Dendrodium 2008年06月

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浪花節の世界に帰る方がましかも 

田中宇さんの言っておられる、アメリカの覇権主義と多極主義とのせめぎあいが、金融に大きく影響しているという説を読んでいて、これが陰謀論だとか陰謀論の否定とか言うものなのかなと、初めて気がついた。(全くとろいですね)

この論はそうだと思えばそうであるような気がするし、そういう立場で書いてあるだけだと思えばそのような気がするし、読む人によって議論の分かれるところなのだろうという気がする。

この論文は卓越した知性の賜物かもしれないし、この論文そのものがある陰謀の手段なのかもしれない。所謂今が騙しの真っ最中ということかもしれない。

一つだけ分かった事は、頭の良い人たちは庶民には想像も付かないような事を考えているもののようであるという事だろうか。

私達は色々な手を遣われて頭の良い人たちに騙される危険性の海の中に,住んでいるということなのではないだろうか。

この騙しから身を守る道は只一つ、其れが人道に外れていないかどうかしかないのではないだろうか。
戦後世界は義理人情を、浪花節と言って貶め馬鹿にしたけれど、この義理人情を守っている方が、結局庶民の身を守れるのではないだろうか。
要するに、明日はわが身となるということを知るべきなのであろうと思う。
権力者が人情に外れた事を要求した時には、其れが自分にかかる火の粉で無い場合も、これを放っていたらいつか自分の所に、難が来るのだと国民の一人ひとりが肝に銘じて居る事しか、欲ふかの権力者から身を守る事はできないということなのかもしれない。

其れは自分の国民に対するだけではなくて、外国の人に対しても同様に、持つのでなければ、
あれは外国人だからかまわないと、不公正を許していたら、
其れは必ず自分達に帰ってくるということを知らねばならないのではないだろうか?
自国にとって迷惑な事をやっている国の者だから、殺してもかまわないという考えから、戦闘は正当化されるし、実行されてきたのだった。
そして国民は過酷な戦争へと狩り出されることに繫がるのだった。

色んな理由を付けて、軍産複合体は戦争をさせたがっているし、国益を損なう事を我慢する必要はないと息巻いている人たちも多いけれど、だからと言ってその悪い事をしている国の国民だというだけで、殺してよいというのは、本当は無茶な言い分ではないだろうか?
(これは歴史的には疑われた事もないし、当然視されていた事では有るけれど・・・・・)
現実に襲ってきたものを、返り討ちにするというのは、正当防衛として認められるけれど・・・・・
だから日本の自衛隊という精神は、絶対に守るべきであると思う。
攻撃は最大の防御というのは、庶民にとっては嘘だと思う。
大将にとっては本当かもしれないけれど、庶民はそんなものに乗せられてはいけないのではないだろうか

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北朝鮮テロ指定解除の後 

今回の北朝鮮のテロ支援国家指定解除については、世界戦略に大きな変化が起こったためだという意見を、田中宇さんが書いておられる。

北朝鮮敵視をやめて北東アジア新安保体制を作るという、今回の北東アジア冷戦体制の終焉に際しても、それを推進したい多極派から、阻止したい米英派(冷戦派)に対し、何らかの説得材料や交換条件が出され、談合がすでに成立している可能性がある。何の代償もなしに、軍産複合体が、北東アジアの緊張緩和に賛成するはずがない。もし談合が成立していないのなら、北朝鮮問題は今後も、解決しそうに見えつつも解決しない状況が続くはずだ。

 昨今の米政界で最強の勢力は、イスラエルである。だから今回、米英派と多極派の間でありそうな談合は「アメリカは今後もイスラエルを軍事的に守り続ける。米軍はイラクから撤退せず、必要ならイランを攻撃する」「その代わり、北東アジアで冷戦を終わらせることに、米中枢の全勢力が賛成する」というものだ。中東での戦争が続く限り、軍産複合体も満足である。以前から「イランとの戦争」と「北朝鮮との和解」が同時に進みそうな局面が何回か繰り返されている。(関連記事)


今後事態はどう動くかは、まだ流動的ではあるらしいけれど、今回の北朝鮮との関係改善の方針は、もしかしたら北東アジアの冷戦体制の終りに繫がるかもしれないと言う。
これが本当に実現したならば、アメリカ軍は日本から引き揚げてくれるのだろうか?
中東へは沖縄からの方が近いから、ずっと沖縄には駐留するというのだろうか?

アジアでの紛争は終わらせるとは言っても、中東ではイスラエルを守る為に、戦い続けるという見通しのようだから、アメリカは日本への中東出兵催促を、益々きつくしてくるのかもしれない。

日本の政治家の去就が、これからの日本を独立に導いてくれるかもしれないし、
殿の馬前に死するような国にしてしまうのかもしれない。

金権政治家を育てた土壌 

骨太の方針:医師不足、「重要課題」に--閣議決定
 政府は27日、福田政権で初となる経済財政改革の基本方針「骨太の方針08」を閣議決定した。09年度予算編成に向け、医師不足や救急医療、少子化対策などを「重要課題」と位置づけ、社会保障の充実に配慮。大学医学部の定員を早急に過去最大規模(約8300人)に増員する方針を新たに盛り込んだ。歳出改革では「最大限の歳出削減を行う」と明記したが、医師不足対策など社会保障費の財源問題は先送りした。

 福田康夫首相はこの日の経済財政諮問会議で「これまで以上に一般会計、特別会計全体を根底から厳しく洗い直し、無駄ゼロを徹底する」と強調。09年度予算の概算要求基準(シーリング)策定に向けて、社会保障の重要課題への対応と財政健全化を両立できる具体策の検討を額賀福志郎財務相に指示した。

 「骨太08」は「開かれた国、全員参加の成長、環境との共生」が副題。道路特定財源の一般財源化や、地球環境問題への対応として環境税の導入の検討、若者、女性、高齢者の雇用拡大などを盛り込んだ。【須佐美玲子】

毎日新聞 2008年6月28日 東京朝刊


福田首相のめざして居られるものは、私と余り違わないのかもしれないという気がした。
しかし道路特定財源を使うということで、道路族議員からの反発が強いようである。
まともな事を言う政治家は、仲間内から嫌われ、邪魔される。

結局何かうまい汁を吸わせて貰うチャンスに恵まれると、それだけでは満足せず、
以後其れを既得権として永久に維持していこうと、その権益の一部を用いて、あらゆる手で権益を守ろうとするから、ややこしい事になるのだろう。
ガソリンの暫定税率が、暫定という名であるにも拘らず、三十数年も続けられたのは、その権益の旨味に連れられての事なのだろうから。
私のまだ知らない権益が、政官財界にまだまだたくさん有り、其れが政治を複雑にゆがめまくっているという事なのだろうか。

昭和40年前後の頃のNHK[みんなの歌]で流れていた歌の詞を思い出す。
  ポンピリピは二艘お船を持っている
  ポンピリピは・・・・・・・・持ってる
  幸せなポンピリピ
  大金持ちのポンピリピ
  僕も大人になったなら
  ポンピリピのようになりたいな~
・・・・・の所は歌詞を忘れてしまったのだけれど、繰り返し繰り返し、テレビで流されていて、
もう20歳前後になっていた私の頭にも、今でもメロディーが頭にこびりついている。

子供がお金もちになることを、理想とするように仕組んでいたのかもしれない。
お金持ちになることが、人生最大の幸せであると刷り込んでいたのかもしれない。

エコノミックアニマルという言葉がはやっていた事があるが、今は其れが当たり前になってしまったからか、エコノミックアニマルという言葉すら、使わないようになってしまっている。
エコノミックアニマル製造計画は、見事成功したという事なのだろう。

いまやテレビでは、お金のために何でもする芸人で満ち溢れている。
収入の道を閉ざすかもしれない言動をする等、愚の骨頂と見なされる世界が完成している。

こんな世の中で道路財源という権益を持たしてもらった道路族たちは、やりやすいことだろう。
お金さえ払えば、マスコミはどんな迷論卓説でも、真面目な顔をして流してくれる。
正義の味方のような顔をして、悪者の援護射撃もしてくれる。

勿論お金がなければ生活できないから、お金はなくてはならないものであることは確かであろうけれど、人間それだけではないだろうという意気が有ってもよいのではないかと思う。

負け惜しみでもよいから、
「貧乏の何処が恥ずかしい、汚い事しまっくって、金持ってるよりよっぽどましじゃ!」
位な事を芸人に言わせる世の中になると、少しは違うのではないかと・・・・・

