Dendrodium休止のお知らせ 

この度私は一身上の都合で、ブログ断ちをする羽目になりました。
Dendrodiumの更新は、出来なくなりましたので、ご了承下さい。
尚、ネット断ちではありませんので、これまで通りブログ拝見には行かせて頂きたいと思っています。
今後とも、皆様のブログを見せていただくのを楽しみにしていますので、
どうか宜しくお願い申し上げます。

日銀総裁　決まる 

日銀総裁に白川氏、同意・参院は「渡辺副総裁」否決
　国会は9日の衆参両院本会議で、日銀総裁への白川方明副総裁（58）の昇格案を与党や民主党などの賛成多数で同意した。政府は午後に白川新総裁を任命し、戦後初の総裁空席は約3週間で解消する。前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授（58）を副総裁に充てる案は参院で不同意となり、白川氏の総裁昇格で空席になる。採決では民主党に造反者が出た。

　日銀総裁は福井俊彦前日銀総裁の任期満了で3月20日から空席となってきた。11日からワシントンで開く7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の直前にようやく後任が決まった。日銀正副総裁は衆参両院の同意が必要なため、本来2人の副総裁は西村清彦氏（55）だけの不正常な体制が続く。

　渡辺副総裁案には、民主、共産、社民各党が反対し、民主党と統一会派を組む国民新党は賛成した。一連の人事で民主党が財務・大蔵省出身者の反対に回ったのは、政府が総裁候補とした武藤敏郎氏、田波耕治氏の両次官経験者に続き3人目となった。(16:03)



民主党は日銀出身の白川方明氏を日銀総裁に昇格する案には賛成したけれど、前財務省財務官の渡辺博史一橋大教授（58）を副総裁にすることには反対を貫いた。
党首会談の時、福田首相は、小沢一郎民主党代表に、
『政府が出した案に、民主党は何回反対したと思っているのですか、此れは権力の乱用と言うものでしょう』というような事を言って、小沢さんに噛み付いておられたけれど、
民主党は終始一貫して、財務省出身の日銀総裁、副総裁に反対していたのを知りながら、其れを無視し続けて、財務省出身者ばかり提案していたのだから、其れを棚に上げて、相手を権力の乱用と言うなど以ての外の事ではないだろうか？
此れまでどうり、政府の権力がオールマイティーでなくなったと言うだけの事である。
昔、藤原氏が平氏の隆盛を憎んで
『平氏にあらざる者は、人にあらずと言わぬばかりじゃ』と言っていたのを思い出す。
藤原氏にあらざる者は、人にあらずと思っていたからこそ、
他の氏族がそうなった時我慢ならなくなって、
藤原氏には、平氏が人を人とも思わない思い上がり様に見えてきたのだろう。
自民党の思い通りにならなくなったから、我慢ならなくなり相手を権力者になぞらえるとは、福田さんも権力者の灰汁が染みついてこられたという事だろうか？

今日は花祭り 

　　　　　　　　　宇野千代生家の薄墨桜

今日は花祭り（潅仏会）
大津市は昨日の雨にも散らされなかった桜が、満開となり美しく咲き乱れている。
花祭りはお釈迦様のお誕生日とされている日なのだけれど
仏教国であるはずの日本に於いて、テレビ等でも殆ど話題にされていない。
花祭りにはどうしてクリスマスほどの知名度がないのだろう。
クリスマスと言うと１ヶ月も前から、マスコミも商店等も公立の病院にまで、クリスマスツリーが飾られて、国中で大騒ぎをするのに、花祭りは、完無視状態である。

「戦前にはお寺さんで、子供にお菓子が振舞われたりして、子供にとって楽しみな日だった」と、
戦前のまだ長閑だったころを知る夫は、今花祭りが殆ど話題にもならない事を寂しがっている。
戦後物のない時期は、子供にお菓子を配る余裕もなかったのかもしれない。
又ものが溢れるようになると、子供はお菓子をもらえるくらいの事で、集まってきたりはしなくなったのかもしれない。
商業ベースに乗せられなかったのは、クリスマスはどこかハイカラな感じがするけれど、
花祭りは反対に抹香臭いと感じられたからなのだろうか。
自分の家の宗教を、商業ベースに貶めなかったのは良かったのかもしれないけれど、
今の日本、キリスト教国かと外国人は思うのではないだろうか？

