Dendrodium

国際司法裁判所の決まりについて教えて下さる方が有りました。
国際裁判所に訴えを起す為には、原告だけでなく被告の国も、国際裁判所の規定に基づく、「選択条項」を受諾している場合に限られ、そして韓国は受諾していないのだそうです。
だから韓国が竹島の事を国際裁判所に訴えたい日本の希望を、無視していると言う事は事実であるようです。

韓国が国際裁判所に提訴したがらないのは、何が何でも竹島を自国の領土であるとしていたいからなのでしょうが、海の只中の岩に、軍隊を置いて幾人かを住まわせていると言う事は、竹島に対する並々ならぬ執着を感じます。
何故其処までこの島に拘るのか？
それはやっぱり、逝きし世の面影さんの言われるように
竹島を日本領(島根県)に編入した年が、朝鮮にとっては独立を失った屈辱の年でもある。 だから、竹島は、韓国側としては譲るに譲れない面子の問題 であると言う事なのではないでしょうか？

過去の日本に、は韓国の独立を奪っていたという歴史があるのは事実なのですから、その所為で韓国が、あの島とも呼べないような島に其処までこだわっているのなら、無理やりもぎ取るような行為までして、取り上げる必要が日本にはあるとは思えないのですが？
漁業権については、別の措置が取られているらしいですし。

今回日本が教科書の参考資料に、竹島の領有権で揉めていると言う事を記載したのはもう済んだ事だから、別に取り消さなくてもよいけれど、もめている事実を事実として書いただけで、良しとすればよいのではないでしょうか。

韓国も大使の召還まではしなかったのは、一応抗議の姿勢を示せば足りるという、考えだったからなのではないでしょうか。

この程度の領土問題は世界中にいくらでも有るらしいですから、これ以上がたがた言い立てて、竹島如きのために、日本人の大切な税金を浪費（日本が憲法を変え、軍事行動を起こして取り返すということ）する事はないのではないかと、私は思います。

村野瀬玲奈の秘書課広報室の南フランスのウラン排水流出事故（7月8日）が日本では報道されてませんという記事で次のニュースを翻訳紹介されていました。
原発事故としてはレベルが低い事故であると言っても、事は原発事故なのですから、日本で全然報道していないと言うのはいくらなんでもおかしいのではないでしょうか？
フリーランス英独翻訳者を目指す化学系元ポスドクのメモ でもこのことを紹介しておられます。（これも玲奈さん情報です）
洞爺湖サミットで、温暖化対策に原発をと言う事を取り決めたばかりだったから、その決議への反発を恐れての報道統制なのかもしれませんが、
放射能は人体にとって温暖化どころの騒ぎではないでしょう？
全ての情報を国民に開示して、選択させると言う基本的な事を怠って、経済優先していたのでは、
何のための経済活動かその意味を失ってしまうのではないでしょうか？
（”命有ってのものだね”と申しますし）

■地方自治体、原子力機関公式発表要旨
ヴォークリューズ県とドローム県発表の第一報（2008年7月8日）。「2008年7月8日、朝6時30分、トリカスタンの施設の中にあるソカトリ社工場の内部で、一つの槽の盛装作業中に、30立方メートルのウラン排水の事故による流出が発生し、地面に流出するとともに、隣接する運河にも流入した。このウラン排水には1リットルあたり12グラムのウランが含まれていたが、その一部がガフィエール川とロゾン川に流れ込んだ。」
そして、川での水泳、釣り、水の使用を禁止する措置がとられた。
原子力安全機構（Autorité de sûreté nucléaire）の発表（2008年7月8日）。「2008年7月7日から8日にかけての夜、まだ解明されていない理由により、ソカトリ社（トリカスタンの原子力施設）のウラン排水の処理場の貯水槽があふれた。...（中略）...魚を食べた場合でも、健康への影響は限定的である。放射能防護・原子力安全協会（L'institut de radioprotection et de sûreté nucléaire）とソカトリ社が被害を鑑定中。...（後略）」

