Dendrodium 2008年10月

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麻生総理 消費税率アップを表明 

消費税率上げ、閣僚から首相の方針に理解示す発言相次ぐ
 麻生太郎首相が3年後にも消費税率を引き上げる意向を表明したことを巡り、31日の閣議後の記者会見では閣僚から理解を示す発言が相次いだ。鳩山邦夫総務相は「福祉目的税的な形での消費税増税は避けられない」と強調。甘利明行政改革担当相も「良いことだけ言って裏付けの説明を逃げるという(野党の)態度からすれば、極めて責任ある対応だ」と支持した。

 次期衆院選前に消費税率の引き上げに言及する是非について、河村建夫官房長官は「安定財源のあり方を明確に打ち出し、国民の理解を得る努力が大事だ。国家運営の基本概念を述べて選挙を戦うのが王道だ」と指摘。野田聖子消費者行政担当相は消費税論議は避けられないとの見方を示したうえで「消費税(増税)は選挙を迎える者にとってハッピーな言葉ではない」とも語った。


消費税が初めて作られた時の政府は、消費税は将来年金の資金が足りなくなった時の為に今から用意しておくのだから、3%は絶対に上げる事は無いと、何度も強調していた。
このことを覚えておられる方はまだまだ多いのではないだろうか?
それなのに年金のために1円も溜めた様子は無く、反って使い込んでさえいる。
そして、忽ち5%に上げ、今度は10%に上げようかと、息巻いている人もあるらしい。
鳩山邦夫総務相等は「福祉目的税的な形での消費税増税は避けられない」等と福祉をして欲しかったら、消費税アップは容認するのが当たり前だと言うような感じで、まるで消費税以外は、国民の税金ではないかのような言い方である。

消費税アップがめでたく実現できた暁には、
政府要人が地位を守る為にアメリカさんの要求を幾らでも呑むための資金にしたり、
無用で大掛かりな土木工事をして、国土を荒らしてでも袖の下を欲しい政官の、欲望を満たす為の資金にしたり、
各省庁の天下り先を増やしたり、
それら天下り先での莫大な退職金を確保したり、
それで余ったら埋蔵金として自分達がいつでも使えるように用意しておいたりで、

国民の為に使うのは消費税だけにしようと考えているのでは無いかと言う疑いを禁じえない。
彼等にとって、この消費税率アップを容易にした、一番の功労者は、輸出産業、特に天下のトヨタ様に喜ばれるからくりを創った者だろう。

輸出業者は、払った消費税を戻してもらうだけだと言っているのだろうけれど、
消費税を払い込んだのは、部品を納めている中小の下請け企業であり、
それらを組み立てるだけの自動車会社は、1銭も消費税を払わないで、戻し税はちゃっかりと懐に入れることが出来るのだから、こんなぼろい税制は他には無いだろう?
彼らには税率が高ければ高いほど好ましいに違いない。
懐に転がり込む金額は、税率アップによって、2倍にも3倍にも増えてくれるのだから!!

本来なら消費税を納めた、下請け業者に支払われるべき戻し税なのだから、
下請け業者に直接戻して上げるのだったら、まだ話は分かるのだけれど、
いちいち計算することは出来ないとか何とかいう理由をつけて、親会社が独り占め。
下請けは親会社あってこそ仕事も出来るのだからと、有無を言わさず納得させられているのだろう。

「四の五の言うんだったら、下請け業者を変えるぞ」と言われかねないから、
怖くて文句を言える下請けは皆無なのではないだろうか。
特にトヨタの下請け苛めは、有名だから・・・・・

と言うわけで、経団連は消費税上げろ上げろと、政府をつついてくれると言うわけ!!

国民の皆さん、私達官僚、上手いシステム考えたでしょう?
馬鹿を見るのは弱者のみて~のは、昔も今も変わらない事でして・・・・・
どうぞ観念おしやす!!
じゃない・・・・・・観念せい!!とでも、思っておられるのかな、上津方は?

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最大農薬基準値の改訂を迫られている日本 

今年の年次改革要望書について時代のウエブログさんがフカヨミ?と言う記事にに書いておられた。
要望書の中には色々な要望事項が有るのだけれど、
その中に最大残留農薬基準を国際的に統一すると言う項が有るそうである。
CODEX基準として貿易が制限されないようにする。
簡単に言っちゃうと日本の残留農薬の規制基準は厳しすぎるから、アメリカなんかと同じにしなさい――ってこと。
と言う事らしい。

最近不法に又は、気付かない内に化学物質が、基準値を超えて入れられた食料品の回収騒動が、頻発しているが、このことを伝えるニュースの最後に、「成人が毎日100キロ食べ続けても健康に被害はないと言う解説が付いているのをテレビなどでしばしば耳にした事が有る様な気がする。

何故そんな軽度のもの迄回収しなければならないのだろう?
全部廃棄するとしたら勿体ないな~と、私も疑問に感じていたところだったのだけれど、
アメリカの年次改革要望書の中に、最大農薬基準を国際的に統一せよと言うものが含まれている事を知って、これはワザと厳しく取り締まって見せて、基準値を改めるべきだとの輿論を盛り上げようとの企ての下の、大々的な食品残留毒素事件であり、報道なのかと初めて知ったのだった。

そうと知ると、別の不安が生じてくる。
成人が百キロ食べ続けても、健康に被害が無い基準が行きすぎだからと言って、
いきなり妖しげな数値にまで、基準を引き下げさせられるとしたら、大問題である。

現在中国の食品の添加物問題がクローズアップされているけれど、聞く所によるとアメリカの食品の添加物も、相当酷い状況に有るらしい。
それらの食品を輸入させたい為の、年次改革要望書であろうから、恐ろしい限りではないか!!

アメリカさんの新しい要望は、日本人のお金はほぼ手中にしたから、今度は日本人の健康を蝕ませてでも、農産物で儲けさせていただこうかと言う事なのかも知れない。
(金融業者にだけ儲けさせたのでは片手落ちだから、今度は農業者の方に儲けさせようと言う事か!)

混迷する総選挙の時期 

国民新党の亀井静香代表代行が、言っているのをテレビが映していた。
「野党に解散してくれと頼まれて、はい 分かりましたと言って解散する馬鹿が何処にいるか!」と。
まさしくそのとおりであると思う。
小沢民主党代表は、解散を早くしたさに、補正予算もほとんど吟味もせねば、
テロ特措法に至っては、一応反対投票をしたとは言うものの、昨年のあの反対は只の茶番だったのかと思えるような、譲歩の仕方である。
それも他の野党の意見を無視してであると聞く。

アメリカの金融破綻で、アフガニスタンの状況は、去年とは比べ物にならないくらい微妙な状況にあるというこの時に、本来反対であったはずの給油法を、形では反対したとは言っても、やすやすと成立させるような事までして、解散を急がせると言う事は、
自分の為に必要と有れば何にでも(アメリカに脅されたりも含めて)順応する党である、と言うことではないだろうかという疑いを禁じえなくなってきた。

今選挙をしたら民主党が勝つと思われるから、1日も早く総選挙に持って行きたい、
只それだけで全ての主張を殺してしまって、逆に足元を見られて、
解散総選挙の時期を、何時になるか分からない状況にと、与党に戦術を変えられてしまって、いきり立っているいる民主党の現状を見るに付け、
小沢代表は、本当に言われている程のやり手だろうかと、疑わしくなってきたのだった。
小沢さんもやっぱり、お坊ちゃまの二世議員の一人に過ぎなかったのではないだろうかと。

こんな民主党に代わったからと言って、これまでの政治と何が変わってくるだろう?
民主党が与党になって捻じれ国会が解消されたとしたら、又自民党の時と同じような、やりたい放題の政治が展開するだけになるのではないだろうか?

