Dendrodium 2010年06月

Archive

 2010年06月 

スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

かんからかん(菅~官) 

ラターシュに魅せられて」で、面白い表現をしておられました。
「かんからかん」空っぽの缶が転がる音?
いえいえ 違います。
菅から官へと書くのだそうです。

空き缶ではない菅総理に対してでも、国民には裏切られた感がありますが、
草冠が無くなって,官独裁になってしまったら、どうしたら良いのでしょう。
もう選挙の時、政治家に淡い期待を抱く事さえ出来なくなってしまいます。
官僚には選挙の洗礼を受ける義務さえないのですから。

アメリカの資本家たちが言っているでしょう。

「日本でも税金は薄く広くをモットーに、貧乏人から絞り上げ、
お金持ちからは余り取らないのが、これからの方針。
何故そうするかって?
我々資本家が小泉の純ポチを使って、
三角合併で日本企業を乗っ取ったのは、何のためだと思っているの?
日本企業の稼ぎを、吸い上げるために決ってるじゃない。

アメリカと日本の企業が競争してる時には、
我々が競争に勝つために、日本製品を少しでも高くさせたいから、
日本の労働条件にけちをつけて、
労働基準法を守れとか、週休2日制にせよとか、
色々と労働者が潤う事をするように、日本政府に圧力を掛けたけれど、
もうアメリカ企業に勝ち目が無いと決って、日本企業を乗っ取る事に方針転換したからには、
労働者には無駄金は1文たりとも余分に与える事はない。
出来る限り労働条件を切り詰めて、
出来る限り安く使え。
必要がなくなったら、いつでも首が切れる体制を整えよ。と要求するのは当然だろ?

所得税は高額所得だからと言って、税率を高くしてはならない。
せっかく日本企業を乗っ取って、高収入を得ても、
税金で持っていかれたら何にもならないじゃないか。、
だから高額所得者の税率を下げろ、
法人税も安くしろと、我々が要求したのさ。
純ポチは何でも聞いてくれたから、あの頃は良かったな~

会社の収益を、出来る限り沢山株主に還元するのが、会社の経営を任された者の使命だ!
我々は日本政府を潤すために、仕事をしてるんじゃないんだぞ!
元日本の大企業だからって、乗っ取ったからにはこっちのものだ。
もう日本企業じゃないんだ。
恨むなら、お前達の大好きだった小泉純一郎を恨むんだな。

我々は資本主義の正道を歩んでいるだけだ。
資本主義とは儲けるために仕事をするという主義なんだぞ。

我々の求めている事は、当然の要求だろう?
労働者が大人しいのに、どうして労働条件をを改善しなければならないのだ?
ストなどで手に負えなくなって初めて、待遇は改善するべきもので、
ストもデモも無いのに、良い待遇を労働者に与えたりしたら、
出資者に対して、裏切り行為になるではないか!

会社の経営者と言うものは、出資者に対してのみ責任を負っているのだから、
あらゆる無駄を省いて、会社の儲けを上げるために、全力で尽くすのだ。
労働者は可能な限り廉価で働かせる。
これが資本主義下での経営者の使命さ。

我々は日本の官僚組織を60年掛けて、完全に掌握したんだ。
今更政治家などに「民意、民意」と言わせておられるか!
我々の不利益になる改革を行いそうな政治家は、
我々の手の内にある検察官僚に始末させるのさ。

我々はマスコミの経営権も買い取っているから、マスコミも我々の意のままさ。
日本国民はいい加減に諦めて、我々の奴隷になる事を受け入れろよ。
官僚は良い支配人になってくれるだろう。
其れがお前達無気力な日本人には、最も似つかわしい事だと思うよ。」

スポンサーサイト

悪習はどちら? 

「北朝鮮の挑発にためらうのは悪習」オバマ大統領が中国に決断迫る
JUNE 29, 2010 08:26
オバマ米大統領は27日(現地時間)、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件に対する中国の対応に関連し、「節制(restraint)と、継続する問題に意図的に目をつぶることとは違う。今回のことは、北朝鮮が(越えてはならない)線を越えた事例であることを中国の胡錦濤・国家主席が認めることを望む」と述べた。


ベトナム戦争の時のトンキン湾事件が、アメリカのペンタゴンの仕組んだ事であると言うことや、
イラク戦争の開戦理由となった「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という疑いも事実無根であったということが、後年明らかとなりアメリカ政府は認めている。

その他にも有名無名の、アメリカが戦争を仕掛けるためにでっち上げた疑いの濃厚な事件は、
歴史上数々あった。
今回の哨戒艦沈没事件についても、韓国が北朝鮮原因説を発表する以前に、
別の原因が各方面で囁かれていた位で、
最後に韓国政府が地方選挙をにらんでと思われる時期に発表した原因を、
無条件で、全面的に信用するのには無理が多すぎると思う。

日本のようにこの事件がきっかけで、
普天間基地移設先を、国外か少なくとも沖縄県外にと、
張り切って頑張っておられた総理の意見が、
一辺に辺野古埋め立てという、
自公政権の決めたとおりで良いという事に、
あっけなく後戻りしてしまった(後戻りさせられてしまった)という例もある。

天安沈没事件は其れ位にインパクトのある事件であるのだから、
現在アメリカの属国ではない中国が、
アメリカに首根っこを押さえられている、日韓のように無批判でアメリカの判断に、
右へならいする分けがないだろう。

オバマさんは「北朝鮮の挑発にためらうのは悪習」と言われたそうだけれど、
「アメリカの謀略を丸信じするのは悪習」と言いなおしても、
歴史的事実とそれ程乖離してはいないのではないだろうか?
この天安沈没事件は、かなり複雑なものを秘めた事件だったのではないだろうか?

口蹄疫の収束近し 

宮崎県の移動・搬出制限 来月16日にも解除/口蹄疫で篠原副大臣掲載日:10-06-27
 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で政府の現地対策本部長を務める篠原孝農水副大臣は26日の会見で、川南町などのワクチン接種地域を中心とした移動・搬出制限について、早ければ7月16日にも解除できる可能性があるとの認識を示した。ただ、新たな発生があった場合や、ふん尿や堆肥(たいひ)の清浄性確認などが終わらなかった場合は遅れることになる。

 政府が同地域の移動・搬出制限解除の見通しを示したのは初めて。制限が解除されれば、制限区域外の食肉処理場に家畜を出荷できるようになるだけでなく、家畜市場が開いた後には子牛を出荷することも可能になる。


宮崎地方も梅雨の豪雨で連日大変だったけれど、久しぶりの明るいニュース(見通し)なのではないだろうか?
此の儘、感染が収束して普段の生活に戻られるようにと祈られる。

カナダでデモ 

デモ暴徒化、パトカー炎上=75人を拘束-G20開催のトロント
 【トロント時事】20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)開催地のカナダ・トロントの中心部で26日午後、グローバル化反対などを訴え、数千~1万人がデモ行進した。地元メディアによると、デモ隊の一部が暴徒化。中心部の金融街ではパトカーが放火され、炎と黒煙が立ち上り、周囲は一時騒然とした。
 トロント市警察のウィリアム・ブレア本部長は記者会見で、同日夜までに75人が拘束されたと発表。また暴徒抑止のため、「警告した上で、催涙ガスを使った」と認めた。(2010/06/27-12:36)


菅総理の外交デビューは、どんなだったのだろう?
開催地のカナダでは大変な事態となっているようだけれど・・・・

「グローバル化反対」と訴えて1万人近い人々がデモ行進したというから凄い!
カナダ人も熱い人が多い国なのだろうか?
それともアメリカで行われていることをすぐ隣の国で見せ付けられているから、余計グローバル化の残酷さが身にしみて分かると言うことなのだろうか?

日本では生活に直結していると言うのに、
消費税増税反対のデモさえ起きていないようである。
これから粛々と選挙をして、民主が勝っても、自民が勝っても、
「消費税は承認された」と言って、政府は消費税増税を決めるのだろうか?

志村建世のブログ」6月27日の記事「増税は必要だが消費税ではない」に詳しく書いておられたけれど、
法人税と高額所得者の税率を、消費税を当てにして引き下げていた分だけ、
元の税率に戻しさえしたら、それで今の税収不足は何とかなると思える。

民主党が「生活が第一」と言うスローガンをまだ捨てていないのだったら、
消費税増税はあらゆることを試みた後、最後に選択するべきことなのではないだろうか?

