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Category  [無責任政府 安倍政権 ]

Go Toトラブルの最中に出された新たな閣議決定 

安倍総理はとうとう壊れて終われたのでしょうか?
コロナウイルス感染症で大騒ぎの最中、
Go Toトラベル・キャンペーンを強行したことで、
GO TOトラブルとかGo To(強盗)キャンペーンとか言われて、
内閣が袋叩きにあっている最中に、
下記の様な閣議決定をしたのだそうです。

安倍総理の迷走ぶりは世界のマスコミでも話題になっているそうですが、(こちら
この新たなニュースに、世界は又反応するでしょうか?
それとも、安倍総理ネタにはもう飽きたという事で、無視してもらえるのでしょうか?

自民党と公明党はこんな内閣を、何時迄国民に押し付け続ける積りなのでしょう?

【速報】おちんちん 閣議決定により下ネタから除外
国内
2020.07.23
2020年7月23日、日本政府は閣議決定により「おちんちん」を下ネタから除外することを決定しました。

専門の有識者会議から少子高齢社会対策の一環として提示され、そのまま閣議決定された。早くて8月にも可決される見通し。

堂々とおちんちんと言えるようになります。




安倍政権内閣府職員の睡眠薬を使った未成年者暴行事件に思う 

内閣府職員を逮捕、10代少女に睡眠薬で性的暴行の疑い 内閣府の課長補佐・菅原久興容疑者
2020年7月19日

10代の少女に性的な暴行を加えたとして、内閣府の課長補佐・菅原久興容疑者が逮捕されたと報じられています。

日本テレビの記事によると、菅原容疑者は今年5月に東京の池袋駅近くの飲食店で少女に睡眠作用のある薬を混ぜた酒を飲ませて、そのままホテルに連れ込んで性的暴行を加えた疑いがあるとのことです。
この少女とはSNSで知り合った関係で、「会うだけでお金を渡す」などと約束して会った模様。

菅原容疑者は容疑を否認していると発表されていますが、内閣府の課長補佐が逮捕されたとの事件はネット上でも注目を集めています。

同じような事例が過去にもあったことから、その事件と手口も類似しているとして、外食時の睡眠薬混入に注意を呼び掛けるコメントも多く見られました。

最近はレイプドラッグ対策用のマニキュア(睡眠薬だと色が変化)などもあるため、あまり交流がない異性と単独で会う時は、このような物を準備してから行ったほうが良いかもしれません。


このニュースを見た時伊藤詩織さん事件を思い出された方は多いのではないでしょうか?
伊藤詩織さんの訴えで警察が加害者の山口敬之を逮捕しようとしていた時、
安倍総理の依頼を受けた警察官僚が、山口敬之逮捕の直前に、
逮捕取り止めの指令を出したのだそうです。

かくして山口敬之は逮捕を免れ、安倍応援団員として、のうのうと生きて行ける筈だったのですが、
伊藤詩織さんが起こした「性的暴行の損害賠償を求めた民事裁判」に敗訴しました。
しかし、安倍政権では山口敬之に同情を寄せる雰囲気だったのでしょう。
山口敬之は判決を不服として控訴しているそうですから・・・・・

「女性に睡眠薬を飲ませてホテルに連れ込んでも、そんなに悪い事ではない。誘いに乗る女が悪いのだ。」というのが安倍政権内での常識だったのではないでしょうか?
安倍内閣内閣府の課長補佐菅原久興容疑者が、
こんな破廉恥な犯罪を犯したのは、
安倍総理の山口敬之への対応が影響していないとは言えないのではないでしょうか?

今年になってだけでも安倍総理の破廉恥事件は数々ありましたね。
自分のやった悪事を握りつぶさせる目的で
黒川検事長の定年を違法に延長させていたことを始め、
黒川氏の賭けマージャン事件で成立させずに済みましたが、
黒川氏を検事総長にするために検察庁法を変えようとしたり、
布マスク2枚を各戸に送付するために、約400億円(こちら)も税金を使ったり、(しかもマスクの袋に虫の死骸入りもあったとか)
コロナウイルス対策で出した緊急事態宣言を終了させて間もなく、
再びコロナウイルス感染者が増え始めたのに、
旅行を促すGo Toキャンペーンを、反対を押し切って強行するのが最新でしたが、
此処に新たな山口敬之事件の再来の様な破廉恥事件です。
安倍政権の破廉恥事件は、屋上屋を重ねるではなく、
「床下に床を重ねる」感じで、次から次に留まるところを知らない感じですね。

安倍政権の命運はもうとっくに過ぎている事を露わにしている状況だと思いますが、
安倍政権に巣食う人達は何時迄安倍総理に罪を重ねさせる積りなのでしょう。



辺野古埋め立て工事・リニアトンネル工事 どちらも安倍応援団への土建屋遺留が目的 

【都知事選】開票結果が出揃う!小池百合子365万票 宇都宮健児84万票 山本太郎65万票 小野泰輔60万票
東京都知事選挙は略下馬評通りとなったようですね。
小池百合子知事が続投すると、
東京都の水道民営化は加速するのでしょうが、(こちら
東京都民はそれでも良いと思っておられるのでしょうか?

圧倒的多数票が小池百合子知事の再選を選んだのですから、
他県民がどうこう言っても仕方ない事でしょうが・・・・・

昨日の記事「安倍政権のままで辺野古埋め立て中止が出来るだろうか? 」の中で私は、
安倍総理が大勢の沖縄県民や全国の国民の反対があっても、
軟弱地盤で工事の完成が危ぶまれる工事であっても、
絶対に工事の中止をしないと頑張り続けているのは、
安倍総理にとって土建屋が強力な政権支持基盤であるからだろう、
という意味の事を書いたのですが、
その記事で安倍総理が続けさせている無用有害な工事として、
辺野古埋め立て工事と共に、リニア新幹線の為のトンネル工事にも、
ちょっとだけ触れたのでした。
トンネルの中で停電したらどうなるか考えただけでも、
トンネル・リニア線が公共交通機関として成り立つとは思えませんものね。
と、
何かあった時、乗客が真っ暗なトンネルの中に閉じ込められることを想像したら、
リニアがどんなに早いからと言って、
とてもじゃないけれど、リニアを利用しようとは思わないだろうと思ったからでした。

今日このリニアの抱える危険性について詳論した記事を見かけましたので、
その一部をご紹介したいと思います。
マスコミがまったく伝えない「リニア新幹線」人命に関わる大問題」まぐまぐニュースで
リニア新幹線が抱える危険性を指摘してあります。
その一部を引用させて頂きます。
      (一部引用)
昨年10月11日、川勝知事は定例記者会見でJR東海が静岡県内2カ所に設けた非常口について、リニア中央新幹線が地震などで緊急停車した場合、人命に関わる危険性があるとした西恭之氏(静岡県立大学特任助教)のメモを提示し、マスコミなどに配付しました。
緊急停車したリニア中央新幹線から3キロの斜坑を徒歩で上り、非常口までたどり着いたとしても、非常口の標高は千石1,330メートル、西俣1,530メートル。南海トラフ地震などの場合、既に静岡県内では県民、来訪者、東海道新幹線乗客等の救助に手一杯なことは確実で、リニア中央新幹線乗客の保護と下山を優先することはできません。そこに冬場という条件が重なると、東京や名古屋の服装のままの乗客が低体温症で死亡する恐れがあります。しかも、非常口から徒歩で10~15キロ行かないと建物もないし、最寄りの集落は30~40キロも離れているというのですから、何を考えているのかと言いたい。


リニアのトンネル工事へ静岡県知事がかけられた「待った」の理由として、
大井川の水問題ばかりが報道されていますが、
例え大井川水系の水問題が解決したとしても、
工事の続行が容認される訳ではないという、
上に引用しました乗客の安全問題について、
マスコミは口をつぐんでいるようです。

もし何かの事故か地震でリリニアモーターカーが動かなくなったら、
非常口まで可なりきつい上り坂を3キロ暗闇の中を歩かねばならないなんて、
想像しただけで気がめいる話です。

一度事故が起きるまでは、うっかりしてリニアに乗る人があるかも知れませんが、
一度でも事故が起きて、
その時乗客がどうやって屋外に出たか等の報道を見たら、
その後で、リニアモーターカーに乗ろうという者は殆どいなくなることでしょう。

リニア新幹線の為と、莫大な税金を掛けてトンネルを掘ることは、
自然破壊で周辺住民を困らせはしても
最新交通機関として重用される見込みはないという意味で、
リニアの為のトンネル工事と、
軟弱地盤の辺野古埋め立て工事は、
無用で有害な税金爆食い工事として、
とても似ていると思えます。

何方も土建屋の儲けに寄与する為に続けられている、
安倍政権維持の為の工事と言えるのではないでしょうか?


安倍政権のままで辺野古埋め立て中止が出来るだろうか? 

中谷・元防衛相、辺野古埋め立て困難視 知事にメガフロート案示す 山崎氏が明らかに
2020年7月5日 05:00

中谷元・元防衛相(左)と面談する玉城デニー知事=3日午後、県庁
 来県中の中谷元・元防衛相が4日、玉城デニー知事後援会長で金秀グループ会長の呉屋守将氏と那覇市内で会食した。会食には元自民党副総裁の山崎拓氏が同席した。会食後に取材に応じた山崎氏は、中谷氏が3日の玉城知事との会談で、名護市辺野古の新基地建設について埋め立てによる工事は困難との認識を示した上で、代替案として巨大な浮体を設置する「メガフロート」案を示していたことを明らかにした。玉城知事は提案に難色を示していたという。 

山崎拓氏(資料写真)
 メガフロート案は1999年の稲嶺恵一県政下で、米軍普天間飛行場の移設案の一つとして取り沙汰された。埋め立てによる土地造成ではなく、海上浮体式の滑走路を設置する案。

 取材に山崎氏は「中谷氏の真意は『軟弱地盤で埋め立ては無理だが、代替案が必要』ということだ。自民党内にも埋め立ては厳しいと考える人はいる」と語った。一方で、普天間飛行場の県外移設の可能性については現実的ではないという自身の認識を示した。

 会食に出席した呉屋会長は琉球新報の取材に対し、「埋め立てをやめられるのであれば一歩前進だ。埋め立てよりもいい案だと思う」と前向きな姿勢を見せた。


辺野古埋め立ては予定地の海底に軟弱地盤が見つかり、設計変更が必要になったため、完成まで少なくとも12年、約9300億円かかると政府が試算がしているそうですね。(こちら)
もともと海を埋め立てて飛行場を造ろうという話が出たきっかけは、
普天間基地が周辺住民にとって危険すぎるから移転せねばならないという事だったかと記憶しています。
普天間基地の危険から住民を救出するために、1日も早く辺野古を埋め立てねばならないと言って、
沖縄県民の反対表明を無視し続けて埋め立て工事を続けて来た安倍政権ですが、
地質検査の結果軟弱地盤であることが分かり、
とてもじゃないけれど、埋め立て出来るような地盤ではないと分かってからも、
安倍政権は辺野古埋め立てに拘り続けています。

