Dendrodium 2008年07月

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 2008年07月 

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陰謀論という名の断罪語 

もう過去の事になっているかと思っていたけれど、ブログ言論の世界で、今でも陰謀論という言葉が時に目に止まる。
他の意見の批判をするのに、陰謀論でかたずけるというのは、どんなものだろう。
陰謀論を言う人にかかったら、陰謀を疑う記事のすべてを理非を抜きにして、陰謀論という言葉だけで、間違いであると決め付けるのである。
陰謀論は間違いだと断罪する言い訳に、誰もが首を傾げるような陰謀論を引き合いに出して、だから陰謀論は間違いであると言う論法のようである。
一口に陰謀論と言っも、ピンからキリまで有るはずである。
それなのに、陰謀論であるというだけで、間違いであると決め付けるのである。
こんな無茶な論法など、正常な頭で考えたら、有り得ない様な言語道断な事なのに、「陰謀論」という言葉が独り歩きしている。

保育園や幼稚園ならいざ知らず、政治の世界は昔から権謀術数の入り乱れる所である。
それを知らないで皆が、陰謀論は全て間違っていると思ってくれるなら、政治家にとってこんなにやりやすい国民は無いということになるであろう。
最近の話に伊吹幹事長が「消費税率を上げる事は必要だけれど、選挙前だから目くらましをしなくてはならない」とか何とか言っていたということが、話題になっていたけれど、
伊吹さんの目くらまし論も、国民をだまそうと言う一種の陰謀ではないのだろうか。
尤もそれを大勢の前で演説するなど、陰謀と言うことも出来ないお粗末なものではあるけれど、
政治家の全員が、伊吹文明のようにお粗末であるとは限らないだろう。(もっと悪辣で、見破りにくい陰謀を考え付く頭の持ち主も、政界に無いとは限らないだろう。)
陰謀論否定論者は、陰謀論というだけで、相手を論破した事になると思っておられるように見えるけれど、陰謀と名のつくものは千差万別で、一緒くたに言う事など不可能なものではないだろうか。

その陰謀論は、これこれこういうわけで蓋然性が無いとか有るとか、個々に検証するのであれば、それは意見の違いを述べるものなのだから、問題はないと思うけれど、
「そんな陰謀論を・・・・・」と言って断罪すると言うのは、おかしいのではないだろうか。
この時に使う陰謀論という言葉には、陰謀論は全て誤りであるという意味が、言外に滲み出ているものである。

陰謀論という言葉をそういう使い方をしていると、
正鵠を得た意見であっても、それが悪い政治家の陰謀を暴いたものであっても全て、
「そんな陰謀論を・・・・・」で片付けることが出来る事になってしまうではないか。
これでは論理も何もなくなってしまう。

陰謀論否定論者は、陰謀論という言葉だけで、論敵を倒す事が出来るというシステムを作るのが目的だったのかと疑いたくさえなってくるような、無茶な論理である。
他の事ではまともな論を吐く人がこの言葉を使う時、陰謀論という名の断罪語が、
まるで正当性がある言葉であるかのように思い違いさせられる者が出来てしまうのではないだろうか。
こうやって陰謀家達は、自分達の陰謀をばれないようにする事ができたり、
ばれたとしても、それを言い立てる者を、「陰謀論者」と断罪して済ますことが出来るようになるだろう。

それが狙いだとしたら、陰謀論という断罪語を、「反論したりしたら何かと、うるさいから」と見過ごしていてよいのだろうかと言う心配が沸いてきた。
陰謀論というのが、他の人の説を全否定する時の断罪語となって定着してしまったなら、
経営者や政府の批判をする者を、赤 と呼んだり、
政府や自民党を容認する意見を言うも者までも、右翼と呼んで断罪していたのと同じ様な事をするようになるかもしれないのではないだろうか?

強い人は何を言われても、跳ね返す強さを持っているけれど、大抵の者はそんなに強くはないから、断定的に「赤」と言われたり「右翼」と言われたりしたら、それだけで怯むものである。
それを狙って、「陰謀論」という新種の断罪語が今作られつつあるとしたら、見過ごしていてはいけないのではないかという気がしてきた。

陰謀論であれ、反日であれ、反対意見の者を断罪する言葉は、理も非も無く、
その言葉を使う者の意見と違うと言うだけで、決め付ける言葉であると感じられる。
理屈ではなく感情で以って全てが取り仕切られるようになった時、カリスマ性を持った者が出てきたら、その意に反する者は、無条件で断罪されるという事態になるのではないだろうか。

ブログで政治を論じようという者が、そんなことを育んでいて、良いのだろうか?

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米地名委員会が竹島(韓国名 独島)について韓国領から「主権未指定」に変更 

【竹島問題】来月の米韓首脳会談で議題へ
2008.7.30 10:53(産経ニュース)
 【ソウル=水沼啓子】韓国の聯合ニュースは30日、青瓦台(大統領府)が来月6日に予定されているブッシュ米大統領との米韓首脳会談の際、竹島(韓国名・独島)問題を会談の公式議題とするかどうかについて検討していると報じた。

 同ニュースによると、大統領府の関係者は「(米連邦政府傘下の)地名委員会の独島の表記変更が問題になっているだけに、ブッシュ大統領の訪韓の際、この問題は何としてでも議論されなければならない」として、「いまのところ首脳会談の議題に上る可能性を排除できないというのが公式的な立場」と話した。

 また、同ニュースは韓国の外交安保担当者が「首脳会談で議論されなくても、共同記者会見などを通して、両首脳が独島問題に対して立場を表明する可能性が高い」と発言したと伝えている。

 ただ政府内には竹島問題を議題に含むかどうかについて賛否両論が出ているという。反対側は、日韓間の問題を米韓首脳会談の公式議題にするということが不適切なうえに、むしろ副作用を招くことになると強調。ブッシュ大統領が公式の場で竹島問題に言及した場合、竹島が国際的な関心事になり、これは竹島を紛争地域化しようとする日本側の意図と合致することにならないかという指摘が出ているという。


今朝の朝日新聞の7面の小さな記事であったが、アメリカの国務省ガレゴス報道室長が、米地名委員会が竹島(韓国名 独島)について韓国領から「主権未指定」に変更した事に関連し、領有権を主張する日韓の「どちらも支持しないと言うのが米政府の長年の立場」「政策の変更ではなく,政策との整合性を取った」と説明した。と言うような記事が載っていた。
ブッシュ大統領が公式の場で竹島問題に言及した場合、竹島が国際的な関心事になり、これは竹島を紛争地域化しようとする日本側の意図と合致することにならないかという指摘が出ているという。これが本当に懸念であって、その副作用が、ブッシュ大統領の目的などではない事を祈る。

もしかしたら拉致問題で、埒が明かないので、竹島問題で日本の頭をなでようと言う事なのかも知れないけれど・・・・・
でも瓢箪から駒が出ると言う事もあるし・・・・・

福田総理の去就 

尊敬もしていなければ、意見を同じくしてもいない総理を担ぐ自民党の政治家達の心は、保身と利権にしか向いていないのだろうけれど、福田総理にいらいらしているらしい。

ずるずると引き延ばせば「首相として決断力が足りない」とさらに求心力が低下するのは必至だ と言われているけれど、最初から求心力などなかったのではないだろうか。
意見も違うし尊敬もしていないけれど、自分達の利益を損なう恐れのあるような野心家では困るし、一応皆がこの人ならと、譲歩できる人物でなければ話が纏まらなかっただろうしということで、福田康夫氏は選ばれたのであろう。
総理総裁に選ばれたのは、決断力が有るとか、求心力が強い人だと思われたからではなく、
そんな人だと思っていたら、初めから福田総理は誕生してはいなかったのではないだろうか。

その点、木村拓也の「CHENGE」の総理と、福田総理を選んだ理由は似ているのではないだろうか?
史上最年少の総理と、高齢の総理の違いは有るけれど・・・・・
きむたく総理と同じように、自民党の実力者なる者にとって福田康夫総理は、余り思いどうりになる総理ではなかったかもしれない。
福田総理も、きむたくと同じように、「解散総選挙をします。」と言ってくれれば良いのにな~

『内閣改造』いまだ沈黙の首相 自民募るいら立ち
2008年7月29日 07時02分
内閣改造・自民党役員人事を断行するのかしないのかを明言しない福田康夫首相に、自民党はいら立ちを募らせている。ずるずると引き延ばせば「首相として決断力が足りない」とさらに求心力が低下するのは必至だ。 (渡辺隆治)

 「内閣改造についていろいろ熟慮されているのではないか。しないことも含めて」

 二十八日夕の首相官邸。公明党の太田昭宏代表は自公両党の幹事長を交えて首相と会談した後、こう語った。

 自民党内では、首相が二十八日にも改造の意向を表明するとの見方が強かった。だが、首相は依然として沈黙を守っている。

 首相のだんまりの理由については、改造の時期と密接に関係する臨時国会の召集時期や新テロ対策特別措置法(給油新法)改正案の取り扱いで与党内の意見が割れているのを受けて、決断をためらっているとの見方がもっぱらだ。

 自民党幹部は「周りからいろいろと言われて決断できなくなったようだ」と指摘。森喜朗、小泉純一郎両元首相らから受けた政権運営や人選に関する助言の中身が異なっていたため、首相が迷っているとの見方を示した。

 なかなか意思表示しない首相について、自民党ベテランは「決断できないのか、人を右往左往させて困らせて楽しんでいるのか。いずれにしても、首相としての資質に疑問がある」と批判。三役経験者も「これだけ何も言わないと『一体どうなっているんだ』となってしまう。与党幹部、特に公明党には教えてあげないと」と、苦言を呈した。