国粋主義者の人達は、この状態をなんとも言ってはいないようだけれど、彼らには何の反発も感じられないのだろうか。
国粋主義者であるというのが、嘘偽りだからなのだろうか。
国粋主義とは真っ赤な嘘で、アメリカ崇拝主義者だから、クリスマスは自分達のお祭りで、なんらおかしいとは思えないと言うことなのだろうか。

映画「靖国」と表現の自由の逆説 

世に倦む日々に「靖国」と表現の自由の逆説 − 石井紘基と公共の福祉の規制という題で書いておられる記事の一部をご紹介したい。
たしかに言論の自由と言っても、何を主張しても良いということになったら、今の時代どんなグロテスクな主張をする者が出てこないと言う保証はなく（現に2000年の『バトル・ロワイヤル』は、中学生が凄絶に殺し合う映画がビート猛が出演して話題を集め、若者に多大の悪影響を与えている。）
言論統制に輿論を持っていくためにも、酷いエログロナンセンスな映画を作るのを、敢えて見逃しているのかもしれない。
そのためにも他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限りという一条を入れておかなければならなかったのではないかというご意見に私も同感だった。

有害な映画やゲームが社会に悪影響を及ぼす場合は、それが明らかな場合は、政府が「公共の福祉」の論理で規制をかけないといけない。憲法12条によれば、憲法が国民に保障する権利は常に公共の福祉のために利用されるべきものであって、国民はこれを濫用してはならないとある。無制限の表現の自由などない。石井紘基の言うとおりだ。『プライド』の場合はどうか。公共の福祉に関連してドイツの基本法第2条には次のような規定がある。「何人も、他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序または道徳律に違反しない限り、自らの人格の自由な発展を求める権利を有する」。この中の「憲法的秩序または道徳律に違反しない限り」という部分が注目される。この文言は日本国憲法の第12条にも明文化して挿入しておけばよかった。「憲法的秩序」というものがある。90年代初め、ドイツも日本と同じように経済が停滞し、極右ネオナチが台頭したが、ドイツは日本のようにはならなかった。右翼のイデオロギーの台頭と拡延をよく阻止した。
日本で、表現の自由が「憲法的秩序に違反しない限り」保障される留保と制限がついた場合、憲法判断として『プライド』は上映許可されないだろう。前文を読めば日本国憲法が何を誓い、どのような思想を固持すると言い、どのような思想を拒否すると言っているかは瞭然である。本来、憲法はそのように運用されるべきで、憲法の秩序に違反する言論や表現の自由は認めるべきでなく、政府が規制に乗り出すべきである。『プライド』は上映禁止が当然、『ゴーマニズム宣言・戦争論』は出版禁止が当然ではないのか。日本の国民と政府が憲法を正しく守っている社会状態というのは、『プライド』や『戦争論』が違憲作品として規制される状態であるはずである。そうでなければ、戦争放棄を誓ってラディカルな平和主義を掲げた日本国憲法は、憲法としての規範性や秩序性を全く失うことになる。空文化する。『プライド』が規制されることなく、逆に『靖国』が政治権力の手で規制される現実とは何なのか。それは、この社会が日本国憲法ではなく大日本帝国憲法の秩序と規範の下にあるということだ。
（世に倦む日々より一部分のみ引用）

新疆ウイグル自治区各地でデモ 

中国も多民族国家なのだということを改めて痛感させられる。
チベットに続き、今度は新疆ウイグル自治区ででも騒ぎが起きていると言う。
こちらはイスラム原理主義組織が関与しているとか。
これからあちこちに飛び火したりはしないだろうか？

