界の問題を解決するためにふさわしいパートナーとはみなされなくなる一方だ。これは悲しいと同時に深刻なことだ」と指摘した。これまでにも、潘事務総長に対する批判が国連関係者から時折あがっていた。


これに対して事務総長側は、潘氏は国連の運営と「真にグローバルなリーダーシップの発揮」との間でバランスを取る必要があったと弁明。潘氏は気候変動、女性の地位向上といった多方面で先見性を示すとともに、「ガザやハイチ、スーダンといった重要な政治問題を最前線で指揮した」と返答した。


韓国も日本と同様に、アメリカに支配されている国だから、アメリカの意向を汲まないわけには行かないのだろう。
そのアメリカは、国連無視の戦争イラク戦争を始めたり、
テロリストを捕まえると称してアフガニスタンに攻め入って、9年間も殺戮を続けている国である。
テロリストを捕まえるのに、どうして関係ない他の人間まで殺さねばならないのだろう?
アフガニスタンの政府にテロリストの引渡しを求めたら済む事ではないだろうか?
当時アフガニスタンを支配していたのはタリバンで、正式な政府でなかったとアメリカは言うのだろうけれど(誰が正式かどうかを決めるのかについては兎も角としても)本当にテロリストを確保するのが目的であったならば、現実に国を支配している政権に、根気良く引渡しを求めるべきなのではないだろうか?

それをタリバンは悪い政権だから引き渡すはずが無いとばかりに、いきなりアフガニスタンを爆撃し、
無辜の人を大勢殺したら、纏まる話も纏まるわけがない。
こうやって延々と9年もの間、殆ど一方的に攻撃し殺戮し続けている国アメリカの、支配下にある国の代表として、国連事務総長になったとしても、潘基文事務総長に何が出来るだろう?
潘基文氏を事務総長にした時から、それは分かりきった事であったと思う。

残念ながら国連はそれだけのものに、落ちぶれてしまっていると言うことなのだろう。
日本の緒方貞子さんを、国連事務総長にと言う希望を語る人もあったけれど、
喩え緒方さんを事務総長にしていたとしても、
日本政府がアメリカに何もいえない状況下にあって、緒方さんに何が出来ただろうと思う。
緒方さんのためにも、緒方さんが国連事務総長になどされなくて、本当に良かったと思う。

ところで国連のビルの雨漏りは、その後ちゃんと直されているのだろうか?
2013年には最新の技術が駆使された省エネビルに生まれ変わる予定であるとのことであったけれど・・・・・

洪水の次は猛暑 その他にも忙しい前原国交相 

九州南部が最後に梅雨明け 降水量3倍も
 気象庁は20日、九州南部地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より7日遅く、昨年より8日遅かった。これにより、梅雨のない北海道を除く全国で梅雨明けとなった。

 今年は、梅雨期間中の降水量が鹿児島県・種子島で1156ミリに達し、平年同期の403・8ミリの約2・8倍を記録。他の各地点でも軒並み平年を大幅に上回った。

 鹿児島地方気象台によると、九州南部が太平洋高気圧の周辺部に当たり、南東寄りの湿った空気が流れ込んでいたため、梅雨明けが遅れたという。梅雨入りは平年より14日遅い6月12日だった。

 今後1週間、九州南部は高気圧に覆われて晴れる日が多い見込み。

2010/07/20 13:00 【共同通信】


九州北部は、全国各地と同じ7月17日に梅雨明けしていたのに、
九州南部だけはまだ梅雨明けしていなかったらしい。
今年の梅雨は南九州だけでなく全国的に大変な雨量で、
いたるところで洪水や土砂崩れの災害が起きて、人命も多数失われた。

国土交通省としたら頭の痛いことであろう。
しかし前原国土交通相は、そんなことは余り気になられないのか、余裕なのか、
沖縄県の事にかなり肩入れしておられるらしい。
反戦な家作りによると、
前原国土交通大臣は、稲峰市長のリコール運動を画策しておられるらしい。
その上アメリカは前原ヒーロー化計画を進行中との説もあるらしい。
辺野古埋め立ての取りやめと言う決定を、アメリカから取り付けてきて、
つまり、アメリカが前原を手駒にするために、
辺野古埋め立て中止の決定を前原を通して日本政府に与え、
辺野古埋め立てを阻止した立役者として、前原を日本のヒーローに仕立て上げ、、
押しも押されもしない人気抜群の総理として、
前原誠司に、アメリカの注文通りの政治をさせようという計画のようである。

梅雨が明けたら途端に、日本列島は猛暑列島となっているようである。
昨日は36.8℃を記録した中津市が、全国一暑かったと言うことになっているけれど、
36℃以上を記録した所はこんなにもあった。
☆36度を超えた所だけランキング☆
1 位 大分県 中津 36.8 ℃
2 位 群馬県 館林 36.7 ℃
3 位 茨城県 大子 36.6 ℃
〃 大分県 玖珠 36.6 ℃
〃 大分県 日田 36.6 ℃
6 位 埼玉県 さいたま 36.4 ℃
〃 東京都 練馬 36.4 ℃
8 位 埼玉県 熊谷 36.1 ℃
〃 群馬県 伊勢崎 36.1 ℃
10 位 島根県 益田 36.0 ℃

前原ヒーロー化計画が、暑さによる悪夢に過ぎなかったと言う事になればよいのだけれど・・・・・

(続)憲法9条を変えたくない理由 

先日「憲法9条を変えたくない理由」という記事を書きましたところ、
48ものコメントの応酬がありました。
その大部分は一人の人からのものでしたが、7月15日以降コメントがこなくなりましたので、
どうやら決着がついたようです。
そこで終りの部分 5コメントをここに引用させて頂きます。
まず私が頂いたコメントに対して書いた返事コメントから始めます。
   (引用始め)
kyusedai 様
どうやら、堂々巡りになっているようですね。
貴方は憲法9条を変えたら、日本人は途端に確りして来るし、
アメリカは「日本が自分で自衛できるなら、米軍はもう必要有りませんね。」とばかりに、
さっさと引き上げてくれると、信じておられるようですが、
私はその真反対の認識を持ってるということを何度も申し上げましたね。

米軍は日本が自立したら、さっさと引き上げてくれるようなそんな甘い存在では有りません。
だから憲法9条をなくしたら、これ幸いとアメリカは日本人を戦争に引きづりこむにちがいない。と思っているのです。

これはもう信仰の領域になるでしょうと、以前のブログで言いましたが、
それでも何度も貴方は、貴方のアメリカに対する信仰心を、押し付けてこられるのですね。
ホンジュラスや中南米でアメリカが長年やってきたことを読んでもらったら、お分かりになるかと思ったのですが、お読みいただけたのでしょうか?
どんな話を聞かされても、信仰に凝り固まった方の心は、
もうどうにもならなくなっていると言うことなのでしょうか?