■地方自治体、原子力機関公式発表に対する、CRIIRAD（放射能独立研究情報委員会）からのコメント要旨
2008年7月8日　「トリカスタン原子力施設に新たな重大な機能不全」（緊急コメント）
1.　排水廃棄の年間上限をオーバー
　今回発生した放射能漏れは年間上限の100倍以上にのぼる。
2.　濃度の上限をオーバー
　規則に定められた上限の6000倍以上となる。
CRIIRADは徹底的な調査と情報公開を当局に求めるものである。
CRIIRADからのさらに重要な注釈が。「事故による放射能もれが起きて、排水の上限をかなり下回るようであれば、それは原子力会社や関係当局によってかなり公開される。しかし、放射能漏れが大規模な場合、公式発表は、規則が定める上限との比較ではなくてグラムによる調査結果の発表となる！」

2008年7月9日　CRIIRAD報告書
原子力会社によって、最初はウラニウム360kgと発表されたが、その後75kgと訂正されている。この新しい発表によってさえ、廃棄物についての規則が定める上限をはるかに超えている。
漏れた放射能被害の詳しい調査を強く求めている。

2008年7月11日　CRIIRAD報告書　「陰と放任主義のますますの拡大: CRIIRADはますますソカトリ社と原子力安全機構を告発する」
原子力事業者ソカトリ・アレヴァ側の不透明さと無責任ぶりを批判している。

「世に倦む日々」｛近ごろ聞かなくなった言葉 (1) - 「改革」の退潮と改革の進行と ｝に次のような記述があった。

新自由主義は着実に恐ろしい政策を進行させていて、さらなる日本の新自由主義化を用意周到に固めている。決してリアルな制度政策レベルで改革を後退させてはいない。それは二つあり、一つは外国人労働者の門戸開放である。自民党は外国人の定住を推進する基本法の制定に着手した。来年の通常国会で提出して成立させる。5/2の報道では、法務省が外国人の在留期間を現在の3年から5年に延長する規制緩和の方針が明らかにされた。これまで、犯罪の温床となっていた不法就労外国人の取締りのために、この制度は規制強化の方向にあったはずだが、逆に規制緩和へと政策を転換した。5/1の新聞記事では、法務省が日本の大学に留学する外国人の入国資格を簡素化する方針を決めたと報じられている。この規制緩和は今年度からで、すでに着手されて「留学生30万人計画」に向けての動きが始まっている。これまでと逆だ。4/6には経済同友会が海外からの単純労働者の受け入れ推進を提言している。

福田内閣が出来て今日で丁度６ヶ月になるという。
色々と不人気な内閣のようであるが、この不人気こそ福田内閣の信用の証なのではないかと思うのは、ちょっと奇抜すぎるだろうか？
日銀総裁が決まらない事も、暫定税率が年度を越す事も、願ってもないことではないかと言ったら怒られる？
日銀総裁なんて、アメリカの指示を日本の経済に反映させるためにしか動いていないのでは？
それなら無いほうがマシかも！
道路特定財源なんて、暫定できめて３０年以上も経つというのに、まだ離そうとしない強欲道路族を諦めさせる為には、法律の失効しかないのでは？
福田総理は、何にも抗わず、成り行きに任せた感じで、それらに持って行ったのかもしれない。
内も外も反対派だらけの中で、悪口雑言にも似た支持率の中、良く耐えて日本のために、水面下で働いていてくださる。
蒙古の下で働いた耶律 楚材のように、福田総理は表面は、売国者ぞろいの自民党とアメリカの、意を受けて働きながら、何とか叶うなら、真に日本のためになることをしたいと念じて、政治をしておられるような気がしてならないのだけれど・・・・・
福田さんは不信任案を受けたら、解散総選挙に持っていけば良いとのお考えだと思うのだけれど、回りが其れを阻むかもしれないし・・・・・