消費税増税反対デモが行われていたら、私も加えてもらうかもしれない。
其れ位に、消費税増税には反対である。

「目先の利益は地球より重い」 と思っているらしい経営者達 

福井・美浜原発:1号機50年運転 関電、10年延長方針--国内最長
 関西電力が美浜原発1号機(福井県美浜町)の運転を10年延長し、全国初の50年運転とする方針を固めたことが25日分かった。運転中の商用炉では国内で最も古い敦賀原発1号機(同県敦賀市)が今春、運転40年となり、6年の延長運転に入っているが、10年延長が正式決定すれば国内の原発で最長運転となる。

 関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院が28日、10年延長を認可する方針であることも判明。関電は同日、福井県と美浜町に正式に伝えるという。関電は昨年11月、美浜原発1号機について「50年間の運転が可能」との評価書を保安院に提出、福井県などにも伝えていた。

 美浜原発1号機は1970年11月に稼働。運転中の商用炉としては2番目に古い。


最初の予定では原発の施設は30年使ったら廃炉にするという計画であると聞いていたけれど、事故なく運転できているのに、廃炉にするなんて勿体ないということなのだろうか?
事故が起きたらあきらめるけれど・・・・・なんて思っているとしたら恐ろしい限りである。

アメリカの深海油田事故で原油流出が続いているけれど、
あの深海油田を掘ることにしたきっかけは、1995年頃深海油田の鉱山使用量免除(海の底でも鉱山という)の法律が出来た。
当時は原油の値段が低かったので、深海を掘削する者は殆どいなかったそうである。
ブッシュ政権下原油の値段がバレル40ドルを超えても、鉱山使用量免除がそのままになっていたために、
深海油田を掘削する業者が続出する事になったという。
深海油田の掘削には、どういう危険が待っているか、海のものとも山のものとも分からなくても、
「そこに利権があるならば、見過ごすわけには行かない」と言うのが、現代社会の資本家魂らしいから、恐ろしい限りである。
現在メキシコ湾にはBPがトランスオーシャン(RIG)カメロン(CAM)そしてハリバートン(HAL)と共に操業している(BPの爆破した)ディープ ホライゾンよりも大きな油田を含めて30箇所の深海油田が存在する。BPは6、250フィートの海底にあるBPのサンダーホース掘削設備(リグ)での原油生産を増加している。(英語日本語ニュースより引用)

しかもこのBP事故には、もうひとつ呆れた事情が有ったらしい。
事故が起きるまでは、それなりに順調に油井の管理が出来ていたのだけれど、
もう少し後に出荷した方が、原油の値段が高くなるだろうと予測された事から、原油汲み取りを一時ストップさせ、油井に蓋をしようとしたのが、間違いの初めだったのだそうである

事故が起きなかったら、BPは大もうけできるはずであったかもしれないけれど、
一旦事故が起きたらメキシコ湾岸の、大勢の人々の生活が壊滅状態になる事もありうるという事を想定して、BPは営業方針を決めたのだろうか?
間違いなく「否」であろう。

儲けが出るためだったら、何でもすると言っても、
もし失敗したら、他にどれほどの損失を与える事になるかと言うことなど、一顧だにしはしなかったに違いない。
何故ならBPのCEOトニーヘイワードは、前のCEOが地球環境のために無駄なお金を使っていたから、自分はその無駄を省いてBPにどれだけ得をさせた・・・・と言うようなことを得々として述べていたと言うのだから、あきれ返る。

この手の経営者が今、世界中に原発を造らせて収益を上げようと、しのぎを削って後進国に売り込み合戦をしているのだろう。
日本も世界の趨勢に遅れるなとばかりに、核廃棄物の処理方法も決っていないと言うのに、
無責任な「売り込み合戦に遅れるな」とばかりに民主党政権は張り切っているらしい。

私達は、目先の利益に目がくらんで、豊かな自然環境と自然の恵みを総てふいにしてしまう様な、
現代の猛烈経営者達の愚かさを、此の儘何時までも続けさせるしかないのだろうか?

「討ちてし已まん」とばかりに、猛烈な事故が起きない限り何時まででも、古い原発を使わせ続けようという経済産業省の無責任な安全感覚で、上関にまで原発は造られてしまうのだろうか。
私達の貴重な瀬戸内海が、汚染されるかもしれないのを、私達は黙ってみているより仕方がないのだろうか?

メキシコ湾の原油噴出事故のニュースを見るたびに、明日は我が身にならねば良いがと、
瀬戸内海が心配でならなくなってしまう今日この頃である。

戦争特需を願う経済界が有るとしたら 

「総ての物を金に変えてしまおうとしている資本主義の戦士達」に寄せられましたコメントへの返事コメントを書いたら、2回もスパムに指定されましたとの表示が出て、記入する事が出来ませんでした。(こちら)
自分のブログに書いてもスパムになるんですね!吃驚!!

それで、ここに記事として記入する事にしました。
まず中国はチベットにしたように、日本を支配下にしようとするのではないかとの危惧に、対する返事を、前回のコメントで書いていました。
チベットは昔、一時中国を支配下においていた時期があったでしょう?
中国と言う国は、一度でも中原を支配したら、
その支配民族が、中原の民族とは異民族であっても、
中国を名乗った(支配した)事が有ると言うだけで、
その民族の本拠地も総て、中国であると思う不思議な国です。
(モンゴルも今は独立国ですが、一時中国の一部に組み込まれていましたね。)

ですからチベットが中国の一部として扱われたとしても、
日本が中国の一部として扱われる心配は、ないだろうと私は思っています。
日本は中国に朝貢した事はありますが、中国を支配した事はありませんから。

もし秀吉の明征伐が成功していて、中国を本拠地にする王朝を開いていたとしたら、
日本も中国であると言われかねなかったかもしれませんが・・・・・


それではここからが、新しい返事コメントです。
まず私の言葉を引用しておられたのに対する返事から始めました。
>その民族の本拠地も総て、中国であると思う不思議な国です。

だから中国は隣の国でも、朝鮮やベトナムを中国だと主張する事はないでしょう?
秀吉が明国支配に失敗していて良かったですね。

ところで「不況だから戦争特需があったら楽」と言う考え方ですが、
経済活動と言うものは、本来人間が生きていくために(生かすために)、するべきものでしょう。
其れを人間を殺す事で、経済をまわそうと言う発想その物が、もう狂っていると思います。
個人的にやる悪事に、保険金殺人と言う忌まわしい事件が有りましたが、
経済活性化の為に戦争を始めるとしたら、国家ぐるみでやる保険金殺人のようなものではないでしょうか?

長年アメリカは東西冷戦を言い分けに、巨大な軍備を作ってきました。
多分中国はアメリカの軍事的脅威を言って、軍備を拡張している事でしょう。
日本がその尻馬に乗って、中国の脅威を言い立てて、軍備を拡張したら、
これこそ軍備製造業者の思う壺ですね。

軍備製造業者は時々使う事がないと、政府に次を作らせにくいので、戦争を起こさせかねません。
特に昨今はブラックウオーターのような人殺し派遣会社の存在を許していますから、
(戦争派遣会社は戦争がなくなったら失業してしまいますから)
せっせと戦争の種になるような謀略を、あちこちで仕掛けているのではないでしょうか?(これも営業活動!)

だから私達は、日本にも武器業者や人殺し業者の営業社員がうようよしている事を常に考慮に入れて、用心してかからねばならないのではないでしょうか。

消費税海外免税の暴利を野放しにしてはならない 

今日参議院選挙が公示された。
消費税など熱い舌戦 主な党首の第一声
残念なことに民主党まで、選挙公約に消費税増税を謳っている。
これで民主党を勝たせた日には、選挙で国民が了解したという事になってしまう。
謂わば「錦の御旗」を消費税増税に与えてしまう事になってしまう。
そんなことには、断じてしてはならない。

大体消費税率が上がったら、それだけで得をする企業が有るという、詐欺的な税制をそのままにして、
消費税論議を民主党も続けるのであるならば、
民主党も自民党も同じ穴の狢と言うことになってしまうだろう。

少なくとも国内における消費税だけでも払わねばならなかったら(輸出分は非課税であっても)
経団連があそこまで消費税増税に熱心な分けがない。
税率が上がればあがるほど、手元に莫大な戻し税が来るのだから堪えられない。
濡れ手に粟の税制、税率は天まででも上がって欲しいと思っているだろう。
その上、消費税で税収が増えるからと言って、法人税、高額所得者の税率は引き下げさせようと言うのだから、庶民としたら踏んだりけったりである。

民主党員がどうしても消費税率アップを言うのであるならば、
海外免税を海外非課税にして、輸出企業に不当利益が行かないようにします。」という一文を入れてからにしてもらいたい。

菅さん戻し税のことを全然ご存じないとしたら、政治家にあるまじき不勉強であるし、
知った上で「レンコン食って」気が付かない振りをしておられるのならば、
社会派が聞いて呆れると言うことになってしまう。

「消費税の海外免税は必ず取りやめ、海外非課税にします。」と約束しない限り、
民主党には投票しない事に決めませんか。

「朱蒙(チュモン)」を見て 

私は子供の頃から物語が好きで、テレビでもドラマが一番好きである。
毎日何か見ることに決めているのだけれど、火曜日には面白そうなのが全然ない。
それで仕方なく韓国ドラマの「朱蒙(チュモン)」を見るようになっていた。
途中から見だしたし、韓国の歴史を殆ど知らないので、
かなり昔のことではあるらしいとは思っていたけれど、どういう王朝が出来る時の物語なのか全然分からないまま、何となく見ていた。