 悩んだ揚げ句、首相が改造を断念してしまうのでは、との懸念も強まっている。

 自民党のベテランは「首相が『改造はしない』と明言しないのだから、みんな改造はあると考えている。これで改造しなかったら、自民党内はもたない。福田降ろしが始まるだろう」と指摘する。

 入閣待望組は「このままなら政局になる。公明党は『福田首相では衆院選は戦えない』と言い出すのではないか」と、改造の断行を強く求めた。

(東京新聞)


異常気象の夏 

10時ごろのニュースで、北陸金沢では未明からの雨で浅野川の堤防が決壊して、水が街に溢れたと、凄まじい流れのその河を映していた。
その時には近畿地方にまで豪雨が降るとは思いもかけないでいたが、お昼頃から私の家の方でも雷雨が始まった。
1時間も続く事はないかと高をくくっていたら、断続的に強くなったり弱くなったりではあるが、日が暮れても雨が降っている。
ひどい時には、心臓を直撃するような雷の轟音と共に、バケツをひっくり返したような激しい雨が、2時間くらいは続いていた。停電も直したと思ったら、又切れるを何度か繰り返していた。
雨は北から段々と南に移って、やがて止むのかと思っていたが、近畿一円で降っていたようで、あちこちで家屋が浸水していたり、京都と神戸では増水した川で、人が流される事故があったという。
特に神戸市灘区では、学童保育の生徒達が川遊びをしている時に、急に増水して、4人の人(子供3人大人1人)が犠牲になったそうである。
滋賀県南部でも、1時間に80ミリの雨が観測されたと、夕方のニュースで言っていた。

このところ毎日うだるように暑い日が続いていたけれど、今日は久し振りに涼しくなった。
これまで省エネに協力しようと、私達夫婦は36度になっても、エアコンを付けないで頑張ってきていたのだけれど、
昨日の夜主人が、「体がだるいけれど夏風邪かもしれない」と言う。
考えてみたら主人は、毎日殆ど1日中扇風機に当っていた。(私は扇風機が身体に当ると、痛く感じるので余り当っていなかった)それで扇風機が原因かも知れないと気がついた。
今から夏ばてになったら大変だからと、
「明日からは、32度以上になったらエアコンを入れましょう」と話し合ったところだったのだけれど、今日は31度になるかならないかで、午後は返って気温が下がってきて、夕方6時には27度まで下がっていた。

この夏の暑さは殺人的で、8月の北京オリンピックの頃には、エアコンとテレビで、電力がまかなえるかと心配されているらしい。
東電の方では、柏崎原発が止められたままなので、かなり古い原発をフル稼働させねばならないという。定期検査も8月の予定を9月に変更する予定だそうである。
以前は太陽光発電は、日本が世界1位だったのに、今ではずっと下に成り下がっているらしい。
ニュースバラエティーの人たちは、今更のように太陽光発電を国がもっと補助すべきだと言っていたが、小泉政権になる前は、かなり太陽光発電に補助金が出ていたのにと思い出される。

この夏原発事故など起きませんようにと祈るばかりである。

竹島問題を考える(松竹伸幸氏 連載のもの) 

松竹伸幸さん(編集者が見た日本と世界)が書かれた、竹島問題のシリーズを、写させていただきました。(2008年7月15日~7月26日)

竹島問題を考える・1  昨日、日本政府は、中学校の新学習指導要領の解説書に、竹島問題を記述することをきめた。直接に関係する全文は以下の通り。

 「また、我が国と韓国の間に竹島問題をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」

 「解説書」とは、法的な拘束力はないが、教科書会社などが指針としており、現場での指導にも一定の影響力があるとされる。このもつ意味は少なくない。

 今回の措置をめぐって、賛否が入り乱れている。争いのある問題で日本側が一方的な措置をとるべきでないとする議論もある。ところが、すでに韓国側は一昨年の学習指導要領の解説書で、韓国領土なのに日本側が異議を示していることを明記しているという。韓国側の措置の際には問題にしないで、日本側の措置だけを批判するのは、あまり公正だとはいえないだろう。

 私としては、あれこれの措置に賛成するかどうかというよりも、竹島問題が複雑な性格を有することを、広く知らせ、議論していくことが大切だという立場だ。複雑だからといって腫れ物に触るようにあつかうのでなく、逆に、複雑だからこそ、徹底的に問題を解明する必要性を感じる。

 だから、解説書に書かれたように、「(日韓で)主張に相違があること」、なぜそういう相違が生まれるのかを明らかにすることは大切だと感じる。議論しないのも問題外、日本に領有権があるということだけを一方的にまくしたてるのも問題外で、冷静に、お互いの主張を紹介し、議論すべきなのである。

 ということで、きょうから、竹島問題の連載を開始する。とはいっても、私の目の前には竹島問題のたくさんの資料があるけれども、まだ目を通していないものもある。いつか読んだ上で書こうと思っていたのである。そのうえ、このブログで連載をふたつかかえていて、そのうちのひとつは、ブログには一部しか載せず、全文は本にしようというもので、はっきりいって忙しい。もちろん仕事の方がもっと忙しい。

 でも、竹島問題も、こうやって世論が盛り上がっている時期に書くことが大切だ。よって、勉強をしながら、少しずつ書いていこうというのが、今回の連載である。10回では終らないだろう。
 
 ところで、竹島問題を論じる前提なのだが、ある土地がある国の領土かどうかというのは、何を基準にしてきめるのだろうか。

 ひとつは、その土地が、実際にある国によって継続的に使用されてきたかどうかである。法律用語では実効支配という。

 幼稚な例で申し訳ないが、たとえば、四国が日本の領土であることは、誰も疑わない。それは、四国に日本人がずっと住みつづけ、逆に、他国の支配はまったく及んでこなかったという事実が、誰の目にも明白だからである。けれど、世界の土地のなかには、そう単純ではない土地が少なくない。

 しかも、そういう基準だけでは明白でない場合がある。誰も住んでいない土地の場合である。そういう場合、国際法では、「先占」という考え方で処理してきた。主のいない土地は、自国の領土であると先に宣言し、支配した国のものになるという考え方である。連載のなかでふれるように、これは植民地支配をひろげようとした帝国主義諸国が生み出した考え方であり、問題はあるのだが、主流の考え方でもある。

 竹島問題を考える場合にも、以上のふたつの基準にてらし、事実関係を吟味する必要がある。

 しかし、竹島問題は、それだけでは解明できない。第2次大戦後、サンフランシスコ条約で、日本の支配がおよぶ地域をどこまでにするかが議論されたが、竹島問題もそのなかにふくまれていたからだ。

 竹島問題を考えることは、国際法を知ることでもある。同時に、植民地支配をめぐる問題を知ることでもある。法をゆがめる政治の存在を知ることでもある。

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軍事産業に乗っ取られたアメリカ  (愛国心という言葉を使う政治家には気をつけよう) 

私の前記事「軍事産業の脱税事件」に寄せられたコメント(英語日本語ニュースのejnewsさんから)を、ここにご紹介したいと思います。
これまで私がアメリカはこんな状態なのではないだろうかと、想像していた以上に、アメリカは軍事産業に蝕まれているようです。
今後の日本がこうならないためにも、憲法9条は守り抜かねばならないと、強く感じたところです。

全く同意見です。アメリカでは軍事産業の団体が政府を支配する事が既にアイゼンハウアー大統領の時代から始まっていて、彼の大統領最後の演説でもmilitary-industrial complex (MIC) ミリタリー インダストリアル コンプレックスには気をつけろと言う部分がありました。軍事産業の問題は開発から販売購入まで全て税金が使われる所にあります。国家予算の大きな部分が何も生産しない破壊の道具の為に使われるのです。其の他にも軍事産業は環境破壊でも酷く問題のある産業ですが軍事と言う事で大目に見られているようです。もう一つ、どの人間の行為も同じですが、一度始まると進化が加速度的に早くなり制御出来ないほど巨大化し突然崩壊してしまうそんな性質もあります。アメリカが今其の様な状況にあります。国家予算の何割りが軍事予算に使われているかは詳しくは分りませんが、自然災害にあった都市は復興されず、学校の建物は修理されず、道路は至る所に穴があり、どの橋が次に壊れ落ちるのか分らない状態になっています。軍事費の国家予算での比率が大き過ぎるのです。国家予算の軍事費は国家機密と言う言い訳で、我々庶民は殆どどの様に使われているのか分らないので、今日本で問題になっている様な事は何時も起こっています。軍事産業の政府支配は国防、愛国心、と言う言葉と共にやって来ます。政治家で愛国心と言う言葉を使う人は絶対に信用しない様にして下さい。アメリカの民主党のデニスクセネッジが『我々が平和を真剣に考えてない証拠は政府に平和省が無い事を見たら明白だ。』と言っています。平和省を創り各国と真剣に平和について話し合う方がずっと安上がりだと思います。私は日本の事よりアメリカの状況の方が詳しくなったので此方の例を何時も挙げますが、なんだか日本は何時もアメリカの後を追っている様な感じですからアメリカの例を挙げると日本の将来も見えるかもしれません。
[2008/07/27 06:27] URL | ejnews

軍事コンサルタント料の脱税事件 

 防衛族議員らが理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」(東京)の専務理事を務めた秋山直紀氏(58)が2006年までの3年間に、防衛関連企業から集めたコンサルタント料のうち約2億3千万円を隠し、所得税約6000万円を脱税した疑いで、地検特捜部に逮捕されたという。

毒ガス弾処理事業の仕事を受ける口利きをしてもらっただけで、1億円も提供するなんて!
毒ガス弾処理に本来必要とする費用より、1億円以上高く設定して仕事を請けたから、秋山如きに出せるお金なのだから、これは役人の背任とも言えるのではないだろうか?

