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安倍政権の韓国ホワイト国外し決定以降、追いつめられて行っている日本 

今日お昼のバラエティー番組で、韓国の文在寅大統領が、今月二日、日本が韓国をホワイト国から外すと決定した事に対し、怒りの演説をした話をしていました。
その中で文在寅大統領は、韓国は日本に二度と負けないとか、
「加害者である日本が居直って大口を叩く状況を決して座視しない」と、
盗人猛々しいというきつい表現迄使って日本を非難したとか、
その他色々の話を聞いて驚いたのでした。
今日の瓊音(ぬなと)チャンネル「おい世耕!安倍政権の支持者を気にして、とんでもない墓穴を掘ったんじゃないか。国際会議という公式外交の場で「安全保障上の問題」を言うのが、何を意味するか判っているのか?かのクニの人たちの民族性と尊厳をあえて踏みにじってどうする」で、
世耕経産相が8月3日、北京で開かれたアールセップ(RCEPアジア地域包括的経済連携 :Regional Comprehensive Economic Partnership)の場で、大変な失言をされたと書いておられます。
世耕経産相のこの失言は、文在寅大統領演説の翌日だったのですね。
世耕経産相も頭に血が上って、官僚に相談するのを忘れたのかも知れませんが、
安倍政権によって日本は、遂にここ迄追い詰められる事になってしまったのですね。
安倍政権はこの問題を如何収拾するつもりなのでしょう?
   (一部引用 紫字部分)
7月1日、韓国を貿易管理の緩い対象国(ホワイト国)から外し、管理の厳格化を言い出した日本の安倍政権。徴用工問題とは別次元というが、相手国政府を困らせるという点においては、「報復措置」としか受け止められない。当然、これに抗議する韓国政府。それを見て、さすが安倍ちゃんと喝采をおくった安倍支持者たち。
 しかも、その日本の立場を、正式な外交の場で「安全保障上の問題で、WHOとは関係ない」と言い切ったのが担当大臣の世耕。この人は政権内でのネット言論の管理(操作)担当者でもあった。世耕も安倍自身も、外交の舞台で「安全保障の問題・・・」という文言を言い出すことの意味の重大さを知っていたのか?
アメリカのトランプやペンスは、中国を名指しながらアメリカの国内向けに、フアーウエィを、アメリカ国家の安全保障上の問題とはいっても、米中間の交渉の場では、これを言ってはいない。関税問題だけに特化した。基本的にアメリカと中国は、敵にも味方にも成りうるという、対立関係の中での貿易交渉だった。
 しかし、日韓の場合はどうか? 国家間にいろいろな問題はあるが、国家同士の安全保障上の立場では、相手と敵対するとか、国家的に公式に敵視することはなかった。日米韓の三か国の軍事同盟のなかでの、日韓でのワン・イシューでのいざこざだった。
 これを安倍政権は、トランプの板門店行の直後、参議院選挙に向けて、みずからイシューを仕掛け、それをこのアールセップの舞台で安全保障上の問題にまで高めてしまった。「お前は、スパイに通じている。危険だ、敵だ」と公の場で言い放ったのだ。
で、この意味を解らずに世耕は「東南アジアのみなさんと、おなじ扱いにしただけで、貿易ルール(WHO)上問題ない」と、しらっと言いきって得意げになっている。
緩めていたので安全保障上の問題があった。だから、それを厳しくして、東南アジアの皆さんと同じ扱いにした、というのは、これまで東南アジアの皆さんには、安全保障上の問題があったんですよ、と言ったのと同じこと。それの上で、WHOの定義で問題ない。これでは、WHOのルールそのものが、日本国の安全保障上の問題を危険や敵を縛るためのものだ、という認識になる。お前ら、みんな日本にとって敵だったじゃないか、こう言っていることになってきますね。あれ?自由貿易は相手を信頼することじゃなかったの?
 この論理矛盾を、外務省の誰も、指摘しなかったのかな?

韓国の国民性(民族性)を承知して、公の席上で世耕は、あえて、こう表現したのか?これは経産省・官邸の意向なのか?