其れが昨夜の話で高句麗の出来る時の話なのだと言うことが分かった。
高句麗が出来る時、チュモンはプヨの王子(プヨ王の実子ではない)だけれど、事情があって国を出て放浪していた。
その頃たまたま、奴隷にされそうになって脱走した人々を助けて、チュモンはちょっとした集団の長になる事になった。
チュモンの噂を聞いて、近隣から助けを求めて逃げてくる人々が続き、チュモンの集団は一大勢力となった。
その為チュモンは彼等に食を与えるだけでも、大変な事態になってきた。

困ったチュモンは友好関係にある商団の長を説得して、
その商団が軍を動かす時の為に保管していた食料まで、出してもらう事になった。

当時その地域は5つほどの勢力に分かれて抗争していたけれど、
それらをまとめて新しい勢力として助け合っていこうと、彼らは計画していたのだけれど、
その為には戦いは不可欠の事と皆は思っていた。

しかしチュモンは戦わないで統一を果たしたいと言い出したである。
同じ国の者となるのに、血を流し合ったのでは本当の仲間と思うことは難しい。
戦わずにひとつの勢力として、助け合う国を作りたいと言う訳である。

その統合が成功するまでには色々なドラマが在ったのだけれど、
ついにチュモンの計画は成功して、戦をしないで部族間の統合が出来た。

そして新しい国の旗印に三本足のカラスと言う名を聞いた時、私は日本の神話にもしばしば登場する八咫烏の話を思い出させられた。

日本の起源は朝鮮半島に有ると言うのは通説であるけれど、
戦わずに国をまとめる「大和」の思想と言い、三本足のカラスの伝説といい、日本建国の神話ととてもよく似ているな~と改めて驚かされたのであった。

憲法9条を変えたくない理由 

これは昨日頂いたコメントに私が書きましたコメントの写しです。
憲法9条をなぜ変えるべきではないと思っているかについての理由を、分かりやすく述べる事が出来たような気がして、コメント欄迄ご覧にならない方にも見て頂きたくアップしました。


日本に軍備が無いと言うのは真っ赤な嘘で、年間4兆8千億円余りの予算が使われているそうですよ。(こちら
私が平和憲法を変えるべきでないと思っているのは、外国に悪意ある国が皆無と思っているからではなく、
アメリカ軍に占領された状態の日本に、攻めて来る国は無いと思っているからです。
だからと言って日本がアメリカに守ってもらっていると言うのではないのです。
や~さんに居座られた状態の時、
や~さんに「この家を守ってやっている」と言われているのと似ているかもしれませんね。
そのヤクザがそのあたりで一番強いヤクザであるならば、
その家に他のヤクザが押しかけてくる事はないでしょうが、
どのヤクザであろうが、ヤクザにあがりこまれたら、家の者の主権はなくなっていると言うことにおいては同じ事なのではないでしょうか?

こういう状態の日本が憲法を改訂して、他国と戦争できると言うように変えたら、変える前と何が違うかと言ったら、
憲法9条の非戦条項のお陰で、アメリカの戦争に参加せずに済んでいた日本が、アメリカの戦線に加わらざるを得ない事にされてしまうと言うことだけではないでしょうか?
そしてアメリカは他国に因縁をつけては、戦争を仕掛けている国である事は周知の事実です。

憲法9条を変えたからといって、アメリカ軍が日本政府に対して、
「もうわが軍の助けは必要ないでしょう?これでお役御免にして下さいね。」と言って、
早々に帰国してくれるはずもないでしょう。
だってその為に小泉売国総理に、「日米同盟未来のための再編」で、
自衛隊をアメリカ軍の指揮下に置くという契約を受け入れさせたのですから。
後は日本人が、憲法を改定して、アメリカの兵隊として、どこにでも行けるようにしてしまえば、アメリカにとってのみ好都合な計画が完了と言う事なのでしょう。

アメリカが衰退して日本に駐留できなくなってしまうまでは、
日本は絶対に憲法9条を守りぬくべきだと私が考えている所以です。

共産国で政府案が国会で否決される 

ベトナム:高速鉄道案、国会が否決 日本の新幹線輸出に影響も 【ハノイ共同】ベトナム国会は19日、南北高速鉄道(約1570キロ)建設計画に関する決議案を否決した。政府は日本の新幹線方式の採用方針を決めていたが、影響が出る可能性もある。計画は今国会で承認され、日本の協力による事業化調査に進む見通しだった。

 共産党独裁体制の同国で、国家的な事業計画が国会に否決されるのは異例。否決後、グエン・ドク・キエン国会副議長は、政府に対し計画をより慎重かつ詳細に再検討し、次期国会に報告するよう求めたと述べた。

 新幹線方式自体への異論は目立たなかったが、総額560億ドル(約5兆円)とされる巨額の事業費調達や採算性への懸念などから、国会審議で反対論や慎重な意見が相次いだ。


昨夜このニュースを見た時夫が、
「共産国は一党独裁と言うけれど、政府の決めたことに反対する事もあるのだから、必ずしも独裁とは言えないのではないか?」と、何だか共産国の好い面を見つけたのが、嬉しくてたまらないといった風に言っていた。(そう私が感じただけなのかもしれないが・・・・・)

それで早速口論になった。
「この件ひとつだけでベトナムが一党独裁で無いと言う証拠にはならないし、
もしかしたらまだ権力がひとつに固まっていないだけかもしれないじゃない。」と言う私に、
「日本で政府が決めた工事を、議会で否決した事があったかな?」と夫が言う。
「でも、共産主義国が全部独裁に反対できる体制を持っているとは限らないし・・・・・」と私。

二人は二人共、相手がバリバリの右翼であり、左翼であると思い込んで、ちょっとでも共産主義国の肩を持つのを許さないし、言われなくけちをつけることを許さない。と言う口吻でしばしば渡り合っている。
でも最近は余り意見が隔たってはいないのを、二人共承知しているはずなのに、
共産国がさほど悪くないと、夫が言いたそうにしていると見えると、私は黙っていられなくなってしまう。
長年の習性とは恐ろしいものである。

最近の日本では官僚が遣る事に決めていたことを、政府が覆そうとしたら、
あらゆる反対に会って、政府の方が潰される運命にあるようである。

結局どういうシステムだったら独裁的になるとかならないとか言うことではなく、
個々の国の事情によって、独裁が通るかどうかの違いが出来ると言うことなのではないだろうか?

しかしながら民主主義と言うのは夢幻なのかも知れない。
アメリカでは大資本独裁、日本では官僚独裁。
共産主義国と独裁と言うことにおいては、大差ないのかもしれない。

国民新党に再び加入しました 

先日は国民新党に継続加入しようかどうかと迷っていたのですが、
夫が「送金してあげたら亀さん(亀井さん)が喜ぶ」と言うので、党費を郵便で送金しました。
夫は若い頃から左派を自任している者で、ばりばりの右派の亀井さんとは合わないはずなのですが、
今は亀井静香が一番のお気に入りの政治家になっているようです。

たちあがれ日本やみんなの党等と仲良くするような国民新党は嫌いですが、
郵政民営化修正法に対する熱心な取り組みや、モラトリアム法、消費税増税に対するはっきりとした反対姿勢など、国民新党には私にとって応援したくなる事がたくさんあるのです。
消費増税なら連立から離脱も=国民新・亀井静香代表
でも国民新党がアメリカ軍が駐留したままの状態で、憲法改悪を言い出したりしたら、
私は即座に国民新党から離れるつもりです。

と言うわけで、私は参議院選挙では国民新党を応援しようかと思っています。

APEC 原発促進明記へ 

APEC 原発促進明記へ
2010年6月19日 夕刊

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)のエネルギー相会合が十九日午前、福井市内のホテルで始まった。十一月に横浜市で開く首脳会議に向け、エネルギー・環境分野での国際的な協力関係のあり方について討議。焦点の地球温暖化対策に関連して、二酸化炭素(CO2)削減に直結するエネルギー源として「原子力発電所の新規建設を促進する」との文言を盛り込んだ共同声明を同日夕、採択する見通しだ。

 午前の会合では、APEC域内で石油などを安定的に確保する「エネルギー安全保障」や、エネルギー利用の効率化をテーマに意見交換。午後には、議長国の日本が共同声明での明記を念頭に、原子力発電所の建設推進を強く提唱する。

 また日本は、次世代送電網「スマートグリッド」を使った低炭素型の環境モデル都市の整備構想を提案する。各国の合意が得られた場合、モデル都市の選定に向けAPEC内に事務局を設置する方向だ。

 議長を務める直嶋正行経済産業相は会合の冒頭で「エネルギー安全保障、地球温暖化対策、経済成長の三つを同時に解決する具体的な道筋の提示が求められている。活発な議論をお願いしたい」とあいさつした。


二酸化炭素(CO2)削減に直結するエネルギー源として「原子力発電所の新規建設を促進する」との文言を盛り込んだ共同声明を同日夕、採択する見通しだそうだけれど、
CO2よりもっと怖い放射能を、世界中にばら撒いて、世界中を環境汚染してしまう原発を、
環境保護の名目で広めようと言うなんて・・・・・

こんな事の推進役になるなんて、日本は又してもアジア諸国から恨まれることになるのではないだろうか?
民主党の原発推進政策だけは、鳩山政権も菅政権も変わらない唯一のもののようである。
どうして民主党政権は原発から手を引くことができないのだろうか?