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諫早湾干拓事業訴訟 佐賀地裁の判決下る 

諫早湾干拓事業訴訟:5年間の開門命じる 漁業被害、一部認定--佐賀地裁判決
 ◇堤防撤去は認めず
 国営諫早湾干拓事業(諫干)による潮受け堤防の閉め切りで漁場環境が悪化したとして、佐賀、福岡、熊本、長崎の有明海沿岸4県の漁業者ら約2500人が国を相手取り堤防撤去や常時開門を求めた訴訟の判決が27日、佐賀地裁で言い渡された。神山隆一裁判長は諫早湾とその近郊で起きている漁業被害と閉め切りとの因果関係を一部認め、国側に5年間にわたる排水門の開門を命じた。諫干を巡る一連の訴訟で、開門を命じた司法判断は初めて。

 判決は、諫早湾とその周辺の環境変化と閉め切りの因果関係について「魚類の漁船漁業、アサリ採取・養殖の漁場環境を悪化させている」と認定した。

 「漁民らにこれ以上の立証を求めることは不可能を強いる」とした上で、「因果関係の解明に有用な中・長期開門調査を国が実施しないことは、もはや立証妨害と言っても過言ではない」と国側の姿勢を厳しく指摘。また「判決を契機に速やかに中・長期開門調査が実施され、適切な施策が講じられることを願ってやまない」と国側に異例の注文を付けた。

 国側は潮受け堤防排水門の開門について「閉め切りによる漁場の悪化もない。排水門を開放すると、排水門の周辺に速い潮流が起き、堤防の安全性や漁業に悪影響を及ぼすことが懸念される」などと請求棄却を求めていた。

 判決は、中・長期開門調査に必要とされる5年間の開門を国に命じたが、開門の際に潮受け堤防の防災機能を代替させる必要があるため、その工事期間として開門実施を判決確定から3年間猶予した。一方、堤防の撤去や慰謝料請求は認めず、請求権のない原告の訴えも退けた。

 諫干と漁業被害との因果関係を認めた司法判断は、04年8月に佐賀地裁が出した工事差し止めの仮処分決定がある。この決定で諫干工事は一時中断したが、福岡高裁が05年5月に取り消し、同9月に最高裁で確定した。

 今回の訴訟は02年11月に提訴。当初は工事差し止めを求めたが、工事がほぼ完成したため、06年11月に請求を「堤防の撤去か開門」に変更し、05年10月には開門を求める仮処分も申し立てたが、却下された。【姜弘修】

 ◇馬奈木昭雄・弁護団長の話
 全面勝訴だ。「国が開門しないのは、立証妨害に匹敵する」と裁判所は述べており、道理にかなった判決。高く評価する。国は直ちに開門にとりかかるべきだ。

 ◇九州農政局の話
 判決内容を詳細に検討し関係機関と協議のうえ対応を判断したい。

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 ■解説

 ◇「立証妨害」 国を批判
 諫干と漁業被害との因果関係を一部認定し潮受け堤防の開門を国に命じた27日の佐賀地裁判決は、堤防閉め切り後の漁業不振にあえぐ漁民の訴えをくみ取り、既に完工した国の巨大事業に修正を迫った。堤防閉め切りから11年。漁民の中には生活苦とみられる自殺者も出ており、国は早期解決の道を探るべきだ。

 潮受け堤防の影響を調べるためには、半年から数年にわたって堤防の排水門を開け、開門前後の海況データを集める「中・長期開門調査」が不可欠とされてきた。だが、開門の決定権を持つ国は調査を見送り、情報量で大きく劣る原告側は訴訟で困難な立証を迫られてきた。「因果関係を認めるに足るデータや資料の不在」を理由に、漁民側の訴えを退けた福岡高裁の判断(05年5月)や、公害等調整委員会の原因裁定(同8月)はその典型だった。

 今回の判決は、こうした状態に風穴を開けた。判決は国の姿勢を「立証妨害と同視できると言っても過言ではない」と批判。中・長期開門調査に要する期間に相当する「5年間の開門」という結論を導き出した。【姜弘修】

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 ■ことば

 ◇諫早湾干拓事業
 農地造成と防災を事業目的として、97年4月に諫早湾央部に設置した潮受け堤防(長さ約7キロ)で干潟を含む約3500ヘクタールを閉め切った。湾奥部に二つの干拓地を造成、干拓地以外は海水を淡水化して調整池とした。鉄板を次々と落とす閉め切りは、「ギロチン」と形容された。今年4月に干拓地の本格的な営農が始まり、総事業費は2533億円。

毎日新聞 2008年6月27日 東京夕刊


たとえ工事費が無料であったとしても、海産資源を利用した方が余程国民の為になるのに、
敢えて諫早湾干拓工事を施工したのは、宝の海有明海を汚染させて漁民を苦しめるのが目的だったのだろうか?
諫早湾干拓工事は、減反政策を取るほどに、農地を増やす必要もないというのに、
総事業費2533億円をかけて、地元の反対を押し切って強行されたのだった。

有明海の再生を願って、水門を開いてとの願いも拒否し続けている農林水産省は、何が目的でこの干拓工事をしたのだろうか?

今回の判決は地裁に過ぎないから、漁師さんの期待もむなしく、農林水産省は
高裁、最高裁と全部控訴して初めて、判決に従うという事にするつもりなのだろうか?

話は違うが、滋賀県の豊郷町で市民が町長の方針に反対して出した、
小学校の耐震構造の校舎にするという名目での校舎改築差し止め訴訟の場合、
裁判で改築の必要なしと住民側が勝訴したにも拘らず、
まだ地裁判決に過ぎないからと、町長は判決を無視して建設を強行し、完成させてしまった事が有った。

行政はやりたいことも、やりたくないことも、判決は最下級審だからと無視する傾向にあるように思える。
だが例え最下級審の判決であったとしても、判決は判決なのだから、次の判決が出るまではその判決だけなのだから、ちゃんと判決を守れと規定してはいけないのだろうか?
判決と違う事をやっても良いというのでは、裁判制度がないのと同じ事になるのではないだろうか?

しかし刑事事件とか民事事件とかの場合は、一審の判決だけで、控訴中でも刑務所に入れられることになるというのも、又問題があるし・・・・・

政府や農林省は、有明海の漁師さんの期待を、今度こそ裏切らないで頂きたいと切に願うものである。

デモの効用(韓国のデモを見て) 

私達は立派な政治家に出てきてもらうのをひたすら待っているけれど、これでは何年待ってもどうにもならないのではないだろうか。
今度こそ立派な政治家であると思って期待して、そのたびに騙されて、どんどん状況を悪くしてきたのが、此処の所の実情だったような気がする。
次は小沢さんならと期待した事も有ったけれど、小沢さんもやっぱり胡散臭い所だらけである。
選挙で立派な政治家をと言っても、立派な政治家が立候補しても、マスコミ操作などで、知名度がないことには通りようもなく、結局旧態依然となるのが現実であった。
韓国のように国民の怒りをもろに出さなければ、事態はどうにもならないし、
反対にデモの人数で怒りを表したら、政府も米国さえも慌てさせる事が出来るということのようである。
私達日本人はこれまで何もしないでも恵まれていたので、すっかり依頼心が強くなってしまったのではないだろうか?
小泉さんの言った意味とは反対の意味で、私達は私達の国の政治に対して、「自己責任」を確り認識して、政府やアメリカの横暴には、デモなどではっきりと分かるように
、国民の怒りを表明しなければならないのではないだろうか?