私は亀井静香のような曲者を、応援したくなってきた。

日本は地上資源の宝庫 

かつて私は、日本は地上資源国であるという事を聞いたことは有ったのですが、
その事を昨夜の毎日放送ニュースキャスターを見て、改めてこれは大変な事だと思いました。
世界一の鉱山を日本で発見!
その名もズバリ「都市鉱山」。
実は、携帯電話、パソコン、家電製品などの廃品の中に、再利用できる高価な希少金属があるのをご存じですか?
例えば金。私たちの家の中で使われていない家電など、日本に眠っている埋蔵量は、6800トンとも言われています!
と言うふれ込みになっていました。

私は以前古いパソコンをどうしようかと悩みながら、今度何か電気製品でも買うときに、持って帰ってもらったらよいかと、押入れの奥にしまいこんでいたのですが、
数ヶ月前に「古い電化製品を何でもお引取りしますので、玄関前に置いといて下さい」とポストにチラシが入っていたので、大喜びで指定された日に玄関前に出した事が有りました。
そして最近しきりに古い電化製品は有りませんかと言うアナウンスを流して、回収車が通っているのに出会います。

これらは中国がいくらでも買い取ってくれるからだったのでした。
中国では人手を駆使して、電化製品の中にあるレアメタルを取り出しているのだそうです。
日本でも廃校などを利用してお年寄りが、電化製品を解体して、レアメタルを取り出す仕事をしておられるところが有るそうですが、労働賃金の関係でまだ余り一般化していないらしいです。

将来的に重要になるこれらのレアメタルを、中国に全部引き渡す事になっては勿体ない限りだと思います。
政府は資金援助をしてでも、レアメタルを海外に持ち出されないように、国内産業にすべきなのではないでしょうか?

レアメタルと言うくらいで、総量に限界がある金属でしょうから、今後手に入り難くなったら、いくらでも価格が上がる恐れがあるでしょう。
その為に電化製品の競争力が落ちるようなことが無いように、1日も早く手を打つべきなのではないでしょうか?

第二のブレトンウッズ会議開催 

田中宇さんの最新記事 金融と革命の迷宮 の中に次のような言葉が有った。
 

FTなど米英の金融紙は、先週に英国のブラウン政権が「ブレトンウッズ2」を提案して独仏主導の国際金融対策を乗っ取ろうと画策し始めたのと期を一にして「金融危機はもうおさまる方向だ」と「中国やアラブ産油国経済は危ない」という2つの方向の微妙に強調された報道姿勢を強めた観がある。英が黒幕となっている米覇権を守るため、中国や韓国、アラブなど、覇権多極化の主役となりそうな国々の経済状態を実態より悪く書き、これらの国々の経済危機を煽って潰そうという政治的な意図かもしれない。ウソを書くのではなく、事実に基づきつつ、微妙に誇張して書くのがポイントだ。経済情報も、諜報作戦の一部である。裏読みが必要だ。


第一次大戦の後の世界経済体制の根幹となるドル本位制などを決めた1944年のブレトンウッズ会議のようなものを、近々開こうではないかと、イギリスがロシアなど世界の主要国にに働きかけているそうである。(ブレトンウッズの世界新秩序)

そして世界中は今あらゆる意味で混迷を深めているらしい。
米軍は今月から、150年ぶりに米本土に陸軍の実働部隊を配備し、暴動など不測の事態に備えているそうである。
引用したような微妙な情報操作も、世界中でうごめいているのだろう。

これらがどのように収束する事か?
詐欺商法とか武器消化戦争などのうごめいていた近年よりはマシな世の中が、出来るとは思うのだけれど、其処に行き着くまでの過程が、どうなるか?
どうか荒びた事が、最小限で済みます様にと祈るばかりである。

上手なうそ 

又田中宇さんである。金融と革命の迷宮

 FTなど米英の金融紙は、先週に英国のブラウン政権が「ブレトンウッズ2」を提案して独仏主導の国際金融対策を乗っ取ろうと画策し始めたのと期を一にして「金融危機はもうおさまる方向だ」と「中国やアラブ産油国経済は危ない」という2つの方向の微妙に強調された報道姿勢を強めた観がある。英が黒幕となっている米覇権を守るため、中国や韓国、アラブなど、覇権多極化の主役となりそうな国々の経済状態を実態より悪く書き、これらの国々の経済危機を煽って潰そうという政治的な意図かもしれない。ウソを書くのではなく、事実に基づきつつ、微妙に誇張して書くのがポイントだ。経済情報も、諜報作戦の一部である。裏読みが必要だ。

長い尾羽の小型羽毛恐竜の化石発見 

長い尾羽の小型羽毛恐竜=鳥類祖先、雌に見せる飾りか-中国で化石発見 
中国内モンゴル自治区のジュラ紀中後期(1億6800万-1億5200万年前)の地層から、胴体が羽毛で覆われ、細長い帯状の目立つ尾羽が4本ある小型の獣脚類恐竜の化石が見つかり、新属新種に分類したと、中国科学院古脊椎(せきつい)動物古人類研究所が23日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 ハト程度の大きさで、鳥類の遠い祖先の一つと考えられるが、四肢に翼の跡がなく、飛べなかったとみられる。尾羽の長さは25センチ程度もあり、雌に求愛する際のアピールに使った可能性が高い。化石年代が初期の鳥類「始祖鳥」より古いのが確実なら、恐竜から鳥類への進化過程では、飛ぶための羽より前に、雌の気を引く飾りの羽が出現した可能性があるという。
 この化石は、羽を意味するギリシャ語などから「エピデクシプテリクス(属)フイ(種)」と名付けられた。体重は推定164グラムで、まだ成体になる前だったとみられる。(2008/10/23-02:34)


動物が羽をつけたきっかけは、飛ぶためではなく、雌の気をひく為の羽飾りだったと言うのは面白い。
動物の場合大抵 雄の方が派手で、雌の方が地味なのに、人間の場合は男子の服の方が地味で、女子の方が綺麗で可愛らしい物を着る習慣があるのはどうしてなのだろうか?