次にコメントされるとしたら、貴方の信仰心の押し付けではなくて、
私にも納得できる貴方のお考えを書いてきてくださいね。
和久希世 URL 2010-07-15 [ 編集 ]


No title>>
それでも何度も貴方は、貴方のアメリカに対する信仰心を、押し付けてこられるのですね。

 あらま、いつのまにかアメリカ信仰心の押し付けになってしまうんですか? どうも、その辺がお宅様の読み込みの偏りなのですよ。

>>アメリカは「日本が自分で自衛できるなら、米軍はもう必要有りませんね。」とばかりに、
さっさと引き上げてくれると、信じておられるようですが、 

 私は日本が(諜報機関を持ち、スパイ防止法を整備し、核兵器を保有すればまた別ですが)自分で自衛できるとは思っていません。アメリカとの軍事同盟は以降も必要だと思っています。また、圧倒的多数の日本国民がそう思っていると感じています。

 民主党敗退の原因を私は安全保障無知と思っています。CIAは以降も民主党を敗退させるためにも普天間問題では決して妥協しないと思います。
 しかし、そのことを私は日本支配とは感じません。
 kyusedai URL 2010-07-15 [ 編集 ]


kyusedai 様
いつの間にかとは、おかしなことを言われるのですね。
貴方がアメリカを信じますと言われた時、
乙女の恋みたいに、「私はあの人を信じますと言って、日本を巻き添えにされたら堪ったものでは有りません。」と散々申し上げたではありませんか。

これまでに書いたことを、あなたは全然記憶されず(又は忘れた振りをして)、
私が突然根拠なく発言しているかのような事を言われるなど、
貴方には余り誠意が感じられませんので、
もうこれ以上貴方と意見交換するのはお断りさせていただきます。

以後のコメントは削除しますので、お含み置きください。
和久希世 URL 2010-07-15 [ 編集 ]


No title>>
以後のコメントは削除しますので、お含み置きください。

 でましたね、削除します。
対話の能力が尽きましたか。
 その姿勢は9条護持派の特徴と感じます。。自治意識希薄な者の特徴と感じます。
 お宅様の気に入らないコメントは削除、気に入るコメントは歓迎。たいした民主主義ですこと。
kyusedai URL 2010-07-15 [ 編集 ]


kyusedai 様
来ましたね。削除非難コメント!
やっぱり貴方は確信犯だったのですね。
こちらが切れるのを待つために、
白っとぼけて言った事も言ってない振りをして、兎に角議論を引き伸ばし、相手がいやになるまでまぜっかえし続けて、
「今後のコメントは削除します」と言うコメントをひたすら待ち続ける・・・・・
多分そんなことだろうと思って、ひたすら我慢していたのですが・・・・・

私は「アメリカは日本が憲法9条を放棄するのを待って、日本の自衛隊をアメリカの手足にしようと日米同盟未来のための再編という約定(条約ではない)を、小泉ポチに約束させたのだから、憲法9条の改訂をしたら危険です。と言っていたのです。
今の日本にとって米軍が必要かどうかを議論していたのでは有りません。

貴方はかつて、「憲法9条を変えて戦争が出来るようにして、日本が本当に独立したら、アメリカは軍隊を引き上げてくれると『信じる』」と言われたのです。

だから、「私は彼を信じます。」と言って、ひたすら捧げ尽くす乙女の恋の様だと貴方の事を揶揄しましたね。
アメリカに対する信仰心で、日本人を危険な目にあわせるなんて・・・・と、散々文句も言いましたよね。

それを白っとぼけて、「あらま、いつのまにかアメリカ信仰心の押し付けになってしまうんですか? 」と、まるで私が突然変な事を言い出したみたいなコメントを、前々回書かれたから、
もうこれ以上お相手は出来かねると書いたのです。

そうしたら、前回のコメントです。
「やれ嬉や」と、あの非難コメントを書かれたのですね。

貴方もそうでしょうが、このチャンスを私もひたすら待ち望んで、
耐えに耐えて、貴方とのコメント合戦を続けて来たのですから、
このコメントまでは、削除せずに載せさせていただきますね。
和久希世 URL 2010-07-16 [ 編集 ]

ちちんぷいぷいの動画を載せた記事について 

昨日書きました「ちちんぷいぷい」での、野中広務さんの発言動画を載せた記事が見つかりましたので、
ご紹介しておきます。http://blogs.yahoo.co.jp/higasitoyokazu/52429312.html
私は動画をブログに載せる方法が分かりませんので、あちらでごらん頂けたらと存じます。

偽善者キツィこのブログより

野中広務が再び爆弾発言
①米国が内政干渉で鳩山道連れ辞任を命令!!!?~日米首脳会談を拒否して、普天間の問題は辺野古と決めろと米国がニホンの首相に命令!!!?~ 傑作(0)
米国が内政干渉で鳩山道連れ辞任を命令!!!?~日米首脳会談を拒否して、普天間の問題は辺野古と決めろと米国がニホンの首相に命令!!!?~【簡易版】
鳩山政権は自民党伝統の対米従属に屈する!? ニホンの一般市民を40万人以上大量虐殺した悪の枢軸米国と対峙した三島由紀夫の精神は何処へ
毎日放送『ちちんぷいぷい』-平成22年07月14日 出演:角淳一・石田英司・未知やすえ・桂吉弥・小藪千豊・名越康文・野中広務(他)

メキシコ湾の石油流出やっと止まる 

メキシコ湾油田:原油流出止まる…破損パイプ交換
原油流出阻止作業のイメージ図 【ロサンゼルス吉富裕倫】米メキシコ湾沖の海底油田事故で、石油メジャーの英BPは15日、油井からの原油流出が止まったと発表した。4月20日の事故以来約3カ月続いた流出が止まったのは初めて。新しく流出個所に取り付けた吸い上げ口の弁を閉じる整合試験を行っており、噴出圧力などを監視して流出を止め続けられるかどうか判断する。