毒ガス処理にはどれだけ必要か、お役人はどうやって計算しているのだろうか?
口利きした部外者である秋山被告にさえ、1億円も払っているのだから、
担当役人とか政治家にはもっと高い賄賂を払うことを設定して、料金を決めていたのではないかと疑いたくなってくる。

又秋山被告は、コンサルタント料として、山田洋行から毎年4~5千万円の提供を受けていたという。
軍需製品の商社が製品を売る相手は、国しかないのだから、
全ては国から支払われたお金が遠回りして、秋山容疑者の懐に入っていたと言う見方も出来ることを考えると、
軍備調達のたびにどれだけの税金が、関係者達の懐に入れられているかが、仄見えてくるような気がする。
平時でさえこれだけの賄賂が飛び交う商域なのだから、戦時ともなると軍備は飛ぶように売れて、業者は笑いが止まらなくなるのではなかろうかと思うと、ぞっとしてくる。

軍関連の政治家や、業者に族議員としての旨味を味あわせたりしたら、どういうことになるか?
道路族議員さえ押さえ切れない政府は、もっと大きな利権を伴う戦争ともなると、
様々な理由を付けて輿論を高められ、どこかの国との戦争に押し切られてしまうのではないだろうか?

やっぱり憲法9条は何としても守らなければ、悔いを千載に残す事になると改めて思ったのだった。

山田洋行資金 秋山容疑者へ3億円 03年以降に提供
2008年7月26日 朝刊

 防衛族議員らが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事秋山直紀容疑者(58)の脱税事件で、防衛商社「山田洋行」(東京)の秋山容疑者側に対する資金提供が二〇〇三年以降、総額約三億円に上ることが分かった。東京地検特捜部は二十五日、同社を関連先として捜索しており、資金提供に至った経緯などを調べている。

 関係者によると、山田洋行は〇三年ごろ、旧防衛庁が発注した福岡県苅田港の旧日本軍毒ガス弾処理事業で、神戸製鋼所の下請け受注に絡む協力費として、秋山容疑者が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」に百万ドル(約一億一千万円)を提供した。

 〇六年十月には米メーカーの販売代理店契約を維持するため、秋山容疑者側に三十万ドル(約三千三百万円)を支払っていた。この資金提供をめぐっては、久間章生元防衛相を通じて元米国政府高官に「支援」を要請し、実現したとする文書の存在が明らかになっている。

 さらに毎年、コンサルタント料などとして四十万-五十万ドル(約四千四百万-五千五百万円)をアドバック社に提供。大半は米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」や孫会社にあたる米商社「エイベックス・エアロスペース・コーポレーション」を通していた。

 山田洋行の関係者は「秋山容疑者は米国の軍需業界との橋渡し役。特別な意図を持って金を渡したわけではない」としている。神戸製鋼所もコンサル料などとして約四十五万ドル(約五千万円)を秋山容疑者側に支払っているが、同社は「米国の調査や情報収集の対価」と説明している。


厚労相、消費税増税を主張 

公的年金の保有残高はいくら有るのか?とんぼのこころさんの記事の一部を引用する。

社会保障の給付費は
年金が90兆円 医療が28兆円 介護が7兆円にのぼる が

公的年金の積立金が国民年金分約10兆円 
厚生年金・共済年金の積立金が180兆円
厚生年金の積立金は、給付額の5年分もあるとも聞いた。


厚生年金の積み立ては、給付額の5年分もあるということだから、どうしても消費税によって支払わなければならなくなるのは5年後以降のことではないだろうか。
消費税導入の時、将来の年金のためと言って、反対を押し切って導入した消費税は、年金の資金として積み立てられただだろうか?
税収が増えた分、余分の出費が増えて消えてしまったのではなかったか?
この度も、まだ残高があるのに増税を決めたら、又しても無駄遣い、又は米国への貢物に消えてしまうに決まっているのではないだろうか?
それと輸出関連企業の戻し税も、税率が上がった分莫大な金額になることだろう。
只でさえ格差が叫ばれている時に、貧乏人からより過重に取る消費税を増税するなど、以ての外の事ではないだろうか。
どうしても税率を上げるのだったら、食料品などの基本的な消費には、課税しないと言う事と、輸出免税を、輸出非課税に(二度と許すマジ消費税)法律を改正してからにするべきだと思う。
そして昔のように、贅沢品からは30%でも40%でも取る事にしたら良いのではないだろうか。

消費税率10%厚労相「必要」 社保財源で発言
2008年7月25日 朝刊

 舛添要一厚生労働相は二十四日、医療や年金など社会保障政策の財源について「消費税で賄うなら10%が必要。五、六年後に10%にするのが理想だ」と述べ、早期に消費税率を引き上げるべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。

 舛添氏は、同日のCS放送の番組で、現行では最高月額六万六千円の基礎年金について「一人十万円に拡充したい。夫婦で二十万円あれば年金で生活できる。全額税方式もあり得る」と、消費税率を引き上げて年金額を増やす必要性を強調した。

 与党が、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ先送りを検討していることに関しては「来年四月からではなく来年秋からでいいというのは受け入れられない」と述べた。

東北地震発生 

又しても東北地方に、大きな地震が起きた。(深夜0時26分)
この前と同じ、震度6強だったと言う。
しかし今のところ東北新幹線の架線事故があったようだけれど、、百数十名の怪我人は出たものの死者は無く、倒壊した家も無い模様で、その点はやれやれだったと言うべきか。
尚今日一日被災地は無情の雨となるらしい。
東北地方は今日1日中雨で、明日の明け方には止むだろうとの天気予報だった。被災地には鬱陶しいと同時に、緩んだ地盤に雨が降り続くことによって、地滑りの恐れが有るそうなので心配が残る。

【東北地震】太平洋プレート内部で発生 キラーパルス弱く建物被害少ない?
2008.7.24 10:45
岩手県洋野町 東北地方の太平洋側では、東から西に移動している太平洋プレート(岩板)が陸のプレート(北米プレート)の下に沈み込んでいる。今回は、太平洋プレートの内部で起きた地震とみられ、2つのプレートの境界で発生する海溝型地震とはメカニズムが異なる。

 東北大学の海野徳仁教授によると、太平洋プレートの内部で起こる深い地震は、上下の2層構造になっており、今回は下の層で発生したため、震源が108キロという深さだった。上層と下層では地震のメカニズムも異なり、上面側では断層面に圧縮力が働く「逆断層型」、下面では断層面が引き離されように力が働く「正断層型」の地震が起こることが知られ、今回の地震は正断層型だった。

 東大地震研究所の大木聖子助教によると、太平洋プレート内部の地震の2層構造は「2重深発地震面」と呼ばれ、プレートの上面側に厚さ約30キロの層があるという。

 東北地方で近年に起きた太平洋プレート内部の地震としては、平成15年5月に宮城県・気仙沼沖で発生したマグニチュード(M)7.1の地震や、今回とほぼ同じ場所でおきたM6.6の地震があるが、これらは震源の深さが約70キロで今回より30キロほど浅く、太平洋プレート内の上層で起きた逆断層型だった。

国家が企業によって支配される事 

私の前記事、ファンドがインフラを狙うに対して、 ejnews さんが次のようなコメントを寄せてくださいました。アメリカにお住まいとの事で、国家が企業によって支配される事によって起こる現象で、アメリカでは此れはファシズムだと考えられています。という表現に、今のアメリカがよく表されているように感じました。

御存知かも知れませんが、英国のある市で一度上水道施設を企業に売り渡したところサービス、水質の悪化、値上がりは酷いで、結局数年後に其の市は施設の買戻しを税金を使ってしなければならなくなり、市の財源難を悪化させたが.......水だけは取り戻せたと言う話。アルゼンチンのブエノスアイレスだったと思いますが同じ問題で、特に貧乏人の住む地区は水道水で病気になる子供が後を絶たないです。ボリビアでは原住民の叛乱が水源の民営化を巡ってあったそうです。(此処では農民は雨水を貯めてはならないと言う法律だ出来たそうです。現在はエヴォモラレスが大統領なので恐らく恐らく水源の独占をし様とした企業は追い出されたと思いますが.....)私の住むアメリカも同様でフリーウエーの民営化が進んでいるみたいです。スペイン、ドイツなどの企業がフリーウエーを買収、建設するのですが問題は使用料を払わなくてはならないので裕福な人々だけが使えるフリーウエーになりそうです。米英では企業に対する規制の緩和が続いていて、アメリカのサブプライム問題は金融ビジネスに対する規制が殆ど無くなった為に起こった事です。(御存知の様に、1929に始まったアメリカの株の暴落と同じ原因です。あの時は世界恐慌に発展し、第2時世界大戦の原因になったのですが)詰まり国家が企業によって支配される事によって起こる現象で、アメリカでは此れはファシズムだと考えられています。この企業国家権力に対して最近ヴェネズエラ、ボリビア、アルゼンチン、ニカラグア等々のラテンアメリカの国々が社会主義的な傾向を強めていますが、今の所これ以外に多国籍企業権力に抵抗する方法は無い様に見えます。ある種の社会主義は、例えば、北欧社会主義等はフィンランド、スエーデン等で上手く機能しているようです。唯社会主義が日本で如何捉えられているのか私にはもう解からなくなっているのですが..............。
[2008/07/23 00:45] URL | ejnews [ 編集 ] TOP ▲