福田総理、此れまで本当にご苦労様でした。
これからも私達日本人の為、頑張って下さいませ！

指定記事2008/03/14-12:26 道路財源、支出適正化を徹底と首相＝国交相「丸抱え旅行」陳謝−参院予算委
　参院予算委員会は１４日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席し、２００８年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は道路特定財源からの不明朗な支出に関し「国民に疑念や不快の念を与えるような支出は控えるべきだ」と述べ、支出管理を徹底して適正化を図る考えを示した。
　冬柴鉄三国土交通相は、国交省所管の財団法人「公共用地補償機構」が職員旅行の費用をほぼ全額負担していた問題について「本当に申し訳ない」と陳謝。また、同省所管の公益法人のうち１３法人で、旅行費用の５割以上が法人負担だったとの調査結果を公表し、「職員旅行の在り方は見直さなければいけない」と強調した。民主党の林久美子氏への答弁。 　　　（時事通信）

「とむ丸の夢」さんで紹介しておられた、「かげのぶろぐ」さんのhttp://blog.goo.ne.jp/zzzmain/『目から鱗のガソリン税(7) 補助金』を読んで、道路特定財源で地方を縛る為の、システムが出来ている事を知った。
それは岩国市を、落としたシステムと同じで、初めに何か作るための補助金（此れは全額ではなく、数十パーセントに留まり、あくまでも施工主は地方自治体にする）を出して、道路などを地方に造る計画をさせている。
この事業の為に、地方は別に借金をしなければならない場合が殆どで、もし政府から補助金のカットを言ってこられたら、立待ちお手上げとなる状態にして置かれる。

こうやって地方は、中央政府からにらまれたら立ち行かなくなる・・・首根っこを抑えられている状態にしておいて、政府の言う事を聞かなかったら補助金を差し止めるぞと、常時脅されている状態に置かれる。
岩国市長も、市庁舎を政府の補助金で作る予定になっていたのに、突然（政府の要請を受けないなら）補助金は出さないと申し渡されて、やり直し選挙を言い出さざるを得なくなったのだった。
結局僅差で政府案容認派に敗れ、政府の思いどうりにことは進められる事になったのである。

岩国市庁舎建設に米軍再編交付金　艦載機受け入れなら
2008年02月16日08時00分

　防衛省は１５日、在日米軍再編に伴う米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転をめぐり、岩国市が受け入れを表明した場合、これまで凍結していた新市庁舎の補助金を米軍再編交付金で支給する方針を固めた。

　空母艦載機移転の是非が争点となった１０日の岩国市長選で、移転容認派が擁立した福田良彦氏が当選。防衛省首脳は１５日、「市庁舎への補助金は再編交付金でやることになる」と明らかにした。

2008/02/06-16:32 北朝鮮大使の首都訪問許可せず＝ブッシュ氏出席の朝食会−米国務省 　　　（時事ドットコムより引用）
　【ソウル６日時事】米政府系ラジオ局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は５日、ワシントンで７日に開催される朝食会に米議会が北朝鮮の朴吉淵国連大使らを招待したが、米国務省が朴大使らのワシントン訪問を許可しなかったと報じた。北朝鮮の国連代表部がＲＦＡに明らかにした。
　この朝食会にはブッシュ大統領も出席する予定で、米議会は朴大使のほか、金明吉代表部公使も招待。国務省関係者は朴大使らのワシントン訪問を不許可にした事実は認めたものの、詳しい理由は明らかにしていない。

ブッシュ大統領も、北朝鮮にはだいぶやられて、頭にきているのかな？
それとも日本に脅威を残す為に、又北朝鮮をそのままの状態で、維持させようとしているのかな？
アメリカはそのつど尤もらしい理由をつけて、援助したり攻撃したりを繰り返している。
金正日政権ももうおしまいかなとほっとしかけたら、アメリカは何かと理由をつけて援助して,金正日体制を残そうとしているように見えるのは、私のひがみ目なのだろうか？

