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日本経済は・・・・・ 

日経平均大幅反落、午前終値836円安 
2016/2/9 11:38

 9日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、午前の終値は前日比836円09銭安の1万6168円21銭だった。前日の欧米株安を受け、取引開始直後から売り注文が先行した。円相場が上昇したこともあり、輸出関連銘柄中心に全面安の展開。日経平均の下げ幅は800円を超えた。ドイツの銀行の信用不安台頭が、前日の欧州株安の大きな要因だったこともあり、東京市場でもメガバンク株の下げが目立った。日経ジャスダック平均株価も大幅反落し、午前の終値は同60円83銭安の2380円88銭だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


株価の下がった事がどういう意味を持つのか、詳しい事は殆ど分ってはいないのだけれど、
今ネットにも、世界経済が愈イヨイヨの所に来ているという情報があふれている事もあり、
分からないなりに一寸だけ、このニュースを記載する事にした。

今年も2月16日が迫っているが、70年前の2月16日は、
「預金封鎖」を実施する法律「金融緊急措置令」が発令された日だったのだとか・・・・・(こちら

以前ネットでロンポールが2月19日にドルは崩壊すると言っていると書いてあるのを見たこともあった、(こちら

日本も世界もこれからどうなって行くのだろう?

私の父の口癖の一つに、
「なる様になる 心配するな」というのがあったが・・・・。

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IS爆撃帰りのロシア軍機を撃墜したトルコを庇うNATO 

ロシア軍機撃墜:NATO、露に警告「トルコ領侵犯」確認
毎日新聞 2015年11月25日 11時54分(最終更新 11月25日 15時00分)

 【ブリュッセル斎藤義彦、ニューヨーク草野和彦】トルコの戦闘機がロシアの戦闘爆撃機を撃墜したことを受け、北大西洋条約機構(NATO)は24日、加盟国トルコの要請で緊急理事会を開き、ロシア軍機がトルコの領空を侵犯したことを確認し「トルコが領土(領空)を保持することを支持する」と、ロシアに警告した。ストルテンベルグ事務総長は露トルコの直接対話による緊張緩和を求めた。

 事務総長は「複数の加盟国の状況分析とトルコの情報が合致している」と述べ、NATOとして露軍機が領空侵犯したと判断したことを明らかにした。事態は「深刻だ」と述べた。今後も「NATO(と域外)の境界での事態を注意深く追う」として、ロシアが報復などの行動に出ないよう警告した。

 ロシアの軍事行動について「過激派『イスラム国』(IS)がいない地域を標的にしている」と批判。「共通の敵はISだ。あらゆるISとの戦いを歓迎する」と述べ、ロシアに軌道修正を求めた。その一方、事態を「沈静化すべきだ」と強調。露トルコ間で、双方の行動を透明化し、衝突のリスクを減らす対話の仕組みを構築するよう促した。

 ロイター通信が米当局者の話として伝えた内容によると、露軍機は撃墜される前、シリアの反体制派でトルコ系トルクメン人の部隊を爆撃。トルコが反体制派のトルクメン人を支援する一方、ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、シリアを巡る対立が撃墜に発展した可能性がある。

 一方、トルコのチェビック国連大使は同日、国連安全保障理事会と潘基文(バンキムン)事務総長に書簡を送り「国籍不明のスホイ24戦闘爆撃機2機」が自国領空を侵犯したことから1機を撃墜したと説明し、自国の対応は正当だったと主張した。

 毎日新聞が入手した書簡によると、現地時間24日朝(日本時間同日午後)、スホイ爆撃機2機がシリア国境に近い自国領空に接近したため、トルコ側は5分間で計10回、進路を南へ変更するよう警告した。さらに、同日午前9時24分(日本時間同日午後4時24分)ごろ、2機はトルコ領空に約2.52〜2.13キロ入り込み、17秒間にわたり侵犯。1機は領空外に出たが、残った1機を撃墜したと記している。


オバマ大統領は「すべての国と同様、トルコには領土および領空を保全する権利があると言っておられる(こちら
それならNATO軍は誰の許しを得てシリアの領空に進出しているのだろう?
NATO軍はISという悪者を退治する為だから、世界から許されるという立場なのだろうけれど、
それなら同様にIS撲滅に従事するロシアの戦闘機を、
証拠も提示しないまま、一方的に撃墜したトルコを庇うのは矛盾しないだろうか?

トルコがロシア軍機がIS以外の、シリアの反体制派でトルコ系トルクメン人の部隊を爆撃したから、
それが許せなかったという話もある様だが、
もしそれが本当だったとしても、相手国に抗議し相手国を納得させる努力もしないまま、
いきなり撃墜するのではトルコのやり口は、道義に反する、無茶苦茶な対応であったと言うべきなのではないだろうか?

NATO軍だってシリアでISを爆撃するという口実の下、
勝手に(シリア政府の了解を得ないまま)シリアで爆撃して廻っていたが、
ISだけでなく、シリアのインフラも爆撃して廻っていたという噂もある。
シリアがNATO軍に反撃しなかったのは、
弱小国がアメリカ主導のNATO軍に反撃等したら、
逆に返り討ちにあって、シリアは忽ち滅ぼされるだろうという見通しからで、
シリアはNATO軍の不法行為に、泣き寝入りしていただけだろう。

シリアにはNATO軍に反撃する力がないから、泣き寝入りさせられていたのに、
アメリカ大統領はシリアはNATO軍から領空侵犯されても、
全然痛痒を感じていなかったとでも思っておられたのだろうか?

それとも弱小国は大国にどんなに痛めつけられても泣き寝入りするべきで、
泣き寝入りがいやだったら、命がけで反撃すれば良いとでも思っておられるのだろうか?

もしそう考えておられるのだったら、
アメリカが国際法を持ち出して、トルコを庇われるのは矛盾しているのではないだろうか。

場合によっては法律を楯にし、
場合によっては法律を無視するのでは、
法治主義とは言えないだろう。

大体、アサドを退陣させる気のないロシアが悪いというのでは、
アメリカはシリアの主権を侵犯している。
国連決議に内政不干渉の原則があるではないか。

友好関係原則宣言、1970年国連総会決議2625には
いかなる国又は国の集団も、理由のいかんを問わず、直接又は間接に他国の国内問題又は対外問題に干渉する権利を有しない。したがって、国の人格又はその政治的、経済的及び文化的要素に対する武力干渉その他すべての形態の介入又は威嚇の試みは、国際法に違反する。いかなる国も、他国の主権的権利の行使を自国に従属させ又は他国から何らかの利益を得る目的で他国を強制するために、経済的、政治的その他いかなる形の措置も使用してはならず、またその使用を奨励してはならない。とある。

トルコが反体制派のトルクメン人を支援する一方、ロシアはシリアのアサド政権を支持しており、シリアを巡る対立が撃墜に発展した可能性があるということだったけれど、
こんな不当な理由で他国の飛行機を撃墜するトルコを、擁護するアメリカ大統領は、
内政不干渉の原則に関する国連決議を何とお考えなのだろう?


11・5はデフォルト危機になる? 

カレードスコープ「ルー財務長官は11月3日の債務上限突破を警告する」によると、
アメリカは11月3日に資金を使い果たし、11月5日迄に債務上限を引き上げなければ、
アメリカはデフォルトするとジャック・ルー財務長官が言われたそうである。

為替王というブログによると、
   (引用 紫字部分)
◆アメリカのデフォルト危機とは?
アメリカは日本と同じように借金(債務)を抱えていますが、日本と違って、一応、法律で上限が設定されています。上限をオーバーするほどの予算(債務)が必要な場合には、議会の承認を得なければなりません。

もしも議会の承認が得られなければ、規定の上限を超える予算を出すことができません。その場合、公的機関がストップしてしまったり、いろいろと支障が出る可能性があります。そして、アメリカ国債の利払いなどにも支障が出た場合、デフォルト(債務不履行)と見なされるリスクもあります。(※デフォルトといえば、国債が紙くずになるような完全に破綻するケースがよくイメージされますが、利払いが滞るケースもデフォルトと見なされます。)

という事で、デフォルトしても、アメリカ国債が紙くずになるような完全破綻になるとは限らないのだそうである。

アメリカでは期限(11月5日)迄に議会に、上限引き上げについて合意することが求められるが、
もし期限までに合意できなければ、まずはドル安などの反応が生じやすいと考えられます。本当の意味でのデフォルトならば、ドルが大暴落します。しかしながら、仮に期限から数日過ぎてしまって、公的機関の実務などに影響が出始めたとしても、それは手続き上の問題であって、本当の意味で、アメリカの債務履行(借金返済や利払い)が不能な状況に陥ったとは誰も見なさないでしょう。そのため、本格的な金融パニックにはならないと私は見ています。世界経済の中心のアメリカで不安が生じれば、南アフリカやトルコなど新興国にも、もちろん悪影響が出るわけですが、本当の意味での債務不履行ではないので、深刻な影響はないと思われます。
と、「為替王」のブログ主は言っておられる。

アメリカがどうなるかは、世界的金融資本の胸算用次第なのではないだろうか?
さて、今回のデフォルト危機でも、彼等はアメリカを助けさせるだろうか?

世界経済の新しい流れ 

政府は、安倍の戦争法案(安保法制)を昨日参議院の委員会で、攻防の末だまし討ち的に可決してしまい、
今日参議院本会議で可決し、法案成立を目指しているようですね。
安保法案:安保攻防、最終局面 野党、内閣不信任提出へ 与党きょう採決目指す

世界の情勢は今大きく変わろうとしていると言うのに、
安倍政権はどうしてこんなにも急いで、
国の命運を決めてしまおうとしているのでしょう。

芳ちゃんのブログ「ピーター・ケーニッヒとのインタビュウ - 対ロ経済制裁、中ロ協力と世界経済の地殻変動、および大国 」に、
国際政治の全体像を、この道の専門家が描く世界情勢の展望を元に学びたいと、Sakerというブログ・サイトが掲載したピーター・ケーニッヒのインタビュー記事を翻訳しておられます。

ロシアは2016年に国際的に通用する新しいクレジットカードを発行すると報じています。これはMIR (ミール)カードと呼ばれ(「ミール」は平和を意味します)、日本のJCB カードとの協力によるものですという記述があり、
世界経済の新しい流れに、日本も一枚かませて貰っているらしいのですが・・・・

それではインタビュー記事と、芳ちゃんの後書きを引用させて頂きます。

The Saker: ロシアは経済制裁には今どのように対応していますか、また、その将来はどのようなものになると思いますか? 

Peter Koenig: まず、「経済制裁」とは何か、から始めてみましょう。経済制裁とは「帝国」の君臨に従わない国に対して「帝国」を自称するワシントン政府ならびにそれに追従するヨーロッパによって課される(経済的な)罰のことです。現実には、それだけではなくて、もっとたちが悪い。自分たちが損害を被ることになるにもかかわらず、意気地のないヨーロッパの操り人形たちはこれに参加しました。参加しなければ、「帝国」によって自分たちが制裁を受けるからです。幾つかの例が示していますが、彼らは非常に従順です。たとえば、対ロ経済制裁で観察されているように、自分たちの(経済的および政治的な)国益に反してでも対ロ経済制裁を推進し、戦場からはずっと離れた場所、つまり、大西洋の向こう側に位置している覇権国に喜んで貰おうとしているのです。覇権国は、いつも、実際の戦争行為が行われる場所からは遠く離れた場所に位置しているので、実際に爆撃を受けたり、傷を負うのは他国の連中ばかりとなります。

代表例: 第一次および第二次世界大戦。ふたつの世界大戦の誘発要因は米国にありましたが、戦闘はヨーロッパで行われ、ヨーロッパをすっかり破壊しました。現行の「ウクライナ危機」はどうかと言うと、すべてがワシントン政府によってでっち上げられ、けしかけられたものであって、もうひとつの世界大戦に発展するかも知れません。恐らくは、好むと好まざるとにかかわらず、われわれの文明の最後の大戦となることでしょう。ワシントンはロシアのプーチン大統領を侮辱する際には一撃だって仕損じることはなく、ウクライナのために鳥肌が立つようなパワー・ゲームを大っぴらに繰り広げています。ウクライナでは、オバマの取り巻きたちがヨーロッパの追従国と共にクーデターを組織化し、民主的な選挙で選出されていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を引きずりおろし、その代わりに、犯罪者や殺人者的なネオナチ政府をキエフ政権の座に据えました。

根底にある考えは今までのすべての協定を破り、ウクライナをNATOの一員として、ウクライナの土地が持っている豊富な資源を略奪することです。ウクライナは何百年にもわたってヨーロッパの穀倉地帯という地位を誇ってきました。特に、旧ソ連邦やその後に続くロシアにとっても同じことです。ウクライナは鉱物資源や天然ガスを含め、天然資源が豊富です。1.2兆立方メートルの天然ガスの埋蔵が推測されており、ウクライナはヨーロッパでは3番目に大きなシェールガス資源を持っています。シェールガスは「フラッキング」と呼ばれる、いろいろと議論が分かれ、社会環境的には優しくない方法を用いて生産されます。

米国経済はその多くの部分が戦争関連産業に依存しており、米国は何時も何処かで戦争をしていることが必要となります。米GDPの50%以上は軍需産業やそれと関連する産業およびサービスに依存しています。今、世界中にはほとんど無数とも言えるほどの紛争がありますが、オバマ政権の自慢好きな連中は「帝国」のために、現在、七つもの戦争に参画し、戦争をそそのかし、代理国による戦争に資金を注入し、戦争を継続しています。しかし、プーチン大統領はそう簡単に罠に陥るようなことはしません。事実、有難いことには、ウラジミール・プーチンの秀でた戦略的思考や外交手腕によって世界は、特に、ヨーロッパは今のところ第三次世界大戦に突入せずに済んでいます。100年以内には第三次世界大戦が起こるかも知れませんが… 

ロシアこそが血なまぐさいウクライナ紛争の発端となっていることを全世界に信じ込ませようとして、対ロ経済制裁が発動されました。プーチンを中傷し、侮辱し、非難しなければならないのです。「帝国」のむきだしの言葉は、政治家がそれを信じようが信じまいが、西側の新自由主義的な環境では今もそれ相当の影響力を持っています。彼らは、一般市民が裸の王様の新しい服が気に入ったのと同じように、それを信じてしまうのです。経済制裁はロシア市民を経済的に罰し、国内で謀反を誘発し、「政権の交替」につながるだろうという筋書きでした。でも、これとはまったく逆のことが起こったのです。プーチン大統領は選挙によって民主的に選出されている一国の指導者の中では全世界でダントツの85%もの支持率を謳歌しています。

ふたつ目の問い掛けは、「いったいどうして米国だけが経済制裁を課すことができるのか?」という点です。それは、こういうことです。第二次世界大戦後、米国はブレトンウッズ会議へ各国を招いて、世界銀行やIMFを設立しました。米国はすでにひとつの考えを持っていたのです。それは、金融上の武器を駆使して世界に君臨することです。その当時は明確にされてはいなかったことをそれ以降ははっきりとさせたのです。第二次世界大戦の戦勝国である「米国がすべてのルールを作る」と。

当時、米国はもっとも大量の金を保有していましたが、独創的なアイディアを持っていました。それは1オンス当たり35ドルという金の価格に米ドルを連動する基準を設立しようというもので、他のすべての西側の国々も自国通貨をドルへ連動させました。金を基準とした西側の通貨体制を監視するためにIMFが設立されました。

ニクソンは1971年にこの金本位制の通貨制度を破棄しました。その理由は、(1)米国が金の保有高を維持するには余りにも大量のドルが流通している、(2)ベトナム戦争が残した米国の負債は、金の市場価格がすでに固定相場の1オンス当たり35ドルの10倍にもなっているけれども、金を売って充当しなければならない。ここでお分かりのように、当時、ニクソン政権といえども何らかの倫理観をまだ失ってはいなかったのです。要するに、借金は払い戻さなければならないという倫理観です。