ファンドがインフラを狙う 

NHKクローズアップ現代で、自治体などが抱える道路や水道、空港などの”インフラ”を、ファンドが買収する動きが進んでいる。ということを扱っていた。
全国的に自治体の設備は老朽化が進んでいるが、修理する費用にも事欠いてきている自治体が多いということである。
そんな自治体が、水道の改修をする費用を捻出する為に、ファンドマネーに貯水池を売るという話が進んでいるという。
それまで自治体のものだから、貯水池の維持費はかかるにしても、売り渡してしまったら、その後は水道水はファンドマネーから買わなければならなくなるのだろう。
当然水道代は値上げせざるを得なくなると思われる。

どちらにしても高くなるのであるならば、将来的にどれだけ値上げされるか分からないファンドマネーに売り渡したりしないで、水道代の値上げをしたほうが、住民の負担は少なくて済むのではないだろうか。
しかしながら自治体は如何してこんなに急激に、財政に行きずまってきたのだろうか?
小泉政権の時、しきりに地方の時代と言って、地方の合併を勧めていたけれど、そのついでに体よく地方交付税を減らしてきた模様である。

今世界的にインフラをファンドマネーに売るという動きが進んでいるという。
アメリカでは情報衛星までが、ファンドマネーに売られたという事である。
尤も情報衛星には軍事機密が含まれているので、政府から待ったが掛かり、軍事機密の部分だけは除外するという事で、米政府は了承したという事であった。

アメリカもアフガニスタン、イラクと続いての泥沼の戦争で、国力をすり減らしているのではないだろうか。
日本もアメリカの戦争に協力させられた所為で、国中すっかり貧乏になっているのかもしれない。
しかしこの戦争で儲けた業者がたくさん有るのではないだろうか?
勿論オイルマネーも有るだろうけれど、戦争で儲けた業者が、お金を更に増やそうとして、ファンドマネーが横行しているのも、ファンドマネー横行の一因ではないかとの疑いが生じてくる。
私達庶民は、戦争によって命までは取られなかった人達も、国の富(私達の税金と税金で贖われた物)を二重に奪われていくという図式が出来ているのかも知れないと言う気がしてきたのだった。

竹島問題について思う事 

国際司法裁判所の決まりについて教えて下さる方が有りました。
国際裁判所に訴えを起す為には、原告だけでなく被告の国も、国際裁判所の規定に基づく、「選択条項」を受諾している場合に限られ、そして韓国は受諾していないのだそうです。
だから韓国が竹島の事を国際裁判所に訴えたい日本の希望を、無視していると言う事は事実であるようです。

韓国が国際裁判所に提訴したがらないのは、何が何でも竹島を自国の領土であるとしていたいからなのでしょうが、海の只中の岩に、軍隊を置いて幾人かを住まわせていると言う事は、竹島に対する並々ならぬ執着を感じます。
何故其処までこの島に拘るのか?
それはやっぱり、逝きし世の面影さんの言われるように
竹島を日本領(島根県)に編入した年が、朝鮮にとっては独立を失った屈辱の年でもある。 だから、竹島は、韓国側としては譲るに譲れない面子の問題 であると言う事なのではないでしょうか?

過去の日本に、は韓国の独立を奪っていたという歴史があるのは事実なのですから、その所為で韓国が、あの島とも呼べないような島に其処までこだわっているのなら、無理やりもぎ取るような行為までして、取り上げる必要が日本にはあるとは思えないのですが?
漁業権については、別の措置が取られているらしいですし。

今回日本が教科書の参考資料に、竹島の領有権で揉めていると言う事を記載したのはもう済んだ事だから、別に取り消さなくてもよいけれど、もめている事実を事実として書いただけで、良しとすればよいのではないでしょうか。

韓国も大使の召還まではしなかったのは、一応抗議の姿勢を示せば足りるという、考えだったからなのではないでしょうか。

この程度の領土問題は世界中にいくらでも有るらしいですから、これ以上がたがた言い立てて、竹島如きのために、日本人の大切な税金を浪費(日本が憲法を変え、軍事行動を起こして取り返すということ)する事はないのではないかと、私は思います。

アメリカ、イランに代表部検討 

アメリカはイランと戦争をするつもりらしいと言う話を、あちこちで耳にしていたので心配していたけれど、1980年の断交以来途絶えていた外交官常駐を再開するかもしれないと言う。
本当に実現するならば、一つの危機が回避されたと言う事なのだろうか?
ブッシュ大統領が強硬姿勢を転じて、外交交渉を通じて核問題の解決を本格化するらしい。
日本の鷹派もこれに習ってくれるといいのだけれど・・・・・

米、イランに代表部検討 80年以来の外交官常駐 直接交渉へ転換
2008年7月18日東京新聞 朝刊

 【ロンドン=星浩】英紙ガーディアンは十七日、米国がテヘランに利益代表部を設置すると報じた。米国は在テヘラン大使館人質事件を受け一九八〇年にイランと断交しており、実現すれば、それ以来の外交官常駐となる。来月にも正式発表されるという。

 ロイター通信によると、バーンズ米国務次官は先週米議会で、利益代表部の開設を検討していると証言。イランのアハマディネジャド大統領も受け入れる考えを示唆していた。

 ブッシュ米大統領はこれまで、イランの核問題で同国との直接交渉を拒否する姿勢を繰り返し示してきた。しかし、十九日にジュネーブで行われる国連安全保障理事会常任理事国五カ国などとイランとの協議に、バーンズ国務次官を派遣することを決定。強硬姿勢を転じ、外交交渉を通じた核問題解決を本格化させる構えをみせており、テヘランへの外交官常駐計画もその一環とみられる。

 イランでは、七九年に米大使館占拠事件が発生。ホメイニ師支持派が外交官らを人質に四百日以上にわたり立てこもった。米国は八〇年に救出作戦を強行したが失敗し、断交していた。イランはワシントンに利益代表部を設置しており、ガーディアン紙によると、米国務省は過去二年にわたり、利益代表部開設をホワイトハウスに提言してきたという。


竹島問題の裏を見る 

私の前記事領有権問題を荒立てる事の是非について思う事に寄せられたコメント欄御覧頂いたかもしれませんが、まだの方には是非御覧いただきたいと思いまして、其の侭コピーさせていただきました。


社会のルール
 争い事があって、当事者で解決出来ない問題は、司法の場で解決する。それが社会のルールだと決まっていると思うのです。悪戯に両国の国民の感情を害するよりも、国際司法裁判所の判断に委ねるべきだと思います。
[2008/07/16 11:47] URL | scotti


竹島は
水も無く木も無く、人が住めない無人島で岩礁の大きなものです。
韓国軍が駐留していますが軍隊だから出来るのです。
日本人が、かってすんだ記録は有りません。
以前島根県議会が領有を議決して外交問題に発展してしまったが、日本にとっては今も昔も竹島は領土問題ではなく、本当は漁業問題です。
日韓の間の漁業交渉では、今までは竹島を棚上げにして、韓国領の鬱陵島と島根県の隠岐島の中間線となっていたんですよ。
この問題は竹島を日本領(島根県)に編入した年が、朝鮮にとっては独立を失った屈辱の年でもある。
だから、竹島は、韓国側としては譲りたくて譲れない面子の問題なんですよ。
相手の面子を潰して、外交交渉も何も成功したためしは有りません。
日本政府の対応は、領土問題を成功させるためではなく『目的は失敗させる為』なんですよ。

円満解決は日本側の領土権の放棄と引き換えの漁業権の確保です。
韓国側の面子は保たれ、日本側の漁業権も保証される。
[2008/07/16 14:22] URL | 逝きし世の面影



コメント有難うございます
scotti様
ウィキペディアに国際司法裁判所に持っていこうと言っても、韓国が応じないと書いてありますね。
ウィキペディアは(政治的に偏向しているので)必ずしも正確な事を述べているわけではないと言う意見もありますから、本当の所は分りませんが、
国内の裁判でも、必ずしも公平とは言えない判決がしばしばありますから、両国とも自国の言い分が通らなかった時には、裁判の不公正の所為にするでしょうから、
裁判しても同じことかもしれませんね。

逝きし世の面影様
わざと事を荒立てたい人たちが居るのは確かなようですね。
その人たちが憲法を変えたがっている人達と重なっている所が、怖いところですね。
私も漁業権で折り合いを付けるのがベストだろうと思います。

大人の解決をして欲しいものですね。
[2008/07/16 16:35] URL | わこ


わこさんウィキペディアを信用したら大恥をかきます
あれは日付などは、心用おけるので私も時々は利用していますが、内容は、時々普通の羞恥心があれば書けないものが有りますよ。
『国際司法裁判所に持っていこうと言っても、韓国が応じない』
は真っ赤な嘘です。日本政府が国必ず勝訴するなら、とうの昔に提訴しているはずです。 [2008/07/16 17:28] URL | 逝きし世の面影



逝きし世の面影様
やっぱりそうでしたか。
国際司法裁判所でも、民間の民事裁判所でも、被害者だけでなく加害者もそろって、提訴せねばならないとなったら、被害者は永遠に被害を訴える事は出来ないでしょうね。
悪い事をしている者は、出来れば裁判に持ち込まれたくないと思うに決まっているのですから。

仰る通り、日本が国際司法裁判所に訴えたくない理由があるということなのでしょうね。
しかしながら、それを隠して、韓国が訴えてくれないからどうしようもないなどと言う嘘を、ぬけぬけとウィキペディアは書くのですね。