韓国のデモをを見て、これしかないのかもしれないと思った。
あの大勢の人たちのデモ行進に、政府も兜を脱ぐしあのアメリカさえも折れて出てきたという。

韓国のデモ

鄭雲天長官がデモ現場を訪問「国民に謝罪しに来た」

【ソウル10日聯合】農林水産食品部の鄭雲天(チョン・ウンチョン)長官が10日夜、米国産牛肉輸入反対のキャンドルデモが行われている現場を突然訪問し、国民に謝罪の意を示した。

 鄭長官は集会の場となったソウル・清渓広場で、「国民に謝罪するために来た。国民に仕えると言っておいて、事態の総責任者が出て来ずにいられるだろうか」と述べた。米国産牛肉輸入に関する韓米交渉をやり直す可能性については、「現在米国で交渉が進められている。国民の食の安全に向け、死ぬ気で交渉に最善を尽くす」と強調した。

 鄭長官はこの日、清渓広場の中央舞台に上がりキャンドルデモ参加者に自身の意向を伝えようとしたものの、集会主催側の阻止で演説は取りやめとなった。


今日韓国では米国産牛肉輸入の再開が決まったようであるが、
生後30カ月以上の牛肉を米側輸出業者の自主規制と米政府のチェックで事実上輸出できなくする措置を取ることで、米国と新たに合意した。2008/06/26 10:03 【共同通信】 ということである。
だがこれでも混乱は避けられないだろうと言われている。
本当に約束が守られるかどうかを、厳しく見ようと言うのであろうか。
日本人も見習いたい姿勢ではないかと思う。




『集団的自衛権の解釈改憲』明記 安保法制懇報告 

『集団的自衛権の解釈改憲』明記 安保法制懇報告ようやく日の目 前政権『遺産』すでに風化
2008年6月25日 (東京新聞紙面から)

 安倍晋三前首相が集団的自衛権の憲法解釈を見直すために設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(柳井俊二座長)が二十四日、福田康夫首相に報告書を提出した。安倍氏の退陣で、すでに解釈改憲は風化してしまっているが、報告書提出に踏み切ったのは、自衛隊の海外派遣を可能にする恒久法論議をにらみ、布石を打っておこうという狙いがある。 (吉田昌平) 報告書では「憲法九条は集団的自衛権の行使を禁ずるものではないと解釈すべきもの」と明記。もともと懇談会は二〇〇七年五月の初会合以来、集団的自衛権は憲法で認められないという従来の解釈見直しを行うことを前提に議論が続いてきただけに、当然の結論といえる。

 ところが、報告を目前にした同年九月に安倍内閣が退陣し、提出が宙に浮いた。解釈改憲を掲げた報告書が公表されれば、ねじれ国会の新たな火種となるからだ。結局、「懇談会自体の存続も分からなくなり、身動きがとれなかった」(柳井氏)状態が続いた。国会閉会を受け、ようやく日の目を見た格好だ。

 報告書は、具体的検討対象としてきた四類型をいずれも合憲とした。しかし、その理由は、国際情勢の変化を挙げて「新しい解釈が必要」と強調することに終始している。

 四類型のうち、国際平和協力活動に関する「他国軍への攻撃に対する警護や武器使用」「多国籍軍への後方支援」については、それが禁じられると「国際社会の非難の対象になり得る」などと主張。「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など、個別的自衛権に関する残る二類型は「日米同盟の維持・強化に不可欠」としているが、法的な論理付けには欠けている。

 福田首相も同日夜、憲法解釈変更について記者団に「変えるなんて話したことない。憲法は憲法」と否定し、報告書の扱いには冷ややかだ。

 後ろ盾を失った報告書は、特に国際平和協力活動に関する武器使用と後方支援について「一般法(恒久法)制定の過程で実現されることを期待する」と締めくくっている。報告書を、恒久法制定に結びつけようという思いが感じ取れる。

 だが、与党の恒久法に関するプロジェクトチームは「従来の憲法解釈を前提とする」ことを中間報告に盛り込んでおり、報告書が今後の議論の方向性を決する可能性は低い。

 前政権の遺産ともいえる報告書は、首相の私的諮問機関が解釈改憲を明記したという事実だけを残して、歴史的役割を終える。


このことについて他にも下記の他多数の記事が有った。
安保法制懇:棚上げ覚悟の報告書 9条解釈変更の布石狙う(毎日)
集団的自衛権提言 非現実的解釈変える好機(2008.6.25 02:20産経)
集団的自衛権の論議失速 首相冷ややか、法制懇幕引き(朝日)
福田総理はこの報告に乗り気ではなく、今憲法9条の解釈改憲という心配はないようだけれど、
将来首相が代わった時に、採用させる為の布石だということらしい。
何としても日本の自衛隊を、外地で外国の軍隊と一緒に戦争させたい勢力が有り、
虎視眈々とその機会をうかがっているという感じである。

淀川水系のダム建設では、諮問機関の反対にも拘らず、建設に踏み切ろうと国土交通省はしているようだけれど、
諮問機関の言う事は、利用できる時に持ち出し、
気に入らない時には無視するというだけの物に過ぎないようである。
偉い学者先生のお説を拝聴しますという形は取っているけれど、
そんな気持ちなど全然無くて、
国民を欺く為の切り札代わりに、用意しておくものなのだろう。

今回は福田首相が、これを無視されるそうだから良かったけれど、
何年か後になってこの報告書を利用したいと思う総理が出てこられた時には、
この「報告書」に従うのが自分の義務であるかのごときポーズをとって、
さも正しい意見に従って居るだけだという振りをされるのだろう。

政府の諮問機関など、政府ののアリバイ作りに利用しているだけの物で、
経費の無駄ずかいにしかならないのではないだろうか。



戦の後 

今日1週間ぶりに立木さんに主人と登りました。
梅雨の晴れ間だけれど、爽やかな風が吹いて、余り汗もかかないで気持ち良く登る事ができました。
帰り道に階段を下りていると、山の奥から綺麗な鳥の声が聞こえてきました。
毎年聞いていながら、どういう名前の鳥か知らないままで来ているのですが。
澄んだ高い声で、天国の鳥の声とはこんな声ではなかろうかと思うような美しい声でした。
綺麗な声の話から、顔も綺麗だけれど、声が事の他美しかった女優さん 原節子に話題は飛び、映画「青い山脈」の話になりました。
青い山脈に登場する高校生は、旧制高校の生徒としては最期の生徒だったはずだという話から、主人の思い出話になりました。

主人が中学4年になるはずの年から、学制が変わり、新制高校1年ということになったそうです。
旧制中学4年とか5年とかで、特攻隊などに志願して行っていた生徒で帰郷後、新制高校の2年とか3年に編入されて来た人が何人か有ったそうです。

その生徒達の中のちょっとぐれた生徒が、学校で授業をサボって煙草をすったりしていたのを、先生に注意されている処を、たまたま見かけたことがあるそうです。
その生徒達は反対に先生に対して息巻いて、
「お前らが行けと言うから、戦争に行ったんだ。先輩なんかヒロポン打たれて、特攻に出された。このケツを見ろ、軍隊で気合を入れてやると言って殴られたんだ。」と戦後3年近く経って未だに青黒い侭の、殴られたては痛々しく腫れていたであろう、お尻をを先生に見せている生徒も有ったそうです。

生徒にそう言われた時、先生はもう返す言葉もなく
「済まん、済まん」と謝っておられたという事でした。

「その人たちも可哀相だけれど、シベリアに抑留された人はもっと可哀相だったね。
あの極寒の地で、奴隷のような扱いの下、無理やり働かされたのだから!!」
と関東軍に売られるような形で、シベリア抑留になった兵士達の話になりました。

主人が昔見たテレビのことです。
シベリアで亡くなった人の遺族が、シベリアへ墓参された時のことでした。
8月というのにシベリアでは、雪が舞っていたそうです。
8月と言えば、日本では夏休みの最中です。
その8月に雪が降るということに、ショックを受けられた親御さんたちが、
「寒かっただろう、さぞ寒かっただろう」と泣いておらる映像があったそうです。
涙もろくなったのか、私はその話を聞いている内に涙が抑えられなくなっていました。

「寒かっただろう、さぞ寒かっただろう}と愛する息子さんの事を偲ばれる親御さんのことを思うと、
これを書きながら又しても涙が出てきました。

沖縄で追悼式 

戦後63年、沖縄で追悼式へ 激戦の地、20万人を追悼
 沖縄戦終結から63年の「慰霊の日」を迎えた沖縄で23日、福田康夫首相や河野洋平、江田五月衆参両院議長らが出席して沖縄全戦没者追悼式が営まれる。

 最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁にある平和祈念公園で、参列者は正午に黙とうし祭壇に献花。仲井真弘多知事が哀悼の意と不戦の誓いを掲げた平和宣言を読み上げ、福田首相があいさつする。

 戦後27年間の米軍統治を経て本土復帰した沖縄には、今も在日米軍専用施設の約75%が集中。2月には米兵による女子中学生暴行事件が発生し、米軍を優遇する地位協定の抜本改正を求める声が高まった。大規模な基地返還を盛り込んだ米軍再編も、条件となる米軍普天間飛行場移設で政府と沖縄県の交渉が停滞し先行き不透明だ。

 平和祈念公園内にある戦没者名の記念碑「平和の礎」には、ことし128人が追加刻銘され、総数は住民と日米両軍を合わせ24万734人となった。
2008/06/23 09:52 【共同通信


福田康夫首相や河野洋平、江田五月衆参両院議長らが出席して沖縄全戦没者追悼式が営まれたという。
戦後はや63年が経とうとしている現在、在日米軍専用の施設の75%が沖縄に有るという。
米軍を優遇する地位協定も改正されないまま、沖縄は今も先の大戦の戦禍を引きずらされたままになっている。

日本政府はもうあの戦禍のくびきから、沖縄を自由にすることを模索しても良いのではないだろうか?