麻生副総理兼金融相への問責決議案 

麻生副総理・金融相への不信任案検討 立民 枝野代表
2019年6月16日 18時26分

金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、立憲民主党の枝野代表は、受け取らないとした麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案などの提出を検討していることを明らかにしました。

立憲民主党の枝野代表は大阪市で記者団に対し「『年金2000万円報告書問題』に限らず、これまで、麻生大臣の関与や監督責任などが問われざるをえない問題が積み重なってきている。不信任決議案なり問責決議案なりを出す方向で党で調整してもらっている」と述べ、麻生副総理兼金融担当大臣に対する不信任決議案などの提出を検討していることを明らかにしました。

また枝野氏は京都市内で、安倍内閣に対する不信任決議案を提出するかどうかについては「衆議院の解散がなさそうだから提出すると思われるのはしゃくだ。参議院選挙に挑むわけだから、参議院で問責決議案を出すのが筋ではないか」と述べました。


麻生氏を弾劾するのは当然のことだと私も思います。
昨日過去記事一覧の中に残っていた3件の下書きを消す心算で、
その抹消すべき3つにしるしを入れて一括削除にしたら、
意に反してその頁全部にシルシが打たれる事になった様で、
5月27日の記事を最後に最近の記事全部が抹消されてしまったのでした。

抹消されたそれらの記事の中に、麻生氏が政治家として失格であるという根拠を詳しく書いたものがあり、
それが麻生氏擁護グループの気に障った模様で、
麻生氏の責任の有無について、合計13件のコメントのやり取りをしていました。
(しかし、そのコメントのやり取りも、記事と一緒に消えてしまったのですが・・・・・)

年金問題をこんな事にしてしまったについては、
民主党政権の時も放置していたのだから、麻生さんだけが攻められるのはおかしいと、
何度も何度も繰り返し、麻生氏擁護のコメントを入れている人があったのでした。

私は麻生さんも元総理だから、この年金問題を放置した責任者の一人ではあるけれど、
今回私が麻生さんの事を批判せねばならないと思った理由は、
過去に年金問題を放置した責任者の一人であるからという分けではなく、
官僚が上げてきた報告書を、党のスタンスにあわないからとか何とか言って、
突き返した事に対してであると、何度も何度も同じ答えを繰り返していたのでした。

今朝の羽鳥モーニングショウで、又年金問題を扱っていました。
その番組でも、麻生さんが金融庁の諮問機関の報告書を付き返した件について、
「その報告書は麻生さんの要請で有識者に諮り、出された結論なのだから、報告書の内容が気に入らないとか、党のスタンスにあわないとかの理由で突き返されるのが前例になったら、有識者に諮問しても、政府の気に入る答申しか採用されない事になってしまい、諮問機関は忖度するのが当たり前という事になってしまう。」という理由で、
麻生さんの態度はオカシイという意見が出ていました。

金融庁が纏めた報告書は担当大臣(麻生さん)の諮問を受けての報告書だったそうです。
それでも麻生さんは報告書を突き返したのです。

これが国内で起きている不都合な真実に関する報告書であった場合を想定しても、
その報告書に書かれている現状を認めるのが嫌だ、気に入らないという理由で、
その内容をよく検討もせず報告書を突き返すのが大臣の当然の権利となるとしたら、
国民は堪ったものではないと思います。

その担当大臣が不都合な真実(或る地域又は或るグループの人々が何かによって酷い目に合っている等)の報告書を目にしながら、そこで悲惨な目にあっている人々の災難を無視して、
担当大臣が報告書を見なかったことにしてしまう事が容認されるとしたら、
国民は担当大臣の勝手な都合で、受けられるはずの救済を、
受けられないままに放置されてしまう事になるのです。

麻生さんは報告書を受け取らない理由として、党のスタンスにあわないと言っている一方、
自分は報告書をよく読んではいないのだ、とまで言っておられました。
国民に不人気な報告書に、自分は一切関わりないと仰りたいのかも知れませんが、
こんな無責任な発言を、おおぴらにしてしまうという段階で、
麻生さんの政治家としての意識が、どういうものかを彷彿させていますね。