右翼の指導者はそれに騙された振りをして、余り考えが巡らない青年を騙し、はっぱをかけているのですね。

青年達は自分達の何が狙われているかに気付かなかったら、あの太平洋戦争の二の舞になってしまうでしょうに
[2008/07/16 20:09] URL | わこ



例えば日本が実効支配している
尖閣諸島の領有権を、国際司法裁判所に提訴しない言い訳にすぎません。
韓国は実効支配していて、『領土的な紛争はない』が正式な韓国政府見解で日韓が相談して提訴する環境は100年待ってもやってきません。
竹島が、領土紛争があるといっているのは日本側だけです。
それでは、双方が提訴しないと裁判が初めらないのかというと、そうでは有りません。
キューバはアメリカから経済封鎖を受け莫大な損害を受けているので一国で提訴して勝訴しています。
しかし超大国のアメリカは最初から完全無視です。
しかし貿易立国の韓国では、国際法の完全無視は致命的な損害を与えるので、アメリカのように無視するわけにはいかない。
たぶん日本政府が提訴しない理由は、勝訴する可能性が低すぎるからでしょう。
例えば日本が実効支配している
尖閣諸島の領有権を、国際司法裁判所に持って争う方針が、日本政府にあるとおもいますか。?
天地がひっくり返っても有りません。
国際法とは常に,相互的で自分が主張することは、相手にも認めなければならない。
漁船に対する威嚇射撃も日本が行えば、外国が日本船を銃撃する権利も生まれるわけです。
そして海洋国であり有数の船舶保有国である日本は、領海侵犯での威嚇射撃に対して、今までは厳しく抗議していた。
しかし、自分がやったら相手に抗議できません。
私が何故あれ程威嚇射撃合法論に対して怒っていたかある程度は理解していただいたと思います。
それなら何故中国や台湾は尖閣列島を
国際司法裁判所に提訴しないかですが、やはり勝てないからでしょうね。
では何故今も領有権を主張するかと言えば、負けそうな問題事は、問題として争っている間は交渉のカードとして利用できるからです。
花札のカス札でも手持ちなら、ひょっとしたらオオバケして思わぬ大儲けが出来るときがたまにある。

ウィキペディアの記述とはイデオロギーがらみは全く駄目です。暇なネットウヨが大勢いるようです。
[2008/07/17 07:37] URL | 逝きし世の面影



逝きし世の面影様
威嚇射撃合法論を見過ごすわけに行かない理由分かるような気がします。

ところで尖閣列島は、裁判しても中国に勝ち目が無いですか? そして竹島は日本に勝ち目が無い?
それでも手持ちカードとして温存すると言うのが国際間の慣習だとしたら、やっぱり外交問題で収めるなければ嘘ですよね。
下手に戦意を盛り上げたりしない為にも、憲法9条は絶対に守らなければ!!
[2008/07/17 11:17] URL | わこ



不満はあるにしても解決しよう
 私は日本人ですから、日本の領土は広い方がいいし、竹島の存在によって領海の問題にも大きく影響しますから、地下資源とかを考えたら広いほうがいいに決まっていますが、仮に裁判に負けて島の領有権を失っても、両国民が政治利用されて、悪戯に反目し、防衛費や軍備拡大に利用されるよりは、国際司法裁判所での判決に従うべきだと思っています。その方が大局的には、相互に利益を生むと思っています。邪推すれば、今回の竹島の問題も、韓国政権維持のための、日韓米の意図的な紛争の可能性も高いと思います。韓国民の米国追従イミョンバク政権への反発を緩和するための竹島ポルノかも知れません。そう言えば、イージス艦事故の時に、突然逮捕された三浦和義さんは今どうなっているのでしょう?
[2008/07/17 11:33] URL | scotti

>

scotti様
コメント有難うございます。
仰る通り、国際司法裁判所で判決を出してもらって、両国民がそれに従うのがベストでしょうね。
でも、この度の事に、仰るようなからくりがあるとすれば、この便利な外交カード、なかなか手放さないかもしれませんね。

この問題については、国民は冷静に、高みの見物に撤するほうが良いのではないかという気がしてきました。
[2008/07/17 11:39] URL | わこ

領有権問題を荒立てる事の是非について思う事 

日本政府が「竹島」に初の言及 文科省、新学習指導要領解説書を公表」した事で、韓国が強硬な姿勢(日本の韓国大使を一時帰国させた)で抗議してきた。
これをめぐって、右派ブログは大はしゃぎの模様である。
領土問題は武力で解決するしかないとまで書いているブログも有った。
領土問題があるのは、韓国相手だけではないのは周知の事だと思うが、中国とは尖閣諸島、ロシアとは北方領土と、何十年来解決しないままである。
日本に交戦権を持つように憲法を変えさせて、この国々(ロシア、中国、韓国そして拉致問題の北朝鮮)と戦争しようと言うのであろうか?
アメリカにあれ程酷い事をされていても、平気の平左の人たちが、私達の生活にそれほど影響が有るとも思えない、離れ小島のために国を挙げて戦争をしようと叫ぶとは?

戦争になったら、ミサイル攻撃で町が焼かれるかもしれないのですよ。
現に太平洋戦争の時には、日本中の大都市が、住民を焼き殺す意図を持った絨毯爆撃で、焼かれたのはお聞き及びと思います。
広島や長崎の原爆が、一番取り上げられて(核兵器という特別の爆弾であったのと、放射能で何時までも祟る爆撃だった所為もあるでしょうが)、その他の都市のは広島と比べて被害が格段に小さかったと錯覚している人は無いでしょうか?
東京大阪神戸なども、死者数に於いては、原爆被害者数にそう引けは取らないくらい大勢の人が焼き殺されたと聞いています。
実際に戦争をしようというのではない、交戦権が無かったら、脅しも効かないからと思っておられるとしたら、思いもかけないことが起きるのが戦争でしょう?
好戦的な政治家または軍人が、国民の願いを無視して、戦況を広げる事も考慮に入れておかなくてはならないと思います。現場の軍隊であった関東軍が、東京からの指示を無視して、どんどん戦況を拡げたという歴史もありますし・・・・

又戦争には謀略が付き物のようです。
大東亜戦争におけるその辺の事情を、”日本を守るのに右も左も無い”さんが、大東亜戦争とロックフェラーの対日工工作に詳しく書いておられます。

戦争は一度開戦を許すと、先行きはどうなるか、
庶民の意見など通ることは絶対無くなるに決まっています。
下手な反対でもしようものなら、非国民と罵られて惨殺されるのが、落ちであろうと思われます。
今有事待望派が韓国を目の仇にしたがっているから、そのシンパは、竹島にこだわり、北方領土は忘れたかのような静まり方です。(私の若い頃はしきりに北方領土のことを騒いでいたものですが・・・・・)
何も知らない日本人・・・・等と言って自分達だけが本当の事を知っていると思っていたら、
どっこいその人達は戦争屋の手に乗せられていただけかもしれないと、想像されることも必要かと思います。
人類の歴史は地球の歴史から比べたら、ほんの一瞬に過ぎないかもしれませんが、人類にとって1000年、2000年は随分長い年月です。
その長い間には、色々な事があり、国の境も入り組んでややこしい所が、いたるところに有るでしょう。
国際問題の解決方法は、まだるっかしい様でも、話し合いで解決しておかなかったら、力関係が変わった時、又もめねばならなくなるのではないでしょうか。

短気は損気、
外交問題は広い立場で全体像を見渡して、日本としてどういう道を選ぶのが、最も国のためになるかを考え抜いて結論を出すべき問題であると思います。

早急に漁業者に燃料代補填を!! 



国内漁船20万隻が一斉休漁…苦境訴え都内でデモ行進も

全国一斉休漁に合わせ、燃料価格高騰による窮状を訴える集会に集まった漁業関係者(東京・日比谷公園で)=小林武仁撮影 原油高による燃料価格の高騰を受け、全国漁業協同組合連合会(全漁連)や大日本水産会など17の漁業団体に所属する国内のほぼすべての漁船約20万隻が15日、一斉に休漁に入った。

漁に出ても採算が取れない危機的な状況を訴えようと、東京・日比谷公園には北海道から沖縄までの約4000人の漁師や漁協職員らが集まり、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開いた。
 大会では燃料費補てんなどの緊急対策を政府・与党に求める決議を採択し、シュプレヒコールを上げた。集会後には、水色のタオルを頭に巻いた漁師らが「暴騰燃油出漁できん!」などと書いたプラカードや横断幕を手に、霞が関をデモ行進した。
(2008年7月15日13時59分 読売新聞)



農水相は漁業者への燃料代補填は出来ないと、言っていた様だけれど、此処まで燃料代の重圧が、漁業者を苦しめているのが分かっていながら、知らんふりとは余りに冷たすぎるのではないだろうか。
一般車のガソリン代は、始末すれば済むものもあるだろうけれど、
漁船の燃料代は絶対になくてはならない物であり、燃料代の占める割合があまりに大きすぎる。
このままでは魚の値を上げざるをえないだろうし、値上がりしたら消費が肉に移って、魚離れになったりしたら、漁業者がみんな廃業してしまうという事態も心配される。(政府農水省は、それをアメリカ牛輸入の言い訳に使おうというのだとしたら・・・・・)

漁業の困窮は国民生活に直結する問題だから、何としても漁業が立ち行くように、
農林水産省は誠実にこの問題を扱って、漁業の前途を塞がないで欲しいものである。

漁業への燃料代補助くらい、要らないダム工事をしなければ、すぐに作ることの出来る金額なのではないだろうか?