しかし、隠されていた本当の理由は巧妙なものでした。金本位制から離脱することによって、米ドルは、基本的には金に代わって、事実上世界で認められた参照通貨や主要な準備通貨となったのです。高額の国際契約は米ドルで締結され、これによって、米ドルの需要を増加させました。それに加えて、サウジ王の友達であるブッシュ家とサウジ王室との間の特別な取引を通じて、後にはキッシンジャーとサウジ政府とによって公式化されますが、OPECの総元締めとしてのサウジアラビアは今後取引される原油には米ドルだけを決済通貨として用いることを確認したのです。それを受けて、米国はサウジの安全保障を軍事的に担うことにしました。どこの国も原油を必要とすることから、各国は米ドルを必要としました。ますます多くの米ドルの流通が求められたのです。

国際決済銀行(BIS)は1930年に設立されましたが、元々はベルサイユ条約によってドイツに課された賠償金の支払いを手助けするために設立されたものです。BIS はロスチャイルド・グループや他の西側の銀行家グループによって所有されている私企業ですが、今日、「中央銀行の中の中央銀行」と称され、国際通貨決済のほとんどすべてを管理しています。これら決済の殆んどは米国に本拠を置くウオールストリートの銀行を経由しなければなりません。詐欺行為的な国際的に認められた通貨制度が設立されてからというもの、ご苦労なことに、ワシントン政府は今日もなお世界各国を相手にカウボーイ役を務めています。しかし、この状況は今急速に変化しています。

要約してみましょう。米国は、ロシアを含めて、世界各国に対して、どうしてこれ程までの金融パワーを持つことができたのでしょうか。ワシントン政府はどうして世界中の外国資産を必要に応じて差し押さえたり、凍結することができるのでしょうか。ワシントン政府はどうして他国を強要して自分たちの、つまり、米国の意図通りに従わせることができるのでしょうか。

しかし、この優位性は次第に崩れて、急速に色あせて来ています。経済制裁は実際の行動よりもむしろ脅迫へと変わって行くことでしょう。BRICS (ブラジル、ロシア、インド、中国および南ア) やSCO(上海協力機構)の加盟国は自国通貨を使って取引をしようとしています。ロシアと中国との間の原油取引は自国通貨で決済しており、他の国々も間もなくこれにならうことでしょう。

「対ロ経済制裁のコスト」は活発に議論されているテーマです。CNNニュースによりますと、対ロ経済制裁のコストは「100兆ドルを超す」かも知れません。それと同時に、ニューズウィークは、ロシアはアジアや南米各国との取引を増やすことによってEU との取引を容易に置き換えることができると報道しています。そうすることによって、ロシアは経済制裁によって招来されるコストを急速に低減させることができます。米国主導の対ロ経済政策によってEUに派生するコストは少なくとも100兆ユーロになるとニューズウィークは言っています。インドのNDTVはヨーロッパが被るコストは21兆ユーロである、また、2013年のEUからのロシアへの輸出額は119兆ユーロであったと報じています。「経済制裁」は2014年に開始されました。

一方、地上の実際の状況は、特に、ヨーロッパの南部のスペインやギリシャ、イタリアでは悲惨な状況が拡大しています。農産物の輸出先を失い、観光客の減少によって一般市民は窮地に陥っています。何処でも失業が増加しています。たとえば、ドイツでは対ロ経済制裁(対ロ貿易の減少)によって生じた失業者は30万人になると推算されています。影響の連鎖には限りがなく、そのほとんどはヨーロッパ自身が痛めつけられているのであって、大西洋の向こう側に位置する覇権国ではありません。プーチンは実際にこんなことを言っています。「この経済制裁は、ロシアの農業や産業を発展させて、ゆくゆくは我が国の経済を西側との貿易に依存することから完全に独立することに繋がり、これは神様からの贈り物だ」と。

「原油価格問題と価格操作」もまた議論が分かれるテーマです。原油価格は過去12カ月の間に約50%も下落し、現在はバーレル当たり約50ドルです。この価格の下落は間違いなく原油を売る側に損害をもたらしています。その恩恵は政治的な分野にあります。米国を仲間とするサウジアラビアがロシアやイランおよびベネズエラといった敵に損害を与えるために増産していることは衆知の通りです。

しかしながら、今、新たな理論が浮上しつつあります。つまり、サウジアラビアは西側の凋落をいやが上にも認識し始めており、ロシアや中国との同盟関係を模索し始めました。サウジアラビアの原油にとってはこれら両国は確実なお客さんです。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相とサウジアラビアのアデル・アル・ジュベイル外相との間では、最近、会談が何回か行われていますが、中でも8月の始めにサウジ外相がモスクワを訪問した際の会合は、単に、エネルギーに関するものではなく、ロシアとサウジ間の和解を示唆するものかも知れません。

幾つかの報道発信源は、サウジは西側の舟は沈みつつあると見て、新たな同盟国を探し始めたと報道しています。ロシア・中国の新たな同盟諸国(BRICSやSCO)は、何らかの政治的な譲歩を見つけて彼らを歓迎することでしょう。ロシアとの合意の中で、当面はロシアに損失を招くことになるにもかかわらず、サウジは原油価格を低く抑え、これによって、ロシアに対するよりも、むしろ米国のシェールガス産業に多くの打撃を与えようとしています。国際エネルギー機関によりますと、原油生産の損益分岐点は約60ドル/バーレルの辺りにあって、これを下回ると、多くの生産拠点は利益を上げることはできなくなります。特にテキサスやサウスダコタがそうです。これらの企業は過去10年間に成長して来ましたが、多くの借金を抱えています。ですから、今、倒産で溢れています。テキサスでは、6万人のフラッキング関連の労働者が失業しました。まさに、これは「逆経済制裁」と言えましょう。

加えるに、今年の始めに天然ガス価格が下落した時、ロシアの天然ガス企業の株式を保有している西側の株主たちは多くがパニックに陥り、株式を激安価格で売り出しました。買手はロシア政府だけでした。こうして、今年初めのシュピーゲル・オンラインの報道によりますと、ロシア政府は数日間だけで20兆ドルもの利益を上げたのです。

誰もが知っているように、ラブロフとケリーとの間のシリアに関する外交交渉はたった1インチさえも先へは進みませんでした。それに反して、イスラム国は米国、サウジおよび他の湾岸諸国、ならびに、EUやNATOによって支援され、シリアの領土を今まで以上に侵害し、多くの市民を虐殺し、無数の難民を創出しています。一方、難民たちは中東での大規模な破壊や悲惨な現状を作り出したことで共同責任を持っている筈のEUへの入国を阻止されています。 

The Saker: ロシアと中国の経済においては相互補完的な分野としては何があるでしょうか?これらふたつの経済が協力できる潜在性は何でしょうか? 

Peter Koenig: ロシアとサウジの高官レベルの会合では彼らの議題にはエネルギーや武器の取引の他には何があったかと言いますと、サウジが中東の非軍事化で積極的な役割を務めるという点です。特に、イスラム国や反シリア政府グループを経済的に支援したり、彼らを武装することを中断し、イランとの関係を正常化することです。シリアとイランは両国ともロシアと中国の非常に近しい同盟国です。

ロシアと中国は両国の中央銀行間の通貨スワップによる相互金融支援では緊密な関係を確立しています。貿易の分野でも、特に、最近締結された巨大な天然ガスの取引が示すように、連携を強めています。ロシアは昨年中国と800兆ドルに相当するふたつの巨大な天然ガスの契約を締結しましたが、この取引は米ドルではなく、それぞれの自国通貨を使って決済されます。

米ドル以外の通貨を使って取引されるこの契約や他の原油契約は米ドルの需要を著しく低下させるだけではなく、準備通貨としてのドルの信頼性をひどく弱めることになります。2000年には、国際的な準備通貨は70%以上が米ドル建てでした。この数値は2010年には60%にまで低下し、今日急速に50%へと近づきつつあります。この割合が50%を割り込むと、ドル離れが起こると推測されています。

Russia InsiderやRTは 、ロシアは2016年に国際的に通用する新しいクレジットカードを発行すると報じています。これはMIR (ミール)カードと呼ばれ(「ミール」は平和を意味します)、日本のJCB カードとの協力によるものです。
この新しいMIRカードが西側で定着しますと、米ドルの需要ならびに準備通貨としての信頼性はさらに低下することでしょう。非常に多くの国で略奪や破壊をする武器として使われ、西側によって認知されてきた通貨制度の崩壊は案外近いのかも知れません。

何故中国の通貨は「下落」し、中国の株式市場は暴落するのでしょうか? - 西側のメディアは低迷する中国経済に主たる責任があると報じています。もう一度見てみましょう。中国元は米国の執拗な要請にしたがって、過大評価されていました。中国の中央銀行はドルに対して2%の枠内で上下動をするよう維持してきました。この要請は1.6兆ドルもの巨額のドル建て準備通貨を抱えている中国にとっては許容できるものでした。さて、中国銀行は中国元が自然の価値にしたがって自由に変動する方式に変えることを決めました。これは世界市場でさらなる強さを発揮することでしょう。これは世界で通用する準備通貨としても魅力的に映ることでしょう。まさに、中国が望んでいた通りです。つまり、中国元はいずれIMFのSDRバスケットへ組み込まれるでしょう。現在通貨バスケットへ組み込まれているのは米ドル、英ポンド、ユーロおよび日本円の四つの通貨です。中国元を加えることによって、中国元は事実上国際的に認められた準備通貨となり、米ドルの重みはますます低下することになります。

株式市場に関して - 驚いたことには、彼ら自身の説明(ブルームバーグ)によると、中国は依然として7%もの成長を続けているにもかかわらず、西側の銀行家はこれを中国経済の減速として宣伝しています。この7%の成長率は、まさに、中国政府が望んでいる通りです。上海株式市場がどれだけ世界の市場に影響を及ぼし得るかを知り尽くした上で、西側がしばしば実施しているように、中国の銀行家も中国市場をちょっと「マッサージ」してやって、株価を下落させることは可能なのではないでしょうか。これは西側に対する「逆経済制裁」となって、西側の投資家や銀行には何百兆ドルもの損害を招きますが、中国の国内経済を変えることはとても出来そうにはありません。

中国の習近平首席は2015年5月9日にロシアで挙行された対ナチ戦勝記念日に参列し、中国の儀礼兵はロシア軍とともに行進をしました。これと同様に、プーチンとロシア兵は、9月3日の抗日戦勝70周年記念日には第二次世界大戦の終了を祝して北京で習首席と一緒に参列する予定です。これはロシアと中国との間に生まれた自衛のための同盟を西側に示す明確なメッセージでもあります。2014年9月にタジキスタンで公表されたSCOの拡大策、つまり、インド、パキスタン、イランをこの経済・戦略的軍事同盟に受け入れるという方針は東方に新たな大国が出現することに寄与するものとなりましょう。

こういったさまざまな変化を観察していますと、これらは中東だけではなく、世界中で地殻変動とも言えるような覇権のシフトが近い将来に起こるという兆しであるのかも知れません。ゆっくりと起こります。一晩のうちにではありません。非同盟諸国は新時代に備える余裕があるでしょう。主権を尊重する国々が平和に共存し、社会正義を全うできるような新しい時代がやって来るのです。

ピーター・ケーニッヒのプロフィール: エコノミストであって、地政学的な分析も得意とする。彼は世界銀行の元職員であり、環境や水資源の分野を専門として、世界中を回って仕事をした。彼は定常的にGlobal Research、ICH、RT、Sputnik News、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blog、および、その他のインターネット・サイトのために執筆している。彼は下記の書籍の著者でもある: Implosion – An Economic Thriller about War, Environmental Destruction、および、Corporate Greed – 後者は事実に基づいたフィクションであって、30年に及ぶ世界銀行での体験にも基づいている。また、The World Order and Revolution! – Essays from the Resistanceの共著者でもある。


これで全文の仮訳は終わった。

上記には「ロシアとの合意の中で、当面はロシアに損失を招くことになるにもかかわらず、サウジは原油価格を低く抑え、これによって、ロシアに対するよりも、むしろ米国のシェールガス産業に多くの打撃を与えようとしています」との記述があるが、当面のロシアの石油産業の現状についてもう少し詳細を見てみよう。

9月9日の報道 [注2] によると、ロシアの石油企業の大手であるロスネフト、ルクオイルおよびガスプロム・ネフトはシェルやBPおよびエクソンといった西側の大手企業よりも業績がいい。 これはロシアの通貨が下落しているからだ。ロシア通貨の下落によって、生産コストが下がり、税金の額は小さくなった。ロシア企業は米ドルで収入を得て、ビジネスの経費はそのほとんどをルーブルで支払っている。今月の始め、アルファバンクは「下落したルーブルはロシアの原油産業が低迷する原油価格による損失を相殺することに使える重要な要素となっており、ロシア企業にとってはこれは世界中の同業他社に比べて非常に大きな利点となっている」と述べた。

要するに、サウジによる原油の増産によって原油価格の低迷が続いているにもかかわらず、ロシアのもっとも大きな産業である石油産業は西側が意図したほどには打撃を受けてはいないのだ。それどころか、その収益は西側の大手石油企業を凌ぐ程であるという。結局、米国のシェールガス業界で軒並みの倒産を誘発しただけで、現行の国際原油価格競争は収束するのかも知れない。

この著者が言うように世界情勢が変わっていくのかどうか、厳密にはそれは分からない。しかし、大きな潮流の変化が起こっていることは確かなようである。

また、2015年4月18日付けの「ロシアの諜報専門家はウクライナ紛争をこう見ている」と題したブログにも書いたように、米国による単独覇権の構造が今急速に多極化の方向に移行している。中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には、米国の制止も聞かずに、西側諸国は雪崩をうって参加を表明した。残された主要な国は日米だけとなった。その米国でさえも、結局は、ルー財務長官がAIIBを歓迎すると表明した(3月31日)。この全体の動きは、ヨーロッパ勢の先頭を切って参加を表明した英国の姿(3月12日)を見るまでは、素人にとっては予想もつかない展開であった。 

米国の凋落を嗅ぎ付けているのはサウジアラビアだけではなく、上記に示すように英国も然りだ。そしてそれに続くEU各国も然りだ。

一方、政治の面でも、潮流の変化を示すような出来事が最近見られた。

8月末、エジプトのアブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領がモスクワを訪れた。エジプトとロシア両国の大統領は記者会見に臨んで、こう言った。「ロシアとエジプトは、イスラム国と戦うために、シリアを含めて広範な反テロリスト同盟を設立することを支持する」と。

米国では中東地域に関する米国政府の筋書きはイスラエルを捨て、イランを支持することになるのかも知れない。イランやロシアの同盟国であるシリアに対する今後の取り扱いもこの新しい方向性にしたがって進展するのかも。

9月2日の報道によると、オバマ大統領は米上院では賛否が分かれていたイランとの核合意について上院の民主党から34番目の賛成票を獲得した。これによって、米議会で共和党が提出する法案に対してオバマ大統領は拒否権を発動する必要がなくなった。これで、米議会はイラン核合意を破棄することはできなくなったのである。これはオバマ大統領側の外交政策にとっては大きな勝利であると見られている。

こうして、イラン制裁は解除される。イランが国際政治の舞台へ復帰するのは真近かになって来た。

これからシリアに対するロシアとイランによる支援が強化され、シリア政府軍との協力の下でイスラム国との戦いが本格的に行われるのかも知れない。シリア内戦の停戦交渉ではイランが重要な役割を果たすことが予想される。特に、欧州はイランに対する期待が大きいようだ。結果として、中東を舞台とした国際政治ではロシアやイランの影響力が大きくなるということだ。しかも、イラン核合意にも見られたように、この潮流は米国政府の同意の上での話である。

この夏ヨーロッパを襲った難民を創出してきた根源的な理由に対して、ようやく、政治的な関心が向けられることになりそうだ。

以上、財政・経済ならびに政治の分野における潮流の変化についておさらいをしてみた。残るは軍事面であるが、この分野は専門家にお任せするしかなさそうだ。

国際政治は今急速に動いている。我々素人も国際政治の動きを少しでも理解するためには、アンテナを高く張って、情報の収集に努める必要がある。今や、これは必須条件だ。


参照:

注1: The Saker interviews Peter Koenig: By The Saker, Aug/31/2015

注2: Russian oil producers outperform global competitors on weaker ruble: By RT, Sep/09/2015, http://on.rt.com/6qw9