民主主義国では何の為に大金掛けて、定期的に選挙し政治家(議員)を選ぶのでしょう?
それは国民が自分達の為の政治をしてくれる人だと信じる人を、
自分たちの代表として議会に送り込む事によって、
議会の方針が国民(又は地域住民)のためになる政治の実現となる、
という想定の下に、民主主義の先進国と言われたイギリスで定められた制度だからでしたよね。

麻生さんは立候補する時には国民のためになる政治に、邁進するという約束をして、
選挙運動で選挙民に頭を下げて廻っておられた事でしょう。
そのお陰で大臣まで拝命しながら、
国民との約束等、口先だけの事だったと言わぬばかりに、
国民にとって大事な案件が記されているかも知れない報告書を、
碌に読みもしないで突き返し、恬として恥じないとは、
麻生大臣は政治家の風上にも置けない政治家であると、
今回国会で衆目の下に曝されたのです。

こんな大臣を放置して、問責もせねば不信任案も出さないとしたら、国会の恥だと思います。
ですから立憲民主党が麻生副総理兼金融担当大臣の問責決議案を出すことにしているというニュースを聞いて、
「それでこそ・・・・」と、嬉しくなったのでした。

麻生さん以外にも「報告書は受け取らなかったのだから、現在報告書は無い。無い報告書について国会で議論する事など有り得ない。」などという無責任な事を言っている自民党役員を、先日テレビで見かけました。
検索した映像を見て、そんな不埒な事を言っていたのは森山裕国対委員長だったと確認しました。
この森山国対委員長も麻生さんと同様、政治家失格者であると言えるのではないかと思います。
自民党にはこんな政治家失格者だらけだから、
麻生大臣の問責決議案に賛成する人は余りなく、
結局否決されてしまうのかも知れませんが・・・・・

北朝鮮の金正恩と会談しようとして、苦労している安倍総理 

金正恩がどうして日本海に2度もミサイルを撃ち込んできたのかの理由が分かった様な気がします。
これは安倍総理が「前提なしで会いたい」と申し入れた事に対し、
金正恩が「これでも?」と、ミサイルを打ち込んで見せたという事なのではないでしょうか?

安倍総理は最初は金正恩の打ち込ませたミサイルを、ミサイルとは呼ばないで、
分析中と言ってスルーしていたそうです。
2度目に打ち込まれた時もスルーしようとしたけれど、
米政府が「弾道ミサイルだと確認した」と発表したので、
安倍総理は仕方なく「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と言って、
又してもスルーしてしまおうとしたのだそうです。
これに対しては自民党員からも「安全保障には影響を与えており、不適切なコメントだ」
とのクレームが出たそうです。

日本がアブナイ「拉致解決が遅れたのは、安倍ら超保守派の強行姿勢も要因+自民からも不信感。弾道ミサイルの制裁はいかに 」に、第一次安倍内閣の時、安倍総理が北朝鮮に対して吐いた暴言を引用しておられます。
   (一部引用)
安倍氏が首相になったばかりの06年10月。当時の安倍首相は、北朝鮮が核実験を行なったとの情報を受けて、国会で「今までにない、他国にないような厳しい制裁を検討している」「北朝鮮も『わたしの内閣』が決めるのだから、それなりのものになると考えているだろう」とまで言っていたのである

「私の内閣が決めるのだから、それなりのものになると、北朝鮮も考えているだろう。」と言って、
私(安倍)が北朝鮮を敵視している事は、誰でも知っている公然の事実であると、
自ら吹聴するような事をしたのを、安倍総理はすっかり忘れてしまったのでしょうか?
安倍総理がこの発言をした時、金正恩はまだ子供だったとしても、
成人して後、金正恩は安倍晋三が如何に北朝鮮を敵視しているかという事を、
色々と聞かされていたことでしょう。

安倍総理は自ら北朝鮮の敵であると吹聴したのですから、
北朝鮮首脳との会談が出来ないようでは、外交が立ち行かなくなったという手前がってな理由で、金正恩にすりよる為、
今更「前提条件なしで会いたい。」と呼びかけたとしても、
うまく行く筈がないと安倍総理は思われないのでしょうか?