早々に完成させて普天間基地の危険性から。
沖縄県民を開放するために創る代替飛行場だった筈ですのに、
工期が12年かかる事が試算されても、
工事費が莫大な額に膨れ上がる事が分かっても、
沖縄県人と沖縄県知事の反対を無視して、
大浦湾の貴重なサンゴ礁を破壊する埋め立て工事を続けているそうです。

 辺野古・大浦湾が、南西諸島に残された希少な沿岸生態系を有し、
科学的に見ても優先的に保全すべきエリアの一つであること。その環境に甚大な影響を及ぼす計画は、生物多様性を保全する立場からは、決して容認できないことです。
元灯台の台座が残る崖の上からみると、 
眼下から南には、青さを多様に、複雑に見せる大浦湾の綺麗さで、
日当たりの関係で、西側の湾内がより綺麗に見えるそうですが、
その海は海の哺乳類ジュゴンの国内で最も重要な生息海域であり、
大浦湾には豊かなサンゴ礁が広がります。
(辺野古の埋め立て予定地、大浦湾の絶景ビューポイント 簡単に行ける海岸崖の真上 瀬嵩灯台跡展望台の口コミ)から一部引用

そんな貴重な海を莫大な税金を掛けて台無しにするだけで、
辺野古に飛行場が出来ても、地震が起きたらどうなるか分からないような
軟弱地盤の上に創られた飛行場に米軍が、喜んで移る訳がないだろうと思われます。

安倍政権は兎に角工事を続ける事さえできれば満足する土建屋の為に、
何年かけても完成できないかもしれない埋め立て工事の続行を、
政権が続く限り続ける積りなのではないでしょうか?
安倍総理にとっては政権続行が第1目的ですから、
埋め立て中止して土建業界の応援がなくなるような政策は、
絶対に選択でしないのだろうと思います。

身から出たさびとは言え、安倍総理の辞任した先には、
恐ろしい未来が待っているのですから・・・・・
安倍総理の様な不始末な人間を7年間も容認したばかりに、
財政的にだけでなく、日本人の大切な国土がどれだけ傷つけられたことでしょう。

あのリニアモーターカーの為と言って続けられているトンネル工事だって、
土建屋の為の仕事づくりが目的だったのではないでしょうか?
(リニアの工事も静岡県知事の反対で続けられなくなっているそうですが・・・・・)(こちら)
トンネルの中で停電したらどうなるか考えただけでも、
トンネル・リニア線が公共交通機関として成り立つとは思えませんものね。(こちら

中谷元防衛相の提案を玉城沖縄県知事は難色を示されたそうですが、
安倍総理も今土建業者の支持を失う事になるかも知れない政策変更を受け入れるでしょうか?
それとも「メガフロート」制作業者が、安倍総理応援団に加わってくれる方が役に立つと思って、
中谷元防衛省の提案を受け入れる事になるのでしょうか?

いづれにしても、安倍総理という犯罪者をいつまでも野放しにして置いたら、
自分の罪から逃げる為に、何をするか分かりませんから、
自民党の議員さん達も日本人の一人として、
日本の為に安倍総理を1日も早く辞任させて頂きたいと思います。

総理周辺で吹く解散風 今度もやるやる詐欺? 

安倍総理と麻生副総理が早期解散に意欲を燃やしているという説が彼方此方で囁かれているようです。
解散総選挙に血眼の安倍晋三と麻生太郎 – 安倍4選に不服従の公明党
所が「日刊ゲンダイ」が今日(7月3日)
「解散総選挙「自民66議席減」の衝撃メモ 首相は青ざめた? 」
という記事を出しています。
66議席減らすというメモだけでなく、
他にも怪しげなメモが出回っているそうです。
この状態について日刊ゲンダイは評論家の下記の説を載せています。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「自民党が情勢調査をかけたことは事実のようです。野党が統一候補を立てれば、66議席減では済まない可能性もある。とても解散なんて打てる状況ではないということです。それなのに、秋に解散があるように見せているのは、党内を引き締め、政権の求心力を保つためでしょう。解散を打てないからこそ、解散風を吹かせているのです。ただ、風を吹かせ過ぎて、すでに走り出している若手議員もいるので、少しブレーキをかける意味もあって、あえて議席激減のメモを官邸筋がバラまいたのではないか。あるいは、情報戦で野党を撹乱させる目的かもしれません」


2017年の前回選挙から、政権が窮地に陥るたびに解散風が吹いたけれど、
結局は“やるやる詐欺”に終わっているそうです。
今回のはどうなるのでしょう?
本当にやるのでしょうか?

安倍総理も麻生副総理も辞職したら途端に、
司直の手が伸びてくることが分かっていますから、
何としても地位にしがみ付いていたいのでしょうが、
そんな者に何時までも居座られたのでは、
日本の未来が狭められるばかりでしょう。
やっぱり悪事を働いた(法律違反をした)者を処罰しないで何時までも放置したら
碌なことにならないという典型的な事例ですね。

検察には在任中であっても起訴するという選択は、
相手が総理大臣の場合許されないのでしょうか?

安倍総理の罪状は周知の事実なのですから、
検察には安倍晋三を早々に起訴して欲しいものですね。

新型コロナウイルスの専門家会議廃止、新組織設置 

政府の新型コロナ対応、専門家会議を廃止 新組織設置へ

24日 20時05分
 西村経済再生担当大臣は、政府の新型コロナウイルスの専門家会議を廃止し、新たな組織を設置することを明らかにしました。

 「医学や公衆衛生の専門家だけではなく、さまざまな領域の知を結集した組織にすべき」(西村経済再生相)

 西村大臣は専門家会議について「法律的な位置づけが不安定だった」としたうえで、メンバーから「『専門家会議が全てを決めているような印象を与えている』との声が上がっていた」と述べました。

 これを受け、現在の専門家会議を廃止し、感染症の専門家のほかに自治体の関係者や危機管理の専門家などを加えた新たな組織を設置することを明らかにしました。

 新しい組織は来月上旬にも初会合を開き、政府はメンバーの了承を得たうえで、発言者と発言内容を明記した議事概要を公表します。


安倍政権の面目躍如のニュースですね。
安倍政権は真実に従う気は最初からありませんから、
専門家会議を招集するのは、専門家の意見を聞く為ではなく、
専門家の意見も聞いているという体裁を整える為だったのでした。

「それなのに専門家会議のメンバーの中に、
その事が分かっていない馬鹿が混じっているから、
マスコミに色々と余計なことをしゃべったり、目に余る様に成って来たから、
お払い箱にしたまでだ。」と、
安倍総理が言ったとか言ってないとか・・・・・

安倍政権が宗主国や自分たちの為以外の目的で税金を使うのは、
国家として決められたことで、絶対に外すことが出来ない場合以外は、
持続化給付金事業や、GO TOキャンペーン(こちら)の時の様に、
国民を欺いて利権として利用すると見て、ほぼ間違いないと思われます。

専門家会議を招集するのは、
国民の為に少しでも良い政治を行う為ではなく、
安倍政権が採用している政策が、
専門家会議の助言の下行われているものであると
国民に勘違いさせるのが目的と言えるのではないでしょうか?

何故なら安倍政権は政権についてこの方、
国民の為の政治など志した事は一度もなく、
総ては宗主国アメリカの指示の下、
アメリカ政府等の命令通りに動いている事と見えるからです。

しかし、、それが誰の目にもあからさまに見える様では、
国内が不穏の空気に満たされかねませんので、
ニュースの時「専門家会議に諮問した」という一言が言えるように、
余計な税金の支出にはなるけれど、
学者の中から融通の利きそうなものを選んで専門家会議を構成しているのでしょう。

今回の様な感染症の場合、嘘を言ったら直ぐばれかねないから、
学者たちもなかなか、政府の要望に応えた回答を言ってくれない事でしょう。
だから、誰が言ったか分からないように、
速記録は残さないという約束で、
要望に応える回答を得たという経緯があったかと思われます。

専門家会議の記録が残っていないという事から始まって、
専門家会議問題が色々と噴出して来たから、
政府としたら今の専門家会議は、
全く、使い勝手が悪くなってしまったという訳なのではないでしょうか?

新組織設置でメンバーを変えたら暫くは、
学者たちも様子見などして大人しくしているだろうから、
暫くは有効に利用できると、政府は期待しているのではないでしょうか?

検察は今度こそ安倍総理の審判を 法律に基づいて公正にやってくれる? 

日刊ゲンダイ「河井夫妻逮捕のその先 検察当局“本当の狙い”は安倍官邸か」に、
河井夫妻逮捕について、安倍総理が本命だろうと、
安倍総理の責任が徹底的に追及されるという予想が書かれています。
この通りになると良いなと、期待が膨らみますが、
これ迄何度も期待外れの事が起きて、職権乱用から法律違反迄、数えきれない疑惑を強引にすり抜ける安倍総理を、如何する事も出来ない侭今日まで来てしまいましたので、一抹の不安を禁じ得ないでいますが・・・・・

しかし、検察も今年2月、黒川氏の違法な定年延長事件から、
検察庁法の改悪目論見と、あそこ迄コケにされ続けてきたのですから、
今度こそ本気で安倍総理の罪科を暴いてくれるかもしれないという期待も生まれてきます。

どうぞ、日本の司法が生き返ってくれます様に・・・・・

続きを読むに
日刊ゲンダイの当該記事を複写させて頂きます。

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コロナ・ウイルス・ワクチンの出来次第、年内接種を想定していると言う安倍総理 

安倍首相、ワクチン年末確保へ交渉=新型コロナ

6月14日(日)21時4分 時事通信
 安倍晋三首相は14日、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組に出演し、新型コロナウイルス対策をめぐり視聴者の質問に答えた。ワクチンに関し、首相は米モデルナ社や英アストラゼネカ社による開発が進んでいると紹介。「早ければ年末には接種できるようになるかもしれない。完成した暁にはしっかり日本も確保できるよう(両社と)交渉している」と明かした。
 また、今後の感染予防策について「夏になったからといって安心はできない。第2波に向けて医療提供体制をしっかり支援すると同時に検査体制を拡充していきたい」と強調した。 

[時事通信社]


国会を閉めた後、必要な時に使えるようにと、
10兆円の予算が予備費として計上されているそうですね。
(第2次補正予算が成立 過去最大規模の31兆9114億円、予備費も10兆円)
10兆円の予備費を握って閉会したら、
安倍総理はワクチン業者に助けて貰えると踏んでいるのでしょうね。
だから彼方此方で、早期にワクチンを使う話を広めているのかも知れませんね。
(新型コロナワクチン、「来年前半の接種開始」目標に  厚労省、公明党に説明  日刊薬業)

新型コロナウイルスはしょっちゅう変異しているから、
「例え感染したとしても抗体ができるとは限らない。」
という事をテレビで言っているのを聞いた事がありますが、
ワクチンだったらどんな変異したウイルスにも対応できるとでもいう積りなのでしょうか?