今回もやっぱり潰れかけた金正日体制の援護をして政権を残させ、やっぱり悪い国でどうしようもなかったというレッテルを残したまま放置するのではないだろうか？
気の毒なのは、北朝鮮の一般国民である。

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アメリカは韓国の平時の指揮権は既に移管済みであり、2012年までに有事の指揮権まで韓国に返すという。
1昨年秋だったかと思うが，ノムヒョン大統領が、アメリカから指揮権移管を求めていると耳にした時、対米自主防衛政策、対北朝鮮太陽政策に基づいてアメリカに強く出ているのだと勘違いして、その強気に驚いた事があった。
しかしそれは勘違いであった事が、次の天木直人さんのブログを見て分かった。

　　　　　　（引用）
４月から韓国では李明博保守政権が誕生する。その次期政権側が米国に対し、指揮権の移管を先延ばしするよう求めていた事はすでに報じられていた。
　それに対し米国防省は８日までに、「応じられない」と返答したと言うのだ。韓国への指揮権の移譲は韓国の要請に米国が譲歩したのではなく、米国側の都合でそうしたのだ。
　　　　　　（引用終わり）
ところが日本に対しては、指揮権を返すどころか、日本の自衛隊の指揮権さえアメリカの下に置くことになっているという。
これから日本をアメリカの手駒として、自由に使うつもりなのである。
如何してこんな事になってしまったのだろう？
日本に富が有るから？
でも富は使えばそのうち無くなる事は、アメリカも知っているはずなのに？
韓国も手元に残して置いた方が、手駒として役に立ったかもしれないのに？
それなのに韓国の場合は、返してほしくないと言うものを、どうしても返すと言っているという。
何故だろう？
もしかしたら日本が気前が良すぎた所為かな？
中曽根総理の『思いやり予算』を始めとして、国民を窮地に置きながら、イラク戦争に湯水の如く財政支援を惜しまなかった小泉総理等々、日本はしゃぶり甲斐があると思われてしまったのではないだろうか？

これというのも、怯堕な政治家を許し続けた、私達日本国民の怠惰の所為もあるのかも知れない。
日本人も隷従ばかりしては居ないと、アメリカ政府要人に分からせるには、どうしたら効果的なのだろうか？強く出すぎて戦争にまで発展させられたのでは、もっと悲惨だし・・・・・

日本の俊秀にこの事を本気で考えて貰いたいものである。

先日『地方法人特別税」に対して、嘉田滋賀県知事が何故不快感を表されたのかと、驚いた事があった。
今日の「天木直人のブログ」に取り上げられていたが、米軍の空母艦載機部隊の岩国移転に反対し補助金交付を打ち切られた岩国市のように、財源を中央に握られている限り、本当の地方自治は不可能となる。
小泉総理の時代、地方の独立をと言って、大々的に地方再編を行ったのに、今更昔と同じように財源を中央が握るシステムを作るなら、何の為にあれだけの犠牲を払って地方再編をしたのか意味がなくなってしまう。
だから地方に財源をまわすにしても、政府の意思でどうにでも変えられる恐れのある、補助金形式ではなく、抜本的な改革でなければ、地方分権の流れに逆行すると嘉田知事は言いたかったのではないだろうか。

暫定的な法律だからと言っても、ガソリン税（揮発油税及び地方道路税）の租税特別措置法が決められてから、暫定的という状態が、30年以上続いているらしいから、この地方法人特別税も暫定的状態が、半永久的に続く恐れがないとは言えないだろう。
つまり政府は、地方分権といって地方を再編しておきながら、これまで通りに中央のひも付きのままにしておこうと企んでいるということなのであろう。