安倍総理は自分の方から「前提条件なしで会いたい。」と言ったら、
金正恩はあの安倍総理が、ここまで折れて来てくれたと大喜びで、
会談の申し込みに応じる筈だとでも思っていたのでしょうか?

安倍総理は国内のおべっか使いの忖度に馴れ過ぎて、
自分の威信は、外国にも通じる筈とでも思っているのかも知れませんね。

おそらくアメリカの要請もあって、
安倍総理は毛嫌いしていた相手であっても、なんとしても北朝鮮との関係を改善せねば、
安倍政権としての外交が成り立たなくなる危機に瀕しているのでしょう。
一方の金正恩は、今更安倍総理との関係を改善しても、何のメリットもない状態だから、
金正恩が安倍総理の願いを素直に受け入れるとは考え難いでしょう。

普通の感覚だったら安倍総理は、これまでの経緯から、辞任する以外どうしようもないと気づく筈ですのに、恥じも外聞もなく態度を変えて、金正恩に呼びかけた安倍総理は、
金正恩の嫌がらせにあって、更なる大恥をかく事になったという事でしょう。

うっかり気づかないでいたのですが、
 連休明けの後半国会で、自民党は野党が求める予算委員会の集中審議を断固拒否しているのだそうですね。安倍首相が“外交破綻”を野党から攻撃されるのを嫌がっていることが理由のひとつなのだそうです。(こちら)

こんな酷い政権をマスコミは少しも批判しないどころか、国会の審議拒否問題を話題にさえしないとは、
マスコミはどんな鼻薬を嗅がされているのでしょうね

妥協していたら悪くなる一方なのが、この世界なのかも 

会うは別れの初めなりと言いますが、
不思議なもので会っている期間が長ければ長い程、
別れが辛くなるもののようです。
長い間一緒に居たからもう良いとはならないのですね。
長い間一緒に居ることでお互いに感化され合い、
お互いの影響下にないと、不安になるという事なのでしょうか?

然し永遠に生きる者はないのですから、何時かは別れのときが来るに決まっているのです。
人生ってそういう悲しい約束事が、沢山ある代物なのですね。
それでも別れのその時が来るまで人は、まだまだ当分は一緒に居られると思っているから、
暢気に議論も出来るし、勝手な行動も出来るのですね。

安倍総理大臣はまだ当分総理大臣を続けていられると思っているから、
沖縄の住民投票が圧倒的に辺野古基地建設反対票だったのに、
「沖縄の民意よりも、国の意思の方が重い」とか何とか言って、
民主主義の基本を蹂躙しても、何とかなって行くと思っているようです。

私たち国民は、こういう民主主義の蹂躙を、
何度安倍総理に許してしまったことでしょう。
こんなに何度も許されてきた所為で、
自分がやっている違法行為は違法行為ではないと、
安倍総理を勘違いさせてしまったのではないでしょうか?

人間関係においては、時に常識では考えられないような関係が成立し、
その人間たちの間では、当たり前のことのように続く場合があるのは、
双方がそれを当たり前の事と認めてしまった所為である場合が、多いからなのではないでしょうか?

良い間柄だったら、1日でも長く続くようにと大事にせねばなりませんが
我慢せねばやっていけない間柄だったら、
一日も我慢してはならない場合があるのかもしれません。

一日でも早くマトモナ関係性が成立するよう修正するべく、
全力を尽くす必要があるのではないでしょうか。

私達は安倍政権に余りに長く、我慢しすぎて来ました。
私達が我慢すればする程、事態は悪くなっていくものである事が、
現在の安倍総理を見ていたら分かります。
今私たちがするべきことは、安倍という民主主義無視、憲法・法律無視で、
嘘つき放題やりたい放題の不届きな総理大臣を、
一刻も早く放逐することではないでしょうか?

そうしなかったら安倍総理は益々増長して、
自分自身を含む日本国民を二進も三進も行かないことにしてしまうまで、
行いを改めることはないのではないでしょうか?
地位に置かれたままで安倍総理が反省し改めることは、
絶対に期待できないのではないでしょうか?