 これまでに流出した原油の量は、東京ドームの容積の半分強にあたる最大438万バレルとみられている。

 原油は、噴出防止装置の破損したパイプから流出。BPは、このパイプにチューブ付きのふたをかぶせて原油を吸い上げていた。しかし、これでも、すき間から原油が漏れ出ていたことから、破損パイプを外し新しい吸い上げ口としてすき間のできない遮断弁付きのパイプに交換した。


メキシコ湾海底油田の石油流出がやっと止まる目途がついたらしい。
4月20日からだから、もう少しで3ヶ月になろうとしている。
この間に流出した石油の量は、438万バレルで、東京ドームの容積の半分強に当たると言うからものすごい量である。

「日本を守るのに右も左もない」の『メキシコ湾原油流出事故に見るマスコミと金貸し支配』によると、
海底油田を掘るときには、流出防止のための安全装置「アコースティックスイッチ」が、大抵の国では義務付けられていたのに、アメリカでは義務付けられておらず、
掘削工事費用総額からしたら大した金額ではないのに、
BPでは「アコースティックスイッチ」は設置していなかったそうである。
その理由について、前述の記事の一部を引用させて頂く。

ブッシュ政権下にあったチェイニー元副大統領による規制緩和によって、アメリカの海上油田開発では石油流出防止装置を設置しなくても良くなったからです。チェイニーは、石油開発事業のハリバートン社の元CEOでもあり、石油利権にとても近かった人物ですしかも、今回のメキシコ湾油田開発でも、ハリバートンは深く関わっていました。(リンク)


この石油流出防止装置のコストはそれほど高いものではありません。しかし、BPがこれらの安全装置コストを節約したが為に、史上最悪の環境被害を拡大させることになりました。
そして、BPはロスチャイルド系列に属する石油企業であり、オバマ大統領自身がBP=ロスチャイルドから多額の献金を受け取って、大統領に就任しました。ブッシュ=チェイニーが自らの石油利権を拡大するための規制緩和を行い、そのブッシュ=ロックフェラー=チェイニー=ハリバートンの戦略に乗っかったのがBP=ロスチャイルドであり、BP=ロスチャイルドから多額の支援を受けているのがオバマ大統領という構造です。


☆だから、アメリカ政府にとっても、オバマ大統領にとっても、この構造には踏み込まれたくありません(オバマ自身も詳細な原因追及は”行わない”と明言しています)。


と言うことで、原因についての追求は行われないことになっているのだそうである。
又、自然保護団体として、あちこちに圧力をかけて回っている団体やマスコミも、
彼らの資金援助者に、矛先を向けるわけには行かないから、ひたすら沈黙と言うことらしい。

この流出した石油は、大西洋を横切って、ヨーロッパにまで影響が出そうな勢いであると言うのに・・・・・


鳩が喰らわされたのは豆鉄砲ではなかったらしい 

関西限定の放送局毎日放送で「ちちんぷいぷい」と言うバラエティー番組をやっている。
以前はメインの司会者角淳一は、政治に対して何とか中立を守ろうとする感じで、政治的に偏向せざるを得ない報道が見込まれる日に限って、取材旅行に出かけたりして、その日だけ司会者から下りる等、
テレビ局の政治方針から外れる努力をして居る感じがして、
角さんはある程度信用できる人のような気がして好ましく思っていたのだけれど、最近はそうも行かなくなったのか、他のテレビ番組と余り変らなくなってきて面白くなくなっていた。
そんな訳で以前は夫と一緒に、毎日欠かさず「ちちんぷいぷい」を見ていたのだけれど、
最近は時々覗いて見ると言う程度になっている。

昨日夫が一人で「ちちんぷいぷい」を見ているとき、野中広務が出ていて吃驚するような事を言っていたそうである。
野中広務は官房機密費について暴露発言をして世の中を驚かしたばかりであるが、
彼がこんな事を暴露しているのは、何か魂胆があるのだろうか?
それとも、長年政界の泥にまみれてきた自分を反省して、
それこそ冥途の旅へ出かける前の置き土産に、
私達に喋って聞かせてくれているのだろうかと、思うようなことであった。

鳩山前総理は自分から進んで辞められたのではなく、
アメリカから小沢を道連れにやめるよう強要されて、
否応無しに辞任されたのだそうである。

野中広務は、日本はアメリカに長年守ってもらって来ているのに、
アメリカの了承も得ないで、給油活動を一方的に取りやめたり、普天間基地問題でも既に決った約束を反故にしようとしたから、
アメリカが怒るのも当然だろうと言う口ぶりだったそうであるが・・・・・

鳩山前総理は、豆鉄砲に驚いて、自分から辞任を言い出されたものと思っていたので、
せめて郵政改正法や公務員改革法を通してから、辞任されたら良かったのにと思っていたけれど、
それらの法律が通る前にと急いで、アメリカは鳩山さんを、大急ぎで辞めさせた様である。

そんな恐ろしい事情が有ったと分かったら、菅政権の駄羅漢ぶりにも理由が見つけられたような気がした。

何しろアメリカは、豆鉄砲で効き目がなかったら、
実弾とも言えるような手段をも厭わず、迫って来る存在であるという事を露わに示してきたのだから・・・・・

追記
ちちんぷいぷいの動画が見つかりました。(http://dendrodium.blog15.fc2.com/blog-entry-626.html)

大雨情報の連続 

九州の南部大雨で鹿児島2人死亡、宮崎で行方不明男性を捜索(2010年07月03日)

中国南部・長江流域で9つの省と市で1,719万人が被災、50人が死亡(2010年7月10日)

九州北部で局地的大雨 気象庁、警戒呼び掛け
(2010/7/14)
今年の梅雨は異常なくらいに雨が多い。
鹿児島県では6月中の雨量が1000ミリを超えたところもあったと言う。
雨は昨日から九州北部から中国地方、近畿地方にまで移って来て、
大津市の私の家の辺りでも昨夕から、雨が強くなったり弱くなったりを繰り返しながら降り続いている。