7年ほど前子宮頸がんワクチンを日本の小中学生に強要していましたが、
そのワクチンの副作用で何十人もの生徒さんが、
生まれもつかぬ身体障碍を発症されたという、
悲惨極まりない事件がありました。
しかも、あの子宮頸がんワクチンは総ての子宮頸がん予防に効果があるわけではなく、
あのワクチンが扱っているウイルスによって起こされる子宮頸がんに限って効能があるのだという話でした。

コロナウイルス肺炎も現在は変異種が7種類になっているそうです。
しかし、一つのワクチンに7種類ものウイルスを埋め込むわけには行かないだろうと思われますので、
どのワクチンを接種したとしても、効果は限定的だろう事は想像に難くないですね。

そんな不完全なワクチンに安倍政権は、何兆円、
もの税金を投入する腹積もりなのでしょう。
コロナウイルス感染には効果がなくても、
薬品業界の後援を受けることが出来るから
安倍総理の延命には絶大な効果があるという事でしょう。

かくして日本人は効果が限定的であるだけでなく、
大急ぎで作られ、ろくに検証作業もされていない
危険極まりないワクチンを、強制的に接種させられることになるのかも知れません。
その上、ワクチンの代金は貴重な私達国民の税金が投入されるのでしょう。

受けたくないワクチンを強制される私たちにとっては、
泥棒に追い銭どころか、
強盗に追い銭という事になりかねませんね。

日毎に変わる「持続化給付金制度」の審査基準 

「持続化給付金」の信じがたい内情が次々露呈!関係者女性「審査基準が毎日のように変わる」!ネット上にも「無視され続けてる」「いつまでたっても入金されない」など怒りの声が大噴出!
2020年6月8日 ゆるねとにゅーす

どんなにゅーす?
・コロナ危機によって経営難に陥っている中小経営者を対象に創設された「持続化給付金」について、経産省から委託された「サービスデザイン推進協議会」の実態ともども、数々の信じがたい内情が明らかになっている。
・給付遅れや音沙汰無しなどのトラブルが頻発している中、審査業務を担当している女性は、TBSの取材に対し「審査基準が毎日のように変わる」と驚きの証言。
・さらに、同協議会が実態のない幽霊法人(必要業務のほとんどを電通のグループ会社に再委託)であることが問題視されている上に決算公告も行なってなかったことが判明した中、同法人の笠原代表理事は、「私がマスコミだったら(やはり)突っ込みたくなりますよ」と、同法人の隠蔽体質などを批判。責任の所在や莫大な税金が流れていった詳細なルートなど、徹底した究明が求められている。


コロナウイルス対策で営業自粛したため経営が苦しくなった企業を助ける為として作られた筈の持続化給付金制度の業務が莫大な手数料を払う約束の下、
怪しい審査基準で電通を含む3社に委託され、
電通以外のトンネル法人2社は直ぐに電通に再委託したという事で、
中抜きする目的で業務委託しているのではないかと、国会で問題になっていました。
この段階では中抜きをしているにしても、
経営難になっている業者に政府からの給付金は渡されるものと思っていたのですが、
「審査基準が毎日のように変わる」と審査業務を担当している女性から驚きの証言が出たのだそうです。

これでは中抜きどころか、政府には給付を申請している企業を救済する気も、
初めから全然なかったという事になりそうですね。
「持続化給付金」」の審査基準を日々変える事によって、
最終的に申請者が政府の意図を察知して、
給付金の受給を諦めがてくれるように持って行くとの魂胆なのかも知れません。
そして持続化給付金として設定された予算の全額が、
国民が気付かないところで、安倍総理のお仲間企業各社の収入にされる予定なのかも知れないとの疑いさえ湧いてくるような話ですね。

安倍政権は徹底的に反民主主義者グループ(群れ)の一員だから、
自分たちが差配を任されている税金を
別のグループ(群れ)の人間である一般国民には1銭たりとも恵んでやりたくない。
と彼らは心底思っているのかも知れませんね。

今は過渡期だから、国民の為というポーズを取ってはいるけれど
一般国民は我らグループから絞られるべき存在なのだから、
彼らがどんなに困っていようと気にする事はない、
我らは中央(世界的金融資本)からの指令の通り国民から搾り取り、
我らの統領様に奉る為の法改正を、粛々とやっていたら、
それ以外の所での少々のつまみ食い位許される筈だから、
国民や野党議員が何と文句を言おうと気にする事はない。

というのが平気で嘘八百を並べて、
野党議員をやり過ごし国民を欺く安倍総理の、
根幹を支える信念なのかも知れませんね。

こんな総理を国粋主義者と称する人々が応援しているのですから、
日本の国粋主義者というのも、いい加減な人の集まりなのですね。

賭けマージャンをした黒川検事長の罷免と安倍総理の引責辞任を求めます 

黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める 毎日新聞2020年5月21日
検察庁法改正案に絡んで問題の人物とされている黒川検事長が、
事もあろうに”賭けマージャン”で辞職する事になりました!

この記事中に
法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。
という一節があります。
安倍総理はこの期に及んでも、自らの責任を無視して、
他者の責任を言い立てているようです。
盗みをやった泥棒は、自分に疑いが向かないように、他の者を指して、
「泥棒だ~ 泥棒だ~」と叫びながら逃げて行くのだそうですが、
安倍総理のやり口は世に言う「盗人猛々しい」そのものですね。

今年2月 黒川氏が定年を迎えた時、
他に代え難い人物だからと言って、法解釈を勝手に替えて迄、
黒川氏の定年を延長させていたのは安倍晋三その人であることは、
日本の政治に少しでも関心のある者なら知らない者はない公然の事実であるのに、
それを完全に無視して安倍総理は、
稲田検事総長の任命責任を言い立てているのです。!!!

想像を絶する”破廉恥漢”で”下司の極み”と言うのがぴったりの人物であるという事を
改めて世に晒している発言ですが、
安倍総理はそのことに全然気付かないのでしょうか?
それとも気づいていても全然気にならないという事なのでしょうか?

こんなに恥ずかしい事でも我慢する人物が、国を破壊するような政策を推進するために、
政権にしがみ付いているメリットはどこにあるのでしょうね。
周りの官僚にちやほやされるのが気持ち良いからと言っても、
周りの官僚たちは皆面従腹背で、
心の中では安倍総理の事を軽蔑しきっている事は、
国会で読む官僚が書いた答弁書に、いちいちルビが打ってあることを見たら、
安倍総理だって十分感じ取っているのではないでしょうか?

安倍総理はそんな思いをして迄、
何のために日本売り政策の名義人に甘んじ続けているのでしょう?
やっている事,言っている事が支離滅裂で無知で無責任な上、
何のためか総理大臣の椅子にしがみ付いている総理を
上に頂かねばならない国ほど不幸な国があるでしょうか?

安倍総理は黒川弘務を検事長にさせたくて、、
法を枉げて迄留任させた最大の責任者なのですから、
今度こそ責任を取って辞任してもらいましょう。

金銭を賭けた”賭けマージャン”を何度も、繰り返し何度もやっていた黒川弘務検事長は、
辞任のような軽い措置で済ませられるな行状ではない筈ですし、
即刻罷免しかないのではないでしょうか?

検察は安倍政総理の意をくんで、
安倍総理や安倍総理のお仲間の不法行為を数々不起訴にしましたけれど、
黒川弘務は特に安倍総理の意向に従う中心的人物だったのではないでしょうか?
だからこそ定年が来ても普通に退職させず、
安倍総理は法を枉げて迄彼の定年を延長したのでしょう。
黒川弘務が身の細る思いをしながらだったかどうかは分かりませんが、
定年後も退職せず、現職にとどまっていたのは事実なのですから、
この件についても黒川弘務に責任がないとは言えないでしょう。


続きを読むに
世に倦む日々の「検察は改心と再起の証明を - 菅原一秀、上野宏史、石崎徹を逮捕・起訴せよ 」を複写させて頂きます。

続きを読む

種苗法改悪で農業を壊すことは日本を壊すこと。安倍政権は日本を外資に売る積り? 

https://youtu.be/JrDu8ph5sIU

山本太郎さんがとても分かりやすく、種苗法改正の危険性を詳論しておられます。
この種苗法改正とは日本の農業を壊すこと、と言える位に酷いものです。
日本の農業を壊すと言いうことは、日本を壊すことですのに、
国粋主義者を標榜する安倍総理は、
この種苗法改正をコロナ対策で非常事態宣言を出している中で、
こっそりと国会審議して強行採決して終おうとしています。

安倍総理を日本を守ろうとしている政治家だと信じている人々は、
こんな悪法を成立させようとしている種苗業者の代理人安倍総理に、
即座に反旗を翻さなかったら嘘でしょう。

日本の農業・国民の生命線・を今後も維持して行くために、
種苗法改悪に断固反対し、
検察庁法改定を阻止した時の様に、安倍政権を追いつめましょう。

安倍政権が検察庁法改定の今国会での成立を諦めたのは、
自民党議員達がこの法案に賛成する事に危機感を持つようになったからだそうですね。
自民党議員達は日本の大事な種苗を外資に奉ろうとしている種苗法改悪には、
もっと危機感を持たねば、自民党員が保守主義者であるという事が、
嘘である事を証明したことになってしまいますよ。

そんな事は先刻承知だよと言われたらお終いですが、
本気で日本を守ろうとしている人もあるのではないでしょうか?
その様な真の愛国者の方々は、
検察庁法改悪の時以上に、
この種苗法改悪には反対を表明して頂きたく存じます。

農業を潰しておいて、日本を守る等と嘯くような人間にだけはなりたくないでしょう?



安倍政権の一連の行政改悪行政の阻止を実現しましょう。 

検察庁法改正案の今週内の強行採決だけは避けることが出来たようですが、
政府は来週初めには通す積りだそうです。
でも、検察OBの方々が連名で、森法務大臣に意見書を提出して、
安倍政権が目論む検察庁法の改悪に反対を表明されたそうです。
「【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿」
(続きを読むに全文複写)

検察庁法改正に反対するツイッターも、1000万を超えたそうですし、
安倍政権が法案を通せるかどうかは、
錚々たる検察OBの方々連盟の、意を尽くした反対意見に逆らっての強行採決
という暴挙に迄加担するほど愚かな(自らの得にならない)ことをする議員が、
自公与党にどれ程居るかの問題だろうと思うと、
これはもう安倍総理は引き下がるしかないのではないかと思えてきました。
(これまでは安倍総理に加担していたら甘い汁を吸い続けることが出来ると安心しきっていたようで、悪法の強行採決が次々に実行されていましたが・・・・・)

安倍政権がコロナ騒動の最中の今月18日、
火事場泥棒的に審議入りしようと企んでいる法案がもう一つあります。(こちら
こちらも検察庁法改正案と同様に行政改革ということらしいですが、
農家が先祖代々自家採取で種を取って植えてきた品種であっても、
民間に種の品種改革を促すために種苗法を改正すると称して、
地方自治体など公共が持っている種の知見を民間に与えようとしているのです。(こちら
民間企業(主に外資)は只で手に入れた知見をもとに、遺伝子組み換えなどし、
種の組成をちょっとでも変更したら、
直前に日本の公共機関から無料でもらい受けた種であっても、
自社の特許製品と主張することが出来るのです。

かくして農家はコシヒカリや水かがみ他数多の在来の優良種を失った上、
いかがわしい遺伝子組み換え製品に種代迄支払わねば、
稲の栽培も出来なくなってしまうのです。

只でさえ跡取り不足で今後が危うくなっている国内農業を、
更に痛めつける働きしか見えない種苗法の改悪を、
政府はこの非常時に、どうしてそんなに急いで変えようとするのでしょう?