築地市場移転反対デモに思う 

(7/12)「毒物の上に市場造るな」 築地移転反対訴えデモ

築地デモ

東京・築地の中央卸売市場を、高濃度の有害物質が検出された豊洲地区(江東区)へ移転する東京都の計画に対し、移転に反対する水産仲卸業者らが12日、築地市場周辺をデモ行進し「毒物の上に食品市場を造るな」などと訴えた。

 市場正門前で、業者代表で「市場を考える会」の山崎治雄代表幹事は「白紙撤回まで闘う」と決意表明。新党日本代表の田中康夫参院議員は「海を愛する石原慎太郎知事が、海に恩をあだで返している」と皮肉った。

 業者や国会議員ら約700人は正門前を出発し、「移転反対」と書かれた横断幕やプラカードを持ち銀座やJR東京駅前の大通りを行進。「食の安心、安全を守れ」などと声を張り上げた。

 豊洲地区では土壌から環境基準の4万3000倍のベンゼンなどを検出。都の専門家会議は、地下2メートルまでの土壌の全面入れ替えなどの対策案を示し、13、26両日の会合で提言をまとめる。都は8月末までに具体的対策を決める予定。〔共同〕


実際に参加した人の感じで、3000人位の参加者が有ったと思われると、ブログに書いておられるのを見ましたが、(Like a rolling bean )
この記事では700人となっています。
しかし報道しているだけまだましで、この築地デモの事は、テレビなどでは全然放送していませんでした。
食品偽装問題等については、あれ程同じ事をしつこく報道する必要があるのかと首を傾げたくなるほど繰り返し報道していながら、
食の安全に取って桁違いに重要な、築地市場移転問題を全然取り上げないと言う事は、
現在の報道関係者は、本当に食の安全のことを心配しているのかどうか疑わしくなってしまいます。

私のような者が書いたとてどれ程の影響も無かろうかと、
全然築地デモ参加呼びかけに協力していないで、こんな事を言うのは気がひけるのですが、
東京都民は築地のことを心配して、1200万都市なのだから、1万人は優に集まられるものと思っていましたので、参加者3000人でもちょっと物足りない気がしました。
(先日デモの有った日の夜、gooニュースで700人と言う数字を見た時は、少々がっかりしてしたのですが、実は3000人と知り、ちょっとほっとしたのですが。)

マスコミに嘘を書かせてまで、実際の人数よりもっと少なく言おうとする行政の魂胆は、何処にあるかと考えると空恐ろしくなってしまいます。
何が何でも築地を、東京ガスの工場跡地で、(都税投入による調査でも)43000倍のベンゼンなどの猛毒が発見されたところの、豊洲の新市場予定地に移転させようとしているという事なのでしょう。

今の政治家の無責任さは、諫早湾埋め立て工事にも現れていますが、
兎に角大型工事をするためなら、国民の生活にどんな悪影響が出ようとお構いなしという姿勢で一貫しているようですね。

東京周辺の人々はもっと本気で、築地移転反対に取り組まなければ、
とんでもない健康被害に繫がる原因を創られて終うのではないでしょうか。
諫早湾のように工事してしまわれてはお終いです。

健康被害が出てから築地に戻そうとしても、もう戻れない状態にされてしまっているでしょう。
諫早湾の場合、潮受け堤防を開けてくれたとしても、もう元のような豊饒の砂浜も、有明海も戻ってはこないでしょう。
そして責任者達は自分達のメンツにこだわって、漁民の血を吐く思いの要求にも、裁判所の判決にも、答えようとはしないのです。

後悔先に立たずです。
絶対に築地を手放したらいけないと思います。
今は気付かないことも含めて、後々どれ程の事態になるか、
予想をはるかに上回る被害に、大勢の人が泣かされる事になるのではないでしょうか。

石原都知事も国交省の役人も、目先の利益にのみ気を取られて、自分達の食が危険にさらされても良いと思っているようです。
現在の権力の座に居る人たちは、欲ボケで利権以外のものは何も見えなくなっているようですね。

今や、都民だけでも目を覚まさなければ、とんでもないことになる時に来ているのではないでしょうか。




フランスの原発事故 

村野瀬玲奈の秘書課広報室の南フランスのウラン排水流出事故(7月8日)が日本では報道されてませんという記事で次のニュースを翻訳紹介されていました。
原発事故としてはレベルが低い事故であると言っても、事は原発事故なのですから、日本で全然報道していないと言うのはいくらなんでもおかしいのではないでしょうか?
フリーランス英独翻訳者を目指す化学系元ポスドクのメモ でもこのことを紹介しておられます。(これも玲奈さん情報です)
洞爺湖サミットで、温暖化対策に原発をと言う事を取り決めたばかりだったから、その決議への反発を恐れての報道統制なのかもしれませんが、
放射能は人体にとって温暖化どころの騒ぎではないでしょう?
全ての情報を国民に開示して、選択させると言う基本的な事を怠って、経済優先していたのでは、
何のための経済活動かその意味を失ってしまうのではないでしょうか?
(”命有ってのものだね”と申しますし)

■地方自治体、原子力機関公式発表要旨
ヴォークリューズ県とドローム県発表の第一報(2008年7月8日)。「2008年7月8日、朝6時30分、トリカスタンの施設の中にあるソカトリ社工場の内部で、一つの槽の盛装作業中に、30立方メートルのウラン排水の事故による流出が発生し、地面に流出するとともに、隣接する運河にも流入した。このウラン排水には1リットルあたり12グラムのウランが含まれていたが、その一部がガフィエール川とロゾン川に流れ込んだ。」
そして、川での水泳、釣り、水の使用を禁止する措置がとられた。
原子力安全機構(Autorité de sûreté nucléaire)の発表(2008年7月8日)。「2008年7月7日から8日にかけての夜、まだ解明されていない理由により、ソカトリ社(トリカスタンの原子力施設)のウラン排水の処理場の貯水槽があふれた。...(中略)...魚を食べた場合でも、健康への影響は限定的である。放射能防護・原子力安全協会(L'institut de radioprotection et de sûreté nucléaire)とソカトリ社が被害を鑑定中。...(後略)」

■地方自治体、原子力機関公式発表に対する、CRIIRAD(放射能独立研究情報委員会)からのコメント要旨
2008年7月8日 「トリカスタン原子力施設に新たな重大な機能不全」(緊急コメント)
1. 排水廃棄の年間上限をオーバー
 今回発生した放射能漏れは年間上限の100倍以上にのぼる。
2. 濃度の上限をオーバー
 規則に定められた上限の6000倍以上となる。
CRIIRADは徹底的な調査と情報公開を当局に求めるものである。
CRIIRADからのさらに重要な注釈が。「事故による放射能もれが起きて、排水の上限をかなり下回るようであれば、それは原子力会社や関係当局によってかなり公開される。しかし、放射能漏れが大規模な場合、公式発表は、規則が定める上限との比較ではなくてグラムによる調査結果の発表となる!」

2008年7月9日 CRIIRAD報告書
原子力会社によって、最初はウラニウム360kgと発表されたが、その後75kgと訂正されている。この新しい発表によってさえ、廃棄物についての規則が定める上限をはるかに超えている。
漏れた放射能被害の詳しい調査を強く求めている。

2008年7月11日 CRIIRAD報告書 「陰と放任主義のますますの拡大: CRIIRADはますますソカトリ社と原子力安全機構を告発する」
原子力事業者ソカトリ・アレヴァ側の不透明さと無責任ぶりを批判している。

鳩山法相の正義 半日でお終い 

鳩山法務大臣もう少しは頑張ってくれるのかと思っていましたのに、
その夜のうちには凋んでしまうアドバルーンだったのですね。
例えパホーマンスでも、控訴反対を貫いてくださるようだったら、鳩山法務大臣のことを見直さねばと思っていたのですが、残念です。

控訴の理由と言うのが、入植農家や周辺住民の不安を拭い去れないと、まるで住民のためのような事を言っておられるようですが、住民のことを思えば、住民にとって楽しみと実益の宝庫の、絶好の潮干狩り場を取り上げたりなどしないはずではありませんか。
只工事をしたいだけの理由で、住民とムツゴロウからは砂浜を、漁民からは漁場を取り上げておいて、自分達に必要な時だけ、住民の福利を言い立てて、自己正当化しようなどと、
これがまともな農政と言えるでしょうか?

諫干訴訟で国が控訴、防災の不安無視できず 開門に含みも 国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の排水門開放を命じた佐賀地裁判決について、国は十日、干拓地の入植農家や地元住民の防災面に対する不安を無視できず、開門は困難として福岡高裁に控訴した。その一方、若林正俊農相は、堤防建設による漁業被害を訴えている地元関係者に配慮し(1)農林水産省、環境省が調整した上で、開門調査のための環境アセスメントを実施(2)その後の開門調査を含めた方策については関係者の同意を得ながら検討する-との談話を発表。開門反対を訴える本県、県議会、干拓地営農者らと、開門を主張する訴訟原告ら双方に配慮した形での対応を表明した。原告側も十一日に控訴する方針。

 談話では控訴理由として、干拓地の入植農家や周辺住民、諫早湾漁業者から開門時の被害を憂慮する声がある一方、有明海漁業者からノリ養殖に被害の生じない開門方法を求める声があり、「(双方の)不安を無視して、判決通り開門はできない」とした。また、佐賀地裁判決は、干拓事業と漁業被害との因果関係を否定し工事差し止めの申し立てを棄却した福岡高裁、最高裁決定に抵触し「法的な問題点がある」と指摘している。

 農相は会見で、佐賀地裁判決で命じられた常時開門について「それにより農漁業者が救済されると判断するのは困難」と否定。当面、環境アセスの方法を環境省と調整の上で速やかに確定する考えを示し、「アセスは開門調査を前提としたものだが、アセスの結果次第では開門しないこともあり得る」と述べた。

 また、有明海再生に向けた取り組みを強化し、特産魚類の生息調査や貝類も含めた増・養殖技術開発を検討する考えも示した。

 佐賀地裁判決は、干拓事業と諫早湾の環境変化、漁業被害との因果関係を認め、国の姿勢を「立証妨害」と批判。準備のための三年間の猶予後に排水門を五年間常時開放するよう命じた。




諫早湾干拓訴訟 判決通りの実行を! 