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減反農家に助成金300億円超 

減反農家に助成金300億円超=備蓄米に10万トン購入-政府・与党 政府・与党は22日までに、政府が月内にまとめる追加経済対策に、2008年産米の生産調整(減反)を実施した農家に作付面積10アール当たり3000円の助成金を支給することを盛り込む方向で調整に入った。支給総額は300億円超に上る見通し。また、米価下落防止のため、豊作などを背景に余ると見込まれる同年産米約10万トンを、政府備蓄米として買い入れる方向。いずれも、衆院選をにらんだ農家向け対策の色彩が濃い。(2008/10/22-13:24)


国内の食料自給率がこれだけ問題になっている時に、減反した農家に、助成金を支給するとは・・・・・
300億円をかけてこれからの農業の方向を指導してくれるのなら兎も角、
食糧危機が叫ばれている現時点で、減反奨励金とはいくら選挙対策とは言っても、
余りに御座なりで、手数を省きすぎている感じがします。
もっと本気で考える気が無いのなら、即座に総選挙を実施して、
改めて永い目で見た農業政策に予算を使ってもらいたいものです。

税制改正論議の中、消費税率アップを主張する経団連 

<税制改革>消費増税含む「中期プログラム」作成を本格化10月24日11時40分配信 毎日新聞
政府・与党は24日、安定的な社会保障財源を確保することを念頭に置き、消費増税を含む税の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の作成を本格化した。麻生太郎首相が23日に、与党政調会長らから追加経済対策の与党案の説明を受けた際、前倒しして検討するように指示したことによるもの。首相には次期衆院選をにらみ、バラマキ批判をかわすうえでも、安定した財源を示し財政規律を維持する姿勢を強調する狙いがあるとみられる。

 首相は23日、与党の政調会長らとの会談後、記者団に対し消費税引き上げについて、「今、景気が落ちてきている時に(増税を)考えている人はいない」と述べ、当面の引き上げは否定した。

 ただ、「中期的に景気が直ってきた時に、社会福祉関係(の財源)が足りなくなるのははっきりしている。消費税はそういったものに考えられる」と強調した。引き上げ時期については「これから検討しなければならない。今年とか来年という種類の話ではない」と語った。首相は「日本経済は全治3年」と繰り返し述べてきており、3年後の2011年以降に、景気回復を実現したうえでの消費増税を念頭に置いているとみられる。【古本陽荘】


社会保障費試算:消費税最大15.5%上げ必要
経団連:消費税の5%引き上げなどを提言 11年度までに
社会保障改革:2025年の政府試算、消費税最大15.5%必要 医療・介護3~4%
政府は消費税を上げないと言っているけれど、経団連は上げたくて仕様がないようである。
食料品だけは5%に止めてもなどと言っておられるけれど、
食料品は只にし、輸出関連企業に入っている戻し税を、なくすることにすると言うのなら聞けない事もないけれど、
消費税率が上がれば上がるほど、懐に入る戻し税額が上がるから、消費税を上げたくて仕方ない輸出関連企業の代表としての経団連が、
もっともらしい理屈をつけて、消費税率引き上げを政府に迫っている姿は頂けない。
晴耕雨読さんの経団連が消費税に固執するわけに書いておられるけれど
トヨタ自動車は、国内で3兆5千億円もの売上を誇りながら、消費税を1円も納付しないどころか、「輸出戻し税」制度に拠り1600億円もの還付を受けているのである。
これを解消する為には 、「輸出免税」を「輸出非課税」と変えるだけで良いと言うのに、そのことには全然触れないで、消費税率アップばかりを主張している。

税収を上げるためには消費税アップしかないわけではない。
法人税率を上げる方法も有るし、昔のように贅沢品と決められたものに、30%でも40%でもかけれると言う方法も有るだろう。
贅沢品というのは、元々高価であるから喜ばれると言う所のあるもので、高価すぎて買えない懐具合の人は買わねば済むものなのだから、税率が上がって困る人はほとんど無いと思われる。

色々な方法が有るのに、消費税増税ばかり主張する経団連の強欲を抑えて、消費税廃止か又は、「輸出免税」を「輸出非課税」と法律を修正して、公平性のある法律に改正して後、消費税率についての議論をして欲しいものである。

忘れてはいけない米軍再編の問題点 

天木直人のブログ議論も抑止もなく壮大な戦争協力が進められて行くこの国の現実の中で取り上げられている、米軍再編、は、私達の知らない間に着々と進められているらしい。
10月19日の東京新聞は、「防衛省が来年度からグアムやハワイに職員を常駐させる事を決めた。更に防衛省内にはグアム移転事業室を新設することにした。」というスクープを一面トップで掲載した。
 そのスクープ記事によって、あらためて我々の知らないところで米軍再編への協力が本格化しつつある事を警告しているのだ。

現在、在日米軍問題を追い続けているのは東京新聞の半田滋編集委員だけだという。
ほとんど報道されないから私達は、その現状を余り知らないで、危機感も自然薄れているけれど、
米軍再編は私達の生活を確実に脅かして行きつつある。
沖縄の普天間基地のグァム島移転にかかる費用についての、米国の要求額は曖昧である。どんどんと膨れ上がっていく。一兆円が三兆円となり、日本側の負担も、積算根拠が曖昧なままに一兆円近くに跳ね上がる見通しであるという。

又普天間基地をグァムに移転させると言う名目で、移転費用を分担する約束が出来ていたのに、肝心の普天間基地の移転の要求に米国は応じていない。代替飛行場を名護市に作らされるという日本側の譲歩に終わり、その建設さえも住民の反対を押し切って米国の都合のいい形でより強力な飛行場が建設されようとしている。

 そして、ここが最も深刻なところであるが、このような重大な約束が、条約や協定という形で国会審議される事なく、米軍再編最終報告という文書で負担させられているという、政府・官僚の違憲行為であるという事である。米軍再編への協力問題については、これまでも、これからも、自公政権が続こうが政権交代が起きようが、すべて既定路線として進められていくに違いない。
  そこにこの問題の深刻性がある。
  それを半田記者はこのスクープで訴えているのだ。
  半田記者に続く者が出てこなくてはいけない。
  このまま米軍再編への協力が進んでいく事に、私は堪えきれない思いを抱くのである。
と書いておられる。
私も民主党のテロ特措法の扱い方を見ていて、総選挙後民主党政権になったとしても、きっと何も変わらないのだろうな~と言う気がして、ちょっと無気力になって、ブログに何を書いて良いのか分からない気がしてきていた。
そんな時この記事を読んだのだった。
民主党が政権をとったら、このグァム島移転問題にも、もっと日本の立場を主張できるよう頑張ってもらえるよう働きかけていかなければならないと、(例え蟷螂の斧であっても)、このことを書いて行きたいと思う事でこのブログの消去を思い留まったのだった。

天命の革まる時? 