平成25年1月29日、総理大臣を本部長とする、
行政改革推進本部の設置を閣議決定しています。
行政改革はそれ以来安倍政権の既定路線となっているようですね。
行政改革の目的を政府は、
「国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するための改革を推進する」と表明しているようです。

しかし、国鉄民営化 電電公社の民営化 郵政民営化等がそうであったように、
安倍政権の行政改革なるものも、
国民の共通の資産を民間なるものに廉価で払い下げる事によって、
それ迄国民が享受していた共有財産からの便益が、
一部の業者が暴利を得るだけの為に、取り上げられて終うものだらけのようです。

政府は水道民営化と称して、地方自治体が住民本位でやってくれていた水道事業を、
民間活用と称して民間業者に払い下げする予定にしているらしいです。
この民間業者は既にできている水道の権利を廉価で手に入れ、
水道料金をそれまでよりずっと高価に設定して、儲ける事だけを目論んでいることは、
もし自然災害で水道管に支障が出た時は云々と条件を出して、
修理する義務を逃れる算段を、早々と始めているらしいですね。
それでも政府は業者の為に、水道民営化もやる積りのようですが・・・・・

IR法改悪も、これまで国民生活を博打によって破壊させない為、
日本政府は殆どの博打を禁止して来ていたのに、
IR法とか言って博打を解禁して、
主に外資が日本各地に博打場を創る計画になっているそうです。
こんな改悪を、
行政改革と称して次々に実現して行くと表明しているのが安倍政権です。

だからあれだけ酷い法律違反を繰り返しても、マスコミは見逃し続けているのですね。
だってマスコミは業者のコマーシャル料で運営されているのですから、
業者にとってありがたい限りの行政改悪をやってくれる安倍総理には、
出来るだけ長く居続けて欲しいに決まっているという事なのでしょう。

本来国民運営の筈だったNHKも組織を乗っ取って、
安倍政権はNHKにも、政権の推進する悪の部分には一切触れず、
安倍総理を出来るだけ人当たりよさそうな風に報道させることに、
成功しているようですし・・・・・

検察庁法改悪によって目覚めた民意が、これからも引き続き、
安倍政権の行政改革と称する外資への、国民共有財産奉呈行政へも目を光らせて、
ここらへんで終了させる動きに発展してくれると良いですね。

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安倍政権にまだ耐えねばならない?検察庁法改正案に抗議のツイートが1000万を超している日本で・・・・・ 

自民党の泉田裕彦氏、検察庁法改正案に反発!「強行採決は自殺行為」⇒内閣委員から除外へ

自民党の泉田裕彦内閣委員(元新潟県知事)が検察庁法改正案の採決に反対を表明したところ、内閣委員から追い出されたことが分かりました。
泉田氏は自身のツイッターを通して、「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とコメントし、検察庁法改正案を強行採決するのならば、退席すると発言。
この投稿から僅か数時間後に再びツイッターで、「内閣委員をはずされることになりました」と述べ、内閣委員会のメンバーから除外されたと明らかにしました。


内閣委員の泉田裕党議員が、「強行採決は自殺行為です」と、
安倍政権の強行採決計画に反対の意見を述べただけで、
泉田議員を内閣委員から外すというのでは、
何のために日本は多額の税金を投じて、大勢の国会議員を揃え維持しているのか?
と文句を言いたくなるような事を安倍政権は、国会議員に対してさえ行って、
日常的に自党議員の言論封殺を謀っているようです。

「今井雅人(立国社)VS森まさこの代打武田大臣 「#検察庁法改正案に抗議します が1000万ツイート。安保法案でも起きなかった。これだけのツイートが広がったのは初めてだ」武田「国民が興味を持っている」」に、
今井雅人議員が国会での質問の時、
「#検察庁法改正案に抗議しますが、朝の段階で既に1000万ツイートが展開されている‥…」と言っているシーンを含む動画が載っています。
500万ツイートでも驚くべき反響だったと思いましたが、
忽ち1000万を超えてしまっているようです。
幾らのんきな日本人でも、安倍総理が目論む検察庁法改正案が、
私達の国の民主主義を守るために必要不可欠な三権分立を壊してしまう事に気づいたら、
こうなるのだと教えてもらったような気がします。

安倍総理が数限りなくやってしまった法律違反を、
検察が当然の職務として起訴する余地が少しでも残っていたら困るからと、
検察官僚を配下に収める総仕上げとして、
この度検事総長の任免に、内閣が婉曲な形ながら、確実に関わることが出来る様
法律を改悪しようとしているのです。

ここまで酷い反民主主義政権が、
自由民主党と名乗る党の総裁なのですから、
党名は国民を騙すためのツールなのかも知れないとさえ思えてきます。

COVID‐19騒動で緊急事態宣言が出され、飲食店やホテルなどが営業自粛せねばならない事になり、関係企業などを含め多数の倒産が出るかも知れないという予想が出された時、
自民党議員の多くが、倒産する企業は倒産させたら良いと、
簡単に言い切ったと、ネットで怒りの声が上がっていましたが、
それが安倍政権下の自民党議員達の、本音だったのだろうと思われますね。

これは政治家の失言ではありませんが、お笑い芸人の岡村隆司が、
「コロナ明けたら可愛い人がお嬢(風俗嬢)やります」と発言したことを、
女性蔑視と非難されているようです。
しかし、これは相手が偶々女性であったというだけの事で、
「コロナ騒動で倒産する企業には倒産させたらよい」
しかし、平気で言放ったというと自民党議員達と同じ種類の、
同朋に対する無慈悲極まりない発言であり、
風上にも置きたくない「薄情な人非人」という事ではないでしょうか。
岡村隆史さん出演、ネットで賛否 問題発言後初の「チコちゃんに叱られる!」


民主主義国の場合、政治家になる人は国民(又は自治体の市民)の為に一生懸命働きますと、
選挙運動の時繰り返し訴えて、当選した人たちばかりの筈です。
それがいったん議員先生になったら、国民や市民の利益などに無視して、
自分の地位が保全されるためになるなら、
国民の権利や利益を簡単に反故にして、
水道民営化や種苗法改悪等々、国民の権利を業者に売り渡す政策に加担する政治家が何と多い事でしょう。

安倍政権の検察庁法改正案は、
彼らが法律違反でも何でも、やりたい放題を続けても、
それを阻止できる人間が皆無という国にする為の
「総仕上げ」の対策と言えるのではないでしょうか?

自民党議員達もこの法案に賛成などしたら、
安倍晋三と同じ穴の狢であることを認めたことになるという事を、
しっかりと自覚してからになさることだと思います。

黒川検事長を検事総長に出来なかったら、忽ちお縄になると戦々恐々の安倍総理から日本を守ろう 

「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと で山尾志桜里でさんが、
今安倍政権が出している検察庁法改正案の何処が問題なのかを詳しく説明しておられます。
その中の一部を引用させて頂きます。
         (引用)
 一律に定年を引き上げる分には、検察官であれその他の国家公務員であれ、内閣による「えこひいき」の余地がない。なので今回大きな論点にはなってません。論点はむしろ、  
❶一般の国家公務員だけでなく「検察官」に対してまでも
❷内閣が選んだ個別の検察官に対して「特別」に
❸定年「延長」させることができるし
❹さらに特別に「役職を維持」させることもできるようになってしまう
 それによって「えこひいき」の余地が格段に広がることが問題かと思います。


ここに依怙贔屓の余地が格段に広がる事が問題と書いておられますが、
単なる依怙贔屓でも勿論問題ではありますが、
それが検察官が相手となると、
依怙贔屓してもらうのは検察官だけでなく、
法律を犯した(普通だったら起訴される筈の)総理大臣も想定せねばならないという事が、
日本の将来にとって、非常に恐ろしい状況をもたらす
(民主主義の根幹である三権分立を破壊する)
一番の問題点であると思います。

安倍総理が今年2月野党の追及を覚悟してまで、
黒川検事長の定年延長を勝手に閣議決定したのは、
安倍総理が黒川検事長に検事総長になって欲しかったからに他ならないという事が、
この検察庁法改正案を、コロナ・パンデミックという事で緊急事態宣言を出している最中の国会に、
ごり押し的に出した事で、裏付けられたことになりますし・・・・・

安倍総理にはモリ・カケ疑惑、桜疑惑等の他に、
疑惑隠しの為の公文書改竄他数限りなく
日本の法律を犯した疑惑が渦巻いていますから、
今、強引に検察庁法の改正案を押し通すということは、
安倍総理が「自分は黒川氏に退官されたら忽ちお縄になる身である。」
と思っている事の証拠であると言えるでしょう。

これまで通りに自民党議員達は犯罪者安倍晋三を助けるべく、
この無茶な法案に賛成するのかも知れませんが、
私たちはこの事が安倍晋三の有罪の反証となる事件であるという事を
決して忘れないようにしましょうね。

安倍政権はこのコロナ・パンデミックの緊急事態宣言下で、
もう一つ、とんでもない法案「種苗法改正」など
種子育成者の権利(知的所有権)を強化する法律・日本の農業を壊滅的に傷つけかねない法案を出そうとしているそうです。
         (引用)

印鑰 智哉
21時間前
種苗法改正案の中で、農水省は在来種は自由ですよ、だから登録品種が自家増殖できなくなっても大丈夫、と繰り返します。だけど、本当に在来種、登録切れの貴重な品種は大丈夫でしょうか? それを守る法律や政府の施策は? 実質ないのが現実ではないでしょうか?
 だったら、在来種保全・活用法を作ればいい。各地域で大事な種苗を守る動きにつなげていき、学校給食に使っていく、食べる人を増やしていく、そんな取り組みが必要なのではないでしょうか? 種苗法変える変えないに関わらず、急速に減っていく在来種を守る手立てが不可欠。
 こんなことを言っていたら川田龍平参議院議員が、「作りましょう!」と声を上げてくれました。明日午後2時から種苗法Q&A、午後3時から在来種保全・活用法案の記者会見です。ご注目ください!