嘉田知事ならずとも文句の一つも言いたくなるのは尤もな事であろうと思った。

対テロ戦費追加要求　米大統領、議会に５兆円
2007年10月23日 夕刊

　【ワシントン＝小栗康之】ブッシュ米大統領は二十二日、イラク・アフガニスタン戦費や「テロとの戦い」の資金確保のため、連邦議会に対し、二〇〇八会計年度（〇七年十月−〇八年九月）予算で約四百六十億ドル（五兆二千億円）の追加支出を求めた。既に要求している約千五百億ドルと合わせ、〇八会計年度で要求している「テロとの戦い」資金予算は、計約千九百六十億ドル（約二十二兆円）に上った。(引用終り）

2008年度だけでもアメリカのテロとの戦いの為の予算は、日本円にして22兆円に上るという。
この22兆円はどんな事に費やされるのだろうか？
兵士の人件費とか、完全に費やされる金額も大きい事だろうけれど、爆弾とか、ミサイルとかは政府に買い取ってもらえる事によって、戦争がなかったら売れなかった品物も、かなり効率よく売れて、武器業者（製造者、販売者共に）を潤わせたのではないだろうか？
此処5年間、22兆円づつだったかどうかは知らないけれど、約100兆円のお金が費やされているとして、その1割が武器商人の懐に落ちたら、10兆円の儲けである。
半分の５％でも５兆円。詳しい事は何も知らないけれど、戦争というのは守銭奴たちにとっては、猛烈に魅惑的なビジネスチャンスなのだろうということは想像に難くない。
その上日本が貢ぎ続けたテロ特措法による、ガソリン現物支給は、アメリカの業者から高い金額で一旦買い取った物を、改めて無料で支給するのだから、アメリカの業者にとっては笑いが止まらないものだったことだろう。
その上日本は金額は知らないけれど、毎年莫大な金額のアメリカ国債を買わされているらしいから、アメリカの戦争をいわば後方支援していることになるのではないだろうか。
何もしなかったら、アメリカ政府の影のフィクサーたちも、儲ける事が出来ないので、戦争という非常事態を設定したという説もあると聞く。

考えるのも恐ろしい事だけれど、日本が小泉というアメリカ大統領に、満座の中平気で土下座までする首相を選んだばっかりに、この際吸い上げれるだけ吸い上げておこうとばかりに、日本から吸い上げるチャンス作りの戦争を、アメリカに企ませる事になったということはないだろうか？
原因の全部ではないとしても、誘惑の一つになっていたとしたら、せびられるままに、無制限にお金を出すということは、世界に対しても、申し訳ないことになってしまいはしないだろうか？

公共工事でも、諫早湾干拓工事のように、自分達が儲ける為なら、豊饒の海を死の海にしてしまうだけで、なんの得るところもない工事を、住民の必死の反対を押し切っても断行するような人種だったら、他人の命なら知ったことじゃないとばかりに、かけがえのない数多の人命を奪い、地獄に突き落としても、ものともせず公共事業としての戦争を企む事が、ないとは言えないのではないだろうか。

9・11のあの飛行機突入事件さえも、故意に見逃してするに任せたという噂さえあると聞いたことが有るが、もしマッチ　ポンプ的な事をやられたら、国民は堪ったものでは有りません。
アメリカ国民も被害者の仲間ではないかとも考えられます。
これからもアメリカ国民と仲良くやって行こうと思うなら、日本政府は、この戦争を一日も速く終わらせる為に努力すべきだと思います。

国民の税金を上げ，諸社会保障制度を取り崩してまで、アメリカに貢ぎ続ける今の政策は、絶対に終わらせるべきだと思います。
日本国民の財産を、むやみにアメリカに提供する事が世界を戦争から、いっそう抜け出しづらくしているのかもしれないではありませんか？

そんな財産をどぶに捨てるような行為を続けていたら、日本人は無駄に財産を失うだけでなく、この世を誰も人の住めない世界にしてしまうことになるのではないでしょうか。
これからはテロ特措法だけでなく一切の戦争協力を、日本は断固拒むべきではないでしょうか。
それが日米両国民の為にも、全世界の人々の為にもとるべき道ではないでしょうか？