やっぱりマハトマガンジーの言われたという、
「貴方がする事は無意味であるかもしれない。然しそれでもしなくてはならない、そうしたことをするのは世界を変えるためではなく、それによって貴方が世界から変えられないようにする為である。」(こちら
との言葉が痛切に響きますね。

自民党議員にもいい加減で、目を覚ましてほしいものですが・・・・・

日本IWC脱退表明の裏事情 

その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし9月のIWC総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。

また、菅官房長官は国際捕鯨取締条約で、来月1日までにIWCからの脱退を、取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年6月30日に脱退できるとされていることを踏まえ、年内に、外交ルートを通じて、アメリカ政府に通告する考えを示しました。

そして、脱退の効力が発生する来年7月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とEEZ=排他的経済水域に限定し南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。

また、菅官房長官は記者団が「IWCとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりか」と質問したのに対し「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。
日本はその条約の矛盾点に苦しみながらも、長年IWC条約を守って来ていたのに、
どうして突然IWC脱退等と、世界から指弾されかねない事を
法(憲法七三条・国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、事前もしくは事後の国会承認が必要)を犯してまで安倍政権はどうして勝手にIWC脱退を閣議決定し、
公表などしたのだろうと思っていたのですが、
その謎を昨日のテレビで教えてもらいました。

捕鯨漁の拠点山口県下関市は安倍総理の、
和歌山県太地町は二階自民党幹事長の選挙地盤なのだそうです。
太地町の人が(インタビュウに答えて)言っていました。
「二階先生は大恩人です」と・・・・・

安倍総理も二階幹事長も、IWC脱退によって日本が蒙るであろう不利益など、
自分達の選挙地盤を喜ばせることと比べたら小さなものと思っているのでしょうね。

IWC脱退劇も、安倍政権が自分自身の利益の為に、
どれだけ日本を食い物にして来たか、その一端に過ぎないことなのでしょうが・・・・・

続きを読むに
この件に関する岩月弁護士のツイッターを複写させて頂きます。

続きを読む

韓国のレーダー照射・今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることby田母神俊夫 

日本防衛省「火器管制レーダー特有の電波を確認」…韓国軍の発表を全面否認

12/25(火) 13:54配信

     "中央日報日本語版"

韓国海軍の艦艇が日本の哨戒機P-1に「火器管制レーダー」を照射したかどうかをめぐり、日本防衛省が25日、韓国国防部の主張を全面否認した。

日本防衛省はこの日、「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」と題したA4用紙1枚の資料を出し、「昨日、韓国国防部が見解を発表していますが、防衛省としては、事実関係の一部に誤認があると考えています」と伝えた。

防衛省は「海自P-1の機材が収集したデータを基に当該駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、海自P-1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認しております」と明らかにした。

続いて「海自P-1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はありません」と主張した。

前日、「速い速度で低空で接近する日本哨戒機を識別するために映像撮影用光学カメラをつけ、一切の電波発射はなかった」という韓国国防部の主張に正面から反論したのだ。しかし日本防衛省は具体的なデータを提示しなかった。

防衛省は「海自P-1は、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHz及び243MHz)の計3つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP,HULL NUMBER 971)』と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みました」と説明した。

韓国軍はその間、「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく『コリアコースト』という言葉だけを認知した」と主張していた。

防衛省は「このような事案が発生したことは極めて遺憾であり、韓国側に再発防止を強く求めてまいります。こうした事案によって日韓防衛当局間の連携を損なうことがあってはならず、今後、日韓防衛当局間で必要な協議を行っていく考えです」と伝えた。

産経新聞はこの日、「照射を受けたことを示すデータが証拠として残っている」「言い逃れはやめるべきだ」という防衛省幹部の言葉を引用して報じた。

モロッコを訪問中の河野太郎外相は前日、記者団に「局長協議では韓国国防部と日本防衛省の駐在官も入って技術的な話をした。双方の間でしっかりと事実確認をすると思われるのでこれを待ちたい」と述べた。