今日の世に倦む日々UBSの危機とスイスの破綻 - 資本主義の歴史と象徴が崩れる を読んだ時、もう1週間が経とうとしているのだけれどど、先週のサンデーモーニングで、解説者の金子勝さんが言っておられた言葉を思い出しました。
『これはいわば革命、産業革命のような、大きな世界的な経済革命の時にきているのではないかと思うのです・・・・・』というような意味のことを言われたのでした。

マルクスの本を私は読んだことは無いのですが、「資本主義が爛熟した時に、共産主義になる」と言う事が説かれているそうですね。
資本主義に拘る人が,『そんなのは社会主義の政治がやることだ』と言うような事をよく言われていたようですが、自分の儲けだけ考えて、儲かる為だったらどんなことでもするという事を追求し続けて来て、その行き着くところに行き着いてしまった今、どういうことになっているか・・・・・
詐欺まがい、博打まがいの事が経済活動として大手を振って、世界を覆い尽くし、合法的に行われる略奪、武器商売の為の戦争行為、ありとあらゆる悪い事が束になってやって来ました。

これからしばらくは混乱が続くのかもしれませんが、金子さんが言われるように、世界は大きく回転し、
今度こそ本当の共産主義、社会主義社会が形成されていくのではないでしょうか?
これまでの共産主義革命なるものは、資本主義が爛熟してなったものではなかったので、
有名な経済学者マルクスと言う人の名を遣って理想郷幻想を抱かせるだけの、
新型の覇権主義に過ぎなかったのではないでしょうか。
だから国民は、折角命がけで革命をしたのに、それまでの王政の時と大差ない状態で、
集団的支配者又は指導者という名の支配者一族を、崇拝させられ支配されるだけの、
それまでの身分とほとんど変わりがないものに、なっていたのではないでしょうか。

その身分では支配者の都合で、時には善政を敷いてもらえる事も有るけれど、
理不尽な圧政にも抗議する事は許されない、
只の被支配者に過ぎなかったと言うのが現実だったのではないでしょうか?

もし本当に新しい産業革命が起きたなら、国民はもっと自立した意識を育てているはずなので、
理不尽な扱いを受けたときには、身分を問わず国民全てが、それに抗議する事ができるシステムになっていることでしょう。
そして儲ける為にいらないものでも大量に作って、無理やり消費させようとするのではなく、
必要なものを分担して製造し、分け合うと言うシステムを作り上げる事ができたら、
地球環境も不必要に痛めつけられる事もないでしょう。

今までの資本主義の良い所は残し、矛盾点を是正して行き、素晴らしいシステムを作ることが出来たらどんなに素晴らしい事でしょう。

そんな日がいつか来る事を信じて、今を大切に生きて行きたいものです。

憲法無視の最高裁判事を作ってよいものだろうか? 

天木直人のブログ竹内行夫元外務次官の最高裁判事就任に異を唱える
に書いておられる、イラク開戦時の外務次官が、最高裁判所判事に政府によって任命されようとしていると言う。(決定事項かどうかは、不確からしいけれど)
天木さんは言われる、竹内事務次官の時
 国際法違反、人道法違反を犯して始めたブッシュ政権のイラク攻撃を支持した日本外交の先頭に立って指揮をとった責任者である。

 よもやこの事を忘れてしまった国民はいないだろう。今ではそのイラク攻撃の不当、違法性を世界中が知るところとなった。そしてイラク情勢は今も混迷のまま世界中を苦しめている。

 また竹内外務次官は、米国の「テロとの戦い」に加担するために日本の安保政策を根本的に変えてしまった張本人でもある。違憲であることを自ら認識しておきながら、米軍再編への協力を受け入れた責任者である。

 そしてその政策は、普天間基地代替施設建設問題や岩国基地問題となって日本国民を苦しめ、血税を米国につぎ込み続けている。 平和憲法9条をここまで踏みにじり、国民を分断し、国民生活を苦しめる政策を進めた責任者
が、当然のように最高裁判事に「天上がる」。
憲法無視の政策を推進した者を、最高裁判事に任命するような事を許したのでは、日本は法治国家ではない事になる。

近いうちに行われるであろう総選挙の時、最高裁判事の信認投票も同時に行なわれる。

 憲法9条を守りたいと思う人たちよ。
 日本は平和国家であるべきだと願う人たちよ。
 いまこそこの人事に異を唱えよう。

と天木さんは呼びかけておられる。
最高裁判事の名前に、竹内行夫の名前があったら、不信任の印をつけて、竹内最高裁判事は罷免するべきだと私も思う。



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日銀が短期金融市場に供給した金額 

日銀、短期金融市場に1兆円を即日供給 19営業日連続 
日銀は14日、短期金融市場に即日で1兆円を供給する公開市場操作(オペ)を実施した。即日で供給するのは19営業日連続。潤沢な資金供給を続けることで金融機関の資金繰りを支える。

 7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で「金融機関が流動性と調達資金を確保できるよう必要な手段を講じる」などとする行動計画が好感され、「(短期市場は)先週に比べ落ち着いている」(短資会社)という。この日は無担保コール翌日物取引で一部の外国銀行が0.65%、国内大手銀行が0.50%程度で取引が成立している。(12:19)



(10/14)日銀、短期金融市場に1兆円を即日供給 19営業日連続
(10/10)日銀、即日で4兆5000億円供給 18営業日連続で最大
(10/10)ドル資金、外銀の調達困難 日銀決定会合要旨を公表
(10/8)日銀、準備預金に利払い検討
(10/7)日本の景気回復時期「先に延びる」 日銀総裁
(10/7)日銀、政策金利を据え置き 世界株安には警戒感
(10/2)日銀、短期市場に1兆6000億円を資金供給
(10/2)日銀、短期市場に1兆円を資金供給 12営業日連続
(9/30)日銀、短期市場に3兆円供給 10日連続、累計21兆円超
(9/30)日銀、2兆円の即日供給オペを通知――10日連続の即日供給
(9/30)日銀、ドル資金供給額を倍増 12兆円
(9/29)日銀、短期市場に1.5兆円資金供給 9営業日連続
(9/24)日銀、1兆5000億円即日供給 6営業日連続、総額14兆円に
(9/22)日銀、1兆5000億円の資金供給 5日連続、総額12兆5000億円に
(9/22)日銀、ドル供給先に40金融機関選定 外資系が約半数
(9/18)日銀、設備投資「足もといくぶん減少」 9月金融経済月報
(9/17)日銀、午後に1兆円追加供給 合計3兆円、連日の大量資金供給
(9/17)日銀、政策金利据え置き 決定会合
(9/17)日銀、2兆円を即日資金供給
(9/15)16日から日銀決定会合、金利据え置きへ


アメリカの金融破綻後、今日までに日銀が短期金融市場に資金供給した額を計算してみたい。
9/17を手始めに、2+1+1.5+1.5+12+3+1+1.6+4.5+1(単位は兆円)
合計29.1兆円 19営業日連続の資金供給であるという。
このお金は一体何に使われているのだろう?
もしかしてアメリカの損しかけた株屋さんが、いくらかでも助かるための、資金援助?

私には経済のことは何にも分からないけれど、念のために記録しておく事にした。
この日銀が供給した資金源は一体何処にあるのだろう?
日本のお金の値打ちがが、どんどん下がる事を覚悟で供給していると言う事?