消費税値上げ、法人税値下げの民主党政権 

ソニー:役員報酬開示 会長兼社長は8億円 
ソニーは18日、東京都港区のホテルで開いた株主総会で、ハワード・ストリンガー会長兼社長ら3人の役員の10年3月期の個別報酬額を開示した。株主からの質問に答えた。ストリンガー会長兼社長の報酬はストックオプション(自社株購入権)を含め約8億1650万円、中鉢良治副会長は約2億1500万円。【弘田恭子】

ソニー:役員報酬開示 会長兼社長は8億円
 ソニーは18日、東京都港区のホテルで開いた株主総会で、ハワード・ストリンガー会長兼社長ら3人の役員の10年3月期の個別報酬額を開示した。株主からの質問に答えた。ストリンガー会長兼社長の報酬はストックオプション(自社株購入権)を含め約8億1650万円、中鉢良治副会長は約2億1500万円。【弘田恭子】


日本人労働者を安く使うために、労働法規を変えて派遣労働者にして働かせ、
仕事が減ったらすぐに首を切ると同時に部屋も追い出すと言う、労働者にとって過酷この上ない扱いをして儲けた収益の一部と言うのだろうけれど、社長の報酬が8億円だそうである。

日本人の作った会社を小泉の三角合併法でのっとったままにしているだけでなく、
日本人労働者をいじめて稼いだ報酬にかかる税金を、民主党政権は何故増やそうとしないのだろう?
又しても消費税増税で決着をつけようとしているようである。

消費税10%」に菅首相言及、「使途は社会保障に必ずしも限らず」
しかも、使途は社会保障に限らず」とはっきり言っている。
元々消費税が導入される時のふれこみでは、将来の福祉目的のためで、絶対に3%より上げる事はないと言うことだったのに、
消費税はこれまで福祉目的のためには全然使われる事なく、
高額所得者の所得税減税とか、法人税の減税の為のみに使われていたような形跡がある。

消費税は最初の約束を破って既に5%に上げているが、一向に福祉目的に使う様子もないまま、
今度は福祉目的に限らないと、はっきり宣言して更に値上げをしようというのである。
今度も法人税の値下げが目的なのだろうか?
法人税率引き下げ明記、新成長戦略を閣議決定

私達は何のために政権交代を望んだのだろう?
何のためにあんなに民主党の勝利を喜んだのだろう?

1年も経たないうちに、民主党は全く様変わりしようとしている。
日本人の作った企業を、外国の資本家に乗っ取り易くして奉った小泉政権。
その小泉政権の負の置き土産に、現政権も苦しめられていると言うことなのだろうけれど、
法人税率を下げなかったら、日本企業が法人税の安い外国に移ると言うことが、本当に起き得るのだろうか?
それで今までどおりに優秀な製品を作り続けることが出来るかどうか、遣ってもらったらどうかと言いたくなってしまうけれど・・・・・

日本の快挙に有頂天になる愛国心あふれる私達 

「はやぶさ」カプセル無事回収
日本がカメルーン破りW杯白星発進、本田のゴール守る
昨日は日本人の快挙とも言うべきニュースが、二つも有った。
「はやぶさ」は7年間もの宇宙の旅を終えて、地球に帰ってきてお土産のカプセルも無事に回収できたそうである。
これは日本人の技術力の優秀さが証明された快挙であったと言えるだろう。

又サッカーワールドカップでは、アフリカで一番強いといわれているカメルーンに、
見事勝利し緒戦を飾る事が出来たのは、スポーツにおいての快挙と言えるだろう。

久しぶりの日本人にとっての明るいニュースに、日本中がうきうきしているような感じがする。
自分が何一つ関わっていないと言うのに、私も嬉しくなって浮かれている。

こういうのを見れば、大抵の国民は自然に愛国心を持っているのだと言うことが分かる。
こういう自然発生的な愛国心こそ、本当の愛国心なのではないだろうか?

法人税を上げたら本社を外国に移すぞと、政府に脅しをかけて来るような企業のトップが、
しばしば愛国心教育なるものを主張しているらしいけれど、
そんなのに乗せられて、愛国心愛国心とオウムのように繰り返している人たちは、本当の愛国心を持っているのだろうか?
法人税というのは、儲けにかかるのであって、儲けの出ない会社とか損をしている会社にかかる事はないのだから、
「日本国のお陰でこれだけ儲ける事が出来ました。この国の人々が幸せに暮らせるように、応分の税金を払いますから宜しく活用してください。」と言って、儲けからできるだけたくさん税金を払おうとするのが、愛国心のある経営者であると言えるのではないだろうか?

法人税は出来るだけ少なくしか払わないで、消費税の戻し税は出来るだけ沢山貰いたい。とばかりに消費税を上げろ上げろと、マスコミに叫ばせているスポンサー達。
消費税率を上げさせて、貧乏人に多額の消費税を払わせたら、
今以上に多額の消費税の上前が懐に入る輸出企業。
右翼はその社長達に「愛国心が無い」と言って、どうして圧力をかけようとしないのだろう?
右翼は何かと圧力をかけるのがお好きなようなのに、
愛国心のかけらもない会社経営者たちに対しては、
余り圧力をかけたという話を聞いた事がないけれど・・・・・

キルギスタンに続く暴動 

キルギスの大統領が国民の暴動によってその地位を追われたのは、4月7日の事であった。
この暴動は公共料金を200%も上げられて庶民が起こったのが原因か、
はた又値上げしたとは、言えアメリカ軍に引き続き空港の使用を認めているバキエフ大統領が邪魔になったロシアが、仕組んだ暴動であったのか?
様々な憶測がされていたようであったが、
又6月11日キルギスに暴動が起きた。
キルギス南部民族間衝突 113人死亡、1,400人以上負傷 州全体に非常事態宣言拡大
「マスコミに載らない海外記事」の「南部キルギスタン: 来るべき紛争の震源地? 」 に詳しく紹介しておられるけれど、アフガニスタン パキスタンに続いて、
中央アジアのキルギスタンまでが新たな紛争地となってしまうのだろうか?
世界のこの血腥い状況は、何時になったら収まるのだろう?

郵便貯金を守るのも国防のうちなのでは? 

郵政民営化改革法案の改正に反対の人から、驚くべきコメントを貰いました。
>だいたい、2千万円もの預金を利息付で100%安全に運用してくれと求めることが「甘ったれ」なのです。
なぜ、国民の税金を使ってまで、そうした甘ったれの預金者を保護せにゃならんのですか?
これこそ、不公平だと思いませんか

憲法第3章29条に国民の財産権を保障し規定しています。
日頃、国防を主張する人たちが、
国民のささやかな貯金を守る事さえ、「甘えだ」と言い放つとは、思いもかけないことでした。
これでは国民の生命も守る必要なしと思っておられるのかも知れませんね。
国を守るために自分の命を惜しむなど、愛国心が足りない!とか言ってね。

彼らにとって国防とは一体何の事だと思っているのでしょうね?
「其れは国を守る事に決っている」と言われるでしょうが、
国とは一体何のことと思っているかと言うことが疑問になります。
日本国憲法では、国民主権で国民が国であると言うことになるかと思っていたのですが、
「(国民が)財産を守ってもらおうと思うなんて甘えで、不公平である。」と言われるのですから、
国民が国を形作っているものであるとは、思ってはおられないのだろうと感じます。
合わせて何百兆円にも上る郵政に預けられた国民のお金を、
国が守るなんて税金の無駄遣いだと言わんばかりなのです。

それなのに竹島と言う、日韓間で懸案の小さな岩の島については、
日本領土であると何をおいても韓国に認めさせるべきであると、
何年間も騒ぎ続けています。

一方北海道沿岸で、アメリカの戦艦が航行するルートにある島々については、
国際法の200海里の権利を放棄して、アメリカに自由航行を許しているそうですが、
彼等がその政策を問題にしたのを聞いた事がありません。
それなのに日韓の間の島となると目くじらを立てています。

日本国中至る所に米軍基地があり、不平等条約の下、米軍は居座り続けています。
昔中国大陸が欧米人に植民地とされていたときに、
中国の首都の至る所に、「犬と中国人入るべからず」と言う立て札が有ったと聞きますが、
それほど酷くはないにしても、戦後65年過ぎて尚、治外法権の下占領軍に占領され続けているのです。
あれほど竹島と言う岩の島に拘る人々が、
純然たる日本の領土が米軍基地に、戦後65年間ずっと占領され続けている事は、
どうして気にならないのでしょうね。