岩月 浩二

田母神閣下、ネトウヨの一斉バッシングにも屈せず。
今や田母神すらまともに見える安倍政権。
………………………………

@toshio_tamogamiさんのツイート:

twitter.com
“今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。
韓国の火器管制レーダーの電波照射について、喧しい報道が続いていましたが、
あの田母神俊夫氏が、今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることだと言っておられるそうです。

安倍政権はレーダー照射するとはけしからんと、
鬼の頸でも取ったかの如くはしゃいでいるようですが、
そんなに近隣諸国と揉め事を起こしたいのでしょうか?
この程度のトラブル位、穏便に済ませなかったら「積極的平和主義」とは言えないでしょう。
安倍総理のように喧嘩腰外交をする政権に、
「緊急事態条項」などの特権を与えたりしたら、
政権に居座り続ける為に、戦争を起こしかねないと危惧されます。
安倍総理の憲法改正、特に緊急事態条項付きの憲法改正は絶対に阻止しなければなりませんね。
韓国の火器管制レーダーの電波照射について、喧しい報道が続いていましたが、
あの田母神俊夫氏が、今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることだと言っておられるそうです。

安倍政権はレーダー照射するとはけしからんと、鬼の頸でも取ったかの如くはしゃいでいるようですが、
そんなに近隣諸国と揉め事を起こしたいのでしょうか?
この程度のトラブル位、穏便に済ませなかったら「積極的平和主義」とは言えないと思います。
安倍総理のように喧嘩腰外交をする政権に、「緊急事態条項」などの特権を与えたりしたら、
政権に居座り続ける為に、戦争を起こしかねないと思えます。
安倍総理の憲法改正、とくに緊急事態条項付きの憲法改正は絶対に阻止せねばならないと思います。

税金の浪費目的としか思えない官民ファンド 

経産相と次官 給与返納 産業革新投資機構の報酬問題
官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の高額報酬問題が、テレビのニュースにも取り上げらて、
官民ファンドが目を引いています。
この官民ファンドとはどういうものかについて、元経産省官僚の古賀茂明さんが詳しく書いておられます。

官民ファンドは「クールジャパン機構(CJ機構)」が、1910億円の投資計画を策定し
実際の投資額は399億円どまりで、しかも、98億円の累積赤字を抱えてしまったなどの様に、
国が出す投資額に対し、民間からの投資はほんの少ししかなく、
その上採算が取れる事も殆どなくて、大幅な赤字が大部分だそうです。

それなのに何故官民ファンドを政府や官僚が遣りたがるかと言えば、
国会の審議を経ずに、国民の税金を好きなように使って失敗しても、
損失は国民の税金で補填できる。しかも、責任を取らなくてよい。
又ファンド責任者へは高給が出されるので、
官僚の天下り先としても有用であるという事の様です。

損失は税金で補填される事になっていますので、
官民ファンドの経営者はリスクなしで好きなことが出来るという事になります。
そうすると、リスクなしで好きなことをできるということに妙味を感じる人が集まることになるでしょう。
という訳で、民間の「プロ」と言われて集まったスタッフが、
金儲けと売名狙いの輩ばかりということになる可能性が高くなるのだということのようです。

今回の騒動となった原因は
18年9月に産業革新機構(INCJ)を延命・改組してスタートした資金量2兆円の巨大官民ファンドだが、そのJICの田中正明社長が、給料を1億円以上寄越せと言い始めた。ファンドかぶれの経産官僚やこれまたベンチャー大好き人間の世耕経産相がこれに賛同して、いったんはJICの幹部などに1億円超の給与を払える制度にすることでJICと経産省が合意したが、
経営者の高額収入が問題となっていた時だけに、
世耕大臣が自らの監督責任を問う声が上がった。
それで世耕大臣が大臣給与を1カ月自主返納することによって、
責任問題を収めようとするという成り行きになったということのようです。

手続きが煩雑で手間と時間を浪費するだけなら、自力で資金を調達したほうがいいとか、
ただのファッションに国が貴重な金を使うなんて、そんなものの世話になるのは嫌だとかの理由で、
賢い若手ベンチャー企業家には、官民ファンドに頼りたがらない人が多いそうです。

という訳で、こんな税金の浪費目的としか言いようのない官民ファンド等、
即刻廃止するべきだと誰でも思うのではないでしょうか?