杜撰な原子力行政 

原発:関連施設で煙 放射能漏れなし…茨城・東海第2 
10日午前6時35分ごろ、茨城県東海村白方の日本原子力発電東海第2原発(沸騰水型、出力110万キロワット)で、敷地内の廃棄物処理建屋にある低レベル放射性廃棄物を固体化する施設が自動停止し、冷却室から煙が出ているのを遠隔監視していた作業員が発見した。作業員が「炎らしきものが出ていた」と話しており、日本原電と消防が、出火があったか確認している。放射能漏れなど外部への影響はないといい、原発は通常の運転を続けている。

 消防などによると、鉄くずなどの放射性廃棄物を溶かした液体約150リットルを溶融炉から冷却室に遠隔操作で無人の室内に運んだ際、容器から約1500度の液体が周囲にちらばり、白い煙が室内に一時、充満したという。室内には消火施設がなく、煙は収まったが高温で中に入れない状態が続いている。

 廃棄物処理建屋は原子炉がある原子炉建屋から約15メートル離れた所にある。【八田浩輔、原田啓之】


原子力発電所で事故が起きたらしい。
鉄くずなどの放射性廃棄物を溶かした液体約150リットルを溶融炉から冷却室に遠隔操作で無人の室内に運んだ際、容器から約1500度の液体が周囲にちらばり、白い煙が室内に一時、充満したという。
この廃棄物処理建屋は原子炉がある原子炉建屋から約15メートルしか離れていない。
今回は大事には至らなかったけれど、日常的に鉄くずを1500度にまで熱して処理する仕事をしている施設が、原子力発電所の傍(15メートルの距離)に作られているのである。
原子力発電所の核関連の廃棄物の処理場なのだから、そんなに遠くに作ったら又別の問題が生じる恐れがあるだろうし、仕方ないとは言うものの、原子力発電所が如何に危険極まりない施設であるかという事を、この事故ははっきりと示しているのではないだろうか。

関連記事として劣化ウラン弾:国連が初報告 ボスニア「がん死亡率4倍」という記事が載っていた。
私の過去記事『ダブルスタンダードの報道と指導者達』という記事にejnewsさんが次のようなコメントを下さっていた。
劣化ウラン弾は米軍基地の軍事練習場の存在する所では軍事練習に使われていて、ハワイの米軍基地のある島も其の劣化ウラン弾で極端に汚染されていて、其の島の住人は種々の癌で苦しんでいるそうです。日本の米軍軍事練習場でも劣化ウラン弾が使用されている可能性が在ると思います。イラクに派遣された戦車旅団の戦車の乗員は肛門癌に苦しんでいる人が多いそうです。何故なら彼等は劣化ウラン弾の上に腰掛けて戦車に搭乗しているからだそうです。他にも話はそれますが、原子力発電所で汚染された金属廃棄物が中国などに屑鉄として輸出されナイフ、スプーン、御鍋、包丁等にされて輸出されていると言う報道が10年以上前からされています。
アメリカは離島とは言え自国の一部であるハワイ州で、劣化ウラン弾での軍事演習をしており、その島の住人は種々の癌で苦しんでいる。
又イラクに派遣された戦車旅団の戦車の乗員は肛門癌に苦しんでいる人が多い。何故なら彼等は劣化ウラン弾の上に腰掛けて戦車に搭乗しているからだとか・・・・・
又原子力発電所で汚染された金属廃棄物が中国などに屑鉄として輸出されナイフ、スプーン、御鍋、包丁等にされて輸出されていると言う報道が10年以上前からされているのだとか。

* * * * * * * 
なんと言う杜撰な感覚なのでしょう。
と言うより、劣化ウラン弾のようなものを使わせている政府と軍の関係者は、外国人にだけでなく、自国民の生命にも健康にも、一顧も払う気持ちがないもののようです 。

こんな感覚の人達に要請されて、日本は危険極まりない原子力発電所を、
美しい自然を壊し、人命や資源を危険に晒しつつ、何時まで作り続けようというのでしょうか?


鮒寿司の盗難事件 

子持ちふなずし1300パック=300万円相当、滋賀で盗難
 12日午前9時半ごろ、滋賀県東近江市上平木町の水産加工会社「村井水産」で、冷蔵室に保管していたふなずしのうち、子持ちふなずしだけ1300パック(300万円相当)と、事務所内のレジにあった現金5万1500円が盗まれているのを村井昌史社長が見つけ、同県警東近江署に届けた。同署は窃盗事件として調べている。

 ふなずしは、フナを米に漬け込んで発酵させた同県の名産品。冷蔵室にはオスのふなずしもあったが、盗まれたのは高値で取引される子持ちのメスばかりだった。村井社長は「1年間漬けてやっと出来上がったところ。どうか返してほしい」と訴えている。

 発表では、事務所のシャッターがバールのようなものでこじ開けられていた。
(2008年10月12日19時53分 読売新聞)


鮒寿司

滋賀県の特産品といえば、鮒寿司と言われる位に有名ではあるけれど、
滋賀県に生まれた人でも、鮒寿司は食べれないという人も多い。
強烈な酸味と匂いで、私も一辺で辟易してしまったのだけれど、好きな人はあのすっぱさが堪らないのだろうか。
地元の人の中には、家庭の味として毎年、家庭用に作っている家もかなり有るらしい。

しかし1300パックもどうしようというのだろう?

ブッシュ大統領 北朝鮮のテロ支援国指定を解除 

きょう北のテロ指定解除か=大統領が最終決断-米TV 
【ワシントン10日時事】FOXテレビなど複数の米メディアは10日、米政府が11日に北朝鮮のテロ支援国指定を解除する方針と報じた。米国が解除の前提条件としていた核申告検証体制の構築について、ブッシュ大統領が米朝間の合意を承認したとみられる。
 国務省のマコーマック報道官は10日、ライス国務長官が同日、日本、韓国、中国の各国外相とそれぞれ電話で会談を行い、この問題を協議したことを明らかにした上で、「何も決定されていない」と述べていた。 
 北朝鮮は6月、核問題に関する6カ国協議の合意に従い、核計画の申告を提出。米国はこの見返りにテロ支援国指定解除に着手したが、北朝鮮側が申告の検証手順に合意していないことを理由に先送り。反発した北朝鮮は、核施設の再稼働の準備を進めるなど強硬姿勢を取ってきた。
 ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は今月初め、北朝鮮側の招請を受けて平壌を訪問。金桂冠外務次官らと会談して検証計画案をまとめ、ブッシュ大統領の決定をあおいでいた。
 マコーマック報道官は、日本政府が拉致問題の進展がないままの指定解除に反対してきたことに関し、「拉致問題をできる限り早く解決する重要性については、ブッシュ大統領もライス国務長官も公式、非公式の場で繰り返し述べている」と述べた。(了)
時事通信社(2008/10/11-13:38)


マコーマック報道官は、「拉致問題が出来るだけ早く解決する重要性はブッシュ大統領もライス国務長官も繰り返し述べている」と述べたそうであるが、
どうやら述べていたというだけの事であるらしい。

重要ではあるが無視せざるを得ないとでも言うのだろうか?
拉致問題には全然考慮されないまま、今日11日に北朝鮮は、テロ指定国家解除という事になるらしい。

どこかのブログで書いておられたけれど、
拉致被害者は今回帰国を許された人たちだけで、
後はもう追求しません(不問に付します)と言う約束で手を打ったのだから、
金正日はもう絶対に、意地でも返さないだろうという説があるらしい。
つまり小泉元総理が、早く日朝国交回復の手柄を上げたさに、
拉致被害者とその家族の気持ちなど無視して、
金正日の要求を簡単に呑んだのが、
この拉致問題のややこしくなっている原因であるというのである。