彼らにとって国とは一体何をさしているのでしょう。
国民でもないし、お金でもないし、領土でもない様です。
其れなのに彼等は二言目には国防国防と言って騒いでいます。

彼等が本当に日本国民であるのなら、日本国憲法の下、国民の生命財産を守れと、
政府に要求する、まともな国民になって貰いたいものだと思います

中国電力 厳重注意 

島根原発:点検・交換漏れ 原子力保安院、中国電力を注意 中国電力島根原発(松江市)1、2号機で511カ所の点検不備が見つかった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は11日、同電力を厳重注意処分とし、再発防止に向けた保安規定の変更を命令した。また、保安規定を認可するまで運転も停止するよう求めた。

 直嶋正行経産相が同日、同社の山下隆社長に文書を手渡した。同社の保守管理体制が不十分で、原子力に対する国民の信頼を損ねたとして、実施部署の役割や責任を明確にするなど保安規定の変更を求めた。


昨日の菅総理の施政方針演説で、グリーンエコロジーとか称しながら、
「原子力発電を進めます。」と言う言葉を聴いて、ガッカリしてしまった。
鳩山さんはどうして原発なんか容認したのだろう?
これが菅さんだったら違ったかもしれないのに・・・・・と一縷の望みを託していただけに、
万事休すの思いであった。

島根原発がこれだけいい加減な体質であるという事が分かっても、
厳重注意処分にしただけで、上関原発を造ることは出来ないと言う表明はまだない。

しばらくしたら、中国電力に改善の兆しがあるので、上関原発を許可するとか言って来るのかも知れない。

民主党議員は日本人でありながら、どうして瀬戸内海が汚染されるのを手を拱いて見ておれるのだろう?
手を拱いてどころか、率先して原発推進を謳うのだから、処置無しである。
原発に関しては自民党の河野の太郎ちゃんの方が余程まともである

郵政改革改正法案 今国会成立見送りを受けて 

郵政改革法案:臨時国会成立へ、政治対応を強化--日本郵政労組
 菅政権が郵政改革法案の今国会での成立を見送ったことに対し、「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、約23万人)の増田光儀書記長は11日、千葉市内で開いた定期全国大会で「この状況に失望し肩を落としている余裕などない」と強調。「次期臨時国会(での同法案成立)に向け、政治対応を強化する」と述べ、7月の参院選に向けて菅政権や民主党へのプレッシャーを強めるように組合員に結束を求めた。

 定期大会に参加した北陸地方の支店に勤める男性組合員は「先送りは残念。参院選後の臨時国会で同法案を成立させるというが、民主党内にはかつて郵政民営化を進めようとした勢力も多く、信用できない」と話した。

 また、日本郵政グループの持ち株会社「日本郵政」の斎藤次郎社長は同日朝、毎日新聞の取材に「(今国会での同法案の成立断念は)残念だが、経営への影響はない」と語った。

 一方、原口一博総務相は同日午前の閣議後会見で、参院選後の臨時国会に提出する方針の郵政改革の新法案について「ゼロから法律案を議論する気持ちはない」と述べ、今国会で衆院を通過した現郵政法案の内容を踏襲する考えを示した。


私でもこんなにがっかりしたのだから、郵政関係者の方々はどんなにか、がっかりされている事だろう。
しかし、初めはこの国会中に通すと言っていた菅首相が、一週間もしないうちに前言を翻したのだから、
参議院選挙後の臨時国会で通すと言ったって、その時になって又気が変られないとも限らない。
日本郵政労組の方々は、本気で頑張って頂きたい。
私達の郵便貯金を守るために!

国民の幸福度 

菅内閣の目標は「最少不幸社会」を作る(こちら)事だそうである。
それで昨日のテレビで、県別の国民の幸福度調査の結果を報道していた。
その中で滋賀県が日本一幸福度が高い県であるということを知った。
日本人の幸福度は10点満点で「6.5」 内閣府調査であるが、
滋賀県は6.7で国内平均と比べて0.2高いだけなのだけれど、
自分の住んでいる県が、日本一幸福度の高い県であると言う報道に、ちょっと嬉しくなってきた。

人の幸福感と言うものは、環境によって左右される部分が多いだろうけれど、
同じ環境に在っても、其れを幸福と感じるか不幸と感じるかは、
その人の経歴とか考え方による部分が多いのではないだろうか。

傍から見たら非の打ち所がないくらいに、恵まれた環境に在りながら、
本人は身の不幸をかこっている場合も多いのではないだろうか。
苦労の末に得た場合には、その生活に幸福を感じるだろうけれど、
生活のために苦労した事のない者は、総てを当たり前のことと思って感謝することもなく、
別の足りない事が気になって、自分を不幸だと思うかもしれない。

日本人に年間3万人もの自殺者が有ると言うことは、社会的理由があるのは、間違いないことだと思うけれど、
だからと言って社会の所為だけではないのではないだろうか。
この世に生まれてきたのには、何か自分特有の使命があるに違いないと信じて、
命のある限りは、どんな苦難にも耐えて生き抜こうと決心していたら、
死なずに済んだであろうケースも、多いのではないかと想像される。

私達日本人は戦後の高度成長期を、エコノミック・アニマルと呼ばれる位の、経済至上主義の中に生きてきた。
経済の高度成長によって、大抵の日本人はある程度豊かな生活が出来るようになったのだったが、
その生活水準を落とさねば、生活できない状態に遭遇した時、
お先真っ暗だから、もう生きていてもしょうがないと言う心理に落ちる様になっている人が、増えているのではないだろうか?
世界中には日本人より余程貧しく厳しい環境の中で、
一生懸命に生きている人々が大勢あるのは、厳然とした事実である。

私達は政治が悪いから、社会が悪いから自殺者が増え続けるという考え方を,
見直すべきではないだろうか?
不遇であったら自殺しかないと言う者には、人生の醍醐味を味わう事は出来ないのではないだろうか?
手足がない体で生まれて来て、頑張って大学も卒業された乙武洋匡さんの生き様を見たら、
どんな困難も乗り越えるために、与えられた試練なのかも知れないとさえ思われる。
逃げずに頑張り続けられた乙武さんは、あのような体で生まれて来られてさえも、
この世で何とかやっていけるようになられたのだった。

勿論不遇の人を救う仕事は、政治の重要な仕事である。
政府は生活保護とか雇用対策とかに、本気で取り組んで格差社会を打開する責任がある。

しかしその一方で、私達は人生観を考え直す必要が有るのも事実なのではないだろうか?
せっかくこの世に生まれてきたのだから、とことんこの世を味あわせてもらおう
慌てなくても、人間は必ずいつかは死ぬに決っている者なのだから、
かけがえのない今を大切に、命のある限りは生きさせてもらおう。
と、目の前の困難さえも、この世の味付けの一つと思って対処するようにしていたら、
この世は又別のものに見えてくるのではないだろうか?
昔から苦娑婆と呼ばれていたこの世ではあるけれど、
昔の人も四苦八苦しながら、それなりに取り組んでこられたのだから、
子孫の私達に出来ない事はないはずと思って、
この世に在る事を大事にして、
私達日本人は、自他共々の命を大切にする国民でありたいものである。

追記
関連記事
チャップリンが語る愛の世界
私の人生観・宗教観

カジノ資本主義 

郵政ファミリーを喜ばせる位なら、例え博打でも株投機のほうがましであると言い放った方に贈りたいとこの記事をコピーしました。

カジノ資本主義と金融市場

英国の国際政治経済学者・スーザン・ストレンジ氏が『カジノ資本主義(Casino Capitalism)-国際金融恐慌の政治経済学』というタイトルの本を出版したのは1986年である。
カジノ資本主義
カジノは、米金融資本を中心に膨張し続けたが、ストレンジ氏が警告したように、国家を超えて膨張した過剰な金融資本は、信用バブルの崩壊とともに収縮している。

米連邦準備理事会(FRB)の統計によると、米国の金融機関の負債残高は1980年末に5781億ドルだったが、2009年末には27倍の15兆6513億ドルまで膨張した。同期間の米GDPは約5倍に拡大したに過ぎず、金融資本が、いかに実物経済の裏付けのない金融資産を次々と産出し続け、実物経済の実力以上の架空の富(フェイク・マネー)を築き上げたか証明できる。

この信用バブルの醸成には格付け会社も重要な役割を果たした為、欧州を中心に格付け会社をより厳しく監督する議論が盛り上がっているのは自然の成り行きだろう。

米金融機関の負債はピーク時の17兆0837億ドル(2008年末)から縮小してはいるものの、依然巨大な金額であり、いわゆるデレバレッジは、まだ本格的に始まっていないとも言えるだろう。

一方、信用バブルの崩壊過程において、信用がコアにあった市場は次々と機能不全に陥っている。国際金融市場では、機能不全あるいは故障中(out of order)の張り紙を貼られた市場が多く横たわっている。