安倍政権は強引に種苗法改悪も押し通してしまい兼ねません。
何しろ法律違反だらけの安倍総理ですし、
日本国の将来の為に、これは酷過ぎると分かっている事であったとしても、
現在の安倍晋三には支配層の意向に反する事は恐ろしくてできないのでしょう。
安倍総理は自分に、もし、そんな姿勢が少しでも見えたら,
自分は忽ち総理の地位を追われ、「お縄になってしまう」
との恐怖心の塊の様になっている事でしょうから、
安倍総理が只の安倍晋三氏だった頃の昔、たとえ愛国的な面が少しはあったとしても、
法律違反で全身傷だらけの現在の安倍総理には、
日本国及び日本国民の将来を壊滅させかねない法改正であっても、
「二つ返事で引き受ける以外生きる道はない」と思っているのではないでしょうか?
安倍政権はその位酷い壊国法案連続容認内閣だったような気がします。

川田龍平参議院議員等の努力が報いられて、
何とか日本の農業が守られると良いですね。

続きを読むに
川田龍平議員の記事を複写させて頂きました。

  

続きを読む

安倍総理が起訴を逃れる為に強行しようとしている検察法改悪に反対します 

検察法改悪こちら
安倍総理はコロナウイルス対策ですべての事は我慢するように国民には要請しながら、
ご自分がしたい事だったら、どうしてそんなに急がねばならないのか分からないような法改正を、
野党の反対を押し切って強行採決で決定しようとしているそうです。

この法改正は「検察庁法」の改正で、
検察官については法務大臣が所管。しかしこれも一般の国家公務員の法案と一緒に内閣委員会で議論し、法務大臣は審議に参加せず、政府と与党による法務大臣の審議拒否が行われています。(こちら
どうしてこの非常時に政府はどうしてこんな異例ずくめで、
検察法の改正に固執するのでしょう?

やっぱりきゃりーぱみゅぱみゅさんが書かれた相関図通りで、
黒川検事長を退職させず、黒川さんを自分の守護神(法律を枉げてでも不起訴にしてくれる者)で居続けさせたいからというのが、
検察法改正強行の真の理由だからにほかならにという事なのでしょうね。

5月11日追記
きゃりーぱみゅぱみゅさんが上記ツイッターを削除されたそうです。
きゃりーぱみゅぱみゅ「#検察庁法改正案に抗議します」投稿意図説明 謝罪も「今後は発言に責任を持って」
5/11(月) 10:36

辺野古新基地の軟弱地盤改良工事に伴う設計変更で政府が目論んでいる事 

Osprey Fuan Club「廃棄物由来の「リサイクル材」で辺野古を埋め立て !? 沖縄の地形から山を消しさる極悪違法開発「琉球セメント」と「リサイクル材」との関係は !? 【 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 ➄ 】」に、
辺野古埋め立て工事の変更で、今建設関係の業者たちが、どんな危険な事を目論んでいるか、について詳しく書いておられます。
そして政府はそれを承知で、工事方法の変更を決めたようなのです。

防衛省が沖縄県に変更申請 辺野古新基地の軟弱地盤 総工費9300億、工期は12年 - 琉球新報

【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭(くい)を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を12年と見込み、埋め立てに要する7200億円を含めて総工費9300億円を見積もっている。
 
 防衛省沖縄防衛局の職員が21日午前8時40分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。

 米軍の使用開始までにかかる12年のうち、埋め立てなどに要する工期は9年3か月で、総工費のうち7200億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て(約5ヘクタール)は取りやめる。埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
 
 新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した12年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。

 設計変更の申請は、北部土木事務所によると21日午前8時40分ごろ、沖縄防衛局の職員4人が同事務所を訪れ、書類を提出した。事前の連絡はなかったという。

 同事務所は書類形式などを確認後、県土木建築部に書類を送る「進達」を行う。県への進達時期について担当者は「具体的にスケジュールについては申し上げられない」とするにとどめた。【琉球新報電子版】


埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
とあるが、このリサイクル材というものが、何を想定しているかが問題なのです。

琉球セメントはリサイクル事業として、
廃棄物」が「セメント」に生まれ変わる循環型社会へ
当社は、循環型社会実現に向け、セメント製造設備の特性を活かして廃棄物を再資源化する「資源リサイクル型工場」の構築に向けて取り組んでいます。沖縄の美しい自然環境を守り、快適な暮らしを支えながら、郷土のさらなる発展へと繋げていきます。
と謳っているそうです。

廃プラスチック、廃油、廃タイヤ、木屑、建設発生土、建設廃材、
ごみ焼却灰、肉骨粉、発電所や製鉄所の廃棄物や副産物
                  +
          石灰岩、珪石、粘土、鉄滓
                  ↓
             セメントクリンカー


廃タイヤから発電所の廃棄物までといえば、もう何が入っているかもわからない。なんでも入れ込んで燃やして固めればいい。放射能検査や毒性試験をするプロセスもなく、海に叩き込むことができる。
セメントクリンカーを砕いて、石灰を混ぜたらセメントになるのだそうですから、
セメントとして利用する形にすれば、何が入っているかわからないので、
持て余している東電福島第1原子力発電所関連のごみも、
発電所のごみには違いないでしょうから、
辺野古の埋め立て工事で、始末できるという訳なのかも知れませんね。
放射能検査やその他の毒性検査をしない限り、見かけからは想像もつかないでしょうから、
これ以上ない廃棄場所になると、関係者が算段した方法なのかも知れませんね。

しかし乍ら、海に埋められた放射性廃棄物は例えセメントの形をしていても、
遠からぬ将来必ず溶け出して来る筈ですから、
美しいサンゴ礁の海は,放射能汚染された死の海に変えられてしまうのかも知れません。
又、発電所のごみと並んで書かれている鉄工所の廃棄物や副産物も危険極まりないもののようです。

鉄鋼スラグは、フッ素や六価クロム等の有害物質を含み、さらに強度のアルカリ性を示すことから、大浦湾の環境に与える影響が危惧されている。かっては、瀬戸内海の塩田跡に鉄鋼スラグを埋立てて周辺の海藻が全滅したり、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の移転代替地に鉄鋼スラグが使われて六価クロムが検出されるなど、各地で大きな問題が発生している。
という事で、鉄工所の廃棄物鉄鋼スラグを塩田後に埋め立てられた瀬戸内海では、
周辺の階層が全滅したことがあったそうですから、相当強い毒性なのでしょう。

辺野古ではセメントスラグでも利用するかもしれませんが、
そのままの形の鉄鋼スラグを、海砂の代わりに利用する計画もあるのだそうですから、
辺野古近くの海域は、相当汚染されるのかも知れません。

こんな恐ろしい計画を、沖縄県民がどんなに反対しても強行する政府は、
何かに取り付かれてでもいるかのようですね。

日本列島の殆どの海が汚染されている今、
汚染されずに残っている数少ない沖縄の海を、かくも卑怯な手段で汚染させようとしている政府には
日本列島全域を汚染させずには居られない、何か動機の様なものがあるのでしょうか?

総額466億円かけて全国民に配布するマスクが、洗い縮みする不良品だったとは・・・・・・ 

政府の妊婦向け布マスクに「変色」「髪の毛混入」など不良品の報告相次ぐ
2020/04/19 15:33
新型コロナ
 厚生労働省は18日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。

 同省によると、妊婦向けの布マスクは約1000万枚の配布を予定しており、14日から各自治体に発送を開始。だが16日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。17日現在、報告は80市区町村の1901件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。


466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪」
安倍総理の肝いりで強行された安倍のそうですが、アベノマスクに、
汚れが付着する安どの不良品が見つかったそうですが、
洗ったら縮んだとかいう投稿も多数あったそうです。
(「アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」)
2回洗った後のアベノマスク
(左が2回洗った後のマスク、右が新品。明らかに小さく…)

こんな不良品を「洗って繰り返し使えるから‥‥」と言って、
1枚260円総額266億円も出して購入し、
その上送付に200億円もかけて1戸当たりたったの2枚を郵送した安倍総理は、
マスクの製造メーカーの名前を公表する事さえ禁止しているーのでしょうか?
担当官はどんなに聞かれてもメーカーの数さえ言わないのだそうです。
公金を466億円も使ったのに、メーカー名どころか、何社の政策になるのかさえ言わず、
只複数社と言っているのだそうです。
税金を4660億円も使ってのプロジェクトに、こんな事が許されるなんて、
安倍政権では国民の血税を何と心得ているのでしょうね。
何かを公費で購入する時、安倍政権の官吏には、袖の下が恒例だから、
納入業者に不名誉な評判が付いた時は、
マスコミにメーカー名は言わないでもよい事になっているのでしょうか?

何処から何処迄、徹頭徹尾、とんでもない アベノマスク騒動でしたね。
466億円もあったら人工呼吸器を何台調達出来た事か・・・・・

「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」を16日に審議する予定の安倍政権 

【「コロナの政治利用!」「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」来週にも衆院で審議入り!➠24の弁護士会が反対の声明 コロナで危機的な日本 こんな姑息で自己保身の安倍氏】

「黒川検事長の定年を延長したのは、別に彼を検事総長にして、自分が弾劾されることを避ける為ではない。」
と言っていた舌の根も乾かないうちに、安倍総理は、
確実に黒川検事長を次期検事総長に出来る様、
「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」を、このコロナウイルス感染症で,非常事態にある日本の国会で審議しようとしているのだそうです。
国会で審議せねばならない事は今、山ほどあるから日本は非常事態宣言を発令したのではないのですか?

コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、休業を要請した諸業種へ、どのような休業補償をするべきかとか、
コロナウイルス感染を防ぐために休業を要請された為、
仕事を休まざるを得なくなった勤労者への、賃金保証を如何するのか等、
緊急を要する問題は山ほどある筈なのに、
どうして今検事の人事に内閣が介入できる法律を決めねばならないのでしょう?

此処まであからさまな内閣の違法行為を助ける為の法案に、
自公両党はこれまで通りに賛成票を投じ、
犯罪者(安倍晋三)が検察を抱き込んで、
数々の罪状を逃れるのを幇助するとしたら、
自公両党の議員たちも皆安倍晋三と同罪であると言えるでしょう。

何という事でしょう。
日本はいつの間に犯罪者に国を乗っ取らせていたのでしょう?
この犯罪者たちは、自らの袖の下に何がしかの金品を入れる為だったら、
一目で粗悪品と分かるマスク(安倍晋三が装着中)を、
国民1人に付きではなく、1戸につき2枚づつ郵送するために、
何と5百億近い税金(466億円)の投入を国民のブーイングも無視して、
強行しようとしているのです。

一戸に付きたった2枚のマスクを送り付ける為に、
466億円も拠出できるくらいにお金が有り余っているのだったら、
休業を余儀なくされた業者や、
従業員の為に休業補償を考えてくれてもよさそうなものなのに、
「保障は難しい。」と、理由も言わずに安倍総理は、
一切保証する気はないと断言しています。

安倍晋三にとって国家のお金は自分の保身や懐を温める為にのみ使うべきもので、
国民への補償は現在すでに決められている社会保障費以外は、
1円だって出したくないと思っているようです。
自分がこれからも政権に居座ることが出来る様だったら
既に決められている社会保障費も、おいおい減らしていこうと思っているのではないでしょうか?

こんな反民主主義の総理を何して民主主義国の筈の日本人は、
何時迄君臨させ続けさせる積りなのでしょう?

COVID-19対策に於ける安倍政権の異常な杜撰さには何か裏がある? 