鳩山法務大臣が、諫早湾干拓訴訟を、農水大臣が控訴するというのに難色を示したと言う。
例えCHANGEのパホーマンスがしたいためだとしても、そんなことはどうでも良いではないか。
そのパホーマンスが国民の為になるのなら、私は一向にかまわないのではないかと思う。

政治家は国民の為に仕事をするのだと言う原点に帰ったら、
例えパホーマンスでも国民の為になることを選ぶべきであり、
パホーマンスにさえも国民無視をするよりは、よほどマシなのではないかと思う。

鳩山法務大臣には、何が何でも控訴断念を貫いて欲しい。

「控訴」に鳩山法相が難色 「よもやCHANGE?」諫早湾干拓訴訟
2008.7.9 21:17
 鳩山邦夫法相と若林正俊農水相は9日午後、国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防水門開放を国に命じた佐賀地裁判決の対応について、11日の控訴期限を前に法務省で協議した。農水相は控訴を求めたのに対し、法相は控訴に慎重な立場を示したため決着がつかず、平行線に終わった。「法相の権限等に関する法」によると、国が原告や被告となる訴訟では、法相の指揮の下で控訴などの手続きを行うことが定められている。


大戸川ダム用地課主任 官舎で大麻栽培発覚 

大麻栽培、国交省職員を逮捕=大津の官舎で-近畿厚生局 国土交通省の職員が大津市内の官舎で大麻草を栽培したとして、近畿厚生局麻薬取締部は9日、大麻取締法違反の現行犯で、同省近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者(43)=大津市一里山=を逮捕した。
 藤田容疑者は「密売人から買うと捕まる可能性があるので、2年前から自分で栽培を始めた。妻と一緒に吸っていた」と容疑を認めているという。(2008/07/09-13:39)


大戸川ダムは必要ないという諮問機関の回答があったにも拘らず、国交省は大戸川ダムを何が何でも造ろうとしているらしいと、心配していた所に、このニュースであった。

大戸川ダム工事事務所というのがもう既に出来ているらしい。
これから周辺自治体の願いを受けて、国交省がダム建設に取り掛かるという形式を取る事になっているはずなのに、既に何年も前から工事事務所が出来ているなんて・・・・・
語るに落ちるとはこのことか、
いや、住民の懇願と言うのは、騙りであったことが判明したと言うべきか。

このやり方で、国交省は日本国中に住民の陳情と偽って、
必要もないダム工事等を造り続けてきたのだろうと、疑われても仕方のないことが、
思いもかけぬ不祥事で、天下に晒されたという事でしょう。

それにしても上が上なら、下も下という事でしょうか!
何とお粗末な仕儀でしょう、官舎で大麻栽培とは!

この犯人の仕事は大戸川ダムの用地課主任とか。
これからダムに沈ませるべく、広大な土地を現在住んでいる人から取り上げる仕事なのでしょう。
勿論代金は払うでしょうが、先祖代々住み慣れた土地を手放させられる住民の気持ちは複雑で、
お金さえ貰えばそれで良いということではないのではないでしょうか。
やっぱり大戸川ダムは絶対に造るべきではないと思います。
必要もないダムのために、大事な税金を無駄遣いしない為にも、
先祖代々住み慣れた家を半強制的に手放させられる方々の為にも!

本当に住民の為に必要なダムであれば、一部の人に我慢してもらう言い分けもたつでしょうが、
諮問機関がダムよりも堤防を高くしたほうが効果的と言っているのを無視して造るダムのために、如何して土地を取り上げられる住民を出さなければならないんでしょう?

住み慣れた家を追われた竹島の住民が、可哀相と騒いでいる人たちがありましたが、
必要かどうか議論の分れるようなダム建設のために、どれ程の住民が家を追われたことでしょう。
人数に於いては、遥かにダム被害者の方が多いのではないでしょうか?

大戸川ダム関係
怖い雰囲気の人でしょう、これが大戸川ダム用地課主任の大麻栽培犯です。
ダム予定地住民は、この人に家を手放せとせまられるところだったのです。



竹島と違ってこちらは国内問題なのです。
戦争などする必要もないのです。
もっと住む人の気持ちを、重んじるべきなのではないでしょうか?

財務省 300億円の国家公務員宿舎を建設予定 

今朝のスーパーモーニング(朝日放送)で、知ったばかりの事だけれど

東京都と埼玉県の県境の朝霞市に有る元米軍駐屯地の跡地で、30年ほど放置されていた広大な土地が有る。
この土地は今や、誰が植えたわけでもないのに、鳥達が種を運んだのか、種々の木々が茂る自然林となっている。

財務省は初め朝霞市の市民に利用法を任せる方針だったそうである。
それで朝霞市の市民が1年余りかけて相談して、自然公園をとの結論を出したところであったそうである。
そういう経緯があったにも拘らず、財務省は一方的に予定を変更して、
400億円!かけての超豪華官舎を建てると言い出したのだった。

2~3年前、国家公務員にだけ割安で、豪華な宿舎が与えられているとの指摘を受けて、
「公務員宿舎は閉鎖の方向に持っていくべきだ」とか「閉鎖する」とか、
その筋の責任者と思われる人が、テレビで言っていたが、やっぱりこういうことだったのだ。

古い官舎を新しい官舎に立て替える為に、国民の意見に従った振りをして、古い官舎の整理をしているに過ぎないのではないかという気がしていたのだった。

全く転んでも只では起きないと言う諺を地で行くような人達である。
公務員への国民の非難の目を公務員宿舎に集中させて、
古い建物を建て替えるきっかけにしてしまう・・・・・

古い建物を割安で払い下げて、業者に恩を売り、
新築して又業者を喜ばす・・・・・
そしてそれらの業者に売った恩は、必ず取り返すのだろう。

かくして国民の非難は、するりとすりかえられて、又しても公務員の勝ちと言う事になるのだろうか。

漁師さんのために、諫早湾の水門を直ちに開けて上げて! 

 

漁業者ら10数人が座り込み 諫早湾干拓で控訴断念求め
 
国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防の水門開放を命じた佐賀地裁の判決を受け、原告の中島敏信さん(53)=福岡県大牟田市=ら漁業者2人と支援者の計10数人が7日午前、政府に控訴しないよう求め、東京・霞が関の農林水産省正門前で座り込みを始めた。

 小雨の中、中島さんらは午前10時ごろから「宝の海を返せ」と書かれた横断幕を掲げ、座り込み。「潮受け堤防の閉め切り後は、タイラギがまったく採れなくなり、皆仕事がなくなった。仲間から『頼むぞ』と言われて来た。九州に控訴断念の土産話を持って帰りたい」とマイクで訴えた。

 座り込みは控訴期限の11日まで、毎日続ける。8日からは約20人の原告の漁業者も加わる予定。    2008/07/07 11:39 【共同通信】



政府、農水省はもういい加減に反省して、少しでも漁民の為になることをしようと、行動を改めてもよいのではないだろうか。

必要もない農地を造成する為に、莫大な税金を無駄遣いしたおまけに、
宝の海を死の海に変えたことだけでも、万死に値する悪事であるけれど、
其れを少しも反省せず、元の海に少しでも再生させたいとの希望から、
水門を空けてと願う漁民の訴えにも耳を貸さないだけでなく、
裁判に負けても、これは一審に過ぎないからと控訴して、
漁民の願いをまたしても踏みにじるとすると、
政府や農水省は国民を苦しめる事を本分としているのかと、疑いたくさえなってくるではないか!


七夕サミット 

七月七日今日は七夕
一年に一度持たれる先進国首脳サミットが、今日七夕の日に開催されるの事になったのは偶然だったのだろうか? 
誰も七夕サミットと言っているのを耳にしないし、書いてもないようだから、やっぱり偶然なんだろうな。
それともそんな暢気な事を言っていられるようなサミットではないからか。

洞爺湖サミットを名づけるなら「3Fサミット」というのだろうか?
朝日新聞天声人語にも言っていたが、確かにこのサミットに3Fがのしかかっている。
フューエル(燃料)フード(食料)ファイナンス(金融)どれも、誰にとっても大問題である。
その上に環境問題まであるのだから、難問だらけである。
さて何かその一つでも、解決策が見つかるだろうか?

そう言えば、洞爺湖サミットは環境問題が最初のテーマであったのだった。
今の世の中は環境問題もビジネスチャンスと捉える者だらけだが、ビジネスチャンスにでもならなかったなら、資本主義社会においては、何も進まないだろうし・・・・
でもビジネスチャンスを最優先させる時、バイオエタノール問題のように食糧問題にまで波及させる事にもなってしまいかねないし・・・
今の世界の指導者達が、何かしようとすると、事態は何もしないよりもっと悪くなる事が多いように、感じる人が多いからだろうか? 洞爺湖周辺にはサミットに反対する為に、テントで野営までしている人達が大勢有るらしい。
道路の検問の厳しさも、サミットがどんなに敵視されているかを表している様に感じられる。

しかし日本の首相としては、このサミット何とか成功させたいだろうし、もし何か一つでも解決策を見つけることが出来れば、日本にとっては落ち行く信用の回復に繫がると言うものだろうけれど・・・・・

今日がサミットの開催日となったのは、七夕祭りそのままに一年に一度のお祭りで終わるだけのサミットになると言う事の、象徴なのだろうか?