リバランスの一環?米軍最強のイージス艦横須賀に入港 

横須賀に米最新鋭イージス艦…リバランスの一環
2015年06月18日 21時58分
 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に最新鋭のミサイル迎撃システムを備えたイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」(9900トン)が18日、入港した。

 アジア太平洋地域への関与を重視する米国の「リバランス(再均衡)」政策の一環で配備された。2017年までに、さらに最新鋭のイージス駆逐艦2隻が加わり、同基地配備の艦艇は、原子力空母などを含め11隻から14隻になる。

 チャンセラーズビルは、早期警戒機などと連携し、従来のイージス艦では捕捉できなかった水平線より先の敵ミサイルを捉えて迎撃する新システム「NIFC―CA(ニフカ)」などを搭載している。同様のシステムを備えた艦が米国外に配備されるのは初めて。


米国海軍のイージス巡洋艦チャンセラーズビルが18日に横須賀基地に到着した。
日本へは2017年までにさらに2隻、同種の最新鋭の軍艦が配備されると言う。
日本の横須賀基地に、米国史上類を見ない最強の、ミサイル迎撃システムを持って来るのは何のためだろう?
リバランスの一環と言うが、何とのリバランスなのだろう?
一寸気味悪い。

亀井静香たちの新しい挑戦 

亀井静香議員が超党派議員連盟を発足 与野党の壁を超え地方活性策を提言
 3月27日、亀井静香参議院議員(無所属)が超党派議員連盟「地域活性化協議会」を発足させた。協議会には自民、公明、民主などから36人が出席した。自民党からは、鳩山邦夫元総務大臣や衛藤晟一首相補佐官など、安倍首相に近しい人物も参加。公明党からは斉藤鉄夫選挙対策委員長らが、民主党からは篠原孝衆議院議員などが参加した。党の違いを超え、政府に対し、地方活性化策の提言を行っていく方針だ。

 亀井氏は昨年11月『晋三よ!国滅ぼしたもうことなかれ~傘張り浪人決起する』という著書を発表。アベノミクスによる景気回復の影響が大企業と一部富裕層だけに限られていることや、集団的自衛権の容認はアメリカの都合に従っているだけだということなどを指摘し、安倍首相への批判を展開した。3月27日の「地域活性化協議会」発足式では、一方的な批判だけではなく、「いかに安倍首相に地方や一般消費者の声を届け、政策に反映させるか」という、さらに一歩踏み込んだ主張を展開したようだ。

 確かに、今の自民党一強状態では、それぞれの野党が政権批判を展開するだけでは、それを揺るがすことは難しい。与党である自民公明両党の議員も含めたグループを作ることで、より現実的に政策転換につなげようという、亀井氏の意図がうかがえる。

 亀井氏は、自民党を経て、国民新党を結党、そして民主党政権時代には鳩山由紀夫連立内閣で金融担当相を務めている。安倍晋三首相に対しても、首相の父・安倍晋太郎氏とも関わりを持っていたこともあり、直接的な発言力がある。超党派としての働きかけは、長年のキャリアを持ち、与野党どちらに対しても影響力のある亀井氏だからこそ、できる部分も大きいだろう。

 「地域活性化協議会」は今後、月1回程度の会合を重ね、夏ごろには地方創生策を政府に提言する予定だ。自民党一強状態の中で暴走しつつある安倍政権に対し、首輪を付けられる存在となるか。再び立ち上がった「政界の風雲児」亀井静香氏と、超党派議員連盟の今後の動きに注目が集まる。余談だが撮影時、亀井氏の横に寄り添うようにしていた白いシャツの女性は誰なのだろうか。


自民党一強状態の中で暴走しつつある安倍政権に対し、首輪を付けられる存在となるか?
藁にもすがりたい私達の前に現れたこの議員連盟。
滑り落ちていく日本を引き止める為、この議員連盟は何か有効な事をしてくれるだろうか?

可能かどうかの部分も大きいだろうけれど・・・・・

何者かがサイバー攻撃? オランダの首都に続いてトルコ全土でも大停電  

In Deep「テトラッドの3回目の皆既月食がやってくる中で何だかいろいろとおかしい : トルコとオランダの大停電、CERNの大型ハドロン衝突型加速器の故障、相次ぐ事故や爆弾予告」によると、
昨日4月1日トルコ全土で停電があったそうである。

停電は首都アンカラを含め、トルコの全81県のうち45県に及んでいる。

アナドル通信はスロバキア訪問中のユルドゥズ・エネルギー相の話として、停電の原因は分かっていないと伝えた。サイバー攻撃の可能性については肯定も否定もできないと述べている。


3月27日にはオランダの首都でも大停電があり空港も麻痺したそうである。

4月4日はユダヤ教の重要な祭事のひとつ過越(すぎこし / ペサハ)の祭で、
今年は昨年に続き、過越祭の日と皆既月食がシンクロする、ユダヤ教徒にとっては特別に重要な過ぎ越し祭なのだそうである。

ユダヤ教における「過ぎ越し」とは、事前に神が予言しておられた災いを受けずに済んだ。
神が災いを与えずに「通り過ぎていった」、つまり、過ぎ越していったた事を、祝う祭りなのだそうである。

ユダヤ教では無事「過ぎ越し」を過ぎ越す為には、
神に犠牲を捧げる必要があると考えられている様である。

只でさえユダヤ人が身構える過ぎ越し祭が、
昨年(こちら)と今年は、2年続けて皆既月食にかさなり、赤い月の出る「過ぎ越し祭」となるのである。

神の怒りから免れる為に、普通なら羊を犠牲として捧げる所だけれど、
皆既月食の赤い月の前では、犠牲の羊では足りないかも知れないと心配するユダヤ教徒たちが、
異教徒を犠牲の羊として、神に捧げようと目論んでいるわけではないだろうけれど、
20世紀にもあった、4回続いた皆既月食とユダヤ教の祭事の時期に、戦争や大量死事件が多かったそうである。

今年は出来るだけ飛行機には乗らない方が良いのかもしれない。
  (以下引用)
実際、20世紀にもあった、4回続いた皆既月食とユダヤ教の祭事の時期がシンクロした 1967年や、その前の 1948年 - 1949年の時に共通していたキーワードは、

・戦争
・大量死
・中東
・イスラエル
・ユダヤ教
・イスラム教

というようなもので、暴力、あるいは、大量死を伴う出来事が多く起こり、その期間には、イスラエルという国も出現しました。

今年は、いまだにテトラッドの渦中にあるわけですが、この1年は、 IS なども含めて、上のキーワードと合致する出来事が多かった気がします。

そして、私たちはどんどん事件を忘れていきますが、佐世保の女子高生による殺人事件とか、川崎の中学生が殺されてしまった事件とか、切ない気分になるような事件も続いていた気がします。

この時期に起きた大きな事故として、思い出せる事故は下のようなものがあります。

・2014年03月08日 マレーシア航空370便 消息を絶つ(乗客乗員 239名 / 安否不明)
・2014年04月16日 韓国セウォウル号の沈没( 295 名死亡)
・2014年07月17日 マレーシア航空17便 ウクライナで撃墜(乗客乗員 298名 / 全員死亡)
・2014年07月23日 トランスアジア航空222便 台湾で墜落(48名死亡)
・2014年07月24日 アルジェリア航空5017便 マリで墜落(118名死亡)
・2014年08月10日 セパハン航空140便 イランで墜落(39名死亡)
・2014年12月28日 エアアジア8501便 インドネシアで墜落(乗客乗員 162名 / 84遺体収容)
・2015年03月24日 ドイツ旅客機が墜落(乗客乗員 150名 / 全員死亡)

やはり、1度にこれほど多くの方が亡くなるような事故がこれだけ続くというのは、異常かどうかはわからないですけれど、「普通ではない」とは思います。

「資本主義の終焉と歴史の危機」を読んで 

「資本主義の終焉と歴史の危機」(水野和夫著)を或る方に勧められて、図書館に閲覧依頼を出したのは昨年の12月始め頃だったが、閲覧希望者が多くて中々番が回って来なかった。
もう諦めかけていた先日、やっと私の番が来て、借りる事が出来た。

読み始めの頃には、初めから順々に読んでいたのだけれど、
専門的な事など並べられているのを読んでいると、段々心配になって来、読む気力が失せて来た。
経済学というのは、これが真実であるという説は余りなく、
結局は、或る学者の説を信じるかどうかというと処があるものの様であるから、
私のようなずぶの素人では、書いてある事を信じるしかない事に気が付いたからである。

昨日この本の結論部分を読んでみた。
水野さんの説によると、民主主義というのは蒐集の経済であるから、常に周辺が必要な経済である。
しかし、資本主義経済も長らく続いて、現在の世界には周辺が殆どなくなり、
未来から収奪するしかなくなって来ている。

水野さんは、第5章「資本主義はいかにして終わるか」の中で、
9・15のリーマンショックは金融工学によってマヤカシの「周辺」を作り出し、信用力の低い人々の未来を奪いました。リスクの高い新技術によって低価格の資源を生み出そうとした原子力発電も3・11で、福島の人々の未来を奪っただけでなく、数万年後の未来にまで放射能と言う災厄を残してしまいました。
資本主義は、未来世代が受け取るべき利益もエネルギーもことごとく食いつぶし、巨大な債務とともに、エネルギー危機や環境危機という人類の存続を脅かす負債も残そうとしているのです。
と書いておられる。

現在アメリカの戦争屋勢力は、平和な生活を意図的に打ち壊して、世界中の国々で戦争を起こし、
人類を殺し合いの地獄に突き落とそうとしている。
これというのも、資本主義経済が行き詰った所為なのかも知れない。
世界中の資源を収奪しつくし、世界中の人々からも収奪し尽くしても、尚資本主義経済を存続させようとしていたら、
結局、世界中を破壊して原始に戻すしかないという事なのかもしれない。

核戦争をやって地球上の文明を破壊し、原始に戻したとしても、
もうかつての地下資源は掘りつくしていて殆ど残っていないし、
自然環境は放射能や種々の化学物質で汚染されつくしているから、
かつてのような本当の原始にもどることは、後数万年は無理だろう。

近代経済学では供給曲線と需要曲線が均衡する所が価格だと定義付けられているそうであるが、
それは周辺から石油を安く収奪できていたからこそ成立する議論であった。
最早周辺がなくなった現在に、無理やり周辺を求めれば、
中産階級を没落させ、民主主義の土壌を腐敗させる事にしかならない資本主義は、
終わるしかない、終わってもらわねば困るものになっている。

これをどう終わらせるべきか、次にどのようなシステムを作るべきなのかは、
水野さんにも分からないと書いておられる。
只、次の時代は成長経済ではなく、
定常状態を維持出来れば豊かな社会を作る事が出来るだろうと言われる。

「必要な物が必要な時に、必要な場所で手に入る」という定常状態の社会を、
混乱を最小限に抑えて、体制変革ができたら、
人類にも幸せな未来が待っているのかも知れない。

最後に水野さんは次のように書いておられる。
歴史の危機」である現在を、どのように生きるかによって、危機のもたらす犠牲は大きく異なってきます。私達は今まさに、「脱成長という成長」を本気で考えなければならない時期を迎えているのです。

世界の大勢の指導者達が、悪あがきをもう止めて、新しい経済態勢を始めねばならない、と気付いておられるのだろうけれど、
世の中は色んな思惑が絡み合うものだから、中々スムーズには行かないのだろう
体制変革を成功させるのに、どの位の犠牲で済ます事が出来るかが、
これからの人類が生き残れるかどうかの分かれ道なのかも知れない。

中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB) 

豪、中国主導の国際銀行に参加へ…米要請に反し
読売新聞3月16日(月)11時23分

 【ジャカルタ=池田慶太】豪紙「オーストラリアン」は16日、中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)について、アボット豪首相が参加を表明する見通しだと報じた。

 12日には先進7か国(G7)で初めて英国が参加を表明している。

 アボット氏は米国から参加しないよう要請を受けたこともあり、「透明性とガバナンス(統治)を備える必要がある」として慎重な姿勢を示していた。だが英国やニュージーランド、インドなど関係の深い国の参加表明が相次ぎ、方針転換したとみられる。

 同紙は「IMF(国際通貨基金)改革を実現できない米議会の無能さが、中国主導の銀行への支持を拡大させた」と指摘し、「オバマ外交の失敗」と酷評している。


日本が何も出来ないでいる間に、世界の経済システムはどんどん変化してきている様である。
ポストIMFと見られる中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)に、
イギリスが参加したのに続いて、今度はオーストラリアが参加を表明するらしい。

田中宇「QEの限界で再出するドル崩壊予測 」の中に次の文章がある。
今週からEUの中央銀行(ECB)がQEを開始(拡大)した。とたんにドルと米欧の株価が高くなり、金相場が急落するという、QEの典型的な反応が出た。日銀のQEの効果が下がるのにあわせてECBがQEに参戦したことにより、QEは全体的に再び効果のある政策として蘇生した感じだ。QEが効いている以上、ドルや債券システムの崩壊は先延ばしされている。

アベノミクスは安倍総理が始めた経済政策と言うより、ドルを守るためのQEだったのだ!
アメリカはドルを守る為QE2 QE3となんどもQEをやったので、
アメリカのQEではもう効果が出なくなってきた。
それで、基軸通貨ドルを守るためにとアメリカに要請され、
日本は仕方なくアベノミクスという名で誤魔化したQEをやったのだ。
しかし日本のQEも、もう効果がなくなったので、
今週からはEUまでが、いやいやながら、QEを始めたそうである。
今はEUのQE効果が出ているそうであるが、
このQE効果も何時迄持つか分からない。
EUのQE効果がなくなったら、
ドルはそれでお仕舞いという事になるのかも知れない。

日本政府はこのイギリスも入っているAIIBに入る予定はあるのだろうか?
日本政府は諸外国のように金地金を買っているのだろうか?

日本はこの儘、世界に取り残されるしかないのだろうか?

異常な世界情勢は異常気象の所為?それとも異常気象は人類の不安感の所為? 

早いもので今日でもう3月の半分が過ぎた事になる。
3月の声を聞いてからも寒い日が続く。
東日本大震災のあった日の前日から当日にかけても、
日本中が大荒れに荒れた寒い天気であったが、
昨日14日朝にも雪が降っていたし、
今日も晴れるのかと思っていたら、午後から冷たい雨が降っている。

世界的にも彼方此方で、異常気象が起きていて、
アメリカでは余りの寒さに、海の波が波のままで凍結するような現象まで起きたそうである。
並みの凍結
2015年2月26日の CBS ニュース

その他驚くような異常気象が、世界中で猛威を奮っているらしい。(こちら

これは余りの環境破壊に、地球が身もだえしている姿なのだろうか?