減反目標見直しを 

昨日6月21日の朝日新聞に、こんな記事が載っていた。

 減反目標「見直しを」
千葉県の堂本晶子知事が20日、若林農林水産大臣を訪ね,千葉県にかされた8年度米の生産調整(減反)を見直すように求めた。目標を達成できそうにない現状を踏まえた「白旗」だ。千葉県は減反目標の達成へ最重要憲と見られてきた。他県の取り組みに影響しそうだ。


世界的に食糧難が懸念され、食料自給率の、諸外国に比べても以上に高い日本で、食糧自給対策どころか、いまだに稲作の減反政策を続けているという事を知って、驚いている。

もう減反政策は、止めているものとばかり思っていたので・・・・・
政府は食料を輸入できない事態が来た時どうするつもりなのだろう?

減反政策は農家にお金を渡して、無理やり水田を遊ばせる事業で、これができた時には、コメの在庫が重なり、古米、古古米、古古古米が有って、どうしようもない状況にあったし、今のように世界的食糧危機等ではなかったから、それなりに存在理由も有ったのかもしれないけれど、もうとっくに改めても良い法律だったのではないだろうか?

ところでウィキペディアに次のような記述があった。

米の在庫が増加の一途をたどったため、政府は、新規の開田禁止、政府米買入限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的な米の生産調整を1970年に開始した。


こういう政策を決めていながら1989年に、諫早湾を農地にするためと言って干拓工事を始めたのである。
 

諫早湾干拓工事
干拓事業の概要
工事開始 - 1989年
計画面積
造成面積: 約942ha(農用地等面積:約816ha)
調整池面積:約2,600ha
営農計画 - 露地野菜、施設野菜、施設花き、酪農、肉用牛
事業費 - 2,533億円 


片方で税金を使って農地を遊ばせながら、片方では水産資源の宝庫を潰し、2533億円もの税金を浪費して、農地を造る為の干拓工事をしているのである。

このために漁業資源を奪われ未だに苦しめられている有明海沿岸の漁民は、数知れない。
又失われた漁業資源のことだけであったとしても、残念でならない。
農林水産省なら、国民の安全な食料確保にこそ、全力で努めてもらいたいものである。

大阪府知事のビジョンなるもの 

人件費削減案、"徹夜団交"決裂
組合側、訴訟も視野
 大阪府の橋下徹知事が打ち出した総額345億円の人件費削減案を巡り、20日午後10時から始まった橋下知事と二つの職員組合との団体交渉は、21日午前10時30分、終了した。休憩1時間半を挟んで11時間に及んだ異例の〈徹夜団交〉は折り合うことなく決裂。席上、橋下知事は人件費削減を盛り込んだ本格予算案を7月臨時府議会に提出する方針を表明し、組合側は削減案を巡る不服申し立ての訴訟などを検討している。

 府庁内のエアコンは夜間、省エネのために切られており、団交会場となった会議室は蒸し風呂のような暑さ。府側と組合側、報道関係者計100人以上が見守る中、知事と組合幹部が激論を戦わせた。

 トイレ休憩もないまま午前5時過ぎまで約7時間続いた連合系の府労働組合連合会(府労連)との交渉では、新居晴幸委員長が「削減縮小の方向性を示してもらうまでは席を立てない」と徹底抗戦の構えをみせた。橋下知事は、身体障害者らの通勤手当の引き下げを見送る点では譲歩したが、「本日示した内容で議会に提案する」と宣言した。

 午前6時半から始まった全労連系の府関連労働組合連合会(府労組連)との交渉では、組合側が「府民や職員の生活を削る一方で、御堂筋のイルミネーションをやるのが正しいのか」と迫ったが、橋下知事は「私のビジョンでは正しい」と突っぱねた。 終了後、橋下知事は目を赤くしながら「後は議会で議論したい」と語った。

(2008年06月21日 読売新聞)


組合側が「府民や職員の生活を削る一方で、御堂筋のイルミネーションをやるのが正しいのか」と迫ったが、橋下知事は「私のビジョンでは正しい」と突っぱねた。
と云う事だけれど、橋本知事のビジョンというものは、どういうものなのだろうか?
淀川水系のダム建設には反対せず、「微妙な問題なので、議会の判断を聞きたい」と言っているそうである。
滋賀県や京都府の知事は反対を表明しているのに、敢えて議会に諮問すると言っておられるそうである。

議会に諮ったら、公共工事利権が欲しくてならない議員がうようよしているのだから、工事賛成と議決されるだろう事を見越しての、「議会に諮問する」なのだから、ダム建設賛成と殆ど同義語ではないだろうか。
 大阪府の職員の給料が、どれ程高いかは知らないが、府民の福祉とか職員の給与を削って浮いたお金を、府の赤字解消に全額使うというのならば、それなりに頷けるというものだけれど、
国がやる莫大な予算の無用の工事や、イルミネーションといった、府民がそれほど求めても居ないものには惜しみなく莫大な予算を割こうというのだから、反対が出ても当然であろうと思われる。

私のビジョンでは正しいと言った橋下知事も、今の中央政府の政治家と同類の、国民無視をビジョンとしているという事なのかも知れない。

淀川水系流域委員会の諮問を無視してのダム建設を許すな 

2008/06/20-17:17 淀川4ダムを整備へ=流域委の意見受け入れず-国交省
 国土交通省近畿地方整備局は20日、大戸川ダム(大津市)など淀川水系4ダムの建設を盛り込んだ淀川水系河川整備計画案を発表した。昨年8月に策定した計画原案とほぼ同じ内容。同局の諮問機関である淀川水系流域委員会は原案の見直しと審議の継続を求めていたが、同局は受け入れなかった。
 4ダムは、大戸川のほか、天ケ瀬再開発(京都府宇治市)、川上ダム(三重県伊賀市)、丹生ダム(滋賀県余呉町)。同局は計画案を関係府県に送付し、各省庁が来年度予算概算要求をまとめる8月末までに知事から意見を得たい考え。今後、整備費用を負担する各府県知事の判断が焦点となりそうだ。


諮問を受けた淀川水系流域委員会が必要ないと言っているのに、其れを無視してまでダムを造る必要が何処にあるというのだろう。
只でさえ財源不足で地方は四苦八苦しているというのに、必要もない物を無理やり作らされて、一部負担金を出せとせまりながら、一方では地方分権を謳っているのである。

大戸川、川上ダムなどは,京都の桂川に200年に一度の大雨が来た時に洪水の恐れが有るからということをasahicomに書いてあった。
ダムは200年もつくらいに確りと造られるのかどうかも妖しいというのに、例え200年もったとしても、たった1回しか出番がないかもしれないものに、何千億円もの予算をつぎ込み、ダム予定地の住人からは、父祖の地を奪ってまで、尚ダムを住民の反対を押し切って造ろうとする、政府、国交省の無責任さ加減をどう理解すれば良いのだろう?
消費税を上げるのも、こんな無駄ずかいを永遠に続けたいからなのではなかろうか?

国民の福祉予算はとことんまで減らしても、必要ないダム工事をする。
貧乏人ガより過重な負担を余儀なくされる消費税率を、無理やり上げて国民にとって無用の長物を無理やり造らせる。
今の政治家や国交省の役人の国民無視の体質を見ていると、
それらのダムが手抜き工事も見逃され、大雨で決壊でもするようなことになったら、どう責任を取ってくれるのだろうかと、そんな事まで心配になってくる。

米国 北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除 

6カ国協議:「前進必要」 日米韓首席代表が一致
今度こそ米国は北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除するのだろうか?