白い猫でも黒い猫でも、どちらでも豊かになれるものから豊かになれと、��小平が言った段階では、その豊かになった財物を、国民皆で分け合おうと言う意図があったのかもしれないけれど、
いくら共産主義を看板に掲げていても、人間と言うものはそんなに公正な人ばかりではないのは、どこの国も同じ事のようである。
先に豊かになった黒い猫は、同胞に分け合うどころか更に欲を募らせて、同胞を安くこき使って更に富を増やそうと、分配もしなければ労働条件の緩和もしようとはしなかったのだろう。
こき使われるだけの人々の不満は、共産主義をうたっている分余計つのったことだろう。
しかし１２億人全ての人々が、成功者と同じように贅沢を始めたら、地球はたちまち行きづまってしまうだろうし・・・・・
中国政府はどの位確りしているのだろうか？
北京オリンピックは無事開催できるのだろうか？

新疆ウイグル自治区各地でデモ相次ぐ
2008.4.5 17:25
　中国のウイグル族居住地域である新疆ウイグル自治区各地でデモが相次ぎ発生し、中国当局が警戒を強めている。中国の華僑向け通信社、中国新聞社は４日、３月下旬にデモが発生、当局者は、イスラム原理主義組織が組織した「統一行動」との認識を示したという。分離独立運動が盛んな新疆で、ラサなどチベット族居住地域で起きたのと同様の大規模騒乱が各地で発生すれば、北京五輪の開催にとって大きな障害となることから、当局は「不穏分子」の検挙を本格化させる見通しだ。

　中国新聞社によると、新疆ウイグル自治区のウルムチ、ホータン、カシュガルなど各地で３月２２日から２３日にかけ、デモが相次ぎ、「イスラム解放党」（ヒズブアッタハリル）が「反動ビラやスローガンを散布、民衆のデモを扇動」したという。

　同３１日付の香港紙、東方日報などは、ホータンで２３日と２４日、約１０００人が参加したデモがあり、計５００人以上が当局に拘束されたと報じていた。

　同月初旬には、ウルムチから北京に向かう中国南方航空機で「テロ未遂事件」が発生、当局は「組織的、計画的」とする捜査結果を明らかにし、警戒感をあらわにしていた。

　ウイグル族は全国で８４０万人、イスラム教を信仰している。新疆ウイグル自治区での漢族の割合は、１９４９年の建国前は５％に過ぎなかったが、その後、約４割にまで増えた。自治区では「漢族が一手に利権を握っている」といわれ、反感は根強い。

　当局は一部地区で集会や外出禁止措置を発動、監視活動を強化しているとの情報も伝えられており、ウイグル独立勢力の封じ込めに躍起となっているもようだ。（北京　野口東秀）

後期高齢者医療制度 

後期高齢者医療制度がこの４月から始まった。
私の夫は今年７５歳になったので、早速この制度が適用される。
只、此れまでも夫自身の名義の健康保険だったので、支払い金額は此れまでとさして変わらないだろうと言う話だった。
今回は我が家としてはほっとしているところである。
此れまで家族などの扶養家族にしてもらえていた人は、保険料を払わなくて済んでいたのに、
この制度になったために、自分名義で新しく健康保険をつくり、保険料を払い込まなければならなくなったということのようである。
将来私が７５歳になった時には、夫の扶養家族から抜けて、自分の健康保険を作らされるということなのだろう。
幸いまだしばらく間があるけれど、１０年位済んでみればあっという間かもしれないし・・・・・

ところで『後期高齢者医療制度』という名が感じ悪いからと、
『長寿医療制度』という愛称にすると言うことを、ニュースで言っていた。
此れを聞いた私の夫は、『長寿医療制度と言って、銭を取るのだったら、長生きするなと言う事ではないか。猶更悪い！』とはき捨てるように言ったのだった。
長寿を寿ぐという意味にとって貰おうと、政府としては気を使われたのだろうけれど、それでお祝いを出すというのなら兎も角、其れまで必要なかったお金を、新たに納めさせるというのでは、
どういう呼び名をつけたとしても、年寄りの気持ちをほぐす事はできないのではないだろうか？
政治家には老齢の人が多いのに其処のところが、分かる人がいないのだろうか？
億以下のはした金など、どっちに転んでもどうと言う事もなかろうに、とでも思っておられるのだろうか？

東芝の米原発大型受注 

東芝の米原発大型受注、関連企業の人気化呼ぶ
2008年 04月 4日 06:30
［東京　３日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が米国で１兆円を超す規模となる原子力発電所の大型案件を受注する見込みとなったことを受け、３日の東京株式市場では原発設備の部材メーカーやエンジニアリング会社、燃料輸送会社など原子力関連銘柄に注目が集まり、一斉に値を上げた。