中国も大変な雨になっているらしい。
長江流域9つの省と市で、1719万人が被災、50人が死亡と言うから、さすがに規模が大きい。
近年長江さえも流量が減っていると言う話だったから、これで水量が戻れば、いくらかは報われると言う事なのだろうけれど、河の水は海に流れてしまうし・・・・・
中国では水を確保するためにダムを造っているそうだから、かなりの水が溜められるのかもしれない。
現在の中国のダムは水量確保のために必要な、文字通りの公共工事であると言えるだろう。
中国でもこれからダムを作り続けることになったら、
何時の日にか、日本のように不要なダムを作る日が、来るのかもしれないけれど・・・・・

近年の日本においては、公共工事とは名ばかりの、
ゼネコンと政治屋を潤すだけの工事で、莫大な税金を使って自然を荒しまくっていたけれど、
脱ダムの取り組みが続けられているようである。

国交省有識者会議:「脱ダム」強く求める 治水検証手順案を了承 
国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は13日、ダム事業の検証手順を定めた中間とりまとめ案を了承した。事業主体の国交省地方整備局や道府県がダムなし治水策を立案してダム事業と比較し、コスト最重視で判断、結果は国交省に報告させる。「できるだけダムに頼らない治水」が前提の中間とりまとめと検証手順などが乖離(かいり)していれば、国交相は再検討を指示・要請できることが盛り込まれ、「脱ダム」が強く求められることになりそうだ。【石原聖】

ダラ菅とか、軽菅とか色々と揶揄されていても、
(私もかんからかん と揶揄したのでした)
やっぱり自公政権の過ちを正す姿勢は持ち続けておられるのかもしれない。

菅さん、又自民党と連立を組んで、元の木阿弥になどされなければ良いのだけれど・・・・・


木村剛前振興銀会長 立件される 

木村前振興銀会長を立件へ 金融検査妨害の疑い
2010年7月13日 夕刊

 日本振興銀行(東京都千代田区)が金融庁の検査を妨害したとされる事件で、警視庁捜査二課は元金融庁顧問の金融コンサルタント木村剛前会長(48)と元執行役(38)ら数人を銀行法違反(検査忌避)容疑で立件する方針を固めた。

 捜査関係者によると、木村前会長らは昨年五月末、金融庁による立ち入り検査の通知を受けた直後、サーバーに保管されていた特定の業務にかかわるメール数百通を事前に削除した上で検査官に提出し、検査を妨害した疑いが持たれている。同課は木村前会長の指示を受けた元執行役らがメールを意図的に削除したとみている。   (以下略)


小泉竹中政治の加担者が、銀行法違反容疑で立件された。
次は西川郵政前社長かな?
こうやって、次々に背任の罪を犯した人達を、捕まえてくれると良いのだけれど・・・・・

国民新党完敗 

疲れた表情で敗北宣言=首相への恨み節も-国民新代表・参院選
 「選挙では敗れたが、引き続き全力で頑張る」。12日未明になって、獲得議席がゼロに終わったことが判明した国民新党の亀井静香代表は、疲れた表情で敗北宣言。記者団の取材に強気の弁も口にしたものの、「結果は謙虚に受け止めるが、政権交代するわけじゃない」と語るのが精いっぱいだった。
 開票途中に東京都千代田区内で開いた記者会見では「こんな時に消費税を上げるのを考えること自体が間違っている」と、選挙前に消費税引き上げに言及した菅直人首相を批判。「一言でいえば口が軽い」と恨み節も漏らした。(2010/07/12-04:22)


国民新党が獲得議席0で終わるとは!
そしてみんなの党が、10議席とは!
みんなの党は、郵政を売却するとマニフェストで言っていると言うのに・・・・・
これで郵政は又どういう運命になるか分からなくなってしまった。

この国の人達は、一体何を考えているのだろうと、
かなりガッカリしている。

明日は参議院選挙投票日 

明日はいよいよ参議院選挙です。
滋賀県は県知事選挙もありますが・・・・・
(県知事選は滋賀県だけだそうです)

選挙の投票は、国民が持てる権利を行使できる、僅かなチャンスです。
こぞって選挙の投票に行きましょう。
我が家では全員選挙に行く予定にしています。

若い人に棄権が多いから、政府は若者に気を配った政治をしなくなっているという噂ですよ。
若者の投票率が、もっと高かったら、政府も今のような
派遣切捨ての企業の横暴を、見逃しては置けなくなるのではないでしょうか?
それに比べて、老人の投票率が高いから、政府は老人に気を使ってくれているのだぞうです。

私は僅かな党費ですが、党費を納めた国民新党の党員ですので、
ここで、宣伝させていただきます。
          国民新党
比例区は国民新党に、ご投票頂きたく、お願い申し上げます。

政府は辺野古埋め立てを断固断ろう 

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決-沖縄県議会
 沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先を名護市辺野古周辺とした日米共同声明の見直しを求める決議案と意見書案を、本会議に提出することを決めた。9日の本会議で全会一致で可決される見通し。
 決議案と意見書案は、日米共同声明について「県民の頭越しに(決定が)行われたもので、県民を愚弄(ぐろう)するもの」と批判している。県議会は2月にも、同飛行場の県内移設に反対する意見書を全会一致で可決している。 (2010/07/07-16:52)


鳩山さんの辞任以来、すっかり普天間基地や辺野古埋め立てのことが、ニュースから消えてしまっているが、
10年以上辺野古埋め立て反対の座り込みを続けてをしてこられて、
民主党政権になって、やっと辺野古の海が守られる事になったかと、喜んでおられた方々には、
昨今の民主党政権の、手のひらを返したような態度には、
怒りの収まらない方も多いのではないだろうか。

天木直人のブログ「騙されて終わる普天間基地問題」に、以下の記述がある。
5月末の日米共同声明の交渉ですでに米側はグアム移転の部隊構成の見直しを声明に盛り込むよう強く求めてきたという。
 その結果、共同声明の中で「米側は、沖縄に残留する海兵隊要員の部隊構成を検討する」と書かれることになり、そして、その声明に従って米国は戦闘部隊のグアム移転を優先すると一方的に通報して来たというわけだ。

つまり、鳩山総理は普天間基地のアメリカ海兵隊は、日本にとって、はずす事の出来ない重要な抑止力であるからと言って、防衛大臣、外務大臣に説得されて、
普天間基地の移設先を、辺野古埋め立てで決着する事に決めてしまわれたのである。