何故アメリカがこの問題にこのように急いでいるのかというと、ブッシュ大統領の任期が終わりに近付き、何か一つでも外交問題を解決させたいからだという解説をしてる人があった。
ライス国務長官が、北朝鮮が又不穏な動きをするようであったら、いつでもこのテロ支援国家指定の解除を取り消すだろうと言っているのをてテレビで放送していた。

もしかしたら、ブッシュ大統領の花道にするために、一時的に米朝友好を演出して見せているだけなのかもしれない。
ライス国務長官の物言いからそんな気がしたのだけれど・・・・・

二度と許すまじ 消費税増税 

2008/06/17-19:16 消費税上げは不可避=「決断の時期」と強調-福田首相
2008/06/18-19:53 まずは無駄遣い排除=消費増税発言で福田首相
消費税増税は、まず無駄ずかい排除と言いなおしても、消費税増税は不可避=決断の時といった言葉が撤回されたわけではない。
晴耕雨読さんが「経団連が消費税に“固執”するわけ」 に書いておられるが、この消費税はトヨタなど輸出関連企業にとっては、戻し税が来る仕組みになっているから、消費税率は上げれば上げるほど、直接収入に繫がるという仕組みになっているということである。

消費税を廃止したり消費税税率アップを止める最良の策は、「輸出免税」を「輸出非課税」に変更することである。

これにより、3兆5千億円もの国内売上がありながら、逆に1300億円もの消費税還付金を受け取っているトヨタ自動車は、1000億円程度の消費税を納付することになるはずだ。
そうなれば、さらに消費税の負担が増えることにつながる消費税税率アップ政策に対する奥田日本経団連会長の発言は確実に変わる。


福田さんに今して欲しいのは、消費税の仕組みを変える事ではないだろうか?
輸出免税を、輸出非課税変えるだけで、トヨタからだけで、出と入りの合計で、2300億円の税収増となるのだから!
電器製品、カメラその他の輸出関連企業からの、ぶったくりを差し止め、いくらかでも収めさせる事ができるようにすれば、消費税は上げる必要はないのではなかろうか。
勿論国税の無駄遣いを、徹底的に排除してからということだけれど・・・・・
それに諸外国の付加価値税より税率が低いなどと言っておられる様だけれど、諸外国の付加価値税は生活必需品には掛からないという事である。
衣食住の消費税を、タダにしてからそういうことは言って欲しいものである。

消費税が導入された時、政治家が言っていた言葉を思い出す。
「将来の年金のために、今のうちに・・・・・」
そう言って無理やり消費税3%を決めたのに、年金のために積み立てるどころか、かえって年金の積立金は、無駄遣いによって危機に瀕しているというのである。
今度増税をしたって、結局国民の福祉の為と言いながら、他の事に浪費して、やっぱり足りないから消費税率を又上げましょうとなるのではなかろうか?

税収が上がったら上がった分浪費したり、米軍に持っていかれるというのに、如何して黙って消費税増税を見過ごさなければならないのだろう。

 

ブッシュも捨て駒の一つ? 

晴耕雨読さんの、「今後の世界と日本」世界経済のゆくえの中の次のくだりを見た時、ブッシュ大統領の弾劾決議の事が思い出された。 

米英独善主義VS国連中心主義(米英が殺戮と破壊を行いアナンやフランスが諌めるという演劇)、米国国防総省 Vs. 米国国務省(国防総省が一極主義で国務省が国際協調派というお芝居)、イスラム支配層 Vs. 米英支配層(合意はあるのに時には非難し合う茶番劇)、北朝鮮 Vs. 米国(対立関係はお終いにしたのに吠え合うコンサート)に撹乱されて、演劇がそのまま現実であるかのように見えてしまいます。

(アホのブッシュジュニアを大統領に据えたのも深慮遠謀です。ちょっとでもまともな思考力がある人なら、あまりにも馬鹿げた原稿で演説するときにはその思いが顔に出てしまいます)

 イラク攻撃前の米英 Vs. 仏独の対立も、茶番劇の一つだと思っています。

 米英が軍事支配することが肝要で、国連主導でイラクに侵攻するわけにはいかなったのです。

 国連主導であれば、占領支配の在り方にも政権移譲の形態や内実にも“調整色”が付きまとい、「もうフセイン政権は倒れ新政権が誕生したんだからあらゆる国の軍隊は撤退すべき」という国連的正論を覆すことは困難です。  
     (中略)
民主党に政権とらせて、小沢党首=総理にする。

そして小沢の「普通の国論」を実行させ、国会で憲法改正に必要な三分の2の議席を取らせる。

国民には国連中心主義という理念と抱き合わせるかたちで憲法9条廃棄に賛成させ、国民の2分の1の賛成を勝ち取り、めでたく憲法改正して「平和主義日本」の新生。


ブッシュ大統領は、最初から捨て駒として選ばれていたという事。
昨年の参議院選挙で自民党が負け、民主党が勝ったのも,みんなパワーエリートのお膳立て通りで、
アメリカが衰退後の、世界国家としての国連を想定して、小沢一郎は国連主義を主張する。
と全てが符合している事を思うと、計画は着々と進んでいるという事なのかもしれないという気がしてきた。
日本を戦争に引き込みたい理由は、軍需景気で大もうけする事をを企んでいるだけでなく、一時世界中を泥沼のような戦争状態にすることによって、平和を希求するムードを作り出し、
例え国の自治権が無くなっても、戦争状態よりはマシであると思わせ、
世界中の人々の総意によって、新しい世界国家である、新国連を作ろうというのが彼らの構想であるという。

これによって新自由主義は完成し、世界中はパワーエリートの手中に握られるという事になるらしい。
その時は世界中の人間は、ある力に支配されて、奴隷状態にされるという。

私達の憲法9条は、其れを阻止するためにも、絶対必要な日本国民の守り手になってくれるのではないだろうか?
彼らの思う侭に、他国と戦乱状態にさせられない為に!

アメリカ下院 ブッシュ大統領の戦争に NOの決議 

天木直人のブログにブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事をを報じない日本のメディアという記事がありました。その一部を引用させていただきます。

6月11日に米国下院で可決されたブッシュ大統領弾劾決議についての(日本のメディアの)沈黙である。

  これはもの凄いニュースである。なにしろ弾劾決議である。251対156という圧倒的多数で可決されたのである。

  福田首相に対する政争がらみの問責決議どころの話ではない。弾劾なのだ。

  しかも弾劾の理由がもっと凄い。

  
  「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」

  から始まって

 「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」

 「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」

 「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」

 「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」

 「捕虜を拷問した」

 「国民の税金を浪費した」

 などなど、

  およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、35項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。

 その中でも極めつけは弾劾理由の2番目に、9・11は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。



これが例え上院で棚ざらし法案となろうとも、すごい事ではないだろうか?
日本の対中東戦争協力を見直す理由に、充分必要要件を満たしていると思うのだけれど・・・・・
日本政府はこのことを隠してまで、如何して高価な石油を無償で供給し続けなければならないのだろうか?

大病院の医師不足の解決法 

県立柏原病院の小児科医を守る会という民間の会が、目覚しい働きをしたという。

今日の毎日放送「ちちんぷいぷい」で紹介していたのだけれど、
兵庫県立柏原病院で、あまりの加重勤務に耐えかねて、一人だけ残り頑張っておられた小児科のお医者さんが、遂に辞め様とされた時に、柏原市の子供を持つお母さん達が、署名活動をして、市に小児科のお医者さんを増やして欲しいと運動をすると共に、3つのスローガンを立てたそうです。其れは
     「コンビニ受診を控えよう」
     「かかりつけ医を持とう」
     「お医者さんに感謝の気持ちを伝えよう」
というものだそうです。
コンビニ受診というのは、救急車で真夜中に見てもらいに行く事で、夜中開いているコンビニ感覚で受診しているというところから付けられた名称らしいですが、これがお医者さんにとって、とても重い負担になっていたそうです。

守る会では、症状にあわせて、その夜のうちに受診すべきか、翌朝でも間に合うかを、詳しく書いたパンフレットを希望者に配り、先生に続けて診療してもらう為に、出来るだけ先生の負担を軽減するよう努めたそうです。
この運動が功を奏して、その先生が辞任されなかっただけでなく、加重勤務ではないという事で、今では小児科のお医者さんが、3人に増えて、市民もお医者さんも共に喜んで居られるという事です。

今では大病院の勤務医になることを嫌うお医者さんが増えて、殆どの病院が医師不足に悩まされているという事です。
これを患者側の反省にもとずく取り組みで、見事に解消したという事で、全国的に話題になっているそうです。

お医者さんといえども一人の人間であるのですから、残業に継ぐ残業で、その上絶対にミスの許されない職種ですから、その疲労は少々のものではなかろうと思います。
そして、不幸にも間違いを犯してしまったら、訴訟騒ぎになるし・・・・・