煩雑な手作業を省き、検査時間を半分に
「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売

2020年4月10日 | プレスリリース

新型コロナウイルス検出試薬キット
島津製作所は、4月20日にかねてより開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売いたします。当面は国内のみの販売となりますが、5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めてまいります。
現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料(検体)からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要です。これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになってきました。本キットの使用によってRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できます。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内で行えます。また、手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながります。
「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、当社独自のAmpdirect技術※1 をベースに国立感染症研究所のマニュアル※2 に沿って開発しました。同技術は「生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できる」というものです。島津製作所は、これまでにAmpdirect技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、ここで培った技術を応用して新型コロナウイルス検出試薬の開発を行いました。


保険適用の対象となる「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査法について」(2020年4月9日版)に記載されました。評価における陽性一致率・陰性一致率はいずれも100%です。
と,島津製作所のサイトの 新製品の特長として追記された項の
2.精度の向上の所に書かれていますので、
厚生労働省が病院などでの、この製品の使用を認めたという事なのでしょうね。
だとすると、日本でも遅れていた検査状況が一気に改善されるかも知れませんね。

反戦な家づくり「安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか」に、
コロナウイルスの感染を本気で止める気がないように見える安倍政権の、
隠された目論みについての「絵」を書いておられました。
もしそれが本当だったら、恐ろしい事態が待っている事になりますが・・・・・
    (一部引用)
■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三
安倍政権は、改憲そのものをしたいのではなく、緊急事態条項=内閣の独裁権がほしいのです。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。
自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と2人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。

安倍政権のコロナウイルス対策の異常な杜撰さ、
経済対策の異常な非情さには、
国内をコロナウイルス肺炎の蔓延による医療崩壊で阿鼻叫喚の地獄に落とし、
経済対策を一切しないで放置することで、経営破綻による自殺者を続出させる事によって、
国民に非常事態条項の必要性を痛感させ、
憲法改正による非常事態条項を実現し、
安倍総理が永久政権の主として君臨し続け様と目論んでいるという「絵」

もしかしたら、こういう裏目的があったのかも知れないと思えるような「絵」を見せられて、
一寸、気が滅入っていたのですが、
島津製作所の開発した、「新型コロナウイルス検出試薬キット」で、
事態を改善してくれるかも知れないと、希望的観測を巡らさせて頂いたのですが・・・・・



安倍内閣明日非常事態宣言の発表を予定 

緊急事態宣言の期間は6ヶ月を検討か 範囲内で知事が外出自粛などを要請可能に!
政府は緊急事態宣言を明日(7日)発表することに決めたようですね。
あれ程緊急事態宣言に拘って法改正した安倍政権が、
色々と言い訳して緊急事態宣言の先延ばししていましたが、
あれは、出し渋る振りをすることによって、
「周りから急かされて緊急事態宣言に踏み切った。」
という体裁を整えていたのではないかという気がして仕方ないのですが・・・・・

先日話題になりました安倍総理が、約300億円を投じて国民に配布しようとしていました安倍のマスク、
その為にかかる費用だけでなく、マスク自体が超使いにくい、
謂わば不良品だったようです。
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こんなモノを約300億円もかけて国民に送り付けることで、
コロナウイルス対策をした積りになったり、
医療崩壊が起きるかもしれないという、
目前の危機対策についてはこれと言った提案もないまま、
このパンデミック騒動が終息した後国民が楽しむよう、
又、旅行業者や外食産業の疲弊が救われる様
旅行券とか外食券の用意をしていると聞きます。
そのプロジェクトには「Go To Travel」「Go To Eat」などと銘打っているそうですはが・・・・・(こちら

COVID‐19でパンデミックになりかねないという緊急事態だと言って
緊急事態宣言を出しながら、
病人が大勢出て医療崩壊しないためにどうするかについての検討後回しにしたまま、
政府に泣きついてくる(袖の下を持ってくる?)業者の為の施策ばかりの総理大臣と、
その配下の閣僚や官僚たちに、
COVID‐19による非常事態を統御させて、
どんな結果が待っているのでしょう?

こんな無為無策内閣に「早く非常事態宣言をせよ」と迫る東京都知事や、
マスメディアの人々の気が知れませんね。

これからの日本、安倍内閣のままで、
コロナ騒動を耐えなければならないのでしょうか?

非常事態宣言を出したからと言って、
急に本気になって国民の危機を救おうと頑張るとも思えず、
逆に、政府の権限を悪用する方に力を注ぐのではないかという危惧の方がつのってしまいます。


世界的感染症COVID19対策として、日本政府が示した国民へマスク2枚の援護策に思う 

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
2020年4月1日 20時23分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は国内の感染状況について「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢なものの、すでに医療提供体制がひっ迫しつつある地域もある」と述べました。

そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。

そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。
    (以下略)


このマスク、2枚入り100円のものだそうですね。(こちら)
今封書の送料は84円ですが、これに封筒や送り状の印刷代等だけでも100円はかかるでしょう。
それに加えてマスクを封筒に詰める等の単純作業でも、
外注したらどれだけの人件費がかかるかしれません。

そこまでして政府が送ってきたのが、たった2枚のマスクでは・・・・・
これでは大抵の人が脱力してしまう事でしょう。

 安倍総理がいくらやってる感を出したいからと言って、
100円の品物を100円以上の経費をかけて国民に送って、
国民の為、都合何億円の予算を計上しました等と主張するとしたら、
こんなに国民にとって酷い話はないのではないでしょうか?

約5000万軒に送る予定の様ですから、一戸当たり実費約200円としても
合計100億円になります。
という事はマスク2枚に100億円以上の予算が必要という事ですね。
国税100億円以上が浪費される、という事になるのではないでしょうか?

え~ 100億円!!!
そのお金、休業補償や失業した人への援助など、
もっと必要な所に使うべきなのではありませんか?
ファッションを気にせず、何度も洗濯して使うマスクだったら、
ガーゼのハンカチ等で簡単に作る方法などもあるようですし(こちら)
政府が大金かけて送付する必要はないと思います。

政府に国民を助ける気があるのだったら、
今は何にでも使うことの出来る現金を、支給されるべきなのではないでしょうか?
或る程度の纏まった給付金が出されたら、即効性があり本当に喜ばれると思います。
マスクなど各自で幾らでも作ることが出来るのですし・・・・・

リテラ「安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到!「まさかエイプリルフール?」「コロナ大喜利やめて」は下記の言葉で結ばれていましたが、
この期に及んでマスクを2枚配る事しかやる気になれない総理大臣に、
コロナウイルス対策のためと称して、非常事態宣言を出し戒厳令を敷かれたりしたら、
私たち国民はどういう目に合わされるか、不安は募るばかりです。
   (以下、リテラ記事の結びの言葉)
国民はこういうときのためにこそ税金を払ってきた、ということだ。そして、大胆に補償策に金を注ぐことは、国民が極力外出しなくて済む状況をつくり出す感染症対策でもある。それをいまだにせず、「布マスクを2枚配布!」と宣言する総理大臣……。冗談抜きに、この国はほんとうにもうダメなのではないだろうか。

4月1日(エイプリル・フール)は安部総理の日に決定。桜を見る会でのもう一つの嘘が決定に花を添える 

聞くところによりますと開会中の国会で、今日4月1日を安倍晋三の日とする案が提出され、
即時投票が為された所、安倍総理の棄権以外誰一人反対する者なく、
提案は賛成多数で成立したそうです。

リテラが今日にふさわしい記事(下に複写)を書いていました。
4月1日でなくても(一年中何時でも)気軽に嘘を言うのが恒例となっている安倍総理が、
例によってこの件でも、自身も昭恵夫人も48HD淡路氏と面識がないと国会で嘘の答弁をしていたそうです。

安倍総理は北海道でも財務局職員に忸怩たる思いを押し付け、
公文書改竄ほどの背任ではなかったので、自殺するほどではなかったにしても、
そうとうに苦しめていたようです。
「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」と、後日担当職員は被害者の代理人弁護士に告白していたそうです。

今日を安倍総理の日としたのは、将に時宜を得した決議でしたね。

「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
2020.04.01 01:37



「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資の画像1
HTB北海道テレビがスクープ!



 安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。


 そのマルチ企業とは48(よつば)ホールディングス(以下、48HD)。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。
 そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長(当時)が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る会」で撮った菅義偉官房長官とのツーショット写真を勧誘に使用していたことがわかっている。
 その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。
 これは3月30日、北海道のテレビ局・HTB北海道テレビがスクープしたものだが、HTBの報道によると、被害にあった会員の代理人を務める杉山央弁護士は、「仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたる」として、北海道財務局に刑事告発をおこななった。ところが、道財務局は、違法性の有無や仮想通貨に本当に該当しないのかを検証することもなく、「仮想通貨に該当しない」との回答をしてきたのだという。
 HTBの取材に対し、杉山弁護士は「違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」と語っている。
 しかも、その8カ月後、北海道財務局の担当者が杉山弁護士に対してこんな告白をしたのだという。
「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」
 財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという。
 いったいなぜ、財務省北海道財務局、金融庁は調査に動かなかったのか。
 48HDは、上述のとおり、淡路社長が「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、そこで撮影した安倍首相夫妻や、菅官房長官ら政権幹部との写真を、勧誘に使用していたことがわかっている。
 また、淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営する複合型ゲストハウス「uzuhouse」(ウズハウス)でも、安倍首相とツーショット写真を撮っており、これも勧誘に使われていたという。
 さらには、この「ウズハウス」に、淡路社長が出資していたことまで判明している。
「桜を見る会」とマルチ企業といえば、「総理枠」で会長が招待されていた悪徳マルチ商法のジャパンライフに対する消費者庁の立入検査を政治圧力で取り止めていたという疑惑がある。この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。
 今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか。
 以下に、安倍首相夫妻と48HDの関係を報じた記事を再録するので、ご一読いただきたい。
(2,3頁は省略)

 

不要不急の外出を控えるコロナウイルスとの戦いに疲れたら 機会を作って旅行や外食をしなさいって? 

ひろゆき氏、新型コロナ対策で外食や旅行代助成検討に辛らつ「ねぇ、バカなの?」
3/23(月) 12:19配信
西村博之氏
 インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者・西村博之(ひろゆき)氏が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討していることに「バカなの?」と私見をつづった。

 西村氏はこの問題に関するネット記事をツイッターに貼り付けた上で「各国は、感染者を増やさないように、レストランを閉鎖したり、移動を制限しています。日本政府は、外食や旅行をするとお金が貰えるキャンペーンを始めるそうです」とツイート。

 続けて「バカなの?ねぇ、バカなの?」とつづった。ひろゆき氏の辛らつなつぶやきに対し、フォロワーからは「普通に考えて国内感染が収束してきた後のことだと思いますよ?」「もっと今すぐ至急に話し合わなければならないことが山積みのはずなんですが」「子供は外に出るな、大人は飯食いに行け。どういうことか」「感染おさまった後に実施したとしても会社なくなってたら旅行なんか行けない」など賛否の意見が上がっている。
報知新聞社


辛辣でなくても新型コロナウイルスで疲弊している国民への援助として政府が考えているのが、
旅行券とか外食券の支給というのでは、誰だって驚くと思います。
只の「馬鹿なの?」は非常に好意的な反応であると思います。

コロナウイルスに感染しないために「不要不急の外出は極力控えてください。」と口を酸っぱくして言っていたその続きに、
「コロナウイルス対策で疲弊しているでしょうから、骨休めに旅行に行っていらっしゃい。旅行券を上げましょう。外食券も上げましょう。」だなんて、普通の人だったら誰だって戸惑うに決まっているでしょう。

コロナウイルス感染を恐れた国民に外食を控えられ、
入る筈だった収入が途絶えて、様々な支払い(請求書)に苦しんでいる食堂経営者などが、
「応援に」と政府が緊急に支出を決めた予算で購入した外食券や旅行券を配られたら、
どんなに腹立たしく思う事でしょうね。

本当に困窮している人々が、旅行券や外食券を貰って喜ぶと、政府は本気で思っているのでしょうか?