一例がLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)だ。以前の銀行間取引と言えば、お互いに信用のできる金融機関同士が無担保で短期資金を貸し借りする市場であり、LIBORは短期金融市場の指標金利の1つだった。また、各行が提示するLIBORは実際に貸出の基準金利として採用されていた。

しかし、信用バブルがはじけた今となっては、個別行の提示レートが実勢からどれほどかい離しているのか予測不可能であることも少なくない。「真」のレートを基準としたデリバティブ取引や、裁定取引は萎縮する一方だ。

市場とその背後にあって現状維持を望む巨大な既得権が、それを規制する政府の能力を凌駕することに警鐘を鳴らし続けたストレンジ氏は、『カジノ資本主義』から24年の歳月を経た現状をどうみるのだろうか。

(写真/ロイター)

小泉郵政改革を改正したら、損失補てんに税金を投入する羽目になるとの暴論を受けて 

菅内閣:きょう発足 農相に山田氏が昇格 17閣僚固まる農林水産大臣は副大臣だった山田正彦氏の昇格で決ったそうです。
山田氏は酪農の経験もある人だそうですから、農林大臣として適任であると思われます。
菅内閣の大臣は、自ら退任した大臣以外は、殆ど前政権の大臣が留任される事になっているそうです。
日本のために本気で働く内閣にしていただきたいものですね。

処で、まだ郵政改革が国民のためになる改革で、これを改正する亀井さんが出している法案は、
国民の富を減らして税金で補填せねばならない事になる、間違った法案であると信じている人たちが有るらしい事を知って驚いてしまいました。(こちら
その人は
郵貯には、民間金融機関のような資金運用ノウハウがないから、その資金の殆どを国債購入に費やすしかないでしょう。
その国債だって、決して安全とは限りませんが。

不公正な競争で地域の信金のパイを奪い、地域経済を混乱させた挙句、その資金を国債に突っ込む。
国はその資金で、儲かりもしない事業に突っ込む。
そのつけは、いずれ郵便貯金を預けていない人たちも含めて税金で補填するんですよ。

株投資などの博打と何が違うのです??
まだ、株投資の場合は、儲かる場合がありますが、郵貯の場合は、儲けるノウハウすら持っていない”落第”金融機関なのですよ。
そんなところに預けて儲かるわけがない。

と言われるのです。
私は総てにおいてずぶの素人ですので、書いている事でおかしな所や足りないところを、
どなたかに教えていただければと思い、
上記コメントに対して書きました私の返事コメントを、アップする事にしました。

 此処からは私の返事コメントのコピーです。
貴方のお説、ご自分で考えたお積りかもしれませんが、
私から見たら誰かの受け売りなのだろうなと言う感じです。

博打だったら損をする事もあるけれど、儲ける事だってあるですって?
博打と言うのは絶対にお客が儲ける事など出来ない仕組みになっている事をご存知ないのですか。
其れは勿論何回かは儲ける事もあるかもしれませんが、其れは客寄せ目的で儲けも作っているだけで、長くやっていたら殆どが損をして、胴元に儲けが入るように出来ているのが博打です。
現在の世界の金融システムも、一見儲けたり損したりのシステムに見えますが、
金融恐慌と言う名の何十年に一度のものとか、しばしば起きる不景気やバブルが起きているのは、偶然の産物ではないようですよ
胴元とも言うべき世界の金融を握っているグループが、
博打場に出ているお金を回収するために、意図的に作り出している不景気で、庶民の貯金を一挙に全部吸い上げるシステムなのです。

色々理由付けはしていますが、先年のバブルには当時の政府が一枚噛んでおり、銀行に協力させた事だから、
莫大な税金を銀行に与えて補填しているのでしょう。

世界の金融資本が日本の郵便貯金が莫大なものである事に目を付けて、郵便局のお金もこの博打場に出させようと、もくろんで小泉純一郎にやらせたのが郵政民営化なのです。
小泉純一郎は一度総理になってみたいと言う一心から、
宗主国の手先として、国民をペテンにかけた立役者ですから、
世界金融資本の支配下にある日本のテレビ局各社が、
全力で小泉純一郎を持ち上げたので、あの人気となったのです。
小泉純一郎には胡散臭い噂が山ほど有るのを知っていても、
テレビは何一つ悪口を言わなかったのも、上からの支持があったからなのです。

でももし小泉純一郎が宗主国を裏切ったら、怒涛の如くにスキャンダルを流してやろうと、金融資本の手先達が、資料をそろえているのを知っているから、小泉純一郎も最後まで、アメリカのポチを貫くしかなかったのでしょう。
麻生政権でオリックスにかんぽの宿が、むちゃくちゃな安値で売り渡されそうになっている事で、問題が表面化しましたが、
あれ以外にも郵政民営化に協力した功労に答えるためであろうと思えるような安値で、郵政の財産が色々、破格の安値で払い下げられていたと言うことです。

郵便局が大損をしたら、預金者の貯金は1000万円までは、税金で補填されると言うことで、貯金者は表面上は損がないようですが、
金融資本が吸い上げたお金は、税金で賄うと言うことになるのです。

お金儲けお金儲けと二言目には言う人たちが居ますが、
お金と言うのはどういうシステムになっているのかを知ったら、
人間にとって価値あるものを生産せずに、お金だけ動かして、儲けるということが、どんなに倫理に反する事であるかが分かると思います。

と言うわけで貴方の言われる事こそが、洗脳され騙された人の論理であると私は思います。

「菅直人新政権は史上最悪の対米従属内閣だ」との意見 

天木直人さんが「菅直人新政権は史上最悪の対米従属内閣だ」と言う記事を書いておられる。
今日お昼のテレビでの菅さんの扱われ方は、甚だ友好的であった。
総資産2千数百万円という事についても、何の疑いも挿まず、
「1万円寄付したら菅さんの奥さんがわざわざ御礼に来て下さった」と言っている人の話まで紹介していた。
私も菅さんに期待していたのだけれど、一部で言われているような、
小沢はずしは選挙のためのパフォーマンスという説は、
又しても期待はずれになるかもしれない。

天木さんのブログの写しをコピーしてみましたので、
原文を読めなかった方はご覧下さい。
(私のPCでは記事が端にずれて読めない状態でしたので、コピーにして読みました。)

鳩山ルーピー首相の失策を踏み台にして総理の座を射止めた菅直人は見事なフォロースルーをした。
  それは日米同盟関係の全面的な修復だ。いままでのどの内閣よりもあからさまな対米従属だ。
 それは首相に就任した直後から語られた一連の日米同盟重視発言で明らかだ。
 新政権の顔ぶれを見ればあきらかだ。
 そのような公開情報よりも、私が個人的に接してきた菅直人の言動ぶりから、私は菅直人の対米外交をそう決めつける。
 鳩山辞任で民主党の支持率が上がったらしい。小沢切りで支持率が上がったらしい。
 もはや政局のゴタゴタにうんざりした国民が菅直人新政権に期待するのはわかる。
 市民派リーダーの出身の政治家菅直人に国民目線の政治を期待する声もわかる。
 麻生や鳩山のように国民の侮蔑と怒りを買うような決定的な誤りをおかさなけれ、菅新政権は定着するかもしれない。
 しかし、それは日米同盟と言う名の対米従属が固定することでもある。
 市民派という顔をした保守大連立政権となる危険性がある。
 果たして国民はそれに気づくのだろうか。
 沖縄住民や、それを支える社民党は、米国と外務官僚の合作である日米共同声明を重視する菅直人民主党政権を追及できるのか。
 あるいは菅保守大連立政権に押しつぶされて終わるのであろうか。
 そしてそれを国民の多数が黙って見ているのか。
 私の関心はそこにある。
 6月下旬に発売予定の「さらば日米同盟」(講談社)は鳩山首相に対してメッセージを送るつもりで書き始めた本だった。
 はからずもそれは、私の菅直人政権に対する異議申し立ての本になった。

 

ナチス被害者であったはずのユダヤ人による度重なる横暴に思う 

ガザ支援船また拿捕 平和賞受賞者も乗船
2010年6月6日 朝刊

 【カイロ=内田康】イスラエル軍は五日、アイルランドからパレスチナ自治区ガザに向け航行していた新たな支援船「レイチェル・コリー号」を、ガザ沖の地中海で拿捕(だほ)した。AFP通信によると、十五人の乗船者は船に乗り込んできたイスラエル兵に抵抗せず、負傷者はいなかった。コリー号は軍の監視下で、イスラエル南部アシュドッド港に到着した。

 五月末に起きた国際支援船団拿捕事件で乗船者九人が死亡したことから、アイルランド政府はイスラエルに対し、安全にガザに入港させるよう要請していた。ガザの経済封鎖を続け、自由な航行を認めないイスラエルの方針に、再び批判の声が高まるとみられる。

 イスラエル軍の艦船は五日朝にコリー号に接近し、アシュドッドに入港するよう要請。支援物資はイスラエル政府が検査した上でガザに運ぶと提案したが、コリー号側が拒否したため、拿捕に踏み切った。AP通信によると、現場は公海上だった。