それで病院の勤務医が、誰もいなくなってしまわれたら、どんなに立派な設備が有っても、病院は閉鎖するしか有りません。
そして患者側が、ちょっと心がけるだけで、夜間診療をかなり抑えることが出来るということが分かったのでした。
私達それぞれの町の病院が閉鎖に追い込まれないように、日頃の心掛けが大事なんだな~と思った次第です。

去年私も初めて救急車を頼んで、入院したのですが、その時心配になって先生に
「これは救急車を頼んでも良い怪我だったでしょうか?」と伺いを立てたところ、先生は笑いながら
「充分救急車を頼む必要のある怪我でしたよ。」と答えてくださいました。

いざというときにはやっぱり必要だし、頼りは救急車です。
いざという時の為に、救急車は大事に使わせて頂きたいと思います。

台湾遊漁船事故 

尖閣海域 権利の余波/台湾遊漁船事故
で、台湾の首相が、「最後の手段として戦争もありうる」というような事を言ったと言う事で、右翼がハッスルしているらしい。
そのことについて(アメリカの圧力はなかった?のコメント欄)に「いつの間にか日本が大きく変わっている可能性」という題で逝きし世の面影様からコメントを頂いた。

何時の間にか日本国が大きく変化している可能性
この事件は日本では小さくしか報道されていませんが、物凄く怖い話かもしれませんよ。
小さな国の指導者がトンデモナイ大きな事を言う事はよくある話です。台湾の首相の『最後の手段として』発言は国民世論を意識したウケ狙いの発言で重視するべきでは有りません。

其れより事件そのものに注意するべきです。
今までの日本の海上保安庁ではありえない事件ですよ。
以前の日本なら領海侵犯の船舶に退去を勧告し、指示に従がって領海外に出た船には、それ以上の追跡や拿捕などはありえなかった。

オウム騒動の時、マンションのエレベータ等共用部分に立ち入った信者を住居不法侵入で逮捕して裁判でも実刑の有罪判決になっていた。
そして今では市民団体の反戦ビラの配布で逮捕され有罪になっている。
あの時、オウム騒動のお陰で何が起こっているか一般市民は気が付かなかった。

みなさんは東シナ海での不審船沈没を北朝鮮問題の一連の騒動の一環として捉えていて日本の変化の話とは感じていない。
東シナ海の事件は北朝鮮への悪感情が優先してしまい、日本の変化に気が付かなかった。
日本の国民が、誰も知らないうちに、あの時から日本は、確実に今までとは違う国になっているようです。
[2008/06/15 11:41] URL | 逝きし世の面影 [ 編集 ] TOP ▲


今回の事件も、日本側が殊更事件を大きくなるように、海上保安庁にさせたのかもしれないと思うと、ちょっとぞっとする事件である。
此れは大東亜戦争中に、日本軍が取った、謀略と一脈通ずるところがあるやり方なのかもしれない。

其処まで今の日本は行って終っているのだろうか?

岩手・宮城内陸地震 

岩手・宮城内陸地震 岩手県と福島県であわせて2人死亡、1人心肺停止

14日午前、東北地方を中心にした平成20年岩手・宮城内陸地震があり、岩手県と宮城県で震度6強を観測した。
この地震で、岩手県と福島県であわせて2人が死亡し、1人が心肺停止となっている。
午前8時43分ごろ、東北地方を中心に、北海道から関東・中部地方にかけて震度6強から震度1を観測する地震があった。
震度6強を観測したのは、岩手・奥州市と宮城・栗原市で、地震の震源は岩手県内陸南部で深さおよそ10km、地震の強さを示すマグニチュードは7.2だった。
この地震による余震も相次いでおり、午前9時20分には、宮城・大崎市で震度5弱を観測する揺れがあった。
岩手・一関市では、地震に驚いて家の外に飛び出した千葉友三さんがトラックにはねられて死亡したほか、福島・いわき市では、岩場で釣りをしていた石井道隆さん(55)が崩落した岩に巻き込まれて死亡した。
また、岩手・奥州市の胆沢(いさわ)ダム工事現場で落石があり、作業員のチバ・マサヒコさんが心肺停止となっているほか、市内の橋が崩壊して、孤立している地区があるという。
石淵ダム付近の林道では、土砂が崩落し、18人が乗ったバスが道路から転落したとの情報も入っている。
なお、この地震で、警察庁は午前8時44分、「災害警備本部」を設置し、関連情報の収集にあたっている。
また、東北・関東・中部地方の各警察本部に、「広域緊急援助隊」の派遣を指示し、午前11時すぎ、陸路で岩手に向かった。
夕方には、現地に到着する予定。
     FNNニュース(06/14 14:12)



今のところは福島県と岩手県で計三人が死亡され、土砂崩れに巻き込まれるなどして、宮城県で計五人が行方不明になっておられるとはいえ、(本当にバスが転落していたなら、もっと犠牲者は増えるかもしれないけれど・・・・・)マグニチュード7,2の地震にしては、被害は甚大というほどではないかも知れない。
阪神大震災の時も、段々と被害状況が伝わってきた事を思うと、まだまだ予断を許さない状況というべきか。
それに余震が続いているので今後土砂崩れや、家屋の倒壊などの二次災害が心配されるという。

地震速報は震源地近くでは間に合わなかったけれど、仙台市では地震の10秒ほど前に速報が出たという。
10秒前に分かったら、電車などは緊急停止する事によって、被害を最小限に抑えることが出来るだろうから、少しは有効ということになるのだろうか。

東北電力は原子力発電所も平常どおり運転しているという事だったが、何時どこに地震は起こるかもしれないことを思うと、近代文明の危うさを改めて痛感させられる。

どうか被害がこれ以上大きくならずに済みますように

アメリカの圧力ではなかったと主張する質問者に 

此れは過去記事 「韓国 全閣僚が辞意 (米産牛輸入問題) 」のコメント蘭のやりとりで、私の意見に対して、非加熱製剤はミドリ十字の利益のため、牛肉はアホな連中が輸入再開の嘆願書をだしたため。 と反論され、それに対して書いた私の返事を、ここに又出させていただきました。

エイズが問題化した時のことで思い出すのが、たしか軍事という苗字の厚生省の役人が、初めはこの血液製剤の輸入に反対していたのが、途中から賛成派に回ったと言われていた事です。
軍事氏はエイズ混入を知って初めは反対していたのに、途中から何かの圧力が働いたのだろうと評されていました。(彼は配置転換ということでしょうか、後に東大教授になったと記憶しています 。)
厚生省の審議官だった人が、二人天下ったと言うニュースを取り上げている週刊PASTAというのがありました
此れは明らかに政府ぐるみであり、一部の官僚だけの責任でおこなわれた事ではないと思えます。
以下、アメリカを庇いたい人たちがどんなに言い分けをしたとしても、そんなことを、理由もなくしたがる人が、実行力を持つ事はありえないと思います。(ミドリ十字がそんな危険な薬を販売したのは自社利益の為だったとしても、厚生省が認可しなかったら、出来はしなかったでしょう。)

丸山ワクチンというガンに効き目があると大評判の薬がありました。例え効果が言われるほど無かったとしても、少なくとも害はない薬だったのに、厚生省の認可が何年間も下りませんでした。普通には買えない薬なので仕方なく末期がんの人の身内は、丸山先生の所に直接分けてもらい行かねばなりませんでした。
それでもという人が大勢有り、遠路をものともせず丸山ワクチンを求めて東京まで行ったという事です。
其れ位厚生省の認可は必要不可欠で、認可無しに薬を流通させることはできなのです。

貴方が何故其処まで事実をゆがめても、アメリカからの圧力ではなかったと言いたいのかは知りませんが、政府の役人も、業者も何のメリット又は圧力もなくて、そんな馬鹿なことをするような者は無いと思います。そんな人は役に留まって居れないでしょう。
又馬鹿な奴<(質問者の言葉引用)が嘆願したくらいで政府が動きはしないことくらい、私達は体験済みではありませんか?
勿論保身の為アメリカの言いなりになる政治家が居たというのが、直接の原因ではありますが、言いなりになる政治家しか、今の日本の政界には生き残れないシステムに、長年かけてされてしまっていますね。
その総仕上げをしたのが、小泉純一郎で、彼に反対した党員は、次回選挙に公認せず、多数落選しましたね。
彼は郵政民営化という、日本にはデメリットで、アメリカにはメリットである事を主張して、アメリカの気をひいて、総理総裁になる運を捕まえた人ですし。

莫大な外交予算 

アフガン支援、新たに580億円 政府方針
北朝鮮、日本に4千万ドル負担要求 非核化の見かえりに

国内では福祉を切り詰め、消費税をまた上げなければならないなどと言いながら、外国に対しては何と大盤振る舞いなのだろう。
国にちゃんとした軍隊を持たないから、外国に付け入られるのだと、右翼の人たちは言うかもしれない。
でも本当にそうなのだろうか?
軍事予算は世界で第5位の金額であるという。
今や日本の国民総生産は、世界で18位に下がったという。
一時世界第2位だった時が有ったからと言って、現在はすっかり落ち込んでいるのだから、そこまでの負担はできませんと外務省が本気で交渉すれば、少しはなんとかなるのではないだろうかだろうか?