今、世界は人災と自然災害の連続で、狂騒状態にある。
マックス・ヴェーバーによると「現実は人間の意識・意思・思考によって創られる!」のだそうである。
この自然界の狂騒は、人類の不安感の現れなのかもしれない。
だとすると世界中の民心安定の為にも、
世界の権力者たちは反省せねばならない時に、来ているのではないだろうか。

最近の世界の政治は、余りにも、欺瞞と謀略を使いすぎていないだろうか。(こちら
国民は騙されて自国の政治家の悪行を支持させられ続けていないだろうか。

人は本来お互い誠実に愛し合って生きて行きたい生き物なのに、
最近の世界は嘘偽りを駆使し、正義面して人間性に反する残虐行為をやりすぎている。
彼方此方で行われている残虐な戦争行為に、世界の民心は脅え慄いている。

今、世界の民心の安定を齎す、まともな政治に改めなかったら、
人類は本当に絶滅してしまう事になる、瀬戸際にあるのかもしれない。

世界から拒絶されている安倍総理とイスラエルのネタニヤフ首相 

カレードスコープ「世界から排除されるパラノイアとサイコパス」によると、
3月3日にアメリカの上下両院合同会議で強行した、イスラエルのネタニヤフ首相の39分間にわたる演説の内容が、
アメリカのテレビでもイスラエルのテレビでも、殆ど取り上げられなかったそうである。

カレードスコープの記事は、
イランのモハマド・レザ・ナクディ准将が、「イスラム国(ISIL)の司令部はイラクの首都バグダッドのアメリカ大使館にある」と証言。

また、斬首動画の編集作業を行っているは、アメリカ・アリゾナ州のとある先端的なスタジオであることも分かってきた。

イスラム国を支えているのは、資金豊富なアメリカの好戦的なグループと、イスラエルのモサドであることは、もはや国際的な合意を形成しつつある。

と、イスラム国(ISIL)の欺瞞性が世界にばれ始めているという話を写真入で詳細に書いておられる。
日本では一切報道されていないが、
イラクの特殊部隊が、イスラム国(ISIL)を指導しているアメリカのユダヤ人(イスラエル人)軍事アドバイザーを逮捕した、というニュースもあるらしい。

今イスラエルの悪逆非道ぶりが、世界中の非難を浴びつつある中、
去年からアメリカで反イスラエルの大規模デモが起きている
   (この項目の一部を引用)
ネタニヤフは、空爆によって家や親を失い、パレスチナの難民キャンプに避難してきた子供たちを、わざわざ狙い撃ちして虐殺しています。(注意:イスラエル兵に殺された子供の死体)
ネタニヤフというこの世でもっとも残虐な男は、命からがら逃げてきた子供を標的にして殺すのです。
アメリカでも、去年から反イスラエルの大規模デモがワシントンD.C.など各地で起きているのですが、日本のメディアはイスラエルと武器輸出を柱とする準同盟を結んだ安倍政権に不利になると、一切報道してきませんでした。
とあり、
そして、
アメリカだけでなく、イスラエル最大の商業都市テルアビブでも3月7日、市民およそ3万人が参加して政権交代を求める大規模な集会が開かれました。
「ネタニヤフは、もうたくさんだ!」イスラエルの人々は、声高にこう叫んでいます。
とある。

次は日本の安倍総理であるが、4月に予定されている「アメリカの原子力規制委員会が、福島第一原発の事故収束の状況を視察」で、今度こそ安倍政権を葬り、原発政策を改める事が出来るだろうか?
あまりにも知能が低い安倍晋三は世界の厄介者になっているの項目は全文をコピーさせて頂く。
安倍晋三は、いったいどこまでピエロをやれば気が済むのでしょう。

安倍は、世界の潮流からはじき出されるネタニヤフと準同盟を結んだのです。つまり、安倍も世界から排除されることを意味します。

彼一人が、騙されているのです。ここまで破滅的に馬鹿な男が、この国のトップなどと、国民としてこれ以上、恥ずかしいことはない。そして、これ以上、無防備な状態に晒れされていることはない。

いったい、安倍晋三は、自分のわがままのために、どれほど日本を破壊してきたのでしょう。彼は、これからも、徹底して日本を壊していくつもりです。

彼と彼の閣僚すべてを、とっとと逮捕して刑務所に入れてほしいというのが、大半の国民の本音であるはずです。

ユダヤ人を大量虐殺したナチズムが、イスラエルのシオニズムと同根だった?
安倍と安倍の低知能閣僚には、こんな初歩的なことさえ理解できないのでしょう。

信じられない人は、「欧米メディアがつくったシオニスト国家の虚構」を読んでください。これが事実なのです。
今、それと同じようなことが起ころうとしています。

日本でも、去年11月、「ガザに自由を! パレスチナに公正な平和を!」と訴えかけるイスラエル・ボイコット・マラソンデモが行われています。

米国内で、「安倍政権を支え、操っている米国の好戦派の暴走を懸念する声」が高まっています。
ジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイですら、「沖縄県の民意を押し潰して辺野古移設工事を強行するのは間違いだ」と言い出しています。

また、米国議会でも、安倍晋三の沖縄県民の声を圧殺するようなやり方は、後々、反米感情の高まりを招いて、両国にとって悪い結果をもたらすことを危惧している米軍将校、国会議員が増えています。

つまり、辺野古移転は、100%米軍の本意とばかり言えないのです。
自民党と霞が関の土建官僚の利権がからんでいるので、どうしても県外移設の線を潰してしまいたいという思惑が見えます。

福島第一原発災害で、福島の子供を見殺しにし、日本人人質二人をイスラム国に殺害させ、沖縄県民を人間扱いしないところは、イスラエルの殺人鬼・ネタニヤフ以上かも知れません。少なくとも、ネタニヤフは、ずっと頭が切れる。

彼らは、世界から見れは、まさしくパラノイアとサイコパスです。全人類に対して凶悪犯罪を働いているのです。厳密に言っても、法的にも、間違いなくそうなるはずです。

それが、まったく理解できないのが、なんとゼニゲバ白痴・日本人です。今度こそ本当の崩壊が迫っています。でも見えないでしょう。

イスラエルという国は、世界で唯一、憲法に領土が規定されていない国です。
つまり、これからも戦争によって領土を拡大していくことを宣言している国なのです。

ネタニヤフは、パレスチナを徹底的に破壊してイスラエルの領土を拡大し、世界中に散らばっているヤダヤ人をイスラエルに入植させようとしています。そうでなければ、人工ハルマゲドンは成就しないからです。

イスラエルの若者たちが恐れているのは、アメリカとの同盟関係にヒビが入ることです。アメリカを動かして停戦状態を恒常化させ、経済発展を目指しているのです。ネタニヤフは、彼らにとってはデストロイヤーに映っているのです。

アメリカは、二重構造なっています。

ペンタゴンとワシントン内部には、戦争屋のネオコンが隠然たる勢力を持っています。彼らは、軍産複合体の広大な裾野を形成しており、戦争経済をもって是とする血の好きな好戦的な人々です。

オバマはNWOの代理人ですが、血を流すことを嫌っています。
彼が目指しているのは、ホールドレンに見られるような穏やかな人口削減です。

ブッシュのようにシオニスト・ネオコン(イスラエルと同根の血を流して人工ハルマゲドンを起こそうとしている人々)とは正反対の立場を取っているのです。

同じNWOでも、ブッシュとオバマとの路線では大きな隔りがあるのです。

日本の安倍晋三は、あまりにも子供なので、ネオコンの巣窟であるブッシュの共和党勢力(ジョン・マケインのような)のお膳立てに乗ってしまいました。
だから、殺人国家イスラエルと準同盟関係を結び、オバマとの溝を深めてしまったのです。

安倍晋三と彼の閣僚たちは白痴議員ばかりなので、このことにまったく気がつかないのです。

安倍の周辺で起こっていること--
それは、手なづけたはずの官僚から溢れ出るリークによって、彼の閣僚が政治と金の問題で全滅させられたという事実。

安倍晋三が「任命責任は私にある」と言うなら、今頃は、内閣総辞職を何度もやっていなければおかしいのです。

つまり、安倍晋三は、霞が関から切られているのです。
そして、戦後70年の「安倍談話」によって、歴史を修正しようとしていることが、中韓との関係のみならず、欧米各国との決定的な溝を作り出すでしょう。そして、日本は、孤立します。

さらに、4月にアメリカの原子力規制委員会が、福島第一原発の事故収束の状況を視察に福島を訪れる予定になっているといいます。

なぜなら、安倍政権にとって、「アンダー・コントロール」は、大嘘であったと欧米の原子力規制当局から言われることが、統一地方選にとって、もっともダメージを与えることを彼らが知っているからです。

安倍晋三というサイコパスを排除するために、仕向けられた刺客としてやってくるのです。

世界の厄介者、二人のパラノイアとサイコパスの運命は短い。

イスラエル支援議員リストというのが残っています。すでに引退しましたが、石原慎太郎や安倍晋三を筆頭とする“死ヌ二スト”たちです。

メンバーは、ほとんど呆けた顔をしています。彼らはパレスチナの歴史的な事実の欠片も知らないのです。そして、日本をとてつもない危険な世界に引きずり込もうとしています。
まだ、こんな愚鈍な連中が日本にいることが信じられない。

今日は嬉しい雛祭り 5人囃子の席に汚職7閣僚 

補助金企業:首相側にも献金 11〜12年、計24万円
毎日新聞 2015年03月03日 11時30分
 安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が2011〜12年、国の補助金をもらった大阪市中央区の化学製品卸会社から補助金交付決定通知以降1年以内に計24万円の献金を受けていたことが判明し、菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で献金を受けていた事実を認めた。首相は午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法改正も含めて検討すべきだとの認識を示した。【鈴木泰広、江刺正嘉、福岡静哉】

 ◇林・甘利氏側にも

 同法は、国からの補助金をうけた企業について補助金交付決定通知を受けて1年間、政党(支部を含む)や資金管理団体への政治献金(寄付)を禁じ、政治家がこれを知りつつ受け取った場合は違法となる。

 安倍首相が代表を務める自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書などによると、献金していたのは大阪市中央区の化学製品卸「東西化学産業」。11年4月と12年6月に、異分野の中小企業が連携し新商品を開発することなどを支援する「新連携支援事業」の補助金計約1082万円の交付決定を受け、この決定の3〜4カ月後に12万円ずつ2度、計24万円を同支部に献金した。これについて同社は「お答えを控える」としている。

 菅官房長官は会見で、首相から「献金を受けたことは事実だ」との説明が秘書官を通じて同日朝あり、首相が「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」としていることを明らかにした。

 一方、林芳正農相は同日の閣議後の記者会見で、同様のケースで計60万円の寄付を受けていたことを明らかにした。林氏によると、農林水産省からの補助金交付を受けた大手広告代理店「電通」(東京都)から10万円、経済産業省の補助金交付を受けた大手総合化学メーカー「宇部興産」(山口県)から50万円を受け取り、「報道機関から問い合わせを受けるまで知らなかった」と説明している。

 さらに、甘利明経済再生担当相も閣議後会見で、同じケースで13年7月と14年1月に計12万円の献金を受けていたことを明らかにした。甘利氏は「こちらでは先方の補助金を完全に把握しきれず、これ以上の対応を取りようがない。仕組み自体を考えた方がいい」と述べた。


先日来安倍政権の閣僚の政治資金規正法違反が、次々と明るみに出ている。
日本がアブナイ下村のウソもバレて来た~先週の答弁、訂正の意向&説明を覆す報道記事が次々とによると、下村文部科学大臣の場合、
学習塾で多額の利益を得て、暴力団が関わる風俗産業に6億円を融資。
自分が脱税の強制捜査を受けた際に、税務署員の公文書を破って有罪に。
また、風俗産業が脱税捜査を受けるとの情報を得て、警察官の個人情報を集めて、警察を脅迫しようとしたことも判明している。
そんな無茶苦茶な人物と、下村文化大臣は超保守思想の仲間として、意気投合の関係なのだそうだから、
下村氏とは恐ろしい文部大臣である。

安倍総理は新たに112万円の政治資金規正法違反の献金を認めたそうであるが(こちら
安倍政権の閣僚の政治資金規正法違反は、安倍総理を始めとして、
先日辞任した西川農水相 下村文科相、上川法相 望月環境相 新任の林芳正農相 甘利明経済再生担当相と、
現在発覚しているだけで7人の閣僚が政治資金規正法違反を犯している事が判明したのである。 
農水相の場合問題ありとて折角改任したのに、
新しい農水相にも早速政治資金規正法違反が見つかっているらしい。
これでは安倍政権の閣僚には、
汚職する様な人物しかなれないのではないかとさえ疑いたくなって来る

明日3月4日は、雛飾りを片付けることになっている日だから、
丁度良い機会である。
安倍政権のひな壇閣僚にも、
4日を期して辞職して頂こうではないか。

安倍政権で円安が進んでしまったら 

植草一秀の「知られざる真実」によると、
日本政府は2013年7月末現在、
1,254,033(百万ドル)の外貨準備を保有しているそうである。

約1.3兆ドルの外貨資産である。
そのうちの1,168,661(百万ドル)1.2兆ドルが、外貨建て証券である。
具体的には米国国債だ。
1ドル=100円で換算すると120兆円の米国国債を保有している。
重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。
2012年9月、円ドルレートは1ドル77円だった。
それが、いま(2013年7月)は、1ドル=97円。
今日(3月2日)は122.67円(こちら

外貨準備高を1.3兆ドルとすると、その円換算金額は、
12年9月時点で    100兆円
13年7月時点で    126兆円
現時点で         159兆円         になる。

たった1年足らずの間に、円評価額が26兆円も変化した。
今日までだと、2年半で59兆円の変化である。

これが昔のように1ドル360円になったら、468兆円になるのである。

アメリカが日本の円を返す為に、為替レートを360円という兆円安にすれば、
日本人は12年時点で100円で買っていた品物を、468円出さねば買えなくなるから、
アメリカに積み立てている外貨準備金は、4,6倍の速さで減っていくだろう。
それなのに近年まで日本の円は70円~80円と高値を続けてきた。

なぜアメリカは日本の為替レートを下げさせないのだろうと考えてみた。
為替レートが低くなると貿易が遣りやすくなるから、アメリカが無理やり為替レートを引き下げても、
日本の円は益々強くなってしまい、
無理して引き下げても為替レートは、忽ち元に戻って円高になってしまうだろうから、
細工しても無駄骨になってしまうという事なのだろう。
それで日本の円の値打ちを下げる為には、
日本経済を破綻させるしかないと、アメリカは思ったのではないだろうか。

日米合同会議で日本の政治へ介入できるアメリカは、
日本の産業を破壊する政治を、日本の政治家に働きかける事にしたのだろう。

6~7年前頃、NHKがまだ政府に乗っ取られる以前、
NHKではしきりに、日本政府が決めた政策によって、優秀な技術者が日本での仕事がなくなり、
仕方なく海外企業に就職して行っていると、
当時の状況を伝えるドキュメンタリーを放送していた。

当時、私は訳が分からず、どうして政府はそんな変な政策行うのだろうと不思議に思いながら、
それらの報道を見ていた事を思い出す。

小泉政権以降の日本経済はどんどん落ち込んで行ったが、
最近アベノミックスで変な事をするまでは、円高がずっと続いていた。

それまではまだ円安にしたら、日本経済が持ち直す恐れありと、アメリカが思っていたのだろう。
安倍政権で消費税を上げたのも、日本経済を破綻させるのが目的の一つだったのではないだろうか?
昨年の4月、消費税を上げたら不景気になるのを承知で、政府は消費税を上げているし、
今年秋には景気がどうであっても消費税を上げると、安倍総理は言っている。

消費税の戻し税を得る為に、輸出企業が消費税を上げたがっているのだろうと、私は思っていたけれど、
消費税増税によって日本経済を、立ち直れないまでに、ガタガタにするのも、
消費税増税の目的の一つなのではないだろうか?

日本企業がガタガタになってしまったら、
アメリカは円の値打ちを幾らでも下げる事が出来るから、
現在アメリカに積み立てられている日本の外貨資産は、
どこまで下がって行くか分からない位に迄、下がってしまう事だろう。

これでアメリカは日本の外貨資産を簡単にチャラに出来る、という遠大な計画があって、
安倍政権は日本の総理として重用されているのではないだろうか。

危険な場所の原発の再稼動や、40年経過している危険になった原発の再稼動を、地域に強制する事を始めとして、
出来るかどうか分からない東京オリンピックを、日本の放射能汚染値を隠して誘致し、被災地の復興そっちのけで馬鹿でかい構造物を造らせる。
狭い日本に新幹線を更に広げるだけでなく、
リニアモーターカーまで創らせる事に決めている。(こちら
そして武器購入予算をどんどん上げて行くだけでなく、
安倍総理はアメリカの始めた紛争地への資金援助を、湯水の如くシャワーして回っている。

この儘安倍政権が続いたら、日本人は戦争に狩り出されるだけでなく、
超円安になってさすがの外貨も底をつき、
食料品の輸入も侭ならなくなってしまうかもしれない。

ソ連が崩壊した時、経済破綻で輸入品の決済が出来なくなっていたそうである。
港に荷は着いているのに,代金の支払いが出来ない為、
ロシア国内では食料品が極端に不足していたらしい。
そんな頃のロシアの報道で、一人のお婆さんが「ゆで卵を食べたい」と、言っておられる映像を見た事が思い出される。

宗主国の意のまま、国民を無視するマスコミは、宗主国大統領の意図をさえ無視しようとしている。日本のマスコミの主人はいったい誰? 