　ただ、原発ビジネスを推進する各企業の規模や経営体力にはばらつきがあり、今回の東芝の受注成功で、日本の関連メーカーの海外進出が一気に進むというわけには行かないようだ。

　米国では１９７９年に発生したスリーマイル島の原発事故以来、原発の新設が途絶えてきた影響で「関連産業の技術の伝承がない」（プラント会社関係者）との見方が一般的だ。これが、日本の原発ビジネス関連株の上昇の背景にある。とりわけ日本のエンジニアリング会社やプラントメーカーが持つ安全性確保や工期短縮のノウハウは評価が高い。工期が短縮されればコスト抑制にもつながる。「継続して原発に関与してきた日系のメーカーには分がある」（同）という。

　東芝が約６割を出資するプラントの設計・施工の東芝プラントシステム(1983.T: 株価, ニュース, レポート)は、東芝の海外展開拡大を受けて「（東芝と）連携するのが基本姿勢。一緒にどういうことができるかを調査・検討している」（広報担当者）と、海外進出への積極姿勢を示している。


４月２日に書いた「国土交通省、風力発電の設備設置に厳しい規制 」に scotti 様から次のようなコメントを頂いていました。
東芝が米国から原発１兆５０００億円受注するらしいです。ここにきて米国はコストを考えてか急激に原発に移行していくようです。そこで日本の原発の安全性が評価されて日本製が輸出されるようですが、その本家日本がクリーンエネルギーの風力発電に移行していては都合が悪いのでしょう。

今日のロイターのニュースにそのことが載っていました。
政治も経済も、環境のことを本気で考える気など、微塵もないということなのでしょうか？

”武士は食わねど、高楊枝”
というわけに行かないのは分かりますが、
命あってのものダネではないのでしょうか？
人類の命を縮める様な事になるかもしれない経済活動ばかりしていては、これからの人類の未来がどうなるのでしょう？

国土交通省、風力発電の設備設置に厳しい規制 

　　　風力発電　耐震性の壁;
耐震偽装事件を契機にした建築基準法の改正で、風力発電の新設計画の６割以上が大幅に遅れたり、中止に追い込まれていることが、経済産業省の調査でわかった。一般の超高層ビルと同じ厳しい耐震設計が義務付けられた為だ。風力発電は新エネルギーの柱で、国は１０年に出力３００万キロワットに増やす目標を掲げているが、達成は厳しくなった。　　
（朝日新聞４/２朝刊）


地震が起きたときの危険さから言ったら、何万倍の危険が有るかわからない、原子力発電所の場合は、活断層の存在さえ住民の要請で、やっと調べなおし、しぶしぶその存在を認めたりしているというのに、風力発電の設備は例え山の中に作るときでも、都会に立てられる超高層ビルと同じ耐震審査が課せられているという。
又１００年に一度の大地震でも損傷倒壊がないか実際の地震波も使って計算、設計する事が義務付けられているという。
そして１基ごとの地盤調査も必要となり、大半の計画で費用がかさんだり審査が通る見通しがたたなくなっている。
経産省によると、０６，０７年度に国の補助を受けた風力発電５９計画のうち、３９計画が耐震設計に入れなかったり、国の耐震審査で立ち往生しているという。
其れまでの風力発電設備は広告塔や遊園地の設備と並んで、『工作物』とされ、一定の風圧などに耐える設計であれば、建設が認められていたというのにである。

如何してあれだけ危険な原子力発電所は、誤魔化してでも造ろうとするのに、倒れた時運悪く下敷きになるという危険以外は、公害の心配もないクリーンエネルギーのホープである、風力発電の設備は山の中でも厳重な耐震基準を満たさなければ、作らせないとは、国交省は何処までおかしな頭の省になっているのだろう。
多数の人間がその中で生活するマンションの耐震偽装事件では、国交省はもみ消しに躍起となっていたのに、風力発電の建設には邪魔をしている・・・・・