アメリカ軍には思いやり予算で、大盤振る舞いをするし、
アフリカ各国にも手厚い援助を約束する。
外国は日本には、いくらでもお金があると思い違いしているのではないだろうか?
日本人の中には、低所得者で資格としては要件を満たしでいるしちゃんと申し込みをしたのに、市役所の福祉予算を減らす方針のため、社会福祉(生活保護)からも締め出されて、「おにぎりを食べたい」と言って亡くなった人もあるというのに・・・・
そして天木直人さんも紹介しておられた、東大名誉教授の多田富雄さん
( 世界的な免疫学者であると同時に「能」学者、文筆家という知の巨人が、ある日脳梗塞に倒れ、たちまちにして第一級の障害者になられた。)が今日の朝日新聞「聞く」欄で、
ご病気のいきさつとともに [一昨年3月突然担当医師から
「診療報酬の改定で、発症後180日を上限として、できなくなった。」と宣告されました。
リハビリの制限は障害者にとって「回復するな」ということと同じです。
目の前が真っ暗になりました。]と書いておられました。
天下の東大教授だった人をさえ、目の前が真っ暗にさせるような状況に、今の日本の福祉行政は成り下がっているということなのでしょう、

政府は国民の福祉を削ってでも、外国には大きな顔がしていたいだけなのでは?
それとも外務省の怠慢でしょうか?

韓国 全閣僚が辞意 (米産牛輸入問題) 

韓国:米産牛輸入再開問題 全閣僚が辞意 李大統領、内閣と青瓦台刷新
 【ソウル堀山明子】韓国の韓昇洙(ハンスンス)首相は10日、米国産牛肉輸入問題をめぐる混乱の責任を取り、全閣僚が辞任するとの意思を李明博(イミョンバク)大統領に伝えた。青瓦台(大統領官邸)報道官が発表した。6日には青瓦台首席クラスの高官8人も辞意表明しており、李大統領は内閣改造と青瓦台の人事刷新により難局を打開する構えだ。規模は不明だが、それぞれ数人の交代を検討中とみられる。

 青瓦台報道官は内閣改造の規模について「全面改造になるとは想定しにくい」と述べ、中規模になる可能性を示唆した。

 時期については「事態を収拾する最後の手続きになる」と述べ、牛肉輸入条件の再調整に向け9日に渡米した政府代表団の交渉経過を見守ったうえで、改造に踏み切る姿勢を示した。

 与党・ハンナラ党は鄭雲天(チョンウンチョン)農林水産食品相ら閣僚4、5人と柳佑益(ユウイク)大統領室長はじめ李大統領側近の青瓦台高官数人の交代を求めている。

 韓首相は青瓦台高官が辞意表明した6日には、閣僚の辞意とりまとめを終え、状況を見守っていた。しかしその後も米国産牛肉輸入反対集会が数万人規模で続いたため、内閣改造の動きを加速させる必要があると判断したとみられる。

 ただ、今週は大規模集会が相次いで予定され、内閣改造の動きだけで事態が沈静化する可能性は低い。

 10日は、87年に大統領直接選挙制導入を引き出した「6月抗争」が始まった記念日にあたり、同日夜には、大学学生組織や労組も参加する大規模な反政府集会が予定されている。

 13日は、02年に米軍の装甲車に女子中学生がひかれ、死亡した命日で、反米集会と連動した動きも予想される。

毎日新聞 2008年6月10日 東京夕刊



日本でアメリカ牛輸入の制限完全撤廃を政府が受け入れたら、日本人はいったいどうするのだろう?
今朝の朝日新聞「聞く」欄に、東大名誉教授の多田富雄さんという方が書いておられたけれど、

   前略
最近は暮らしの原理ともいえる憲法を改正する国民投票法が強行採決されても、デモらしいデモも起こらなかい。
昭和の日本には社会の中心となる健全な中流が育っていました。日本はこの健全な中流に支えられていたのでした。それが過剰な競争と能率主義、成果主義、市場原理主義で『格差』が広がり、もはや中流はろくに発言できなくなった。健康な社会ではなくなった。
一昨年4月から施行されたリハビリの日数制限、そして今年始まった後期高齢者医療制度など、市場原理主義にもとづく残酷な『棄民法』としかいいようがありません。
   後略


と書いておられますが、
日本人は憲法改正国民投票法強行採決のときと同じように、BSE牛肉解禁になっても、ただ黙って従うのだろうか?
韓国人の元気さに目を見張ると同時に、少々羨ましくさえ思えてきたのだった。

イラクと日本 彼我の違い! 

天木直人さんがアメリカ旅行で聞いてこられた話を色々と書いておられた。
日本では日米関係に差しさわりが有る記事はほとんど報道されていないけれど、アメリカでは色々面白いというjか、面白くないニュースが聞かれるらしい。
その一つが下記である。

ブッシュ大統領はパール・ハーバーをナショナルモニュメントにして残そうと国防総省に指令したというニュースが、米国の複数紙で取り上げられていた。

 米国とイラクの安保協定締結の動きを注視せよに今日、天木直人さんが書いておられる記事の一部も引用したい。

米国はイラク占領を、成功した日本占領を手本として進めようとしているのだ。

 そのことは逆に言えば、戦後62年間続いてきた米国の対日政策が、米国のイラク占領の先例であったということだ。

 つまり日米安保体制と言い、日米安保条約と言うものの正体は、米国が日本を守るなどと言うものでなく、米国の対アジア政策の基地として日本を永久占領することでしかなかったということだ。

 あたかも占領後のイラクを、米国に敵対するアラブ諸国に軍事的圧力をかける永久拠点にしようとしているように。

 しかしイラクと日本の違いは一つある。

 どんなに主権を侵害されても、「日米同盟は永久不滅です」と言い続ける愚かな日本。

 圧倒的な米国軍事力を前にして、そしてその米国の軍事力なくしては自らを守れないマリキ政権が、主権侵害を認めるわけにはいかないと、米国との安全保障協定締結に反対する、誇りを忘れないイラク。

 この違いである。

 我々は米国とイラクの安保協定締結をめぐる動きを注視し、おのれのふがいなさに思いをはせるべきである。


圧倒的な米国軍事力を前にして、そしてその米国の軍事力なくしては自らを守れないマリキ政権が、主権侵害を認めるわけにはいかないと、米国との安全保障協定締結に反対する、誇りを忘れないイラク。
戦争の最中のイラクでの、事実上アメリカの傀儡政権のマリキ首相、アメリカの庇護無しには生きていくことさえ難しいであろう、あのマリキ首相さえ、アメリカが日本に施し、62年後の今も続けているのとそっくりの占領政策を、イラクにも受け入れさせようとしたら、「主権侵害を認めるわけにはいかない」と反対したという事である。
「日本よ毅然としてあれ」等ともっともらしい事をのたもうている有名右翼ブログは、
日本はアメリカに守ってもらっていると、臆面もなく主張し、アメリカよりずっと怖くない中韓に対して、悪態をついて粋がっているのである。
その他のブログにも似たようなものが多数有るようである。
政府要人やアメリカ追従者達に、マリキ首相のつめの垢でも煎じさせて貰って飲んで欲しい所である、。

闘牛 

 闘牛
闘牛の牛こそ哀れである
赤い布を掲げられて
いたずらに突進する
赤い布を翻され、翻され
疲れきったところを
闘牛士に
持てる剣にて突き殺さるる
汝を屠る者を知らざりしか
闘牛士は汝のそばにありしものを
闘牛士は汝の肉を
美味い美味いと食すのであろうか

右翼に操られし若者こそ哀れである
赤い布を掲げられ
一途に突進する
赤い布を翻され、翻され
疲れきったところで
国に見放され葬り去られる
汝を屠らんとするものを
知らざりしが命取りとはなれるなり
汝等を操りし者どもは
汝らの命で購いしものを
旨い旨いと食すのであろうか


参考までに私の過去記事を出しておきました。
悲惨な戦争
シベリアの寒い冬を思う
硫黄島玉砕を見て

日本は対米従属を脱出できる? 