Peace Philosophy Centreの記事「オバマ大統領が、安倍首相と習主席を国賓待遇で招待したことを同時発表―日本メディアの鈍い反応 」を見て、
アメリカのオバマ大統領が安倍総理と中国の習近平主席を、国賓として招待する事にしておられる話を私は初めて知ったのだった。
   (以下 紫字はこの記事の引用)
オバマ大統領が習近平国家主席と安倍首相を国賓として招待すると、スーザン・ライス大統領補佐官(安全保障担当)が2月6日、ブルッキングズ研究所における講演で発表した。この講演はオバマ大統領が5年ぶりに発表した「国家安全保障戦略」の概要を話すものであった。ホワイトハウスのウェブサイトにその講演の全文が掲載されており、その中に招待のことも書いてある。

この事は英語のニュースサイトには載せられているが、日本の新聞はネットのニュースサイトには載せていても、新聞紙上では余り目立つ報道はしていなかったようである。
(読売新聞はネット版では英語、日本語で報道しているにもかかわらず紙面では報道しなかったらしい。)

日本語の主要メディアの報道がおとなしいような気がする。報道していないわけではないようだが目立たない。安倍首相は2013年2月に訪米したときオバマ大統領からかなりの冷遇をされたこともあり、この「招待」はビッグニュースになってしかるべきと思う。最後に日本の首相が国賓として迎えられたのは2006年の小泉首相のときであるということを考えても。

日本の知り合い数人に連絡しても「知らなかった」と驚いていた。日本語で探したら、TVでは報道があったようだが新聞で大きな扱いをしてはいないようだ。


米、首相に年内の公式訪問招請…習主席も国賓で(読売)

米、安倍首相の公式訪問を招請 中韓首脳も年内訪米へ(朝日)

スーザン・ライス大統領補佐官の演説では、
安倍総理と習主席を招待する計画をオバマ大統領は、
日中の二人の首脳をセットで名指しして(必ずしも同時期にという事ではないらしいが)
招待すると言っておられたと言うのに、、
上記 読売と朝日の記事は、
安倍総理が招待された報道の付け足しのように、「習主席も」とか「中韓首脳も」と書いて、、
読者に安倍総理と習主席をセットとして招待されたと感じさせないよう、
オバマ大統領の意図をはぐらかすのが目的ででもあるかの様な記事となっている。

日本側の鈍い反応について考えられることは、安倍首相の訪米を「(中国敵視にもとづく)日米同盟強化のための訪米」と位置付けて日本国内で宣伝したい意向であろうが、安倍氏の訪米が、米国によるアジア諸国首脳の招待の一環と位置付けられ、しかも中国主席の招待と同列に報じられていることが気に入らず、朝日や読売に見られるような曲がった報道や隠ぺいをしているのではないか。そしてそれがこの件についての政府の姿勢を反映している可能性がある。

安倍政権とその取り巻き達(日本で軍産複合体を創る事を目論んでいる一派)は、
安倍首相の訪米を「(中国敵視にもとづく)日米同盟強化のための訪米」と位置付けて日本国内で宣伝したい意向だったのに、
オバマ大統領が安倍氏の訪米を、米国によるアジア諸国首脳の招待の一環と位置付けられ、
しかも中国主席の招待と同列に報じられていることが気に入らなかったのだろう。、
だから安倍総理念願のアメリカ訪問、
しかもアメリカ大統領が安倍総理を、国賓として招待すると言っておられるという情報にもかかわらず、
日本のマスコミの扱い方が異常なほど小さくなったのだろう。

マスコミは中国を敵視し、日本にも軍産複合体を創ろうと目論んでいる一派の意を受けて、
安倍総理が大々的に自慢しても良さそうなこのニュースを、
このような地味で誤魔化しを含んだ報道にしてお茶を濁したのではないかと思われる。

日本のマスコミは二言目には「国際社会」と言っており、
しばしば「国際社会とは即ちアメリカの事だろう」と揶揄されているが、
彼らにとって国際社会とは、アメリカ政府の事ですらないようである。
今回の件ではアメリカ大統領の意図を、無視したり嘘の報道をしている。
日本のマスコミがいう国際社会とは、
アメリカ主導の戦争屋連合の事なのではないかと疑いたくなるような、
今回の日本のマスコミの報道姿勢であった。

私達は日本政府は宗主国の意のままで、
国民の生命財産を守る事は二の次にしていると嘆いていたが、
今や大本営の一部と化している日本のマスコミは、
宗主国大統領の意図をさえ無視しようとしている。
現在安倍政権が仕えている相手は、いったい誰なのだろう?

OECDのアベノミクス批判 

「街の弁護士日記」にOECD報告書がアベノミクスのトリクルダウンを批判した記事を紹介しておられる。
 OECD報告書は結論部分で、
•富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
• このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
• 所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
とある。

昔見たドラマの中で、「貧しい者にも、分け与えるべきでは・・・・」と、遠慮がちに進言している側近の者に対して、
室町幕府の足利義政の正室日野富子が、事も無げに言い放った言葉を思い出す。
「そなたはものを知りませぬな~ 少ない物を分け合ったら、皆が貧しゅうなるだけじゃ」。

それは強い者の身勝手な言い分ではあるけれど、当時はある意味真実でもあったのだろうけれど、
現在は大量生産が可能になった時代である。
消費者が多ければ多いほど、製造者は大喜びして幾らでも作れる時代である。
不景気で消費者が減ると、工場は潰れ失業者が路頭に迷う時代である。

現代は沢山の物がつくれる時代なのだから、
「皆で分け合ったら皆(生産者を含め)が豊かになる」と、日野富子だって言うだろうと思われる時代なのである。

こんな時代に国民の経済的格差を大きくし、必要な物も購入できない階層を増やす等、
まともな経済政策とは言えないだろう。

欲しい物が店にあっても買えない人々と、
作っても売れないで倒産する工場経営者、商店経営者etc
更に、そこで働いていた元従業員は失業者にされてしまう。

失業者が増えて需要が減る事によって、更に失業者が増え、
遂には不景気のスパイラルに落ち込んでしまうという、
アベノミクスは不合理極まりない状態を更に悪化させる政策である。

大量生産の方法がなかった昔だったら、ある程度の格差は致し方のないものだったかもしれないけれど、
大量生産のできる世の中になっている現在は、
所得格差を創る必要がないだけでなく、
政府による所得格差醸成が、
それまで所得の高かった者達(工場経営者等)をも、貧乏人にしてしまうのである。

そういう事に考えが及んで、
思っていた以上にアベノミクスは、世紀の悪政だったのだと、私は改めて気付かされたのだった。

それでは「街の弁護士日記」の記事全文を写させていただく。

隠されるOECD報告「所得格差の動向と経済成長への影響」

12月14日付備忘録にメモしたトリクルダウン理論は実証データによって否定されたとするOECD報告書。
これを報道したのは何と「赤旗」だけのようだ。
一般報道では、わずかに東京(中日)新聞がコラムの中でガーディアンの記事を引用する形で、OECDがトリクルダウン(理論)を捨て去ったと触れただけだ。


アベノミクスの金看板は金融緩和であり、トリクルダウン以外の何物でもない。
無理に官製春闘を誘導してまでトリクルダウンが真っ当な政策であるかのように装おうとしている。


OECDにトリクルダウンを否定されてはさぞ、不都合であろう。
トリクルダウンは、格差を拡大するだけではない。
経済成長政策ですらなく、逆に経済成長を押し下げるとまで言われているのだ。


かくてマスコミは挙国一致でOECD報告書を無視することに決めた。


これほどの重要文献であるから、誰かが翻訳しているだろうと、苦労して、日本語文献を探したら、何のことはない、結局、OECD東京センターに掲載されていた。
この国のメディアには、あきれ果てるばかりである。


OECDのプレスリリースの全文を貼り付けておく。


OECDによると、所得格差は経済成長を損なう

2014年12月9日

最新のOECD分析によると、所得格差を是正すれば、経済成長は活性化されるでしょう。所得格差の縮小している国は所得格差が拡大している国より速く成長すると分析しています。

成長にとって最大の問題は、下位中間層及び貧困世帯とそれ以外の社会層との格差が拡大していることです。重要なのは教育で、格差が成長を損なう主な要因は貧困層の教育投資不足です。

アンヘル・グリアOECD事務総長は「この説得力あるデータは、大きく、さらに拡大しつつある格差問題に取り組むことが、力強くかつ持続可能な成長を促進する上で重要であり、こうした取り組みを政策論議の中心に据える必要があると示している。幼少期から万人の機会均等を促進する国は、成長し、繁栄する。」と述べました。

推計によれば、メキシコとニュージーランドでは、格差拡大が過去20年間の成長率を2000年代後半の経済危機までに10%以上押し下げました。イタリア、英国、米国では、所得格差が拡大していなければ、累積成長率は6-9%高く、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーでも、低水準からではあるものの、成長率はより高くなっていたでしょう 。他方、スペイン、フランス、アイルランドの場合は、経済危機前の格差縮小が1人当たりのGDPの増加に寄与しました。

本ワーキングペーパーは、格差が経済成長に影響を及ぼす主要なメカニズムは、貧しい社会経済的背景を持つ子どもの教育機会を損ない、社会的流動性の低下をもたらし、技能開発を阻害することによるという新たな研究結果を示しています。

低学歴の両親を持つ個人は、所得格差が拡大するにつれ、教育成果が悪化します。これに対し、中学歴または高学歴の両親を持つ個人は、格差が拡大しても、ほとんどあるいは全く影響を受けません。

経済成長への影響は、社会の最下位10%の最貧困層と社会全体との格差によるだけではなく、下位40%の所得層との格差からも生じています。OECDによれば、貧困防止対策のみでは対策は十分ではありません。現金移転や質の高い教育、訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための極めて重要な社会的投資です。

また、本ワーキングペーパーでは、適切に設計され、対象を絞った政策の下で実施される限り、税や社会的給付などの再分配政策が経済成長を損なうという研究結果 は見いだしていません。

ワーキングペーパー『所得格差の動向と経済成長への影響』およびその4ページの要約はwww.oecd.org/social/inequality-and-poverty.htm で入手・閲覧することができます。

>> 「日本語版」 はこちら

コメントや詳細情報については、OECD雇用労働社会政策局のステファノ・スカルペッタ(stefano.scarpetta@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 19 88)、OECD社会政策課のミカエル・フォースター(michael.forster@oecd.org 、tel. + 33 1 45 24 92 80)またはOECD雇用課のフェデリコ・チンガノ(federico.cingano@oecd.org、tel. + 33 1 45 24 92 80、OECD東京センター川口(naoko.kawaguchi@oecd.org, 03-5532-0021 )までお問い合わせください。

改めて「OECD報告要約日本語訳PDF」 。


以下、報告書の結論部分を掲載する。


いかなる政策で対応できるか


所得格差の趨勢的な拡大が多くのOECD諸国において成長を押し下げていることを示す統計データは、政策面に重要な結果をもたらす。特に、この統計データは、政策決定者は必ず成長促進と格差対策のトレードオフ関係に対処しなければならないとする見方に異を唱えるものである。OECDのこれまでの分析が明瞭に示しているように、成長の恩恵は自動的に社会全体に波及するわけではないが、新たな統計データは格差問題は成長にとり重要であることを示唆しており、成長促進と格差対策のトレードオフ関係という見方に終止符を打つ。格差の抑制や逆転を促す政策は、社会の公平化に繋がるばかりでなく、富裕化にも繋がり得るのである。
成長を阻害するのは貧困または人口の最下位10%の所得のみではない。その代わりに、政策決定者はより全体的に、どうすれば下位40%の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある。この中には、経済の回復と将来の成長から恩恵を受けられないまたはそれらに貢献できない恐れがある、立場の弱い下位中間層も含まれる。貧困防止対策のみでは十分ではない。現金移転ばかりでなく、質の高い教育や訓練、保健医療などの公共サービスへのアクセス拡大も、長い目でみれば、機会均等化を進めるための長期的な社会的投資なのである。
政策は、低所得層の正規教育への投資不足という歴史的遺産にも立ち向かう必要がある。技能開発を促進するための戦略には、就労生活の全般にわたり、低技能者向けの職業訓練や職業教育を改善していくことも含まれていなければならない。


主要な結論:
•富裕層と貧困層の格差は今や大半のOECD諸国において過去30年間で最も大きくなっている。
• このような所得格差の趨勢的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している。
• 所得格差の全般的な拡大は、他の所得層を大きく引き離している1%の超富裕層にも牽引されているが、成長にとって最も重要なのは、置き去りにされている低所得の世帯である。
• 格差の成長に対するマイナス影響は、貧困層ばかりでなく、実際には下位40%の所得層においても見られる。
• これは、とりわけ社会的背景の貧しい人々は教育に十分な投資をしないためである。
• 租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない。
• 特に、再分配の取り組みは、人的資本投資に関する主要な決定がなされる対象である子供のいる世帯や若年層を重視するとともに、生涯にわたる技能開発や学習を促進すべきである。




第三次(大惨事)安倍政権が「この道しかない」として進める、トリクルダウン(格差拡大)による経済政策には、一片の合理性もない。
OECDの提言とはまるで真逆のことをしようとしている。
消費税増税と法人税減税を同時に行おうという経済政策は、格差拡大路線であり、何と、経済成長放棄路線なのである。
1%の富裕層のためにこの国を収奪しようとするのが、安倍政権の目的なのだ。
TPPはこれを、国際法上の桎梏として構造化し、引き返せないものとしようとするものに他ならない。


それにしても、TPP絡みとなると、この国のマスコミは、都合の悪い情報を、これほどまでにひた隠しにする。
秘密保護法の所為でもなければ、萎縮のためでもない。
日本国民を家畜化することこそが、彼らマスコミの使命と心得ているからなのである。

奉祝天皇陛下81歳のお誕生日 

天皇陛下:81歳の誕生日「人々の死、無にせず努力」
毎日新聞 2014年12月23日 05時00分
 天皇陛下は23日、81歳の誕生日を迎えられた。これに先立つ記者会見では、太平洋戦争で300万を超す人が犠牲になったことに触れ、「その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任」と述べた。

 政府は、来年が戦後70年の節目にあたることから、4月上旬に天皇、皇后両陛下が激戦地のパラオ共和国を訪問することを検討している。会見では、これからの日本について「できるだけ多くの世界の国々と共に支え合って歩んでいけるよう、切に願っています」との思いも示した。

 また、広島市の土砂災害や長野・岐阜県境の御嶽山(おんたけさん)の噴火など今年相次いだ自然災害に「心が痛みます」と語った。豪雪地帯で多発している雪による事故死にも言及。自身としても高齢になって転びやすくなったと率直に語り、「高齢者の屋根の雪下ろしはいつも心配しています」と案じた。

 8月に提出を受けた「昭和天皇実録」については、「困難な時代を歩まれた昭和天皇を改めておしのびするよすがになろうと思っています」と述べ、「人のことを常に考えること」と、「自分で責任を持って事に当たるということ」の二つを昭和天皇から学んだ大きなこととして挙げられた。【古関俊樹】


天皇陛下は81歳になられた。
今年は健康上の問題もなくずっとお元気に過ごされたのは、
本当に喜ばしい限りである。

天皇陛下は折に触れて、先の戦争で日本が被った悲惨極まりない経験をお話になり、
私的ご旅行等でその御思いをお示しになっている。

それは現在の日本が、再び戦争をする国に豹変しようとしている事に対して、
天皇陛下が深く憂慮なさっているからだろう。
天皇陛下はこの風潮と政治に、警鐘を鳴らさねばならないとの強い責任感から、
憲法の許す範囲を意識なさりながら、
日本の将来を悲惨なものにしないために、
お力を尽くしておられるのではないかと私は拝察している。

天皇陛下がこんなにも憲法を守る事に努めておられるというのに、
平和憲法を楯に歴代の総理大臣が守ってきたギリギリの線を、
安倍総理は強引に飛び越えて、
集団的自衛権行使容認という閣議決定をして、
自衛隊をアメリカの要請があったら、地球の果てまでも出兵させねばならない事にしてしまった。

天皇陛下のお怒りお悲しみは如何程であったことだろう。
それでも天皇陛下は何時も冷静に、
ご自分の義務と思っておられる事に誠意を尽くして取り組んでおられる。
こんな素晴らしい天皇陛下に恵まれたのに、
どうして安倍総理はあの様に迷走を続けるのだろう?