其れなのに、重要な抑止力であったはずの、
米海兵隊の戦闘部隊は全員グアムに移転する事になったという、
アメリカからの一方的な通告だそうである。
しかも、グアムに移転する事は日本の希望だったのだから、移転費用の負担金を、
増額せよと言う申し入れなのだそうである。

国民に直接手当てを払うと、
マスコミは、ばら撒き、ばら撒きと言って大騒ぎしていたけれど、
米軍の都合による移転に、既に6割の負担を強いられている日本に、
もっと負担金を増額せよとアメリカが迫ってきていると言うのに、
マスコミは殆ど騒ごうとしないで、
相撲取りの賭博問題ばかりしつこく、しつこく報道している。

おそらく日本国民に子供手当てを2兆円もばら撒く余裕があるのなら、
もっとアメリカに奉ったらどうかと、マスコミは言いたかったからなのではないだろうか。

海兵隊は予定通りグアムに移転すると言うのに、
どうして日本は、大事な珊瑚礁の辺野古の海を、大金かけて埋め立てて、
米軍のために滑走路を造って、奉らねばならないのだろう?

マスコミはその矛盾をどうして騒ぎ立てないのだろう?
マスコミは日本国民のためではなく、アメリカの利益のために報道しているということを、
平気で露呈するようになっている様である。

「もう気付いている者は気づいているのだから、今更隠しても仕方ないだろう。其れより、まだ気が付いていない大多数の日本人を騙し通す事が先決だ。」と割り切って終っているのではないだろうか。

海兵隊はグアムに移転するのに、辺野古埋め立てまで受け入れたのでは、
民主党政権は余りにも情けない。
昨年の衆議院選挙での公約は、何処に行ってしまったのだろう?

政治家は国民の成長の度合いによって決る? 

外交文書公開:岸首相、安保交渉で懸念 「朝鮮、台湾の巻き添え困る」 
1960年の日米安全保障条約の改定交渉当初、米側が示した安保条約の地理的な適用範囲について、当時の岸信介首相が「朝鮮、台湾の巻き添えになるのは困る」と難色を示し、在日米軍基地からの補給についても「無条件で使っていることは問題だ」と懸念を表明していたことが7日、外務省が公表した外交文書で明らかになった。安保条約の適用範囲拡大には、旧社会党など革新勢力が「米国の戦争に巻き込まれる」と反対していたが、改定交渉を推進した岸氏も「巻き込まれ論」を警戒していたことがうかがえる。

 米側が58年10月に示した草案では、安保条約の適用範囲を「太平洋地域」と広範囲に記していた。公開文書によると、58年10月18日に外務省の山田久就事務次官が安保改定に関する省内協議を岸氏に説明した際、岸氏は「沖縄、小笠原、米と共に渦中に投ぜられることは覚悟しなければならない」としながらも、朝鮮、台湾での有事に触れ、米国主導の戦争に日本が巻き込まれることに懸念を示している。

 その後の日米交渉により、安保条約の適用範囲として第6条に「極東」条項が盛り込まれた。日本政府は極東の範囲について、「フィリピン以北で台湾、韓国を含む日本周辺地域」と定義している。

 また、7日公開された文書では、沖縄返還を巡る交渉で「核抜き」に言及した当時の三木武夫外相に対し、ジョンソン駐日米大使が強く反対していたことも明らかになった。68年5月に開かれた会合に関する文書には、三木外相が沖縄に配備されていた核兵器撤去の可能性をただしたのに対し、大使が朝鮮半島や中国の脅威を念頭に「沖縄に核兵器がなくなれば共産側に行動の自由を与える」と激しく応酬したことが記されている。【中澤雄大】


日米安保でアメリカの代弁者として、左翼から忌み嫌われていた岸信介でさえ、
日本のためにアメリカに注文をつける気概を持っていたらしい。
岸信介がアメリカのエージェントになったきっかけは、
A級戦犯として処刑されるはずのところを、無罪にしてもらえるおまけに、
日本の総理として栄耀栄華を与えられるという誘いに、負けてしまったからだと思われる。

ところが最近の政治家の場合、アメリカの誘いがかかる前から、売り込みに行く者が目立つようになっている。
小泉純一郎が郵政民営化を主張してアメリカの気を引いて、総理の座を得たのにあやかろうと言うのだろう。
自分の方から、日本を叩き売りに出かける政治家が、続出しているような気がする。

みんなの党を作った渡辺喜美も、
かつて金融相だった頃、アメリカの求めるままに、政府系ファンドを作ろうとしたり、
アメリカの金融危機の後で、アメリカの要求するままに、日本のお金を100兆円を拠出しようとしたという。
これに怒って、福田総理(当時)は、突然辞任されたという噂であった。

今渡辺喜美のみんなの党を、マスコミがやたらと持ち上げているところから見ても、
当たらずと言えども遠からずと言える気がする。

政治家として立身出世する為なら、アメリカが喜びそうな事をぶち上げて、
日本人の財産でも、命でも、熨斗をつけて奉ると言う売国政治家が、
ウヨウヨとうごめいている現在の日本において、
日本国民が出来る事とは一体なんだろう。

小泉純一郎が総理になった時、かく言う私を含めた馬鹿な国民が、
あそこまで彼を支持しさえしなかったら、
小泉純一郎もあそこまで、日本の財産を叩き売ることはなかったのかも知れない。
国民がちゃんと目を光らせていたら、
政府も少しはアメリカに断る言い訳が出来るのに、と思っているかもしれない。
小泉純一郎もほんとはあそこまではやりたくなかったのに、と内心思っているのかもしれない。

又、国民のために一肌脱ぐ覚悟の政治家がいて、運よく政権運営を任されることがあっても、、
アメリカにあらゆる手段を使って、攻め立て続けられたら、
一人の政治家に持ちこたえられるものには、限りがあるだろう。

結局私達国民が賢くならない限り、
属国日本にあっては、国政を宗主国の言いなりにさせられてしまうと言うことなのだろう。

私達はマスコミの流すスキャンダルに踊らされずに、
その政治家の掲げているのは、国民のためになる政策かどうかで、
賛成や反対を表明して行かねばならない。
例え好きな政治家であったとしても、その政治家の今行おうとしていることが、
国民を犠牲にする政治であるかどうかをよく注意して、
反対するべき事は、確りと反対出来る国民になりたいものである。