お玉おばさんでもわかるかる政治にコメントを書きましたところ、何度もやりとりする事になり、お玉さんにご迷惑をかけることになってしまいました。
それで続きは、こちらで書きたいと思います。

対米従属から脱するには何が必要だと思われますか?
とのご質問には、今アメリカから日本が自由になることは無理だろうと思っていますとしかお答え出来ません。
何故なら今の日本の政治家は、アメリカの言う事を聞く者しか、首相にも大臣にも留まる事が不可能な状態にあるからです。
如何してそうなったかは、色々有るのでしょうが、
アメリカの諜報機関は日本の政治家の、情報を全て押さえていて、アメリカに逆らうような事を行おうとしたら、マスコミを使ってスキャンダル攻勢(収賄とか女性関係とか、過去の失言とか)を仕掛けてきます。
日本の国民はその政治家が過去に賄賂を貰ったとか、女性関係にみだらであったとか言う事を聞くと、何故そんな情報が急にマスコミを賑わしだしたのかを考えるより先に、
面白がってその政治家の政治生命を絶つことの手伝いをしてしまいます。
アメリカの言いなりにならないために戦っていた政治家がいたとしても、
その足を引っ張ってばかりいるというのが、此れまでの状況だったと思います。
尤も、賄賂を野放しにしていて良いわけはないのですから、どうしようもない所でもありましょう。
これというのも、選挙にお金が掛かりすぎるから、
何故選挙にお金が掛かるかといえば、選挙民のモラルにも問題があったたと言う事もあるでしょう。

戦後六十年余り、民主主義に幼かった日本人は、選挙で候補者からもてなしを受けるのを当たり前のように考えていた人が多かったのは事実でしょう。
選挙事務所では、毎日応援者にご馳走が振舞われ、其れを食べに行くのを日課にしている人も大勢有ったようです。
又昔私がまだ若かった頃のことですが、郵政大臣をしていた原田憲という衆議院議員が、まさかの落選をされたことがありました。その時
「原田さんは大臣になって安心されてか、此れまで出していた有権者への年賀状を省くようになられたから、其れが祟ったのかな。」と言う様な話を耳にした事が有ります。

そんな訳で有権者への心ずかいを常に抜かりなくやって、最長でも4年に1回は選挙の洗礼を受けなければならないのですから、政治家というのも大変な事は大変であろうと思います。
その上ダラカン政治家が目立つので、政治家であると言うことはそれだけでダラカンであるという色眼鏡で見る向きもあるのも事実です。

そうなると潔癖な人で政治家になる人は、余程政治に意欲を持っている人しかならない(そういう方も少数ではありますが、出てくださってはいますが)ということになり、大部分は家業(親の地盤を生かすため)であるから政治家になり、政治家になったからには、政治で家の子郎党を養うというシステムを維持するのが第一の仕事となって、国のためということは第二、第三という政治家だらけになってしまうというのが現在までの経緯かと思います。

小泉総理のようにアメリカべったりだと、どんな失言をしてもマスコミは見てみぬ振りをしたり、笑って済ませたりで、見逃してもらえますが、宇野総理などは就任三日で、玄人女性を売春した事を暴かれて、週刊誌がまず取り上げ、マスコミがしつこく、物笑いにして貶めて、選挙でボロ負けとなり、
史上最短の任期で、総理の座を降りられました。
その時のことを扱った「人の力」という記事を書いています。
宜しかったら御覧下さい。
宇野総理の後で総理になった海部総理のとき、あの悪名高いバブルが日本を襲ったのは偶然ではないと思います。

というわけで今の日本にアメリカからの独立を求めるとしたら、国民が竹やり戦術で米軍基地に殴り込みをかけて、国中ゲリラ戦で混乱に落とし、ベトナム戦争のように国中を廃墟に近くされてしまう迄、不可能であろうと私は諦めています。
だから私の主張していることは、アメリカを追い返せと言うことではありません。
日本の置かれている立場を、冷静に見極めてこれ以上の蹂躙を受けるような、へまな事はしないで済ませたいということなのです。

そのためには国民が売国政治家を落選させ、アメリカ資本の言いなりに日本人を安くこき使い収益を挙げようという、外国資本の言いなりの法律改正など出来ないようにする事しかないと思います。
又日本に駐留するアメリカ軍のために思いやり予算などを出していたのでは、アメリカは他の国に駐留していた軍関係施設も日本に持ってきたくなるのは当然でしょう。
おまけに日本の政治家は、欲(出世欲、金銭欲等)深で無責任で臆病者が多いと来たら、
日本くらい米軍にとって居心地の良いところはないのではないでしょうか?

これらの事を一つ一つ地道に時間をかけて解決して、アメリカにとって旨味のない国にするか、
又は度重なる失政(軍事、民生の)によって、アメリカが力を失いその威力を恐れる必要が無くなる時が来るまで待つしかないのではないかと思っています。

アメリカは日本人の貯金や財産を、色々な方法(郵政民営化もその一つ)で吸い上げていますが、日本に交戦権を認める憲法を作らせることによって、
今度は戦争をさせて武器を売りつけ、日本収奪の総仕上げをしようとしていると思われます。

尚アメリカが日本を守ってくれていると私が言ったと思い違いをしておられたようですが、アメリカが日本を守ってくれているなどというつもりは全く有りません。
アメリカは日本に旨味があるから、日本を囲うているだけだと言ったのです。
日本にはアメリカの許しを受けないで、近隣の国と仲良くする事も許されてはないのです。
田中角栄が、ロッキード事件で糾弾を受け、遂に有罪になりましたが、あのロッキード事件もアメリカからのリークによるのです。
田中角栄がアメリカの許しを受けないまま日中国交正常化をやってしまったのが、アメリカの逆鱗に触れた為だというのがその原因だったそうです。

国民が積み立てた百何十兆円もあった年金の積立金を流用して、色々と馬鹿でっかい諸施設を作って、年金を食いつぶした事が一時話題になったことが有りましたが、あの責任者が挙げられたという話を聞いた記憶がありません。
今の検察は悪いから捕まえるのか、政治(アメリカべったりの)に邪魔だから捕まえるのか疑わしい限りです。
ついでに私の過去記事「阿房宮の秘密」も宜しかったら御覧下さい。

クラスター爆弾禁止条約 

6月に入って最初の日は良く晴れた洗濯日和だったけれど,今日2日は朝から薄曇で、お昼前から雨になった。
いよいよ梅雨の始まりに近づいてきた感じである。

先月28日「クラスター爆弾」の禁止条約に、日本も最終的に福田総理の決断で同意して、オスロ・プロセスの参加国は全会一致でクラスター爆弾全面禁止が決められた。
しかしこのオスロ・プロセスには、アメリカ 中国 ロシア イスラエルなどの軍事大国は参加していないから、どれだけの実効性があるか疑問が残るところだろう。
それに最新式のものは含まれておらず、古い型のものはすべて8年以内に廃棄することになった。

最新式のものは、不発弾になりにくくなっていると言うことで、禁止対象から除かれたらしいけれど、
日本はこれまで大量に買い込んでいた古いクラスター爆弾を全部廃棄して,また新しい型のクラスター爆弾を買い込んでいくのだろうか?
オスロ・プロセスはどうしてアメリカ 中国 ロシアを、もっと熱心に加盟するように説得しなかったのだろう?
これらの国の加盟を、はじめから諦めてかかるのだったら、こんな条約に何の意味があるというのだろう?
日本の場合、どっちにしても使うことはまず無いに違いないのに、又新型のクラスター爆弾を買わせられる事になるのが目に見えている。
名目は立派な事で、反対するなど平和主義者の風上にも置けないようなことになるだろう。
だが現在この爆弾を使用している国々は、禁止条約にに加わる気はないのだから、
結局軍需産業に、新たな需要を創出して上げるだけの代物になるのかも知れない。。

クラスター爆弾を廃棄したら、日本に外国が攻めてきたときに守れないという心配は、本当は無用なのではないだろうか?
クラスター爆弾は、海を渡って攻めて来た敵を海岸線で防ぐ為に必要な兵器だという。
米軍が日本のいたるところに駐留している現在、わざわざ海を渡ってまで、攻めて来るような国があるとはとても思えないではないか。
それでも右翼は「心配だ~、心配だ~」と言っている。
早く新型クラスター爆弾を買わせたい、
武器商人の代弁をしているということを、知ってか知らずしてか?

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