亀井静香ではないけれど「晋三よ、国滅ぼしりたもう事なかれ!」と言いたくなってくる。

それは兎も角、
天皇陛下のご長命をひたすら祈ってやまない。

総選挙投票日 

衆議院選挙投票日の今日の大津市のお天気は、
午前中は良く晴れていたのですが、午後から雲が広がってきています。
朝洗濯物を干していたら、太鼓の音が聞えます。
今日は「義士祭」の日です。
私の住む地区は、大石倉之助のお祖父さんの郷里で、
毎年12月14日に一番近い日曜日に「義士祭」が行われています。
今年は正真正銘の当日に、義士祭が行われ喜んでおられる事だろうと想像しました。
赤穂義士の霊験があらたかとなるかも知れません。

こちらも気温は可也低いようですが、投票に行くのに支障が出るほどではないようです。
東京も良いお天気だという事ですから、
投票率が低くても、天気の所為とは言えないのかも知れません。

真実を探すブログによると、全国の35%の投票所が投票時間の短縮を決めているそうです。
投票にはお早めに行かれる様お勧めします。
寒い中を折角投票所に行ったのに、時間前と言うのに既に閉っていたのではがっかりさせられてしまうでしょう。

私もその話を聞いて、大急ぎでさっき投票に行ってきたのですが、
有権者の出足はもう一つのようでした。
選挙はどういう結果になるでしょう?
もう少しは投票時間があります。

まだの方は急いで投票に行って下さいね。
そこで安倍政権にNOの意思表示をしましょう。

属国直接支配?外国人を大臣に据えようとしているウクライナ政府 

マスコミに載らない海外記事「外国人がウクライナ政府職務につけるよう、法律改訂を狙うポロシェンコ大統領」には驚いた。
驚いたと言うより呆れたと言う方が当たっているかもしれない。
ウクライナ大統領は、外国人を政府の最高地位に任命するのを可能にする為、ウクライナの法律を変える計画を発表した。そうである。

ポロシェンコは、外国人を新設された反汚職庁のトップに任命することも示唆した。彼は“ウクライナの政治エリートとのつながりがない”ので、外国人には、特に強力な“強み”があるとまで述べた。と言う。
大臣の中でも反汚職庁のトップだそうだから、ウクライナ政権の独立性は決定的に犯されてしまうことだろう。
ウクライナを陰で操ろうとしている外国勢力にとって邪魔な閣僚は、
事実であれ捏造であれ、いつでも汚職容疑で排除できるのだから・・・・・

ウクライナ人はこんな政府を作りたくてデモをやったのではないと、幾ら悔やんでも悔やみきれない思いだろう。
その上、あのデモはEUに入りたいのに、EUよりもロシアとの関係を重視しようとする前大統領に反発して起こされたものであった。
そのデモをEUは全面的に応援しているかに見えていたから、
デモ参加者たちはヤヌコビッチ前大統領を追っ払いさえしたら、
直ぐにでもEUに入れるものと思っていた事だろう。
ところがEUはウクライナを、加盟国として歓迎する準備ができていないと述べているのだそうである。

"わが軍と、NATO軍との協力と適合性を深めており、NATO標準に向け再編成している。”
ウクライナで改革を実施すれば、ウクライナは、5年で、EU加盟申請できるようになるだろうと彼(ポロシェンコ・当ブログ註)は述べた。EU加盟は、今年早々の武力クーデターに至ったマイダン抗議行動に参加した人々の主な要求だった。
ポロシェンコの熱望にもかかわらず、EU当局は再三、ウクライナを加盟国として歓迎する準備ができていないと述べている。


ウクライナの人々にしたら詐欺に会った様なものだろう。
クーデター等起こさなかったら、EUともロシアともそこそこの関係を続けて行く事が出来、ロシアもガス代金を安くしてくれていた。
それが、デモの最後に誰かが暴力を振るって、ヤヌコビッチ前大統領を追い出してしまってからは、
どんどんと事態は悪化の一途を辿っている。
特に東南部ウクライナの人たちにとっては悪夢のような半年だった事だろうが、
キエフの人々にしてもこのクーデターによって、暮らし向きを厳しくされた人々が大部分なのではないだろうか?

その上、クーデターの目的であったEU加盟も、ウクライナが神妙に西側の言う事を聞いていたら、
「5年後にはEU加盟申請できるかもしれない。」と、
クーデターで地位を得た大統領に言われているのである。

ここでウクライナ国民が、約束が違うと言って再びデモを始めたらどうなるだろう?
東南部でクーデター政権がやっていた事を見たら大体想像がつくから、
怖くて誰も反政府デモを始める事など、考える事も出来ないのかも知れない。

外国人の”反汚職大臣”招聘によって、
ウクライナは西側の直接支配下に置かれる事になるのだろう。
しかし、ウクライナはEUには入れて貰えない。
EUの一員としての権利はなしで、
EUの支配下に置かれるだけという事なのだろう。
このEUを陰で操っているNATOの思惑に沿った国に創りかえられるために、
ウクライナ国民は昨年秋から寒さをこらえて、長い間デモを続けていたという事になる。

このウクライナの状況はアメリカの州のひとつにはされないけれど、
アメリカの支配下に置かれている日本と、ちょっと似ている様な気がする。
アメリカが被支配国を、自国に含めないのは、
属国民にアメリカ国民としての権利を与えない為であって、
決してその国の独立を侵さないためなどではない。

その上、属国を属国のままにして置く事によってアメリカは、
外国を併合するような野蛮なことはしないと言って、
世界にアメリカを公正な国であるかのように騙りアピールする事が出来る。

日本にはアメリカ人の大臣を入れなくても、日本人が充分宗主国の為に働いてくれる。
日本人の大臣でアメリカは、充分属国支配が出来るという事のようである。
12月14日の総選挙で、属国支配は更に強められるのだろうか?
それとも私達は、属国支配人・自公政権にNOを表明できるのだろうか?

(紫色字部分はマスコミに載らない海外記事よりの引用部分)

安倍政権によって踏みにじられている地方自治 

沖縄知事選2014:カジノ誘致、主張は四様
毎日新聞 2014年11月04日 西部朝刊
 ◇仲井真氏→積極的/下地氏→前向き/喜納氏→条件付き/翁長氏→反対

 16日投開票の沖縄県知事選に立候補した4人は、経済振興や福祉の充実など似通う政策も多いが、米軍普天間飛行場移設に対する考え同様に、主張が鮮明に分かれるのがカジノ誘致だ。【佐藤敬一、比嘉洋】

 国会では議員立法の「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)が審議中で、安倍晋三首相はIRを成長戦略の目玉に位置付けている。

 国内有数のリゾート地が多い沖縄県は仲井真弘多(ひろかず)氏(75)が知事選に初当選した翌年の2007年度に「カジノ・エンターテイメント検討委員会」を設置し、カジノ導入に向け検討を重ねてきた。沖縄の観光客数は13年度には約658万人と過去最多となったが、外国人は全体の約9・5%。カジノ導入が外国人観光客の増加につながるという期待がある。

 仲井真氏は昨年12月、沖縄政策協議会で県民合意の形成を前提にIRの候補地に沖縄を入れるよう国に要請するなどカジノ誘致に意欲を示してきた。知事選の公約では「法案審議を踏まえて慎重に検討を進め、導入には具体的構想・計画を示しながら県民のコンセンサスを得る」と慎重な表現にとどめたが「IRは観光振興にも効果がある」と話すなど積極的だ。

 元郵政担当相の下地幹郎氏(53)は法案が成立していない段階では賛否を判断できないとする。しかし、法案成立の場合は「県として手を挙げ内容をしっかり吟味し、県民が納得できるものであれば誘致して沖縄の経済活性化に貢献させたい」と前向きだ。

 元参院議員の喜納昌吉氏(66)は候補者の中で唯一、条件付き賛成を表明している。「大人がゆっくりくつろげる環境も作れる」として、入場者を富裕層らに限定し、カジノに伴う関連産業に県内企業を優先することなどを条件にしている。

 候補者4人の中で「反対」を表明したのが前那覇市長の翁長雄志(おながたけし)氏(64)。10月21日の政策発表記者会見では「沖縄らしいやさしい社会の構築にそぐわない。沖縄の将来に禍根を残す」と断言した。「ギャンブル依存症など悪影響も懸念される。沖縄観光の将来に影響を及ぼしかねない」と話し、他の3人との違いが際立っている。


カジノ誘致に、知事候補の意向を見る。
仲井真氏→積極的/下地氏→前向き/喜納氏→条件付き/翁長氏→反対

辺野古埋め立て問題がなかったとしても、どの候補が沖縄県民の事を一番思いやっているかが分かる。
博打などというものは、儲けたら儲けたで病み付きとなって、
それこそ「待ちぼうけ」のウサギを待つ男みたいに、真面目に働く気をなくさせてしまいかねない。
又損をしたらそれを取り戻そうとして、遂には身代を傾けかねない代物である。

仲井真現知事などは、その上珊瑚礁の美しい海辺野古を埋め立てて、米軍基地を更に広げようと言うのである。
大浦湾に7.4メートル海藻群落 サンゴ礁で世界最大級

一家の主人が博打に嵌った事による子女の不幸は、しばしば時代劇の題材になっている。
博打は忌むべきものとして戦後の日本では、博打のようなものは極力押さえられてきていたが、
それでもパチンコだけは博打ではないと屁理屈を捏ねて営業を許可していた。
その為、パチンコにに夢中になった主婦等が、子供を車に閉じ込め放置している事を忘れてしまったのか、
実の子を熱射病で死なせてしまった事件が相次ぐなど、パチンコでさえ子供の不幸の原因となっていた。

博打というものはそれ位に、人の平常心を失わせるものである事は、古来誰でもが聞いて知っていることだと思う。

それなのに安倍政権は経済振興のためなどと言って、カジノを誘致しようとしている。
カジノで儲かるのはカジノの経営者だけであって、その他の住民にとっては下手をすると身代を蕩尽し、一家離散の元を創りかねない代物である。
人の不幸をネタに儲けを謀る様な事を、経済振興と言って推進する国も国なら、それを歓迎する地方も地方である。
翁長さん以外の知事候補は、最初から地方自治を放棄し国の手先として住民を踏みにじる予定で、県知事選に立候補した者達であると見受けられる。
沖縄県民の良識が沖縄県民の未来を救うことになると良いのだけれど・・・・・

鹿児島県は川内原発の再稼動を容認する事に決めるそうである。(続きを読むに記事複写)
鹿児島県内でも原発立地自治体である薩摩川内市は再稼動賛成でも、
原発の立地自治体ではないけれど、その全域が原発から30キロ圏内に位置する姶良市議会は、
7月に「再稼働反対、川内原発廃炉へ」の決議を採択しているのに、これを無視して県知事も議会も再稼動容認の通知を国に出す予定なのだそうである。

地方住民のために地方自治制度が創られた筈なのに、今や地方自治は有って無きが如くである。
国の方針に従って地域住民を不幸にすると思われるカジノを誘致したり、
一旦過酷事故が起きたらどんなに悲惨な事態になるか東電福島第一原発の事故で経験したばかりだと言うのに、
地域住民の意思を無視して、国の方針(原発再稼動)を無条件で容認する地方自治など、地方自治と言えるだろうか?

安倍総理は朝日新聞が悪口を書くから自分を支持しない者が出てくると、
朝日新聞を滅茶苦茶恨んでおられるそうであるが、
TPP推進、秘密保護法、集団的自衛権行使容認、原発再稼動に、カジノ誘致etc
こんな滅茶苦茶な政治を進めていても、
皆から支持されると安倍総理は本気で思っておられるのだろうか?

続きを読む

国民の年金積立金もアメリカに捧げられようとしている 

年金運用、国内株倍増25%に 債券縮小、株式市場の活性化狙う
 厚生年金と国民年金の資産を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資配分を定める資産構成割合(基本ポートフォリオ)を見直し、国内株式を現在から倍増の25%に引き上げる方針を固めた。国債など国内債券は35%に大幅に縮小する。厚生労働相が31日にも認可し、公表する見通しだ。

 債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性がある。

 国内株式の割合を1%高めると、1兆円超の資金が株式市場へ流入する。株式市場の活性化を狙う安倍政権の意向が強く反映されている。 2014/10/31 12:08 【共同通信】


これもアメリカの要請によるものなのかもしれません。
新ベンチャー革命「米FRBが量的緩和終了を決定:日本版ブラックマンデー(円株同時暴落)がキッカケで日本国民が覚醒して800兆円の対米債権償還要求デモが起きるのを何より恐れる米国寡頭勢力」によると、
アメリカは近いうちに米FRBが量的緩和を終了すると発表したそうです。
もしFRBが利上げすれば、外資が保有している円と日本企業株(円建て)が一斉に売られて、ドル高に振れる、
そして、 FRBの株主でもある外資金融機関(ゴールドマンサックスなど)は、FRBとツーカーですから、FRBの利上げの直前、日本株に巨額の空売りを仕掛けて、株を暴落させてボロもうけするはずです。日本株に投資しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は大損を出して、われらの虎の子・年金積立金を外資はごっそり持っていかれるはずだそうです。

という訳で、今後FRBの決定次第で、日本は円と株価の暴落に見舞われ、年金積立金が持って行かれる恐れが濃厚であるようです。

それでは新ベンチャー革命の記事を引用させていただきます。

米FRBが量的緩和終了を決定:日本版ブラックマンデー(円株同時暴落)がキッカケで日本国民が覚醒して800兆円の対米債権償還要求デモが起きるのを何より恐れる米国寡頭勢力


1.米国FRBが量的緩和を終了すると発表



 2014年10月29日、米国中央銀行FRBは2008年のリーマンショック以来6年も続いた量的緩和を終了すると発表しました(注1)。今後、焦点は事実上のゼロ金利政策をいつ止めて利上げに踏み切るかです。このFRBの意思決定が日本経済に及ぼす影響は非常に大きいと思われます。



 もしFRBが利上げすれば、外資が保有している円と日本企業株(円建て)が一斉に売られて、ドル高に振れることは自明です。本ブログではそのことをすでに取り上げています(注2)。



2.FRBの利上げ発表にて悪夢の円株同時暴落(日本版ブラックマンデー)勃発が起こるのか



 財務省の発表(2014年5月発表)では、日本の対外負債残高は470兆円規模(500兆円弱)です(注2、注3)。この数字から、外資金融機関がこの規模の円と日本株を保有しているとみなせます。



 一方、日本政府と日本の金融機関は500兆円規模に近い巨額のドルを米国政府や米国金融機関に貸しているという見方もできます。なぜなら、外資が巨額の円資産(円と日本企業株)をもっているのは、日本政府・日銀にこの規模のドルを売って円に換えているからですが、日本政府・日銀は外資に円を売って得たドルで主に米国債を買って、米政府に還流させているのです(新帝国循環)。ちなみに、日本のもつ対外資産残高は800兆円規模です(注2、注3)。



 もし、FRBがドルの政策金利を復活させれば、外資は上記500兆円規模の円資産の一部を売りに出す(キャピタルフライト)のは間違いありません、そのとき、悪夢の円暴落と株暴落という日本版ブラックマンデーが起こる危険があります。



 FRBの株主でもある外資金融機関(ゴールドマンサックスなど)は、FRBとツーカーですから、FRBの利上げの直前、日本株に巨額の空売りを仕掛けて、株を暴落させてボロもうけするはずです。日本株に投資しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は大損を出して、われらの虎の子・年金積立金を外資はごっそり持っていくはずです。



3.日本版ブラックマンデー攻撃に備えて、安倍政権への干渉が行われる可能性あり



 今の日本は米国戦争屋にステルス支配されていて、安倍政権は彼らの言いなりに動いています。アベノミクスも彼らの要求で、米政府財政救済とFRB支援でしかありません。米戦争屋ボス(RF財閥)も金融機関を保有しており、FRBのオーナーのひとりでもあります。したがって、米戦争屋ボスは、アベノミクスを日本政府・日銀に強制するのにオバマ政権に協力しているはずです。



なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。



 ところで、今年9月初旬、安倍政権は内閣改造しましたが、これも米戦争屋ボスの手下・米ジャパンハンドラーの指示だった可能性があります。つまり、米戦争屋も欧米銀行屋(FRBオーナーで外資金融機関オーナー)に支援されるオバマ政権も、FRBの利上げでもっとも打撃を受ける日本への何らかの対策を計画している可能性があります。



 彼ら米国寡頭勢力がもっとも恐れるのは、日本版ブラックマンデー攻撃を実行する際、日本国民がパニックになるのをキッカケにして、ネット住民発で日本国民が覚醒し、日本のもつ800兆円規模の米国債の一部返済を要求するデモが虎の門の米大使館前で発生するハプニングです。



 そのとき、60年代安保時代同様に、再び日本国民が反米化するのを是が非でも食い止めたいはずです。なぜなら、8万人の在日米国人(民間人5万人、在日米軍3万人)の安全確保が求められるからです。



4.米国サイドの日本版ブラックマンデー対策と安倍政権恫喝の関係とは



 現在、安倍政権は内閣改造直後から不祥事の多発でがたついていますが、これは謀略のプロ・米戦争屋CIAのお得意KOS攻略(カネと○○○とサケ)による恫喝を受けている可能性を否定できません。安倍政権の首脳・安倍氏と麻生氏の下ネタはすでに握られています(注4)。今のところ、かろうじて、安倍・麻生コンビという本丸攻撃の命令が出されていませんが、両氏はもう戦々恐々でしょう。



 米ジャパンハンドラーはかつて隷米の極致だった小泉氏に比べて、安倍・麻生コンビを今一、信用していません、なぜなら、対米面従腹背が見破られて彼らに始末された疑いの濃い故・中川昭一氏と安倍・麻生両氏は盟友関係にあったからです。



 現段階では、本ブログにて的確に読めていませんが、近未来、日本版ブラックマンデー攻撃の際、日本国民が反米化しないよう、何らかの対策を準備している可能性があります。安倍政権への揺さぶりと恫喝はそれと関係しているかもしれません。

九州電力:再生エネ買い取り中断検討  

九州電力:再生エネ買い取り中断検討 送電パンクの恐れ
毎日新聞 2014年09月20日 05時30分


 九州電力が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入った。太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたため。ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する。

 管内全域で中断すれば、大手電力で初の事例となる。九電は昨年3月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を400万キロワット増やして700万キロワットと定め、2020年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年7月末の実績で既に385万キロワットに達するなど、想定を上回っている。

 太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、FITを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だ。【寺田剛、遠山和宏】


必要な電力が賄えないからと、原発の再稼動を申請していた九州電力が、
太陽光発電の買取依頼が多すぎて、送電設備の容量がパンクする恐れがあると、再生エネルギー買取の中断を検討しているという。
太陽光は出力の変動幅が大きく、さらなる導入には変動幅を抑える技術開発や、設備の増強工事が不可欠。再エネ事業者が多額の工事費用を自己負担するケースも出ており、九電は、導入目標拡大を検討する一方で、FITを推進する国に対しても、制度見直しを含めた対応を求める意向だと言う。

原発を再稼動する為にも、様々な改良工事が必要だし、津波を防ぐ為の防潮壁まで創らねばならないのに、
九電は原発の為の工事費だったら、幾ら掛かっても惜しくないが、
自然エネルギーのために、新たな設備を創る為に支出するのは、もういやだと言った感じである。

自然エネルギーこそ持続可能エネルギーなのだし、
環境への付加も少なく、国土保全の意味から言っても、
国民の生命財産の安全を守る意味から言っても、全力で取り組むべき発電方法なのに、
如何して九電は自然エネルギーの為に努力する事を、こんなに平気で拒否出来るのだろうか?

発電費用は原発が一番高いという事は今や公然の事となり、
電力自由化が始まったら、原発は競争に負けるに決まっているからと、
電力会社の要請を受けて経産省は、
電力自由化後、原発による発電の電気価格に、新たな優遇策を講じようとしているそうである。(こちら

原発は発電コストが高い上に、地震や津波の襲来、少しの管理ミスが、
周辺住民の生活を破壊する大事故に繋がる危険を抱えた発電機であるのに、
政府は地元住民の安全を犠牲にすることも已む無しとばかりに、原発の再稼動を推進している。

これまでは日本のエネルギーを維持する為に、原発をなくすわけにはいかない等と政府は言っていたが
自然エネルギーの流入が多すぎるからと、受け入れの拒否を容認せよと要求する電力会社に、
原発の再稼動を許すとしたら、
政府は何のために原発維持に固執しているのだろうという疑いが生じてくる。
原発にだったら一も二もなく、電価の優遇措置を講じるのに、
自然エネルギー買取に関しては如何して優遇措置を講ずる事が出来ないのだろう?

政府には国民の生活権を犠牲にしてでも、原発を続けたい理由が別にあるのだろうか?
もし、そういうものが有るのだったら、日本は民主主義国なのだから、
その理由を詳らかに示して、国民に賛否を問うべきであろう。

原発を推進したい本当の理由を隠して(国民を騙して)、
国民に重大な危険が降りかかるかも知れない政策を、
勝手に推進して良いはずがないだろう。

英スコットランドの独立を問う住民投票に盛り上がる沖縄独立運動 

スコットランド独立に色めき立つ沖縄の独立活動家 学者や有識者らと意見交換も
2014.09.16
英スコットランドで18日に行われる独立を問う住民投票は、世界中の独立運動を活気づける可能性がある。それは日本とも無縁ではない。沖縄を日本から独立させる「琉球独立論」を唱えるグループは、スコットランドの独立派に学び、琉球独立に向けた世論を盛り上げようとしている。

英ガーディアン紙によると、沖縄で独立を訴える「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーらが15日から訪英。スコットランドで独立派や学者、有権者らと意見交換する。沖縄の地元紙「琉球新報」の記者も同行する模様だ。

『琉球独立論』の著者で同学会の設立メンバーである、龍谷大学の松島泰勝教授は日本を発つ際、自身のフェイスブックへの投稿で、「琉球の独立を展望し、スコットランドと琉球を結ぶ様々なネットワークを短い間ですが作りたいです」と意気込みを見せている。

沖縄の独立派がスコットランドに注目する背景には、スコットランドと沖縄の安全保障上の共通点もある。

スコットランドの独立をめぐっては、独立後もイギリスの通貨ポンドを継続して使用できるか否かに注目が集まっている。だがもっとも重要なものは、イギリスの核戦力の配備をめぐる問題だ。イギリスの核戦力は核兵器を搭載した潜水艦のみだが、それらはすべて、スコットランドのグラスゴー郊外にある基地を母港としている。

もし、スコットランドの独立国家として、「核兵器撤廃」を掲げる新しい政府が誕生した場合、イギリスの核戦略は大きなダメージを受けることになる。それは、沖縄独立派の目指す“ゴール"とも重なる。沖縄の独立運動家は、日本からの独立を達成し、米軍を含めたすべての軍事基地を沖縄から撤去することを目指しているからだ。

スコットランド独立運動が沖縄に与える影響について、外交評論家の佐藤優氏は、12日付中日新聞のコラムで次のように述べている。「沖縄ではスコットランドの住民投票に対する関心が強い。(中略)スコットランド情勢が今後、沖縄に無視できない影響を与えることで、日本からの遠心力は一層強まると思う」

スコットランド独立運動に感化されて、今後、沖縄独立論が強まるようになれば、日本の国防はさらに危うくなる。チベットやウイグル自治区を抱える中国だけでなく、日本にとっても動向を注視すべき大きな問題と言える。(呉)


今日18日英国スコットランドの独立を問う住民投票が行われる。
イギリスは日本より遅くれて18日になるとは言え、今から24時間以内には結果が判明するのだろう。
この投票結果を待ち望んでいる人々が世界中にあるらしい。
日本でも沖縄県から、「琉球民族独立総合研究学会」のメンバーらが15日から訪英し、
スコットランドで独立派や学者、有権者らと意見交換する予定とのことである。

沖縄独立を唱える人がある事は、以前から噂には聞いていたが、
それをアメリカも日本政府も許す筈がないから、
実現する事は難しいだろうと私は何となく思っていたが、
スコットランドがイギリスからの独立を果たすようなことになったら、
日本からの独立を達成し、米軍を含めたすべての軍事基地を沖縄から撤去することを、目指している沖縄の独立運動家達は勢いづく事だろう。

将来沖縄の独立運動が活性化して来たとき、
中国を誹謗中傷している日本政府及びアメリカはどう対応するのだろう?
安倍政権が夥しい沖縄の米軍基地を放棄する事を受け入れ、沖縄の独立を素直に認めるだろうか?
アメリカが安倍政権の決定に怒ることなく従ってくれるだろうか?
現在の安倍シンパは、中国からの独立を求めて運動しているチベットやウイグル自治区を弾圧する中国を、悪者にして粋がっているけれど・・・・・

川内発電所で事故 

川内火力2号機で水漏れ、運転停止 九州電力
2014年9月2日22時37分

 九州電力は2日、石油火力の川内発電所2号機(鹿児島県薩摩川内市、出力50万キロワット)でボイラー内の配管から水漏れが見つかり、運転を停止していると発表した。原因は分からず、復旧の見通しは立っていない。

 九電によると、川内2号機は電力需要が減る週末の需給調整のため、8月29日夜に運転を一時停止していた。2日に再開する予定だったが、1日午後6時45分ごろ、巡回中の社員が配管の水漏れに気づいたという。運転再開をとりやめて2日朝に点検を始め、原因の究明と修理を急ぐ。

 石油火力の苅田(かりた)発電所新2号機(福岡県苅田(かんだ)町、出力37・5万キロワット)も、ボイラーのトラブルで8月27日から運転を止めているが、こちらは今月10日に復旧するめどが立ったという。当面の電力需給に大きな影響はないとしている。


原発の再稼動をすると言っている九電の川内火力発電所で、配管からの水漏れ事故が起きたという。
おそらく老朽化した発電機のパイプの損傷に、従業員が気付き損ねたために起きた事故なのだろう。

川内発電所の事故は発電機の老朽化などにより、起こるべくして起きた事故で、
特別誰かが責任を取らねばならないような事故ではないだろうと思うが
こんな事故が原発で起きたら、それこそ大変な事になってしまうだろう。

不注意事故が原発に於いて置きないという保障が、何所にあるのだろう?
人のやることに完全を求めても無理な事は誰でも知っている。
しかし、原発を運転する為には、僅かのミスも許されないのである。
僅かなミスが大事故に繋がらないとも限らない。
そして一旦原発に大事故が起きたら周辺住民は、
家屋敷に何の損傷がなくても、自宅に帰れないし、
それまでの生業も続けられない事態になってしまいかねないのである。
周辺住民は何の落ち度もないのに、突然家を追われ職を奪われる事になりかねないのである。

天災なら避けられないかもしれないけれど、
原発は人が危ないと認めて運転をしなかったら、事故を起こさずに済むものなのである。
人が人里から遠からぬ所で、原発を運転する事が、どれ程リスキーな事であるか、
電力会社の責任者は他人事と思わずに、
自分の身にそんな事が起きたらどんな思いをするか、想像してみて欲しい。

九電はこの事故を教訓に、
川内の九電職員も、苅田の九電職員も、
普通の人間であって、決して超人ではない事を再認識されて、
川内原発の再稼動は絶対に取りやめにせねばならないと、
肝に銘じていただきたいものである。

スタグフレーションでも消費税を上げるの? 

スタグフレーションとは
スタグフレーションとは、不況であるにも関わらず物価が上がり続ける状態のこと。

スタグフレーション(stagflation)とは、スタグネーション(stagnation:停滞)とインフレーション(inflation:物価上昇)を合成させた言葉で、景気後退局面にありながらもモノ不足によりインフレの状態となることを意味する。

過去の例で言えば、1970年代のオイルショックの際に原油価格が4倍に跳ね上がり、日本を含む多くの国がスタグフレーションに陥った。一般的に不景気の中ではデフレ圧力がかかりやすいが、賃金の上昇が見込めないにも関わらず物価が上昇することから、最悪の経済状態と言われている。別名、スランプフレーションとも。


スタグフレーションとは別名スランプフレーションとも言うそうだから、
最悪の経済状態という事になるのだろう。

カレードスコープによると日本は今スタグフレーションになろうとしていると言う。
  (カレードスコープより一部引用)

スタグフレーションがアベノミクスに忍び寄る
   
ブルームバーグ(2014.8.13)
Stagflation Stalks Abenomics

おそらく、日本のスタグフレーションのリスクを無視できない状況になってきています。

インフレは、賃金上昇や生産性が向上しているのであれば問題はありませんが、それらに見合うことなく増加しているので、過去12ヵ月の間、2、3度危機が高まってはいるのです。

8月13日に発表された「4-6月期国民所得統計1次速報」のGDP年率-6.8%という酷い数字は、この10年で日本経済を回復させる最良の機会であったはずが、それとは逆に現在では日本経済の脅威となっていることが分かったのです。

第二四半期の成長率が-6.8%という大方の反応は、「落ち着け! さらに悪くなっている」。

結局、多くの経済学者は、4月という最悪のタイミングの上、準備不足で消費増税に踏み切ったことで(次は)7%以上、収縮する可能性に備えなければならなくなったのです。

安倍晋三首相が日本のトップの座に就いてからの日銀が行った量的緩和によって、16%の円安に誘導されたことで、消費者物価は、前年同月比6月で3.6%上昇したことが分かったたのです。
収入と生産性が並行して上がっているのであれば、このインフレは問題ではありません。

第二四半期において、インフレ調整した結果、5%の消費の落ち込みが分かったわけですが、これは1997年の消費税を5%に引き上げたときの落ち込みより大きい、とチャード・カッツ氏(オリエンタル・エコノミスト・レポート発行人)は言います。

安倍は、消費税をさらに10%にするかどうか、この数ヵ月“熟考して”決めることなります。


安倍総理はこんな中でも、消費税を更に上げる積りなのだろうか?
安倍政権のアメリカから受けた使命は、日本経済を壊すことと安倍総理は思っているのかも知れない。
そう言えば安倍政権の経済諮問役として安倍首相の強い意向で抜擢された経済学者の
竹中平蔵氏は中小企業の廃業率が少なすぎると言っていたそうだし・・・・・

首相の有力な経済ブレーンが提出した日中韓3カ国の関係改善を求める報告書の受け取りを拒否した安倍総理 

浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
2014年 06月 20日 11:20 JST
[東京 20日 ロイター] - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら18人が、日中韓3カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。

アベノミクスの発案者らによる外交面での提言は安倍首相の目指す方向性と異なるため、事実上、門前払いされた格好となっている。

提言は、浜田氏や河合正弘・東京大学教授、著名エコノミスト、全国紙論説委員OBを含む18人が参加する「平和と安全を考えるエコノミストの会」が作成した。

この中で、日本と中国、韓国との外交関係の悪化が日本経済の成長を妨げることを懸念し、政治・外交関係まで踏み込んだ政策を主張している。

具体的には、1)日本政府が「河野談話」「村山談話」を明確に踏襲する、2)首相・主要閣僚による靖国神社参拝を控え、国民全体が戦没者の慰霊を行える無宗教の慰霊施設を設置する、3)尖閣諸島(中国名:釣魚島)や竹島(韓国名:独島)の領有権問題解決に向け、日中韓は領有権に関して当面は事実上の棚上げを行い、実力・武力で問題解決を図らないことに合意する──などを実行するよう提案した。

また、日中の軍事衝突が起これば、日本の国内総生産(GDP)を0.8%押し下げ、中国にとっても同様に0.9%のマイナス効果が生じると試算。

その結果、アジア全体の経済成長も損なわれ、アベノミクスが目指す日本経済の再生が行き詰まるとしている。


その上で、アジア諸国との経済連携を日本の成長戦略の中心にとらえるべきとして、

1)日中韓は東アジア地域包括協定(RCEP)協定の構築を目指す、2)中国による環太平洋連携協定(TPP)への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る、4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──などを提言した。

同会関係者によると、5月22日にこの提言を取りまとめ、直後に安倍首相に提出し面会することを試みたが、首相は受け取らないとの感触を得たため、菅義偉官房長官への提出に手法を切り替えることにしたという。