 コリー号は国際支援団体「自由ガザ運動」が運航。アイルランドから車いすや薬品などを運ぶ途中だった。一九七六年にノーベル平和賞を受賞した英国・北アイルランドの活動家マイレッド・マグワイア氏や、アイルランドやマレーシアなどの活動家が乗船。五月末に拿捕された船団に加わる予定だったが航海が遅れ、単独でガザを目指していた。

 「レイチェル・コリー」は二〇〇三年にガザで、イスラエル軍のブルドーザーにひかれて死亡した米国人活動家の名前。


先日(6月1日)国連安全保障理事会でイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ向けの支援船団を急襲・拿捕(だほ)した事件で、多数の人命が奪われる結果に至った行為を非難する議長声明が全会一致で採択されたばかりだと言うのに、イスラエルは全然反省する意志のないことを表明するかのような今回の事件である。

第2次大戦中のドイツのホロコーストでの被害者が、そっくりそのまま加害者になっているのはどう言う訳なのだろうか。
ユダヤ人は迫害の痛みを知ったから、ホロコーストを糾弾し、アンネの日記を読み継いでいるのではなかったのか?
ガザに閉じ込められているパレスチナ人を救おうとする人々を大勢殺害して、国連で非難されたばかりと言うのに、
又しても同じ事を繰り返すイスラエルは、自分がかつてのナチスドイツと差がないような悪辣な国に成り下がっていると言うことをどう思っているのだろう。
おそらくイスラエルにも、その事に気がついて悲しんでいる人も大勢あるのかもしれないけれど、
悪貨は良貨を駆逐すると言うことでどうにもならないのかもしれないけれど・・・・

今や良貨は、悪貨に駆逐されてばかりいないで、きっちりと悪貨を駆逐し、
人類の灯火とも言うべき人たちは、枡の下から灯台に掲げられて、
闇を照らさねばならない時に来ているのではないだろうか。

東宮家へのマスコミの侮辱に思う 

宮内庁、週刊新潮に謝罪要求 記事「あまりにも悪質」
2010年6月4日19時21分
 皇太子ご一家のお世話役である宮内庁の野村一成・東宮大夫は4日の定例会見で、週刊新潮6月10日号の「『給食に向精神薬を混ぜては』と提案した『東宮』」と題した記事について「事実無根であまりにも悪質」と編集長に対して文書で抗議し、訂正文の掲載と謝罪を求めていることを明らかにした。週刊誌の記事について宮内庁が謝罪まで要求するのはきわめて異例だ。

 記事は、皇太子ご夫妻の長女愛子さま(8)が学習院初等科に通常に通学できなくなった問題をとりあげた。学習院の教員の発言として、東宮側が、「イジメっ子対策」として注意欠陥・多動性障害(ADHD)の薬を給食に混ぜて子どもらに飲ませることを学習院側に提案した、という趣旨の話を掲載した。

 野村大夫は「薬事法違反、医師法違反の行為を東宮職が示唆したことになる。全くの事実無根できわめて悪質だ。東宮職はもちろん皇太子ご一家の名誉をも著しく損なう」などと非難した。抗議文は3日にファクスで編集長あてに送信し、4日には宮内庁のホームページにも掲載した。

 新潮社の週刊新潮編集部は「記事の内容には自信を持っているので、特に対応はいたしません」と話している。


週刊誌の発行者は、身に覚えのないことを書かれて迷惑した者に「事実無根の事である。」と抗議されても、
「記事の内容に自信があるので・・・・」と言って無視すると言っている。
マスコミにはこんな事が許されるのだろうか?
記事に自信があると言うのなら、少なくともその自信についての根拠を挙げて、
記者は身の潔白を証明する努力位する義務があるのではないだろうか?
しかも、東宮職からの抗議があったと伝える新聞各社が、
ネット上のどこの新聞の記事を見ても、
雑誌社の態度について少しの疑問も持たず、
当然の主張をしたものの如くに、雑誌社の言う「自信がある」と言う言葉を、
そのまま何のコメントも付けずに書いているのである。
自分の書いたことに抗議されても「自信があるので、ほっときます」というのが、
今のマスコミ関係者の常識という事なのだろうか?
まるで「文句があるなら裁判に訴えたら良い」と言わんばかりである。
マスコミ各社にはそういうことに対応する弁護士が控えているのかもしれない。

このような事が、一般の国民に関する事であったとしても、
こんな無視の仕方がマスコミには許されると思っているのだろうか?
それでは国民はどんなでたらめな中傷記事を書かれたとしても、
泣き寝入りせねばならないと言うことになってしまう。
庶民に名誉毀損で裁判を起こす余裕など有りはしないから。

しかしながら国民の象徴である天皇家に関してさえ、
平気でこういう暴虐無人な態度をとり、
東宮職何ものぞと言わんばかりに、事もなげに無視するとは、どういう事なのだろう?
言語道断と右翼が怒らない事も、折込済みなのかも知れない。
そう言えば最近右翼が「天皇陛下万歳」と言わなくなったのではないだろうか?
余りそういうシーンを見かけなくなったような気がする。
今や右翼はアメリカを翼賛する者であるという事が、
もはや秘密ではなく公然の事となっているのかもしれない。
右翼にも見放されマスコミに好きな様に論われて、東宮家の方々は散々である。

雅子様のご病気の快癒がはかばかしく進まないのは、
マスコミの所為もあるのではないかと、予てから私は疑っていたけれど、
この記事を見て改めてそうに違いないと思ったのだった。
そう疑がわれても仕方のないような、東宮家への週刊新潮と新聞各社の対応であった。

菅政権には実務派の農水大臣を 

菅直人さんが民主党の新しい代表に選ばれ、次の総理大臣になられる事に決った。(こちら
今日のニュースに日本ミツバチの大量死のニュースがあった。

ミツバチ20万匹死ぬ 関の20箱、数日で突然
2010年6月4日 10時13分
巣箱の入り口付近で見つかったニホンミツバチの大量の死がい=3日午前、岐阜県関市で
 岐阜県関市で3日朝、大量のニホンミツバチが巣箱付近でかたまって死んでいるのを、ニホンミツバチの普及活動に取り組んでいるNPO法人「ふるさと自然再生研究会」の三輪芳明さん(58)=同市下有知=が見つけた。
 三輪さんらが調べたところ、研究会が同市内の10カ所に設置した巣箱計50箱のうち、4カ所の20箱余で同様の現象が見られた。各箱とも壊滅状態で、死んだハチは計20万匹に上るとみられる。
 報告を受けた同県中濃家畜保健衛生所(同県美濃加茂市)によると、関市内や周辺の市町村ではほかに被害は確認されていない。現場の写真や死骸(しがい)を名古屋大大学院生命農学研究科などに送って原因を調べている。
 日本固有のニホンミツバチは、多くの養蜂(ようほう)で使われているセイヨウミツバチよりも環境適応力が高く、伝染病などにも強いとされる。三輪さんは、ハチが2~3日前まで元気に活動する姿を見ており、寄生虫のダニも確認されなかった。
 同県養蜂組合連合会によると、ミツバチの群れが突然死滅する現象はセイヨウミツバチでもニホンミツバチでも見られ、農薬による被害が多いという。
 三輪さんは「飼育を始めて3年目になるが、初めての出来事。伝染病などではじわじわと死んでいくので、今回のように一気に死ぬことは考えられない」と話す。(中日新聞)


世界的にミツバチが減少していると、2~3年前に騒がれていたが、その後余り言われなくなっていたので、ミツバチの数は回復していたのかと思っていたが・・・・・

石破農水大臣のころから農業についての規制緩和(改悪?)が、
国民に知らされないまま着々と進んでいると言う話である。
このミツバチの大量死も、国内で使われる農薬の所為ではないだろうか?
20万匹ものミツバチがいっぺんに死んでしまっていると言うのは、
やっぱり原因なくして起きる事ではないだろう。
ミツバチたすけ隊というブログによると蜂群崩壊症候群(ほうぐんほうかいしょうこうぐん、Colony Collapse Disorder、CCD)は西洋ミツバチでの現象であったと言う事であった。

ニホンミツバチについては、昨年長崎県ではネオニコチノイド系農薬ダントツの使用が、特にコメに付くカメムシ駆除のため推奨されたが、
今年になって長崎県各地でニホンミツバチが大量に死滅しているそうである。
そして今回の岐阜県でのニホンミツバチの大量死である。

ミツバチではないがキジバトも農村から消えているということである。
私の住んでいる地域も田圃のすぐそばなので、数年前までは鳩の大群が道路にたむろしているのをしばしば見かけていたのが、最近全く見かけないのでどうしたのかと訝っていた所だったのであった。
籾殻に残る毒性のきつい農薬を、籾殻をとおして摂取して、
キジバトは死滅したのではないかと言われているそうである。
又、農村の燕も居なくなっているそうであるが、
同様に農薬の残る草を食べる虫に含まれる残留農薬の所為で、
燕も死滅したのではないかと見られているそうである。