岸信介に良心が有ったから、国のため、いくらかでもアメリカに懸念表明をしたのか、
「これでは国民が黙ってはいない」と判断したから、
アメリカに注文をつける気になったのかは、定かではないけれど、
政治家が平気で売国に走るのも、
国民の目が欺きやすいと言う現状に、原因があるのかもしれない。

ヨーロッパでは、政治家のスキャンダルの報道が出ても、
政治家はどういう政策を掲げているかが問題であると言って、
余りスキャンダルを気にしないそうである。

そのヨーロッパでも、私が中学生の頃(50年位前)には、
フランスの政治家のスキャンダル報道が、日本のテレビ・ラジオで迄報道されていた記憶がある。

50年もかからない内に、フランス人は政治家のスキャンダル報道に、
どういう意味があるかを学習できたから、
もう、そんなものに操られなくなっているのだろう。

私達も今度の参議院選挙で、国民の成長の度合いが確かめられるのだろうけれど、
確りと成長している事を、世に示せる選挙にしたいものである。

シーシェパード元船長有罪判決 

シー・シェパード:抗議船元船長に有罪判決 東京地裁
2010年7月7日 13時40分 更新:7月7日 13時54分
ピーター・ベスーン被告=2010年3月、石井諭撮影 艦船侵入や傷害など5罪に問われた反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル号」元船長、ピーター・ベスーン被告(45)=ニュージーランド国籍=に対し、東京地裁(多和田隆史裁判長)は7日、懲役2年、執行猶予5年(求刑・懲役2年)の判決を言い渡した。傷害罪についても認定した。

 検察側は論告で、調査捕鯨への妨害行為について「調査捕鯨は違法という主張に基づき組織的に行ってきた活動の一環で、危険で悪質」と指摘。弁護側は傷害罪について無罪を主張、ベスーン被告も「けがをさせることは望んでいなかった」と日本語で述べていた。

 ベスーン被告は2月11日夜、南極海上で小型ボートから酪酸入りガラス瓶を調査捕鯨船団の監視船に向けて発射し、乗組員に1週間のやけどを負わせたほか、15日には監視船の防護ネットをナイフで破り船内に侵入したなどとして、傷害と威力業務妨害、銃刀法違反、器物損壊、艦船侵入罪で起訴された。

 SSは「ベスーン被告はア号に弓矢を持ち込んでおり、SSの『攻撃的な非暴力直接行動』とのポリシーに反する」として除名する方針を明らかにしている。【伊藤直孝】


シーシェパードの元船長に有罪の判決が出たそうであるが、
これに対して、シーシェパード側のとった態度は、意外とまともであった。
SSの『攻撃的な非暴力直接行動』とのポリシーに反する」として除名する方針なのだそうである。
これまで、日本側は必要以上に我慢し続けてきていたようであるが、これで度を越え抗議活動には、断固とした態度をとってよいと言うことが分かって、返って良かったのかも知れない。

ところでアメリカであれだけ自然環境を脅かしている、メキシコ湾の原油流出事故を起こした会社に対して、自然保護団体の抗議は、さぞすさまじいものかと思いきや、
シーシェパード問題を考える会によると、有名な自然保護団体の中で、この問題に本気で取り組んでいる自然保護団体は、殆ど見当たらないと言うことである。

BPなどの石油関連企業は、自然保護団体の援護者だから、
メキシコ湾の惨状を余り言い立てたくないという事らしい。

牛は殺してもかわいそうでなく、鯨やいるかを殺すのは、残虐非道な人非人扱いで、
嫌がらせを繰り返ししていた人達の目的は、動物愛護とは名ばかりで、
やはりお金を貰うための嫌がらせであったようである。

緊急財政国民会議の記録に教えられた事 

「財源はいくらでもある!消費税増税は反対! 緊急国民財政会議」ご報告(その1)(その2)の、速記録をLike a rolling beanさんが、載せておられる。
その中で、私にとって印象に残ったのに、菊池 英博文京学院大教授が「日本は金持ち267兆円も貸している」と言っておられたことがあった。
日本には267兆円もの貸出金が有り、個人の貯金の合計額も相当にあると言うのに、
先日菅総理大臣が、「日本も此の儘行くとギリシャのようになる」と言っておられた。

ギリシャの国債は国内で賄えず海外8割。
かたや日本は預貯金も豊富にあり消化率も高い。
この後に低下するという言い方もあるが、当面は消化できる。
そうした基礎的な条件の違いを勘案せず、単純に比較するのは
一国の首相が言うべきことでない。

税収が減った要因には3つある。
★緊縮財政で経済疲弊、債務増加。
★金融三点セットで貸出しにくくした。→亀井大臣の時に是正していた。これからもやるだろう。
★リストラデフレ。皆さん、あまりおっしゃらないが。
こうして社会構造が崩壊したから税収が上がらない。

今のようにリストラや、派遣雇用の蔓延る中、消費が停滞している時に、
消費税率を上げたのでは、益々消費を落ち込ませて、売れ行き(従って税収)を減らすだけの、もっての他の政策であり、結果的に税収が上る事は見込めないだろう。

ここ22年間を見ると
消費税の累計の9割が法人税減収分
自公政権はそういうことを前提にして消費税増税を言っている。
ただ、自公政権でも法人税減税は言わなかったが、
菅さんになって、法人税引き下げが公約とかおっしゃっていて、
自民党政権でも言いきれなかったことを民主党が言うとは。


その他財政の仕組みを詳しく教えてくださっています。
どうか、Like a rolling beanさんのブログでお読み頂きたいと思います。

人は変る 良くも悪くも 

ペトレイアス新司令官「アフガン重大時機に」2010.7.5 08:14
 【ニューデリー=田北真樹子】アフガニスタン駐留米軍のペトレイアス新司令官は4日、首都カブールの国際治安支援部隊(ISAF)本部で、兼任するISAF司令官の就任式に臨んだ。

 ロイター通信によると、ペトレイアス司令官は、「われわれは困難な戦いに従事している。何年もの戦争の後、重大な時機に至った」と述べ、戦況が厳しさを増しているとの考えを示した。また、イスラム原理主義勢力タリバンや、国際テロ組織アルカーイダなどとの戦いについて、「勝利しなければならない」と訴えた。