だが、首相官邸の事務方から、この内容では提出を見合わせるべきとの意向が同会関係者に伝えられ、最終的に官房長官への取次ぎや面会も事実上、拒否されたとしている。

同報告書をめぐる対応に関し、首相官邸では「公式な日程にないことにコメントはできない」(報道担当)と回答している。

同会は、岸田文雄外相宛てにこの提言を提出できないか外務省関係者と接触したが、こちらも直接の提出・面会を断られた。ただ、間接的に岸田外相に手渡すことは可能ということは、外務省からの連絡でわかったという。

この経緯に関し、外務省は「事務方から大臣に(報告書を)渡した」(外務省報道室)としている。河合東大教授らはその後も、岸田外相への提言内容の説明のための面会を求めているが、外務省では面会の予定については「承知していない」(報道室)としている。

今回の提言が、外交面も含めて踏み込んだ内容となっていることに関し、参加した学者メンバーの1人は「官邸の不興を買うことを承知でサインした」と明かす。

別の関係者は、官邸の対応姿勢について「安倍首相の周囲の人々の中には、かなり保守的な人もいるようだ」と漏らす。さらに別の関係者は、安倍首相の周囲には、首相の意見と違う提案を拒絶する人々がいて情報が制約されているとし、首相の判断に影響が出かねないと懸念を示している。
(中川泉 竹本能文 編集:田巻一彦)


世相を斬るあいば達也「●米国の密使・浜田らの提案受け取り拒否 安倍官邸の心とは?」で、
4)円・元・ウォンの通貨金融協力を活性化させる──提言に付いて、次の記述がある。
   (引用)
“日韓のいがみ合い”解消のために、中国も巻き込んだ提案内容になっているが、この提案の意図は日韓融和に限定的だ。特に円・ウォンの通貨金融協力に言及している部分が肝だろう。韓国の外貨準備高が底を尽きかけている現実が反映しているような気がする。そこで、日本の余っているドルを韓国に使わせるのが狙いではないのか。

戦前韓国(朝鮮)の人たちが、日本から受けた処遇に対して未だに怒りが収まらない事情はよく分かるけれど、
現在の日本は敗戦によって別の政治形態という事になっているのである。
日本は敗戦によって総てを連合軍の言いなりに改めたから、戦後の復興も出来たのである。
あの時日本が、連合軍に求められるままにした、戦争に付いての反省とか、
連合軍に対する服従の仕方が不充分であったら、アメリカは日本の復興を助けたりはしなかっただろう。(邪魔した筈である。)

朝鮮の人々の憤りの深さは分からないでもないが、日本が諸外国に対してやってしまった数々の悪行は、終戦処理の時一応決着が付いた筈である。
それを現在の総理が、韓国(朝鮮)人の気持ちを逆なでするような事を、言ったりしたりするという事で、
70年以前の事に付いて、日本バッシングの輪を世界中に作る取り組みを国を挙げて行うというのは、
幾ら韓国でも行き過ぎであると思う。

韓国人の鬱憤の原因・現在の韓国の困窮の原因は、もう日本の所為ではない筈である。
韓国人の現在の困難の原因は、大部分が米国由来である事は、誰が見ても明白であろう。
例えば、南北問題は北朝鮮の所為の様に言われているけれど、アメリカが南北朝鮮を融和させない為に、様々な方策を施しているのは明白である。(米軍は韓国で北朝鮮を仮想敵国に想定して、毎年軍事演習を行っているそうだし・・・・・)
米韓FTAは今日本が押し付けられているTPPの2国間版だそうだし・・・・・
軍事的にも経済的にも、韓国人が苦しめられている原因の殆どは、アメリカ由来のものである事は明白であろう。
しかしアメリカに悪態をついて鬱憤晴らしをするには、アメリカは強くて怖すぎるから、
韓国人にはアメリカの悪口を言う勇気が出ない。

それで韓国人は今は恐れる必要のなくなった日本からの、70年以上前の被害を言い立てる事で、
現在の鬱憤を晴らしているのではないだろうか?

これはスネオがジャイアンの威を借りて、のび太に嫌がらせをする構図とよく似ているような気がする。
韓国が日本の悪口を言っている分には、アメリカは近隣国同士が仲良くすることを本音では嫌っているから、
韓国人が日本を悪く言う事によって鬱憤晴らしが出来るのなら、アメリカにとっては願ったり叶ったりであろう。

又韓国が日本の悪口を言い立てる気持ちの中には、アメリカのご機嫌をとろうとしているという面があると思う。
(これは日本の馬鹿ウヨの、嫌韓の取り組みと同じものだろうが・・・・・)

のび太は何時も悔しい思いをしているけれど、日本に莫大な外貨(ドル)という強い味方があるのと同じように、
のび太にはドラえもんという強い味方が付いている。

のび太がジャイアンから、ジャイアンに対してだけでなく、スネオにもドラえもんの道具を貸してやれと命令されたら、
のび太は悔しがりながらも、ドラえもんの道具をスネオにも使わせているが、
今回の提言がアメリカの意を酌んだものだとしたら、
日本への韓国ウォンを助けてやれとの申し入れは、のび太にドラえもんの道具をスネオに貸してやれ、とジャイアンに言われているのと同じで、
日本を可也馬鹿にした提言である。

特に、ウォンが疲弊している理由は米韓FTAにあるのだから、
アメリカが韓国から吸い取ったお金を、日本が補充させられるという事となる。
こんな理不尽な提言を突きつけられたら、日本がアメリカの言いなりになりたくないのは当然の事である。

尤も、安倍総理は
1)日中韓は東アジア地域包括協定(RCEP)協定の構築を目指す、2)中国による環太平洋連携協定(TPP)への参加とそれに必要な国内経済改革を歓迎・支援する、3)日中韓3カ国の自由貿易協定の早期締結を図る。には、従わないけれど、
ウォンを助けるという所にだけは、アメリカの命令に従うのではないかと危惧される所だが・・・・・

放射能は無害だと主張しながら、国が除染費用に1兆円以上の 税金を使う事に何も苦情を言わない田母神俊夫氏 

真実を探すブログ福島原発湾内から超高濃度汚染魚!ムラソイ6万7000ベクレル、マコガレイ4万5000ベクレルなど! new!!に、
高濃度汚染水で育った魚は脂が乗ってうまい!!田母神俊という動画が載せられていた。

田母神俊夫さんは
福島原発事故によって高濃度汚染水が海に流れているが、
そこで育った魚でも人体に悪影響はなく、むしろ油がのって旨いと言っている。
放射能は全く危なくない。
もし危なかったら原発の上を飛んでいる鳥が落ちてくるはずだ。
福島の鳥も動物達も皆元気だし、草木も茂っている。
海の魚が死んで浮いているわけでもない。
------ 
等々と珍説を述べた後で、
福島の原発周辺が危ないと言っている専門家は誰もいない。
危ないと言っているのは左巻きの学者ばっかりだ。
と言っている。

田母神さんは東電や政府が除染作業に大金をはたいている事をご存じないのだろうか?
東電だけでは追いつかないので、政府が税金で除染作業を引き継ぐと新聞にも報じられていたのに・・・・・
安倍政権は1兆円でも2兆円でも除染作業にお金を出すと言っているが、
放射能が無害と信じているのなら、
田母神さんは安倍政権が除染に大金を使う事を、どうして窘めないのだろう?
1000億円でも大変な金額なのに、1兆円は1万億円の事なのだから、
安倍政権が1兆円の無駄遣いをしているのを、どうして黙ってみていられるのだろう?

そんなものは如何でも良いと考えているのなら、
田母神氏の愛国心なんて胡散臭い限りではないか!

4・22 4・23 TPP反対アクション 

4月22日 官邸前アクション みなさんの参加を呼びかけます
STOP TPP!!
官邸前拡大アクション!
オバマの来日土産に「合意」は許さない!
みなさんの参加を呼びかけます
4月22日(火)18:00~20:00
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■4月23日(水)
●TPP阻止緊急座り込み行動
  10時~15時 座り込み抗議活動
  12時~13時 政治家等によるスピーチ
場所:衆議院第二議員会館前

主催:TPP阻止国民会議
詳細: http://twitdoc.com/2US2

(詳しくはアクション纏めページでお確かめ下さい。)

農産品5品目等「聖域」が確保できなければ「脱退も辞さず」が国会決議であり、自民党の決議です。
4月24日に予定されている日米首脳会談で、国会決議無視の「合意」をさせるわけにはいきません。日豪EPA「大筋合意」のような国会決意破りは絶対に認められません。

オバマ大統領来日前日、22日夜、官邸前アクションの拡大行動を成功させ、「TPP交渉妥結にむけた日米合意は許さない!」の声を、官邸に国会に届けましょう!


オバマ大統領来日への返礼として安倍政権は、
TPP交渉を大幅な譲歩で日米合意にする恐れがあります。
それでは自民党議員の国会決議にさえ違反してしまいます。

黙って安倍政権のなすがままにしていたら、
安倍政権は何所まで暴走するか計り知れません。

自分は参加できないのに、こんな事をお願いするのは気が引けますが、
関東地方にお住まいで都合のつく方は、ふるって官邸前or衆議院第二議員会館前 アクションにご参加下さいます様お願い申し上げます。

国連安保理 ウクライナ問題で緊急会合 

ウクライナ、親ロシア派に最後通告 国連安保理が緊急会合
2014.04.14
ウクライナ東部ドネツク(CNN) ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は、同国東部で行政庁舎などの占拠を続ける親ロシア派勢力に対し、現地時間14日午前9時(日本時間同日午後3時)までに投降しなければ実力行使に踏み切ると通告した。国連安全保障理事会はウクライナ情勢の緊迫化を受け、臨時の緊急会合を開いた。

トゥルチノフ大統領代行は国民に向けたテレビ演説で、「クリミアのシナリオが東部で繰り返されることを許すわけにはいかない」と強調。通告に従わない「テロリスト」に対しては、軍が「対テロ作戦」を実行すると述べた。ただし、期限までに武器を置いて退去した者の罪は問わないと明言し、親ロシア派の要求に応じて「地方の権限拡大や自治制度の改革を検討する用意がある」との柔軟姿勢も示した。

国連安保理は、13日に緊急会合を開催。ロシアのチュルキン国連大使は、情勢は極めて危険でさらなる事態の悪化を避けなければならないと言及し、ウクライナの内戦化を避けられるかどうかは「西側諸国次第だ」との見方を示した。

一方、米パワー国連大使はロシアがデマを流し情勢の不安定化をあおっていると指摘。「市民の生命が危険にさらされている」とロシアを非難した。

ウクライナのセルゲイエフ国連大使は「武装したテロリスト」に対する作戦の準備が整いつつあると述べた。


「世相を斬る あいば達也」ブログによると、
ウクライナ暫定政権の仕掛け人であり、今や陣頭指揮を取らざるを得なくなったオバマは、ブレナンCIA長官を急遽ウクライナに派遣し、東部ウクラナで起きている反政府勢力の排除の方法等について協議した模様だ。そうである。
ロシアはウクライナの隣国ではあるし、ロシア系住民がクーデター政権に圧迫されているとなれば、無視も出来ないだろう。

国連安保理も常任理事国が当事者同士となると、手も足も出ないだろう。
願わくは、米露激突だけは避けて欲しいものである。

平成26年度予算成立 

大増税・社会保障削減・軍拡 安倍“暴走予算”成立
審議尽くさず 戦後3番目の早さ

 4月からの消費税増税を強行する2014年度予算案(一般会計総額は過去最大の95兆8823億円)が20日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党や民主、みんな、維新などは反対しました。国民の負担をさらに増やし、大企業に減税する「逆立ち予算」は審議も尽くされず、戦後3番目の短期間で成立しました。


2014年度(平成26年度)の予算が成立した。
予算総額95兆8823億円で過去最大
審議期間は戦後3番目に短い期間での成立となったそうである。

「社会保障と税の一体改革」と謳われて導入された消費税増税であったが、
社会保障費はけづられ、
財政健全化への取り組みは全然なされなかっただけでなく、
安倍内閣は史上最高額の予算を組んでいる。

消費税増税に向けての約束等は、過去の党がした約束だから、もう気に掛ける必要はないとでも言うのだろうか?
それなら消費税増税も過去の党の決めた事だから、取り消しても良さそうなものだけれど・・・・・

軍拡の予算も大きそうであるが、
公共工事に付けられた予算も相当なものなのだろう。

学校や公共施設の耐震改修工事を予定していた地方自治体多数で今、
何度公募を掛けても入札業者がない為に、工事が出来ないでいる所が、沢山あるそうである。

東北地方の復興に人手が掛かるだけでなく、オリンピック施設の建設にも人手が掛かるから、
建設業界は既に手一杯のようである。
その上耐震改修工事となると、専門の技術者が必要なので尚更人手の確保ができず、
引き受ける事が出来ないという事で、応札業者が皆無となっているらしい。

香川県立体育館の耐震改修工事 入札不調、非情に厳しい 県教育長の場合、
入札やり直しをして金額も6億円から8億円に上げたのに、
耐震改修工事の入札は3回やって、3回とも不調に終わったそうである。

安倍政権は景気浮揚と言って、あの東北地方大震災の復興も見えていないし、
全国的に耐震改修工事もせねばならない今
どうして福島はアンダーコントロールにあると嘘をついてまで、東京オリンピックを誘致したりしたのだろう?
人手が足りなくなって、必要な工事も出来なくなるかも知れないと、全然思いつかなかったのだろうか?

仕事が有り余るほどあったら、耐震改修工事のような手間の割りに見入りの少ない仕事は、引き受けたくないのは人情だろうから、安倍総理が気づかれなかったとしても、専門家であったらこうなる事は見えていた筈である。
担当官僚は知っていて知らぬ振りを決め込んだのだろうか?

今日本に大地震が起きると言ってマスコミは大騒ぎをしているが、
全国の耐震改修工事が後回しにされて、必要な工事が出来ないまま、
地震で壊れる施設が続出するかも知れない喫緊の課題がある時なのに、
日本は如何してオリンピック等誘致せねばならなかったのだろう?

未曾有の大震災と原発事故から立ち直る見込みもついていない時に、
日本にオリンピックを誘致した付けは、こんな所にも出ていたのだった。

安倍政権は大金を蕩尽して、日本崩壊に繋がりかねない政策ばかり、進めているように見えるが、
これは私の思い違いに過ぎないのだろうか?

ウクライナ問題で独露首脳会談 

メルケル首相、深い懸念を表明 独露首脳会談
2014.3.3 11:08 [ロシア]
 【モスクワ=佐々木正明、ベルリン=宮下日出男】プーチン大統領とドイツのメルケル首相は2日、緊迫するウクライナ情勢をめぐり電話会談し、メルケル氏が南部クリミア自治共和国での状況に深い懸念を示したのに対し、プーチン氏は「過激国粋主義者の暴力」により、ウクライナ在住のロシア国民とロシア語を話す住民の生命が危険にさらされていると説明。ロシアの行動は一連の緊急事態に対応するものだと強調した。

 独政府報道官によると、メルケル氏は事態沈静化のため、欧州安保協力機構(OSCE)などが主導する調査団のウクライナ派遣や連絡グループの設立などを提案し、プーチン氏も受け入れたという。


桜井ジャーナルの記事を「続きを読む」に引用させていただいているが、
EUはウクライナの反政府運動を外交的に解決しようとしていたのに、
アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補がEUのやり方に業を煮やして、
話し合いでウクライナの問題を解決させたくないため、ネオコンはネオ・ナチに暴力のエスカレートを求めたのだろう。そのためにネオ・ナチの立場は強くなり、暫定ファシスト政権で多くの主要ポスト、特に治安関係を手に入れることにつながったと見ることができる。ネオコンは状況を格段に悪化させた (赤字は前記桜井ジャーナルの記事より引用)と見られる。

EUとしてはウクライナ問題は、穏便に解決させたいと思っていたのだから、
プーチン大統領とメルケル・ドイツ首相が、ウクライナ問題で合意するのは、当然の事なのかもしれない。
オバマ大統領もウクライナ問題で、第3次世界大戦を起こす事等、望んでいはいないだろうから、
もしかしたら、ウクライナ問題は平和的に解決出来るのかも知れない。

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