本来拉致被害者を帰国させるよう要求する事は、誰が見ても正論であるのに、
国の代表同士が約束した事を、後で考えが変わったと言って、約束違反の要求をしたりしたら、
正論が正論でなくなってしまう事になりかねない。

拉致問題の混迷も、小泉元総理の置き土産の一つなのかもしれない。

治まらない金融危機 

今日十月十日は小泉改革以前だったら体育の日であった。
東京オリンピックの開会式の日を晴れの特異日であった十月十日にしたのが、体育の日となったきっかけであったと聞く。
晴れの特異日と言うジンクスは、今年も当っていたようで、今日も朝から良く晴れてちょっと暑い位の、穏やかな秋日和の一日であった。
やっぱり体育の日は、今日の方がぴったりの感じがして、祝日が月曜日と日にちが決まらないのも、何となく面白くない気がする。

田舎は何事も無く長閑な1日であったけれど、入っていた夕刊を開いた時、東証8100円台と大きな見出しが目に飛び込んできた。
グーグルのニュースで紹介してあった終値は、8276円だったようである。

日経平均、終値は881円安の8276円 
10日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価(225種)の前日終値からの下げ幅は、一時、1000円を超えた。

 午後には一部の銘柄で買い戻しが入り、日経平均株価の終値は前日比881円06銭安の8276円43銭だった。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同64・25ポイント低い840・86。東証1部の出来高は約32億7400万株だった。

 前日の不動産投資信託(Jリート)、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、10日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。

(2008年10月10日15時15分 読売新聞)


今はまだ私の傍までは来ていないけれど、この世界恐慌とも言えそうな経済界の嵐は、少々では収まりそうにない様である。

*******
昨日郵便局に行った時、もやいに、それこそ貧者の一灯に過ぎない金額だけれど。送金させてもらいました。
今、住宅を借りるにも困り、ネットカフェとか、先日火事で死者まで出し驚かされましたが「個室ビデオ店」に寝泊りする毎日を送っている人も多数あるということです。
 ネットカフェやビデオ店に宿泊する方が、高くつくことはわかっていても、保証人とか権利金とかが必要な為に、住宅を借りる事が出来ないで困っている人が、大勢有ると聞きます。もやいはそういう方の
アパート入居支援、生活相談、交流事業(居場所作り)を通じて、貧困状態に追い込まれた人たちが生活基盤を作るお手伝いをし、孤立を防ぎ、人々が安心して生きられる社会の実現に向けた活動を、維持・発展させていく仕事をしておられるそうです。
このNPO法人自立生活サポートセンター・もやいを助けていた株式会社リプラスが、アメリカの金融破綻で、破産しそうになってしまったため、
急遽一般からの寄付を呼びかけておられるようです。
宜しかったらご協力して上げて下さい。

給油法案の週内衆院通過を民主党容認 

給油法案の週内衆院通過 民主、容認姿勢示す
2008年10月8日 東京新聞夕刊

 民主党の山岡賢次国対委員長は八日午前、インド洋での自衛隊の給油活動を来年一月以降も続けるための新テロ対策特別措置法改正案の処理で、週内の衆院通過を容認する姿勢を示した。

 野党四党の国対委員長会談で「審議は昨年の臨時国会で尽くされているので、いたずらに引き延ばすことはしない」と述べた。山岡氏は衆院本会議での提案理由説明は求めず、早ければ十日のテロ対策特別委員会と本会議での採決に応じる意向も示した。法案処理を急ぐことで、麻生太郎首相に衆院解散・総選挙を促す狙いがあるとみられる。

 これに対し、共産、社民両党は十分な審議をするよう主張したが、四党は改正案に反対することでは一致した。


去年の小沢さんは如何してあんなにテロ特措法阻止に、燃えておられたのだろうと不思議な気がする。
たった1年で何が変わったと言うのか知らないけれど、今年は参議院で反対の議決はするけれど、審議にはすぐ応じて、すぐに議決するようにする事にしたという。

この法律を通さなかったら、麻生総理が解散してくれそうにないから、早く解散させる為に自民党の提示する法律には次々に応じる事にしているらしい。

昨日は新型インフルエンザ用の医薬品買上費等 460億9700万円を含む補正予算を其の侭承認するし、衆議院解散を少しでも早くするためだったら、何にだって賛成すると言う感じである。

如何してそんなに迄して解散を急ぎたいのだろう?

小沢民主党代表 入院 

小沢氏が入院=風邪こじらせ点滴治療-民主
昨6日夜から大事を取って入院されたらしい。
このまま総選挙が無い方が、民主党の方も助かるのかもしれない。
麻生総理も安心して居座る事が出来るというものか。
万事めでたしめでたし・・・・・

何ちゃって、何て言っている場合ですか!・・・ですよね。
とむ丸の夢さんの、放蕩を尽くす暴力親分に資金援助とは! それはないでしょ、アソウさんに書いておられるのですが、
米国防総省が日本や国際治安支援部隊(ISAF)に派兵していない北大西洋条約機構(NATO)加盟国に170億ドル(約1兆7000億円)の負担を要求したと7日の共同通信で報じられていますが、それによるとすでに福田政権時に要請が行われていたのだとか。
ISAFに兵を出さないなら、170億ドル(1兆7千億円)出せと言っているとは!!

これも有って福田総理は辞めたくなられたのでしょうね。
しかしながら誰の為になるわけでもない戦争をして、沢山の人を不幸にして、この戦争に協力しないのなら、現金で落とし前をつけろというのでは、同盟国はたまったものではないですよね。
右翼の人たちは、日本が外国に襲われた時に守ってもらう為に・・・・・と言っておられるようですが、
日本が守って貰わなければならないのは、むしろアメリカの無体な要求からではないかとは思われないのでしょうか?

アメリカの金融が破綻して終ったら、もう荒稼ぎするには武器で稼ぐしかないから、これからどんどん武器を使って、その付けは小金を持った国に押し付け、
「払わない等と、おぬかし遊ばしたら、お前さんが痛い目を見ることになるんだぞ!」
と開き直られるようになるのでしょうか?