どういう用途にも使える現金の支給が、一番待たれているという状況が分かっていながら、
旅行券とか外食券とか、果ては和牛商品券迄言い出す政府には、
国民の急場を何とか助けねばならないという発想は皆無なのでしょうね。

「我々は好意で国民に支給してやるんだから、有難いと思え。余分に費用を掛けようというのではないのだから、我々にも何がしかの余慶があるものを選んでも良いだろう?」という訳なのでしょう。

ちなみに二階幹事長は全国旅行業協会会長
      森山国対委員長は中央畜産会会長だそうですね。
安倍総理にしたら、自民党の重鎮に自分を応援させ続ける為に、、
機嫌を取る一寸のチャンスでも逃したくないという訳なのでしょうね。
国民にどんなに呆れられようと、自民党の重鎮の心さえ繋ぎ止めて置けたらけ、未来永劫自分は安泰であると思っているのでしょうね。

それにしても現在の自民党の重鎮連もお粗末な者揃いなのですね。

政治家と官僚が悪事で絆を結んだ安倍政権 

財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さんは、
心ならずも森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関わった為、
2018年3月7日に自ら命を絶たれた(享年54)のですが、
死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺族が公開されて、
財務省の公文書改竄についての再調査が求められています。

近畿財務局に公文書の改竄を指示した側の、
佐川理財局長は国税庁長官に、
中村稔理財局国有財産企画課長は内閣官房 内閣参事官 在英公使に
田村嘉啓理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長に
又官邸は太田充・大臣官房総括審議官を事務次官が約束されたも同然の主計局長に、
岡本薫明主計局長も事務次官に抜擢されているそうです。(こちら

公文書の改竄に手を染めてしまった赤木俊夫さんが自殺している一方、
赤木さんに公文書の改竄を強要した役人たちが、上記のように出世しているという事は、
財務省の局長などよりずっと上の地位の者が、
この公文書改竄に関わっていなかったら有り得ない事と言えるのではないでしょうか?

佐川局長らが勝手にやった事だったら、
佐川局長らは公文書改竄という犯罪を教唆した罪で、
籠池夫妻と同様に裁判にかけられ、実刑を受けていた筈でしょう。
(森友事件の一方の責任者籠池夫妻は、国を騙して補助金を詐取した罪で
それぞれ5年と3年の懲役刑の実刑判決を受けています。)

公文書の改竄を命令したことがハッキリしているのに、無罪放免どころか、
関係者の殆どがそれぞれ栄転して、今に至っているというのは、
裏に権力者がいなかったら有り得ない成り行きと言えるでしょう。

リテラ「近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった」の一部を引用します。
      (引用 紫字部分)
安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。
 実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。
 そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。


赤木管理官は安倍官邸・財務省・検察が「近畿財務局職員が主犯」として全ての罪を押し付ける”計画”であると,
直感し危機感に陥られたのだろうと思われます。
自殺を決心された動機として
「本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。僕は犯罪者や」
と書いておられるそうです。

安倍総理の職権乱用など、数々の不法行為を庇いたてしたばかりに、
安倍政権が終わったら、安倍総理の為に犯した罪で即逮捕されかねない官僚と呼ばれる上級公務員が、
7年余りの安倍政権下で、何人出来たことでしょう。
彼らも安倍総理の為に法を犯すまでは、
公務員としてまじめに働いていた人たちだったのでしょうけれど、
一旦不法行為に手を染めてしまったら、
安倍総理の罪は自分自身の罪でもあるという関係になって仕舞ったのでした。
安倍政権が長期政権となった理由に、官僚に不法行為の片棒を担がせたことがあるかも知れません。

私たち国民は森友問題が発覚した時、確実に安倍政権を辞任に追い込まねばならなかったのに、
何故か、安倍政権の延命を許してしまったのでした。
省庁ぐるみで不法行為を行うような政権は、どんな理由があっても確実に辞任させなかったら、
どうなるかをいまの安倍政権が体現していますね。

悪事を重ねた政権程、内部の結束が固くなるのは、
忖度役人の命運が政権の命運と、不可分のものになるわけですから、
これほど強靭な絆はないでしょう。
その絆の強さは安倍総理の大好きな「3本の矢」どころの騒ぎではないでしょう。

赤木管理官の遺書が公開された今、
又しても安倍総理を取り逃がすようなことが有ったら、
日本は本当に戦前の日本か、ヒットラー下のドイツの様になってしまい兼ねないのではないでしょうか?
例えコロナウイルス騒動の最中であっても、
安倍総理を再び無罪放免にしたら大変なことになると、
私たち国民は肝に銘じなければならないのではないでしょうか。

種苗法改悪を企む安倍政権に思う 

種苗法の改正が計画されているらしいですね。
日本は何のために種苗法の改正を行うのでしょう?

特に今度の改定で、日本は自家増殖を一律禁止しているそうですが、
米英仏蘭EU等西側主要国の中で、
自家増殖を一律禁止しているのは日本だけだそうです。(こちら)

UPOV条約15条に育成者権の制限を認める条件として、
各締約国は合理的な範囲内で、かつ育成者の正当な利益を保護することを条件としてと、、
育成者権の制限に条件を付けているそうです。

今般、安倍政権が閣議決定し、今後の審査を待っている種苗法の改正案は、
合理的で、育成者の正当な利益が保護されていると言えるでしょうか?
これまで代々穀物などの種は自家採取していたのに、
突然自家採取禁止となり、外資にお金を払って種もみを買う事を義務付ける等、
とても、農家の為を思っての改革とは思えませんね。

お米の種など日本人が作り出した品種を作る権利を、
政府はわざわざ外資に譲り渡して、
自家採取禁止だから毎年お金を出して種もみを買いなさい。
種もみを買わない者が創ったら罰金か刑務所行きだなんて決める等、
政府は農家を潰したいのでしょうか?

外資は一度お金を出して種の権利を買ったら、以後毎年農家に売りつけることが許され、
農家は毎年種を買わねばならないというのは、
不合理で不公平極まりないと言えるのではないでしょうか?

少なくとも自分が改良した人気の品種に限って、他人は「自己育成禁止」とするのだったら、
それなりの合理性があるかも知れませんが、
既に毎年多くの農家が作付けしてきた品種を、有料にする為に
今更のように種もみの権利の売買をさせて迄種もみ有料化を導入しなくても、
今まで通り自家育成を許しておくべきなのではないでしょうか?

只でさえお米農家は経営に苦労していると聞きますのに、
この上種もみ代を毎年支払わねばならなくしたら、
今以上に離農する人が増え、耕作放棄地が増えることになり、
日本国民の食料自給率を又引き下げることになるのではないでしょうか?

日本の主食を作ってくれる農家を苦しめて迄、外資に恩恵を与えようとする安倍政権は
一体誰の為の政治をしているのか、と言いたくなるような政策ですよね。

ご贔屓検事・黒川検事長の収賄疑惑 安倍総理はこんな人を検事総長にするつもり? 

黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開
2020/3/13
本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。
この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に8人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。
一方、今、黒川弘務東京高検検事(冒頭写真右人物)の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。
従来の法解釈に従えば、黒川氏は2月7日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の1月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。
こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で2月28日、そして3月8日に追加報道した通り。
そして、本紙は2月28日に取り上げた音声記録を入手した。
そのほんの一部(1分2秒)だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。

この部分だけでも、根来浩司氏は明確に、本来は逮捕となるところ、罪を認めるから「在宅(起訴)」にしてくれと頼まれ、結果、その通り在宅起訴に。それを「黒川さんがしてくれたんだ」と語っている。
この続きとして「その時だ。俺が飯を食ったのは」とも語っているが、この音声記録の別のところでは、それは黒川氏、それに衆議院議員(元国家公安委員長)との3人だけで、そこでお願いし、後で500万円持っていったとも語っている。
もっとも、根来氏は本紙・山岡の取材に対し、この発言はすべて「戯言」(デタラメ)と完全否定している(ただし、自分がそういう発言をしたことは認めている)。
しかしながら、この音声記録は、別件の刑事事件についての処理を頼まれている(少なくともその件で1000万円受け取ったことを根来氏は認めている)渦中、その頼まれた側の者との車中での会話なのだ。時期は2018年10月。当時、黒川氏は法務事務次官。 それに根来氏はあのかつては政界に大きな力を持っていた大手食肉会社「ハンナン」(現・ハニュ―フーズ)・浅田満元会長(現在、例の食肉偽装事件で服役中)の秘書だった人物で、たくさんの国会議員と親交があり、いろんな事件でお願いしたことがあることは根来氏自身認めている。さらに、黒川氏と面識があることも認めている。
いくら「戯言」といわれても、それだけで、「はい、そうですか」と納得できるわけもないだろう。
*補足
この公開分音声記録の最後、「俺の頼みやったら聞いてくれへんで」と否定。しかし、この続きがあり、某国会議員(黒川氏がこの国会議員の勉強会に講師で参加。それで根来氏も黒川氏と面識があるといっている)と一緒にお願い(この3人で前述の飯を食った)したから在宅起訴で済んだといっている。


こんな検事の定年を延長するために、安倍政権は法律を無視したのですよね。
そして今日その不法行為の糊塗が目的と思える法改正 公務員の定年延長の閣議決定迄しているそうです。

安倍政権はやたらと閣議決定で法律を変えているようですが、
国会軽視と言って野党からだけではなく、与党からも苦情が出ても良いのではないでしょうか?
特に今回の様に検事の定年延長の目的が、
安倍総理の個人的な罪の見逃しを期待してのものであることが分かっているのに、
見て見ぬふりをしているなんて恥ずかしくはないのでしょうか?

検察を本気にしたかも知れない森法相の支離滅裂発言 

森法務大臣が毀れていると、もっぱらの噂ですね。
(森法相の奇々怪々答弁 検察官定年延長理由は東日本大震災)

森法務大臣が「例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」
と答弁している所を偶々テレビニュースで見た私は
「へえ~、福島の原発事故の時、検察官はそんな卑怯で無責任なことをしてたのだ!!!!!」と、
驚きながらも、まさか法務大臣が国会で嘘八百を並べ立てたとは夢にも思わないでいたのでした。
テレビで法務大臣が実しやかに述べている言葉を見聞きしたら、
安倍総理のように常習化した嘘つき大臣の言葉だったら兎も角、
安倍政権の閣僚とは言え、普通の人だと思っている法務大臣が
事実でない事を平気で述べ立てる等と想像する者は余り居ないのではないでしょうか?