政府や国交省の考えている事は、さっぱり分からない。
邪推するなら国交省の役人又は、大臣の懐に何も齎さない建設工事は、徹底的に邪魔立てしようとの考えなのだろうか？

福田総理はガソリンの値段を下げたら、温暖化対策をおろそかにしていると外国に思われるので、ガソリン税は廃止したくないなどと言っておられたけれど、
諸外国が力を入れている風力発電の設置に、国交省が邪魔立てしているのを見逃していて、諸外国に顔が立つと思っておられるのだろうか？

福井原発の耐震性 

　　　　　　　　　　　　　　　　

原発

原発耐震性：活断層延長　市民団体「過小評価した証拠」−−中間報告　／福井
　◇批判強める
　電力事業者は活断層をきちんと調べたのか−−。日本原電、原子力機構、関西電力の３社が３１日に発表した耐震性の中間報告。県内１４基の原発近辺の活断層は、大半で長さが延長されることになった。各社は「最新の知見を反映した結果」と繰り返し、耐震性に問題がない点を強調した。一方、市民団体は「過小評価してきた証拠だ」と批判を強めている。【酒造唯、大久保陽一】

　◇敦賀半島周辺は１８本
　発表によると、延長するのは敦賀半島周辺だけで１８本。うち１２本は「別の断層」と判断した２本を「連続している」と、これまでの知見を覆した。

　もんじゅの近くにある白木丹生断層は、８０年の設置許可申請以来１度も詳細調査をせず、今回の調査で初めて９０００年前に動いた跡を確認。１５キロの活断層と初めて認めた。敦賀原発１、２号機の直下を走る浦底断層は、対岸のウツロギ峠・池河内断層と初めて連続性を認め、２５キロと評価した。原子力機構は「当時の調査が正しいと思っていた」、原電は「当時はそこまで評価できるデータがなかった」と釈明した。

　原発反対福井県民会議の吉村清さん（８２）は「琵琶湖の北岸は地震の巣だと何度も言ってきたのを、事業者は無視してきた。もっと細かいデータを見ないと信用できない」と疑問を投げかけた。もんじゅ訴訟の原告団事務局長だった小木曽美和子さん（７２）は「保安院の指示の範囲内で、耐震性に影響を与えない程度の見直し。ごまかしに過ぎない」と批判した。

　県庁には同日午後、原電敦賀地区本部の永井清人副本部長ら各電力事業者の担当者が訪れ、筑後康雄安全環境部長に、取りまとめた再評価結果を提出した。筑後部長は「今後、国独自の活断層調査が行われ検証がされると思う。県としても現地調査を実施したり、原子力安全専門委員会の審議を見ながら結果が妥当か判断したい」と述べた。

毎日新聞　2008年4月1日　地方版



福井県にはもんじゅの他に、下記の発電所がある。
（ウィキペディア　原子力発電所）
　　敦賀発電所　−（2基 （2基準備工事中 運転開始2016年3月と2017年3月予定 ） 敦賀市／福井　　県若狭地方、日本原子力発電）
　　美浜発電所　−（3基 美浜町／福井県若狭地方、関西電力）
　　大飯発電所　−（4基 おおい町／福井県若狭地方、関西電力）
　　高浜発電所　−（4基 高浜町／福井県若狭地方、関西電力）

福井県と滋賀県は隣同士の県で、滋賀県には近畿地方の水がめ”琵琶湖”が有る。
原子力発電に携わっている業者や、政府はその事をちゃんと認識しているのだろうか？
批判を浴びてやっと重い腰を上げて活断層の調査に入りはしたけれど、出来るだけ過小評価して誤魔化そうとしているようである。
こんな事で福井に大地震がきたらどうなるのだろう？
北朝鮮が福井の原発を狙ってミサイルを撃ってきたらどうするつもりなのだろう？
滋賀県は勿論京都、大阪、神戸の人達まで、水源を失う事になってしまうのに、
原発関係の当事者は何と暢気な事だろう！

日本の安全はアメリカに守ってもらう以前の問題で、危険極まりない状態なのだから、
自衛隊や米軍強化より、もっと原発の安全の方に力を入れて取り組む方を、優先させるべきなのではないだろうか？
国を守ることを本当に最優先している政府の行動とも思えない、原子力発電所の現状ではある。