 ペトレイアス司令官は、オバマ米政権を批判して解任されたマクリスタル前司令官の後任で、2日にアフガン入りしていた。


アフガニスタンの司令官が、又変えられたらしい。
アフガニスタンの戦況も、泥沼の状態のようであるから、もう停戦にしたら良いのにと思うのだが・・・・

アフガニスタンで農業用用水路を現地の人と一緒に掘って、昨年全線の開通にこぎつけられた、
ペシャワール会のホームページには、色々と現地の様子を写真入で紹介しておられる。(ペシャワール会
こちらの記事は、工事がほぼ終盤に向かっていることを書いておられる。

現地は乾燥地帯ではあるけれど、時々猛烈な集中豪雨に襲われ、雨によって土が流されるから、
その対策に植林にも力を入れておられる。
植林の責任者のアジュマル君。初めは怠け者で有名だったが、今や厳しい監督者。見違えるように責任感が強くなった。ニキビもとれて、すっかり大人だ。人は変わる。12月9日、平和丘。
アフガニスタン
という記述があった。

30年に及ぶ戦乱状態のアフガニスタンに育って、無気力になっても仕方ない状況にあったので、
アジュマル君は、有名な怠け者になっていたのだろう。
しかし意味のある仕事を任せられて、彼は働き者の大人になった。
中村医師は現地の人々を、旱魃からだけでなく、
無気力からも、救って上げられたのだった。

人は変る 人は変る 人は変る

良くも悪くも

一日も早く、アフガニスタンに平和を取り戻してあげたいものである。

そして、日本に本当の意味の独立を!


権利と義務 

BPが三井物産子会社に98億円請求 原油流出処理費用で
 米国・メキシコ湾の原油流出事故で、国際石油メジャーBPが、事故が起きた油田の権益を持つ三井物産の子会社、三井石油開発に対して、事故の処理費用として約1億1100万ドル(約98億円)の負担を求めていることが3日、分かった。

 事故を起こした油田は、BPが65%、米独立系石油会社アナダルコが25%、三井石油開発の孫会社が10%の権益を保有している。三井石油開発側が要求に応じるかどうかは現段階では不明。

 BPは、米政府と200億ドル(約1兆7600億円)規模の基金設立で合意したが、オバマ大統領は「これが限度額でない」と強調しており、追加負担も求める方針だ。


BPの石油流出事故に、日本の企業も一枚噛んでいたらしい。
三井物産の子会社だそうだから、三井物産にも賠償責任がかかってくるのだろうか?
メキシコ湾の汚染は凄まじいものであるらしいから、
損害額は天文学的な数字になるのではないだろうか?
其れを賠償する為の負担額の10%を、三井は受け持たねばならないとしたら、大変な事態である。

BPは石油が値上がりしそうだから、一旦油田に蓋をしようと、三井にちゃんと相談していたのだろうか?
それとも相談を受けていてもいなくても、
出資した段階で、総ては共同責任と言うことになるのだろうか。
事業を行った時には、儲けと同時に損害責任も分け合うと言うことは、常識であろうから・・・・・

とすると、日本の原発を使って発電している、各電力会社の株主は、
配当を受ける権利と同時に、もし大事故が起きた時には、
他者に掛けた損害への賠償金は、自腹を切ってでも払わなければならないと言うことになるのではないだろうか?
電力会社の株主諸氏は、そういう賠償責任が生じるということを覚悟で、
電力会社が原発を開発し、運営するのを容認しておられるのだろうか?

株主が本気で、原発事故の損害賠償について、考えるようになってくれたら、
原発の開発は、ここまで進められる事はなかったのかもしれない。
株主は会社が無理な運転をしないように、よく見張っておかなかったら、大変な目にあう恐れがあるということを認識しておかれるべきなのではないだろうか。
50年過ぎた原子炉を使い続ける様な感覚で運営している電力会社もあるのだから、
思いも掛けない大事故で、大変な事態にならないとも限らない。
原発に大事故が起きたら、株主である自分は破産に追い込まれるかもしれないのだ、という事を肝に銘じて、今後は株主も電力会社を確り見張って、何かの時には注文をつけるなり、
株を売り払うなりされるべきなのではないだろうか?
権利と義務は、不可分のものであるのだから・・・・・

鳥の先祖は恐竜? 

足跡化石は鳥類祖先=始祖鳥より前、恐竜進化説を補強
岡山の博物館が83年に発見
 林原自然科学博物館(岡山市)は2日、モロッコ・アトラス山脈のジュラ紀前期(約1億9000万年前)の石灰岩層で1983年に石垣忍副館長が発見した恐竜の足跡化石が、鳥類の祖先とされるドロマエオサウルス類のものと考えられると発表した。
 これまでドロマエオサウルス類の骨や足跡の化石は、最初の鳥類とされる始祖鳥の化石が見つかったジュラ紀後期(約1億5000万年前)より新しい時代のものしか見つかっていなかった。国立科学博物館の対比地孝亘特別研究生=古脊椎(せきつい)動物学=は「ドロマエオサウルスが始祖鳥より古くからいた証拠で、鳥類は恐竜から進化したという仮説を補強する」と話している。(2010/07/02-20:49)


まだ鳥類は恐竜から進化したという仮説を補強するとしか言えないらしいけれど、
多分間違いないのではないだろうか?
素人目にはトカゲなどは恐竜を超小型化したもののような気がするけれど・・・・・

ところで人間の一部が1億年か2億年後まで、生き延びていて、
「どうやらこれは、人間の子孫らしい。」と言われる世の中がやってくるのだろうか?