だからと言って今のアメリカに、戦争を仕掛ける位無謀な事は無いでしょうし・・・・・

この次に政権を取る人は、大変だ~

選挙は出来るだけ先延ばしにしておきましょう。
選挙が済むまでは、アメリカも日本の国民を刺激して、自分の傀儡政権に負けさせたくないでしょうから、余りあからさまな事は控えてくれるかもしれませんから・・・・・

太陽光発電 世界を席巻 

今朝の朝日新聞の一面トップに大きく載せられていたのは、
光発電 沸騰寸前 電池市場伸び年40%というものだった。
昨年始動したスペインの太陽光発電は、巨大な鏡(1辺10メートル)を621枚も立てて、光を集め、
太陽熱で水を蒸気に変えてタービンを回すという火力発電所と同じ仕組みで発電する。
スペインではこの2倍規模のものも、近いうちに運転を始めると言う。
日本は2005年ドイツに抜かれるまで、世界1の太陽光発電導入量を誇っていたのに、日本の今年の導入量は20万キロワット程の増加にとどまっているが、スペインの増え方は日本の約5倍に達すると言う。

欧州には日差しの強い北アフリカ諸国で発電して、南欧に電気を送る『スーパー送電網』計画もあると言う。
石油にどっぷりつかってきていたアメリカでさえ、エネルギー省が太陽電池の技術開発支援に乗り出して来ているそうである。
世界の発電量のうち太陽光は30年には最大14%を占め、関連産業の市場規模は携帯電話などデジタル家電全体に匹敵する70兆円に登る見込み。市場は爆発前夜にあるという。

日本でも今年6月福田前首相が、温暖化対策の包括提案(福田ヴィジョン)を発表し、
『太陽光発電世界1の座を奪還する為、導入量を20年までに現在の10倍、30年までに40倍に引き揚げる』と宣言し、補助政策も復活させる事になっているそうである。
(私はうっかりして気が付かないでいました。)
山口県の上関に原発なんて止めにして、太陽光発電システムを作ることにしたら、水も空気も汚さないから、理想的なのに・・・・・

どうぞこの太陽光発電の計画が、ちゃんと実行されますように

アメリカの北朝鮮政策の怪 

北朝鮮、米朝協議で南北同時査察を要求か
 【ソウル=竹腰雅彦】聯合ニュースは4日、北朝鮮が6か国協議の米首席代表、ヒル国務次官補との核申告検証手続きをめぐる米朝協議で、在韓米軍基地を含む南北同時核査察を提案した可能性があると報じた。

 聯合電によると、韓国政府筋は北朝鮮の提案について、「これまでの主張を圧縮した内容」と説明。北朝鮮は、寧辺(ヨンビョン)の核施設の無能力化作業中断を表明した8月26日の外務省報道官声明で、核検証は南北同時に行われるべきだと主張している。

 同時査察について、韓国政府高官はこれまでに、「6か国協議は韓国を検証するためにできた枠組みではなく、論理的にも現実的にも受け入れられない」との考えを示している。
(2008年10月5日09時28分 読売新聞)


どうやらブッシュ政権でも、北朝鮮を助けるだけで、核兵器を廃棄させる事はできなかったようである。
こうしてアメリカは、金政権が滅びそうになったら、何か理由をつけて助け、
最後は言う事を聞かない北朝鮮にしてやられたと言う事にして、交渉を終わらせているのである。

北朝鮮国民にしたら、やっと悪魔の支配者が自滅してくれるかと期待していたら、
北朝鮮を矯め直すと称してアメリカが乗り出して来て、
金正日政権がアメリカの言う事を聞くなら、引き換えに援助すると言って、
潰れかけた金政権に援助物質を送って、アメリカが金政権をこれまで何度再生させて来た事か。

今回も虫の息になっていた北朝鮮を、アメリカは6ヶ国協議を作って援助物質を送り、
最終的に北朝鮮がアメリカにしていた約束を破っても、
酷い国だと言いながら、金正日にしてやられたと残念がっている振りをしつつ、
元の木阿弥のまま引き揚げるのだろう。

日本を牽制する為には、あくどい国として北朝鮮には、まだまだ頑張らせておきたいのだろう。
北朝鮮の国民こそ災難であろう。
そして勿論日本国民も被害者である。
日本のアメリカべったりは、国民の血税をつぎ込んで、これからも営々と続けられるのだろう。

「金総書記が平壌でサッカー観戦」 国営通信社報道 (CNN) 
北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は4日、金日成総書記が首都平壌のサッカー試合で久しぶりに公の場に姿を見せたと伝えた。


金総書記は最近ずっと、通常なら出席する行事に姿を見せておらず、重病説が流れていた。


KCNAによると、金総書記は金日成総合大学創立62周年記念のサッカー試合を観戦した。試合後には選手をねぎらったと伝えられている。


田中宇さんがもしかしたらと言っておられたことは本当だったのかもしれない。
金正日は仮病を使って、世界の情勢を見ているのかもしれないと言っておられたけれど・・・・・

続きを読む

ダブル スタンダードの報道と指導者達 

逝きし世の面影さんの「駐アフガン英大使『米戦略は失敗』」の中で、パキスタンのホテル爆破事件のことを書いておられる。
この事件については英語日本語ニュース(イスタンブールホテル爆弾テロと北極海低メタンガス))でも書いておられた。
その時ネット上のニュースや、マリオットホテルをグーグルで検索してみても、ホテルの事故の事は全然見つけることが出来なかった。
何となく狐につままれたたような気がしていたのけれど、逝きし世の面影さんの記事を読んで、ニュースの報道管制の厳しさを改めて感じさせられたのだった。

一昨日のテレビのニュースで、ロシア軍のグルジアからの撤退が、約束どおりに行われていなくて、グルジアの避難民が困っているという事を、避難民にインタビューまでして伝えた後で、
アメリカ軍は、イラクやアフガニスタン等での軍が出すCO2を削減する為に、
このような取り組みをしており、
これによって何%のCO2が削減される見込みであると言う報道を、
ロシア軍の非道報道に続けてしていた。
この時も、あからさまだな~とちょっと呆れていたのだけれど、
今の日本の報道は、正に太平洋戦争中並になっているのかもしれないと改めて思った。

グルジアに紛争が起きた原因は、アメリカの意を受けたサーカシビリ グルジア大統領が、南オセチアを突然攻撃したのがきっかけで、ロシアが南オセチアを助けると言う名目で、グルジアに進軍してきたのだから、ロシアが一方的に悪いと言う感じの報道は、ちょっとおかしいと思う。
しかもそれに引き続いて、アメリカ軍はCO2対策に取り組んでいると報道する事によって、
アメリカ軍を持ち上げようとしているのである。

アメリカ軍がアフガニスタンやイラクに攻め込んだきっかけは、9.11テロであったけれど、
現在の対戦相手国の軍が動いた所為ではなかった。
それなのにアメリカ軍は未だに、駐留を続けていると言うのに、その軍によって困っている現地の人々の迷惑には一顧も払わず、米軍はCO2対策をしているから、心掛けの良い軍であるという印象操作をしようとしているのである。

その一方駐留3ヶ月にも満たないロシア軍は、酷い軍隊でグルジア国民が泣いていると報道しているのである。
勿論被害を受けた者にとって、どちらの軍も迷惑至極である事に変わりは無いだろうけれど、
与えた迷惑の程度の桁違いに大きい軍の方は不問に付し、
より小さい方を大げさに報道すると言うのは、
報道としては正確な報道とは言えないだろう。
明らかにダブル スタンダードである。

とむ丸の夢さんの「郵政民営化についての自見庄三郎氏の質問と麻生総理・中川大臣の答弁+保守化運動など」の中で、書いておられたことだけれ、
金融危機のアメリカへの郵便貯金等の資金の流失を政府は認めるのかと言う質問に対して、政府は
「海外金融機関との連携を含め、どのような経営戦略をとるかについては、個々の金融機関が自らの判断で検討すべきと考えている』と答えたと言う事である。

時によってはうるさく規制したり、口出ししたりするのに、
時によっては民間の事は民間でというダブルスタンダードを平気でやっている。
これは政府はアメリカに資金流失する事があっても見てみぬ振りをするから、良きに計らえと言う事と同じではなかろうか。
つまり国民の貯金が、米国金融危機の犠牲にされるのを、手をこまねいてみているから、貯金しているものは覚悟を決めなさいと言う事であるのかもしれない。

ちょっと並べてみましたが、一つだけ聞いていたら、別に悪いことではなくても、前後を考えたら嘘であるとか、無責任であるとか言う事になると言う事象が、最近多いようである。

ダブル スタンダードとは、正義を唱えながら、悪事を行う者の常套手段であると思われる。

動き始めている世界? 