フランス大統領、北京オリンピックへ出席表明 

ダライ・ラマ特使「対話、前進なく失望」 中国の強硬姿勢批判
 【ニューデリー=長沢倫一郎】チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世の特使であるギャリ氏とギャルツェン氏は5日、インド北部ダラムサラで記者会見し、1―2日に行われた中国政府との対話について「(チベットの自治権拡大などで)期待していた前進が得られず、ダライ・ラマは失望している」と述べ、中国政府の強硬姿勢を批判した。次回の対話は10月に開くことで合意したと語った。

 過去の対話にも参加している両特使は「今回は一連の協議のなかで最も難しかった」と指摘。中国側が対話に応じたのは「時間を稼ぐとともに北京五輪を成功させることに狙いがあるのではないか」と述べた。中国側には「このままでは対話を続ける意味がない」と伝えたという。チベット亡命政府報道官は中国側出席者のレベルが上がったことを評価していたが、中国側の姿勢に変化はみられなかった。(05日 23:06)



今朝のサンデーモーニングでも言っていたけれど、中国だけでなく今世界では不満が爆発しているのか、いたるところで暴動が起きていると言う。
中国のチベット問題は、全然解決したわけではないのに、あれだけ中国を非難していたフランスのサルコジ大統領も、北京オリンピックに出席する事にしたらしい。
曰く 「中国がダライラマとの交渉に応じたから」だそうである。

フランスにとって、中国とアメリカの関係が緊密になっていることが露呈した今、
チベット問題がどう進展するかなど、もうどうでも良いということなのだろう。

今世界に起こっていることで、私達の耳に入るものはほんの一部でしかないのだから、(全てを報道する事など不可能なのだから)結局ためにするニュースが、伝えられてくると言う事なのだろう。

そこで正義を云々していたら、とんでもない謀略に加担している事になることも有るのかも知れない。

公的年金基金の株投機に反対 

年金の運用損が、2007年度だけで5兆円の赤字であったと言う。
サブプライムローンの影響で国内外の株価が下がったためと言っているけれど・・・・・

年金運用5兆円の赤字 07年度、5年ぶり
 国民年金と厚生年金の積立金の市場運用で、2007年度は年間で約5兆円の赤字だったことが3日、分かった。運用主体の「年金積立金管理運用独立行政法人」が4日、発表する。

 赤字は5年ぶり。同法人の前身である特殊法人「年金資金運用基金」が市場運用を始めた01年度以降では、年間を通じての赤字は01年度(約1兆3100億円)、02年度(約3兆600億円)の2回あったが、最悪の赤字額となった。

 米サブプライム住宅ローン問題を受けた国内外の株価下落が響いた。06年度末までの累積では約13兆円の黒字を上げており、年金給付にすぐに影響を与えることはないが、今後も市場低迷が続けば年金財政の圧迫要因になりそうだ。

 年金積立金は全体で約150兆円あり、うち100兆円弱を同法人が市場で運用している。07年度は昨年12月時点では約7900億円の赤字にとどまっていたが、08年1-3月期に運用状況がさらに悪化した。

2008/07/03 21:41 【共同通信】


其れなのに政府は政府系ファンド(SWF)を造ろうとしており、その資金を、又年金に頼ろうとしているらしい。
年金の運用損は07年が5兆円とダントツに多いけれど、
01年度は1兆3100億円、02年度は3兆600億円の損をしているのである。
人のお金と思って優雅な事をしてくれるものよ!

SWFでは公的年金基金から運用額を10兆円程度とし、運用益が有ったら年金に戻すと言っているけれど、其れはとりもなおさず、運用損が出たら、年金から差っ引くということではないだろうか。
07年度はサブプライムローンがあったからと言い分けしているけれど、今後も必ず何か損をする事件が発生するに決まっているのではないだろうか?
年金運用とは、年金を外国資本に捧げますと言う意思表示と思うのは、私の僻みであろうか?

大体まともな企業なら、博打とも言うべき株の売買など忌み嫌っていたはずである。
今の政界には慶応大学出身の方が大勢有るようだけれど、福沢諭吉の伝記ドラマ(確かNHKテレビ)で、諭吉の娘婿の一人が、株の投機に手を出したというのを知って、猛烈に怒っていると言うシーンがあったのを思い出す。
福沢諭吉もまともな経済人たるものは、虚業で儲けなど求めてはいけないと訓示していたと言うではないか
(今は時代が違うと言うかもしれないけれど、時代が違っても変えてはいけない倫理と言うものがあるのではなかろうか?)
まして国民の大事な年金の資金を、投機の元手にして危険に晒すなど、二重の意味で怪しからぬ事ではないだろうか。
年金の基金は国内の産業を興すためにこそ使うべきで、どこかの国の”はげたか”のエサに供するなど、以ての外の事だと思う。

私達の公僕であるのなら、私達の年金をもっと大事にしてくれてもよさそうなものだけれど・・・・・

政府系ファンドで年金基金の運用提言 自民PT (1/2ページ)
2008.7.2 20:19
 日本版政府系ファンド(SWF)創設に向け協議してきた、自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「SWF検討プロジェクトチーム」(PT)が3日、報告書案をまとめる。公的年金基金の一部をSWFの運用原資として活用し、独立性の高い政府出資会社を設立して運用する計画をまとめ、福田首相に提出する。

 案ではSWFの運用額は10兆円程度と想定。政府が全額出資する運用会社を設立して国内債券、株式、不動産、証券化商品など幅広い投資を可能とすることで、運用利回り向上を目指す。運用担当者は国籍を問わずプロを招く。IMF(国際通貨基金)がこの秋にも公表するSWF行動指針に沿った先進的な情報開示を目指すなど透明性を高め、先進国型の新しいSWFモデルを提案する。

 収益は年金基金に返し、運用益による国民負担の軽減を図るとともに、日本の金融市場の活性化につなげたい考え。運用益の目標を上回れば、環境保護や格差是正などに役立てることも検討する。




環境サミットでは、本当に環境の事を考えてね 

電力会社はテレビコマーシャルで、
「原子力発電はCO2を出しません。」と宣伝しています。
確かにCO2は出さないかもしれないけれど、その代わりもっと恐ろしい核廃棄物を出すではありませんか!
現在地球環境を本当に心配するのであるならば、もうCO2に拘っている時期は過ぎたのではないでしょうか?
まして50年後のCO2量のために、現在の地球環境を荒らされるのを省みないなど、本当に環境を考えているとは思えません。

省エネに励むのはCO2削減の為でもあるけれど、限りある資源を大切に有効に使う事によって、
資源も残し地球環境も荒さないようにするのが目的のはずでしょう?

昨夜のNHKテレビでも扱っていましたが、北極の氷はかなり溶けてなくなっているようですね。
今後50年を目標にCO2を減らしたとて、其れまでにはあらかた解けてしまっているのではないでしょうか。
これまでにやっていなくては、どうにもならないことだったのではないかと思います。

しかし済んだ事をぐずぐず言っても仕方ないから、これから必要な事を考えましょうと言う姿勢が大事なのではないでしょうか。
今度の洞爺湖サミットでは、本当に有効な地球環境を考えた取り組みを考えてもらいたいものだと思います。
CO2を減らす取り組みのために、原始林を伐採するなど以ての外の事であるとか・・・・・
古い製品から、使える資源を取り出して再利用する取り組みとか、日本は色々始めていると聞いていますが、世界的にもやっているのでしょうか?

地球環境を襲っているのは、CO2の問題だけではないのですから。

CO2問題の問題点 

今日は七月一日 丁度一年の半ばである半夏生です。
半夏も葉先を白くしています。
本来は半夏生の頃に葉先が白くなるので、半夏という名がついたのだそうですが、
近年ずっと、そうであるように、今年も一週間以上前から半夏は葉先を白くしていました。
やっぱり温暖化は進んでいるのでしょうか。

ところで私は最近まで、CO2が地球温暖化の原因だと思い込んでいましたが、必ずしもそうとも言えないらしいですね。(太陽の周期だとか等々)
たとえCO2が原因だったとしても、もう今からでは北極の氷も、高山の氷もほとんど溶けかけていて、今更CO2を減らしても手遅れではないかと思われます。
今頃になってCO2削減を金科玉条にする必要はないのではないかと思われます。

今欧米人はこのCO2を商売に利用しようと目論んでいるようですね。

CO2排出権というのを設定して、これがなかったらCO2を排出する事業を行えないことにしてしているそうですね。
ユーロ諸国は、CO2を殆ど出さない国から、CO2排出権を安いうちに買っていたそうです。
最近そのCO2排出権の値段が次第にあがってきているらしいですね。

当初日本はアメリカが加わらなかった所為もあってか、この制度に消極的だったので、余り買っていなかったそうです。
それが此処にきてアメリカでは、民間がこのCO2排出権を買い込んでいたそうで、日本だけ出遅れて不利益をこうむろうとしているらしいですね。

バイオ燃料と言い、このCO2排出権といい、何でも儲けにつなげようとする商売人のたくましさ!
商売に繫がらない時は、温暖化はCO2が原因かどうか分からないと言っていた国も、儲けに繫がるとなったら、手のひらを返したように、温暖化を心配している振りをする・・・・・
世界的に食糧不足が深刻になったのも、バイオエタノールを作るという事で、とうもろこしをが値上がりしたのが原因でしたね。
又とうもろこしを作るからと、アマゾンの原始林がどんどん開墾されていって問題になっていましたが、CO2削減が出来たとしても、今度は酸素の供給源である、原始林がどんどん減らされているのです。

今月洞爺湖サミットが開催され、議題は温暖化対策だそうですが、今度はどういうことが決められるのでしょう?

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