その研究を発表している新人類は、知的頭脳だけでなく、徳に於いても優れた生物で、
かつて地球上を覆う程の勢力を持っていながら、
あっけなく滅んでしまった人類の歴史が解明されてから、
彼等は人類の二の舞をしないようにとの戒めを心に刻んで、
地球環境を大切にして、自然の恵みを仲良く皆で分け合い、互いに助け合って、
何時までも幸せに暮らしていきましたとさ。

消費税制度の見直しを 

雪裏の梅花を見て、派遣社員の給料が消費税対象であり、企業が消費税を収める時、払い戻しされるということを知った。
グーグルで検索したらこの事について詳しいことを書いたものが見つかった。
明日の日経平均を予想するスレッドに詳しく書いてあるが、その一部を引用しておく。

6月23日付日刊ゲンダイより、斎藤貴男氏が、菅政権が消費税増税の旗を降ろさないなら消費税のカラクリを暴くとした記事があった。斎藤氏は「これほど世の中を悪くする税制も珍しい」という。
そして「消費税がワーキングプアを増やすのにも一役買ってきた事実を示そう」というのである。事業者は売上高に消費税率5%を乗じた金額を丸ごと召し上げられるわけではない。「仕入れ税額
控除」という仕組みがあって、仕入れのために支払った消費税分を差し引いた金額を収めている。この仕組は、派遣社員の経費も仕入税額控除を受けることができるため、合法的に節税ができ
てしまうというのである。非正規雇用が増えた最大理由はもちろん人件費削減そのものにあると言いつつ、この仕組が正社員から派遣への切り替えを強く促し、これを加速させたことは間違いな
いとのことだ。5%でもこうなのだから、2桁税率ともなれば推して知るべしだ。そして、斉藤氏は「広く薄くシンプルで公平な税制などとは真っ赤な嘘。消費税ほど複雑怪奇、かつ不公平な税制は
ちょっと例がない。徴税当局とマスコミが一体となった情報操作の賜物で、一般には何も知らされていないだけの話である」と批判している。
つまり、現行の5%消費税であっても「仕入れ税額控除」の仕組みを変えるだけで、つまり、派遣社員の経費を控除対象外とするだけで、各企業からの税徴収額は増えると考えられるではないか。
節税対策として派遣社員を多く抱えている企業は、少なくとも派遣社員の雇うメリットがぐっと減るので、正社員への雇用にシフトせざるを得ない。さらに正社員の雇用を増やす仕組みとセットで法
改正を行うべきであり、雇用が安定すれば消費意欲が上向き、必然的に景気回復することになる。10%消費税増税論の前にもっとやるべきことがあるはずで、国民新党の主張は尤もなのである。


私は消費税が輸出企業に「戻し税」を齎す仕組みが有ると言う話は聞いたことがあり、
「消費税海外免税の暴利を野放しにしてはならない」という記事を書いたばかりだったのだけれど、
その上に派遣社員の労働賃金が消費税納税されていたものとして、
払い戻し対象になるとは初耳であった。

企業は消費税相当額を含めて給与総額の予算を決めておき、派遣会社に予算分を払い込めば、
派遣会社はその中から、消費税と自社のピンはね分を差し引いて、派遣社員に支払うだけだから、
雇用主や派遣会社が、特別に消費税を負担しているというより、
派遣労働者が消費費税相当分を差し引かれた給与を、貰っていると言うのが実態ではないだろうか。

だから派遣社員を雇ったら、いつでも首切りが出来るだけでなく、
同じ金額の給与予算で支払ったとしたら、消費税の払い戻しがあるだけ、
派遣社員を雇う方が有利と言うことになる。
これが消費税率10%になったら、払い戻しが増えるから、派遣社員を使うメリットは、益々上がってくるだろう。
そして派遣社員の給料は消費税増税分だけ、割引される事だろう。

つまり、消費税率を倍にすると言うことは、
派遣社員の待遇を益々おとしめ、
企業の派遣システムに対する執着を、益々上げると言うことになるのである。
民主党の公約の中に、労働者派遣法の改善も含まれていたと思っていたのだけれど、
これでは派遣法を改悪させたがっているようにさえ感じられるではないか!

消費税は税率アップではなく、
食料品は無税、
派遣労働賃金は消費税の対象外とする、
消費税海外免税を、海外非課税として、戻し税を輸出企業に与える悪習を断つ。

これが「菅政権」のとるべき消費税対策なのではないだろうか。

火宅から逃げられると思っている巨大資本家達 

平成22年も、ついに半年が経ってしまった。
明日7月2日は半夏、半夏生の葉も大部白くなってきている。
まだ梅雨は明けていないけれど、今日は晴れていたので、
予定通り立木観音に一日参りが出来た。
昨夜も雨が降ったのか、石段が湿っているので、真夏のような照り返しの暑さは無かったけれど、
日の当たるところは、さすがに7月の陽射しである。
日本は6~7月と、陽射しの強い頃に梅雨があって、
日が当たらないだけでなく、雨が地面を冷やしてくれるので、
夏の暑さを相当に免れているのではないだろうか?
でも習慣で晴れていると「今日は良いお天気」と言ってしまう。

今日の瀬田川は洗い堰が全開になっているのか、
川幅一杯に並々と水が湛えられていた。
梅雨にしたら強すぎるほどの豪雨がしばしばあったから、
今年の近畿は水不足の心配は無いだろう。

但し、福井県にある原発がもし爆発でも起こして、
放射能の死の灰が琵琶湖に降り注ぐような事にでもなったら、
万事休すだろう。

近畿4県の大勢の人の、飲み水が無くなってしまうかも知れない。
仏教に三車火宅の喩えという法話があるけれど、
私達は今既に火宅に居るのに、一向に気が付かない子供達のようなものなのかもしれない。
この狭い国土に50余りの原発が造られていても、平気の平左で普通に生活しているのだから、
私達は無知な子供か、大した度胸の持ち主ぞろいと言うことなのかもしれない。

アメリカ国内の地下水も、資源開発や毒性の強い薬品使用で、
かなり汚染されているそうであるが、
世界中の地下水や河や海の水が、様々な要因によって、かなり汚染されているそうである。

南米の未開発の地域に、人間にまだ汚染されていない土地が、幾らか残っているそうである。
先日サッカーワールドカップで、激闘を演じたパラグアイのアルゼンチンに接する所にも、そんな土地があるそうであるが、
かのブッシュ家も、パラグアイの巨大な地下水源の在る場所で、
小さな国家がスッポリと入る様な広大な土地を所有しているそうである。(英語日本語ニュースより

世界中をお金儲けのために荒らしまわった挙句に、
人間の住むには適さない土地に変えてしまった元凶の、
世界の巨大資本家達は、自分達だけは綺麗な環境で生き残れる方策を、講じているものの様である。
初めから環境に気をつけて、事業や商売をしていたら、
そんな夜逃げのような事を、こっそりと企む必要もなかっただろうに。

巨大資本家連は人類が全滅しても自分達だけは、今まで通りの生活程度を維持しつつ、
綺麗な環境で生き残れると、本気で思っているのだろうか?

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