こんなことを言われた検察官僚達は烈火の如く怒り心頭だったことでしょうね。
検察官一揆が期待できるかも知れませんね。

森法相は11日の参院予算委で、9日の「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」という答弁について「個人の見解だった」と釈明したが、答弁を撤回してもしなくても、延長問題とてんで関係ないのはいうまでもない。 と、
上記日刊ゲンダイの記事は結んでいますが、
自分の罪状を見逃してくれる者を検察庁長官にしたいばかりに、
法を枉げて黒川検事の定年延長を強行した安倍総理の為、
何とか言い訳をせねばならなかったとは言え、
言っても言い訳にはならない嘘を、
しかも問題の検察庁を心底怒らせるような嘘を、
森法相は如何して国会で言ったりしたのでしょう?

これで検察には本気で安倍政権の闇を、白日の下に晒す努力をする気になった検事が、
大勢出来たのではないでしょうか?
安倍政権が非常事態宣言を出す前に、モリ・カケ疑惑でも桜疑惑でも、
河井案里候補に大金を渡した経緯と使い道についての安倍事務所の関りからであっても、
本気で安倍総理の罪を暴く気が有ったら,こんなに突っ込みどころの多いターゲットは滅多にない事でしょう。
 
森法相は本当に壊れてしまって居た?
それとも、検察官僚の心に怒りの炎を燃やさせるために、
国会であえてあのような酷い嘘を述べ立てた?

森法相は自分の名誉だけでも守りたかったら、
「清々した」と言う顔をして、
安倍総理に辞表を叩き付けられると良いのではありません?
もし森法務大臣にそんな気など、全然なかったとしても
それによって、あの発言に別の意味を持たすことが出来、
検察官を本気にする為にわざと酷い事を言って
安倍晋三という自国と自国民を犠牲にして栄華をえ続けようと、
悪逆の限りを尽くした最悪の総理大臣を、
追い落とすきっかけを作った正義の法務大臣として、
森雅子法務大臣の名が青史に刻まれることになるかも知れませんし・・・・・

森法務大臣は日本国民の為に、毀れたふりをして検察に活を入れてくれたのかどうかは兎も角、
この事件を切っ掛けにしてでも、安倍総理をお縄にすることが出来ると良いですね。

安倍総理に検察の手が入る日も近い? 

永田町VS霞が関<本澤二郎の「日本の風景」(3618)によると、
     (一部引用 紫字部分)
広島高検検事長が指揮する河井事件関係者の家宅捜索には、聖域の国会議員会館のそれには東京地検も動いた。そうです。

安倍・国家主義政治に軸足を置いた、法務官僚の東京高検・黒川検事長に大義はない。主権者である国民は怒っている。
 稲田検察に大義がある。東芝病院の医療事故死事件を不起訴にした当時東京地検の松本朗を除く、多数の検事は、稲田検察を支持している。
<安倍事務所の4人の秘書の事情聴取いかんで心臓は止まる!>


日本の政治環境はかなり改善し始めているのでしょうか?
先日あの安倍総理の悪事を羅列したと評判の映画「新聞記者」が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞し、
男女とも主演者が主演男(女)優賞を与えられたのも、
そういう経緯があったからかも知れませんね。(こちら)
私はたまたまあの授賞式の放送を見ていたのですが、
うわさに聞いていた「新聞記者」の受賞に、
キツネにつままれたような気がしていたのでしたが・・・・・

安倍政権に非常事態宣言を断行される前に、
安倍総理の罪が検察に無事起訴される運びとする事が出来るでしょうか?
安倍総理も今は必死でしょうし・・・・・

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本澤二郎さんの当該記事を複写させて頂きます。

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緊急事態宣言発令に固執する安倍政権の最初の仕事は言論弾圧? 

安倍政権は厚労省職員を使ってツイッターでデマを流させ、
特定のテレビ番組の批判をさせたそうです。
厚労省職員が流したツイッターは事実でなかったことが明らかになったので、
後に、厚労省は間違いを認めるツイッターを出したそうです。
安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死!『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め

厚労省職員が間違った情報(デマ)を出した事を認めたというのに、
政府に気に入られたいマスコミ人の中には、
厚労省の後日の訂正に気づかなかったかのように、
厚労省が批判した放送をデマ扱いして批判する記者や、
厚労省はその位のことを訂正したり謝ったりする必要はなかったなどと言って厚労省を庇った上、
デマで言論弾圧の様な事をされた民放の番組の方を、
手酷く批判している者などがあったそうです。

現在は未だ緊急事態宣言に至ってはいませんから、この程度で済んでいるのでしょうが、
これが緊急事態宣言が出されて後、
安倍政権に緊急事態宣言で認められている最大限の権力行使ができるようになってからだと、
マスコミ関係者の政権寄りの発言は、さらに酷くなることは目に見えている様な気がします。

秘密保護法で官僚からマスコミへのリークを処罰できるようになってから、
安倍政権のやりたい放題が,かなり酷くなったような気がしますが、
それでもマスコミが調べ上げて政権批判する道はまだ残されています。

しかし、安倍総理には此れさえも我慢できない事なのでしょう。
自分の身に覚えのある事実であっても、
批判にさらされて言い訳せねばならない現実が我慢ならずにいた所に、
新型コロナウイルス肺炎が中国で発生しました。

武漢市のウイルスの蔓延状態を放置して、コロナウイルスが国全土に広がったら、
工場閉鎖の蔓延で中国経済を破壊してしまうかもしれないと恐れた習近平主席は、
武漢を戒厳令下に於いて、武漢市民の私権を悉く取り上げる等、
コロナウイルス撲滅の為とは言え、この上なく厳しい対応をしているとの情報が
日本にも日々流れて来ていました。

習近平主席のこの権力行使情報が安倍総理には羨ましくて仕方なかったのではないでしょうか?

日本のウイルス感染は安倍総理の口癖通りに、
早期に「先手先手で」水際対策をしていたら、
それほどの蔓延をさせないうちの撲滅も、まだ可能だったかもしれません。
しかし、安倍政権は蔓延させない内の撲滅には必要不可欠な、
可能な限り感染者を日本に入れないとか
感染者の検査に制限をかけて、感染者の隔離が出来ないようにしたのです。

誰が感染者であるか分からないままで、
感染者の隔離をしないままで、感染症の蔓延を防ぐ事など如何して出来るでしょう?

安倍政権は感染症対策会議に感染症対策の専門家を殆ど参加させなかったそうですが、
それは安倍総理がウッカリしていたからではないと思います。
政権には天下の俊秀が全力で協力することになっているのですから、
安倍総理に聞く耳さえあれば、どんな事でも落ち度なく取り計らってくれることでしょう。

ですから、安倍政権の落ち度と見える事態は、
安倍総理個人の思惑に沿って、なされたことと見て間違いないと思います。

悪評高い小中高校の臨時休業を急に決めたのも、
何かやってる感を出したかった安倍総理のパホーマンスだったことが
公然の事になっているようですし・・・・・

こんな無能なのにやってる振りをしたがる、我儘極まりない人格が、何をやっても、
誰一人止める事も出来ねば、批判する事さえできないような体制にされて、
安倍総理にこのまま何時までも居座り続けられるのは、
人質を取って立てこもった銀行強盗事件の時の人質の立場と同様の
悲惨極まりな立場に、日本国民全員が追いやられるという事ではないでしょうか?

コロナウイルスを防ぐために安倍政権に協力すると枝野立憲代表は言っているそうですが、
安倍政権に任せている限り、コロナウイルスの終息は遅くされることは有っても、
早まる事はまず有り得ないのではないでしょうか?
だってパンデミックが収まったら全権を国民に返さねばならないのですから、
安倍政権がパンデミック状態を、おいそれと終息させるとは思えませんし・・・・・

しかし乍ら、先日TBSに招かれていたお医者さんの発言に、
これから検査回数が増えて暫くは感染者数がどんどん増えて行くかも知れませんが、
市中には余り発症しないまま治癒した感染者が大勢あって、
もう感染拡大の峠は過ぎた所だと思うから、
感染者の増加も何時までも続いたりせず、
遠からぬうちコロナウイルスは終息するのではないかと思っているとの発言がありました。
私,はこの発言を聞いたとき、希望的観測にすぎないかもしれませんが、
「もしかしたら、そうなるのかも知れない」と思ったのでした。

そうなったら良いのにいな~
そうなったら好いのにな!!!


コロナウイルス対策はここ1~2週間が重要と言い続けて2か月 アベノミクスは道半ばと言い続けて8年間 

瀬戸際の2週間」いつまで? 政府足並み乱れ 休校「春休みまで」根拠は曖昧

安倍晋三首相=国会内で2020年3月3日午後4時54分、川田雅浩撮影
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府の要請を受けた臨時休校が2日から始まったが、安倍晋三首相が「2日から春休みまで」とした根拠が曖昧なままとなっている。首相は専門家会議が2月24日に示した見解を基に「1~2週間が拡大か収束かの瀬戸際」と繰り返す一方、菅義偉官房長官が3日の記者会見で休校要請は「(2日から)2週間程度」と発言するなど、政府内で足並みの乱れがでている。
 臨時休校の要請は、2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で首相が突然打ち出した。首相は「ここ1~2週間が極めて重要な時期だ」と強調する一方、2週間を大幅に超える「3月2日から春休みまで」の休校を求めた。
 毎日新聞2020年3月3日


瀬戸際の2週間
先手先手の対応など、
ウイルス発生から何か月たっても、
安倍政権が先手先手の対応をしているふりをしている事に、
呆れている人は多いのではないでしょうか?

こうやって無為無策でウイルスを蔓延させ、
日本をパンデミックにしてしまった時安倍政権は、
「国民を守るために国民の諸権利を暫く制限するからその積りでいよ。」と宣言しようと目論んでいるようです。

その時「安倍総理頼りにしていますから宜しく。」と思えるかどうか?
そんな国民の気持ちにお構いなく、
安倍政権は非常事態宣言が出せる法整備をすると頑張っているようです。
この無能と言うか、不誠実極まりない安倍政権に、日本の防疫体制の総てを握られてしまったら、
私たち国民は息も吐けなくなりはしないかと心配が募るばかりです。

安倍総理が本当に日本を守りたいのだったら、
安倍総理は即刻退陣されるべきだと思います。
安倍総理の存在が現在日本の最大の国難なのですから!
安倍総理を守らねばならないという事で天下の俊秀が
日々悪知恵を絞らされている位日本にとって非建設的なことがあるでしょうか?

追記
緊急事態宣言の危険性について書かれたもののリンクです。
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
自民党草案の問題点を考える
木村草太 首都大学東京教授(憲法学)