ウクライナ首相、ロに接近 ガス値上げ問題で合意 【モスクワ3日共同】ウクライナのティモシェンコ首相はモスクワ郊外で2日、ロシアのプーチン首相と会談。かつては親欧米派の同志だったユーシェンコ大統領と政治の主導権争いを繰り広げる中、ロシアからの天然ガスの供給価格について今後3年間にわたって徐々に市場価格へ引き上げることでロシア側と合意したと述べ、ロシアへの接近ぶりを印象づけた。

 ティモシェンコ氏は最近、ロシア批判を控え、対ロ関係重視の姿勢に転換。会談後の共同記者会見では、ユーシェンコ政権と対立するロシアがティモシェンコ氏を味方に付けたのか、との質問も飛び、プーチン氏が「ばかばかしい」と切り捨てる一幕もあった。

 ロシアは旧ソ連諸国に対し、低価格で供給してきたガスの値上げを要求しているが、ティモシェンコ氏は現在1000立方メートル当たり約180ドル(約1万9000円)で供給されているガスの値上げで、移行期間を設ける譲歩を引き出したことを強調した。
2008/10/03 20:01 【共同通信】


ウクライナのティモシェンコ首相は、これまでロシア批判をしていた方だそうだけれど、急にロシアに接近して来ているらしい。
これもアメリカの金融危機に原因が有るのだろうかと疑いたくなってくる。

中国はアメリカ国債をどんどん売っているそうだけれど、
日本は国債を売るどころか、反対に金融機関がアメリカの金融機関を買収している。
各金融機関は勝算が有って、自由意志でアメリカの潰れかけた金融機関の買収をしているのだろうか?
このままアメリカの不良債権の後始末ばかりしていて、日本の金融は破産するような事はないのだろうか?
麻生総理の国会答弁は、ほとんど下を向いて、原稿を読んでいるという感じの、自分の言葉でない答弁が目に付くけれど、日本をちゃんとリードしてくれるのだろうか?

諮問会議新民間議員、張・三村氏ら4人内定 金融対策など重視  政府は3日、麻生太郎政権の発足に伴い、経済財政諮問会議の民間議員に張富士夫トヨタ自動車会長、三村明夫新日本製鉄会長、内閣府の岩田一政経済社会総合研究所長、吉川洋東大教授の4氏を内定した。任期は2年で、10日に正式に発令する。新メンバーによる初会合は、国会の予算委員会の情勢を見極めながら、10月中旬をメドに開催する予定だ。

 諮問会議を運営する与謝野馨経済財政担当相は3日夕、官邸で麻生太郎首相に会い、人選の最終確認を行った。与謝野氏は首相との会談後、人選について記者団に「金融の混乱への対応や社会保障の財源の問題などに十分な見識を持った方にお願いした」と説明した。 (20:10)


10月上旬の解散はないと麻生総理が示唆していたそうだけれど、
こんな諮問会議を発足させたりしている所を見ると、当分解散はしないつもりかもしれない。

郵政民営化一周年 

昨日(十月一日)で郵政民営化されて1周年となると言う。
今日読売テレビ午後のニュースバラエティー「ミヤネヤ」で、郵政民営化のことを扱っていた。
民営化されて便利になったかどうかとか
竹中平蔵を呼んで、喋らせたりとかで、
従来どうりの番組なのかなと思っていたら、遠慮がちながら
「民営かしたら、外資に持って行かれるとか、世間で言ったりしてますが、どうなんでしょうね」と、宮根さんが、解説者に水を向けたりしている。

解説者は下手な事を言って、後で困る事になっても・・・・と言う感じでやっぱり遠慮がちにしか解説しようとしていない。
と言うより、自分達がこれまで言っていた事を、否定するような事を言わなくてはならないので、
躊躇っていたのかもしれないが。

その次に驚くような事が有った。
郵政落選議員の、城内実を(スタジオに呼んだわけではないが)インタビューしていたのである。
「城内さん、今回の内閣人事をどう思いますか?」とか、しきりに水を向けていたけれど、
城内実も余りあからさまに、小泉さんをこき下ろすような事は差し控えておられるようで、
もう一つ遠慮がちだな~と言う感じだった。

しかしマスコミも方向性を変え始めているようである。
遠慮がちながら・・・・・

今日の「世に倦む日々」に週刊文春の驚愕の選挙予測 - 自民は半減以下の141議席へ というので、週刊文春の記事を紹介しておられたけれど、こんな記事を見たら麻生総理だけでなく、自民党の落選予想された議員も、
解散総選挙は先延ばししたくなるのではないだろうか?

言われていた日程の選挙は取りやめにして、任期いっぱい居座ろうと、方針を変えたかもしれない。
「アメリカの金融危機は、麻生さんにとっては(総理の椅子に居座る為の)神風だ」と巷間で言われているそうだし・・・・・

野党への資料提出、自民に相談(農水省 財務省など) 

農水省文書:「野党への資料提出、自民に相談」野党が抗議 
民主党など野党4党は1日の衆院議院運営委員会理事会で、農水省が野党から要求された資料の提出に際し「自民党国会対策委員会へ相談する」とした内部文書を作成していたとして、「審議や合意形成の前提が崩れる」と自民党に抗議した。

 文書は農水省官房総務課が汚染米問題発覚直後の9月12日付で作成。「自民党国対から内閣総務官室を通じて依頼があった」として「自民国対からの指示」とのタイトルで「野党からの資料要求に、各省庁限りの判断で資料提出することは厳に慎み、自民党国対の村田吉隆筆頭副委員長にあらかじめ相談すること」と記されていた。

 民主党の調べでは、同様の文書が財務省などでも見つかっているという。

 村田氏は1日の会見で「膨大な資料要求で役所がマヒしつつあったので『実態把握のためにご相談ください』と言った。(情報を)止めることは全くない」と釈明。これに対して民主党議運委員の仙谷由人氏は「自民党の許可、情報操作がないと資料が出せないと言っているに等しい。霞が関の原則非公開体質が色濃く出た」と批判した。【田中成之】


野党からの資料請求を全て、自民党国会対策委員会に相談せよと言うのは、やっぱりおかしいのではないだろうか?
例え政権与党であったとしても、党は党であるのだから、
野党に資料を見せるかどうかまで、采配させて良いとは思えない。

長い政権与党が続いた事が、自民党と各省との癒着を生み出したと言う事なのだろうか。

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