一昨年あたりから、きつい農薬が次々と承認されるようになって、
虫や鳥の死滅を招く結果になっているのではないだろうか?
ふじふじのフィルターによると、今農水省ではモンサント等の除草剤や殺虫剤がドンドン承認されているそうである。
赤松農水大臣は諫早湾の堤防の開門に力を尽くしてくださっているのは、評価できるかと思っていたのだけれど、今回の政変で其れもいつの事になるか分からない状態となったし、口蹄疫については残念ながら大失策であった。

一方、民主党政権下でも、官僚主導で農薬が次々に認可され、
又種苗会社の大半がロックフェラーの傘下に入れられているそうである。

遺伝子組み換え植物で、世界のあちこちの農地がのっとられ、個別農家が破壊されて来ていると聞く。
世界中の農地の殆どが、アメリカ等の大資本の傘下に入る事になって、
農薬に汚染された食物だらけになりかねない状況にあるらしいが、
日本もその仲間に入れられかねない状況にあるらしい。

新政権の農水大臣には、是非農業の事が分かっている、
実務派の農水大臣を登用していただきたいものである。

韓国統一地方選与党惨敗 

韓国:統一地方選、与党敗北 ハンナラ党代表が辞意
2010年6月3日 11時27分

 【ソウル西脇真一】2日に投開票された韓国の統一地方選は即日開票の結果、保守与党ハンナラ党がソウル市長選を辛勝したものの、計16の主要首長選のうち6首長を制するにとどまった。選挙前の12首長から大きく後退し、韓国各紙は「完敗」と報じている。進歩派の最大野党・民主党は7首長選で勝った。5年任期の折り返し点に立つ李明博(イ・ミョンバク)大統領の中間評価の意味合いがあり、李大統領は今後、難しい国政運営を迫られそうだ。

 3月に起きた海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没原因が「北朝鮮の魚雷攻撃」との調査結果が出たことを背景に、事前の世論調査などでは、安保体制強化などを訴えるハンナラ党が優勢だという見方が強かった。

 もっとも注目されていたソウル市長選はハンナラ党の現職、呉世勲(オ・セフン)氏(49)が、最大野党の民主党常任顧問、韓明淑(ハン・ミョンスク)氏(66)を激戦の末、破った。得票率は、呉氏47.43%、韓氏46.83%で0.6ポイント差だった。

 聯合ニュースによると、ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表は3日、「最善を尽くしたが国民の心をつかめなかった」と述べ、引責辞任の意向を表明した。

 主要7市と9道の16首長選で、ハンナラ党は、ソウル市、京畿道の首都圏と、釜山市、大邱市、蔚山市、慶尚北道で勝利。民主党は、地盤の光州市、全羅南・北道のほか、首都圏の仁川市、江原道、忠清南・北道の7首長選で勝利した。大田市は野党・自由先進党、慶尚南道と済州道は無所属候補がそれぞれ当選した。

 ハンナラ党の敗因については、前政権が進めた首都機能移転事業の白紙撤回などといった内政課題をめぐって「民心が政権けん制に傾いた」(聯合ニュース)との見方が出ている。民主党の禹相虎(ウ・サンホ)報道官は会見で「政権の独善と傲慢に対抗勢力が必要だとの国民の考えが反映された結果だ」と語った。


哨戒艦爆破事件も、与党にとっての追い風にはならなかったようである。
哨戒艦北朝鮮犯人説に動揺されて、辺野古移転を認めてしまわれた鳩山さんも、結論をあんなに簡単に出さないで、もう少し粘っておられたら、道は開けたかもしれないのにと改めて残念な気がした。
でも其れがお坊ちゃまのお坊ちゃまたるところで、仕方なかったと言う事なのだろうか?
返す返すも残念なことであった。

鳩山総理「芸術的辞任」 

鳩山首相が辞任表明 小沢幹事長も辞任
鳩山総理大臣の民主党両院議員総会での演説がテレビで中継されていた。
20分余りの長い演説の中で辞任を表明された。
しかも小沢幹事長にもこの際辞めて頂きたいと言って、了承を頂いたと述べておられた。
この会場に居られる小林議員にも、申し訳ないけれど、辞めて頂きたいと言っておられたので、
小林千代美議員も議員を辞められるということになるのだろう。
民主党敲きに利用されている問題を全部引き連れての辞任となった。

朝日放送のスーパーモーニングで鳥越俊太郎が、
日本には身を殺して総てを生かすと言う考え方があるのですが、この辞任は当にそれですね。
「芸術的辞任」と言えるでしょうと言って、嬉しそうにこの辞任劇を称えておられたけれど、
放送局側は鳥越の意見が面白くなかったようで、更に喋ろうとしている鳥越の言葉をさえぎって、
他の中継に移らせ、そのまま他の者にばかり喋らせていた。

小沢幹事長や小林議員まで辞めてしまうとなると、
他党の民主党批判にも冴えが出ないようで、
辞めるのが遅すぎるとか、参議院選挙のための辞任であろう等という、インパクトの無い批評しか出来ないようであった。

突然総理が辞任するだけでなく、小沢さん迄一緒に辞められたのでは、
民主党を敲こうにも敲き所に困ってしまっていると言う感じであった。
さすが鳩山さん!郵政改革法案を衆議院で通過させて、民主党敲きのネタ総てを道連れにしての、突然の辞任劇。
当に芸術的辞任と言えるだろう。

外交色々 

日本懐柔へ中国カード ガス田早期交渉で合意
2010年6月1日 朝刊

 三十一日の日中首脳会談で、日本が解決を迫ってきた二国間の懸案が一気に前進した。日本が韓国海軍哨戒艦沈没事件をめぐり北朝鮮に対し強硬姿勢にでるなか、中国は東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉入りを明言。二国間問題で懐柔を図った格好だ。 (佐藤圭)

 会談は、前半の少人数会合が約三十分、続く全体会合が約五十分。少人数会合の議題は、日本側の提案で沈没事件に絞られた。

 鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と、国連安全保障理事会での問題提起に協力を求めた。韓国・済州島での日中韓首脳会談では、鳩山首相は「国際社会全体で韓国を支持していくことが大切」との言い回しにとどめたが、今回は北朝鮮を名指しした。

 韓国では「お客さん」(外務省幹部)だったが、日本で遠慮はいらない。民主党からも責任論を突きつけられている鳩山首相としては、外交面で毅然(きぜん)とした姿勢をアピールしたかったようだ。

 温家宝首相は中立的な立場をかたくなに変えなかったが、全体会合では守勢から一転、二国間問題で次々とカードを切った。ガス田開発では、進んで条約締結交渉の早期開始を確約。中国は直前まで「環境が整っていない」と渋っていただけに日本側を驚かせた。中国海軍ヘリの異常接近問題でも、日本が呼び掛けてきた危機管理メカニズムの早期構築などで次々と合意した。

 中国としては沈没事件で、日米韓が連携して中国と対峙(たいじ)する構図が先鋭化するのは避けたい。少しでも日本を引きつけることはできないか-。このタイミングで中国が動いた裏には、そんな思惑が見え隠れする。

 もちろん、拉致事件を抱える日本が、沈没事件と二国間の懸案を取引するわけにはいかない。沈没事件で中国を粘り強く説得する一方、ガス田開発などを着実に進める手腕が求められそうだ。


鳩山政権が韓国哨戒艦沈没事件について、米韓に同調する姿勢を見せた事で、
これ迄渋っていたガス田開発について、中国は急に態度を軟化させ、
東シナ海ガス田共同開発の条約締結交渉入りを明言したそうである。
哨戒艦事件が、瓢箪から駒を日本に齎したようである。
今回は中国の決断で日米韓と中国北朝鮮が対峙するという、
最悪の事態には避けられて、日本は二重の意味で助かったけれど・・・・・

しかしながら岡田外相の外交姿勢は、自民党時代と殆ど同じなのではないだろうか?来日中のイラン外相に「ウラン濃縮を直ちにやめない限り追加制裁はやむをえない」と岡田外相は言ったそうである。(こちら)日本にも濃縮ウランが大量にあるというのに・・・・・

ガザに支援物資を輸送していた船が、イスラエル軍に攻撃され拿捕された事件について、
各国の非難が続く中、ついに国連安全保障理事会でイスラエル非難の議長声明が採択されたそうである。
アメリカの意向を受けて、直接的な表現は避けたのだそうであるが・・・・・
イスラエルは無茶な事を繰り返して、どんどん追い詰められているが、
このイスラエルを救うためにアメリカは、色々な事をしているらしい。
今回の事件でも、イスラエル非難をアメリカだけは遺憾の意を伝えるに止めたそうであるが、
イランにいちゃもんをつけているのも、イスラエルのためらしい。

日本はアメリカの尻馬に乗ってばかりいたら、世界から取り残される事になるかもしれない。
その為にも政治改革が熱望されたのではなかったのだろうか?
鳩山民主党は初心を忘れてはいないだろうか?

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。