この記事の全文は1~6迄あり長文なので、
記事の抜粋を載せさせていただきます。

古賀茂明「安倍首相は官民ファンドを即刻全廃すべきだ」
   (前略)
 官民ファンドとは、政府と民間が共同出資して、ベンチャーの起業、高度な研究開発、地域経済の振興、日本文化の海外への発信、農林水産業の振興など様々な政策目的のために投資する基金のことだ。安倍政権になって雨後のたけのこのように増殖し、現在は14もの官民ファンドが活動中だ。それぞれが掲げる目的は、一見異なるが、実際には重複している。14のファンドへの、政府の出資や融資は18年3月時点で計8567億円、ファンドが資金調達するうえで政府が元本の返済や利子の支払いを保証した金額は計3兆円近くにもなるそうだが、有望な投資先を見出せず、集めたお金を眠らせていたり、赤字決算になっているケースが多発している。しかも、個別案件の情報開示がほとんどなく、今後どうなるのか非常に不安なファンドばかりだ。

 さらに、官民ファンドは、各省庁からの現役出向などの受け皿にもなっているので、役所にちゃんとやれと言っても、簡単には進まない。こうした事態に対して、会計検査院は、使えない資金の返還や情報開示の徹底などを求めているが、はっきり言って、真面目に対応しているファンドはない。
官民ファンドの問題事例はたくさんあるが、いくつか紹介してみよう。
経産省が日本文化の海外輸出支援のために鳴り物入りでスタートさせた「クールジャパン機構(CJ機構)」という官民ファンドの名前は聞いたことがある人も多いだろう。ここは、1910億円の投資計画を策定したものの、実際の投資額は399億円どまりで、しかも、98億円の累積赤字を抱えてしまった。
       (中略)
官民ファンドが使う政府出資や政府保証付き債券発行という資金集めの手法は、官僚にとっても使いやすい。これらは、補助金事業のように国庫からすぐに予算を拠出して費消してしまうわけではない。一般会計の予算措置がないので、国会や財務省による厳しいチェックも受けなくて済む。

 さらに、官民ファンドの設置期間は常に長期化するというのが実態だ。前述したINCJの発足は09年で、設置期間は15年間だった。しかし、一度作られると官僚は決して廃止しない。天下りや現役出向で甘い汁を吸えるからだ。今回もJICに衣替えすることにより、通算存続期間24年間への延命に成功してしまった。

政治家もまた、それをチェックするどころか、そこの利権に一枚かもうと躍起になっている。ベンチャーの世界は、実は政治家にとってはブルーオーシャン(競争相手のいない未開拓市場)と呼ばれる有望な資金源だ。成功したベンチャー経営者は、巨額の資産を持つ。彼らと仲良くなれば、パーティー券の購入や政治献金も期待できる。ベンチャー経営者への見返りには、経団連などの大企業経営者への紹介という手がある。また、役所の審議会などの委員に抜擢するというのもよく使われる手だ。これらは、カネはあっても社会的信用力がないというベンチャー経営者にとっては、非常に魅力的な飴になるのだ。政治家や官僚から見ると、簡単な便宜許与なので、最近の政府の審議会や研究会にはベンチャー経営者がメンバーになるケースが増えている。
      (中略)
(官民ファンドの・当ブログ註)何が強みなのか。 それは、国民の税金を好きなように使って、しかも、責任を取らなくてよい。それだけが官民ファンドの強みだ。だから民間なら「やめた方が良い」という事業に投資できる。もちろん、リスクは国民が負っている。

 そう考えると、はっきり言って、官民ファンドは百害あって一利なしだ。本当に公的な目的があり、かつ、民間ビジネスではできないというのなら、補助金を出せばよい。補助金なら、毎年の予算として、厳格なチェックを受ける。それを通るだけの必要性があるものに限って支援すれば済む話だ。官民ファンドの管理強化などは不要。すぐに全廃すべきだ。

■三流案件の吹き溜まりとなる官民ファンドは全廃しかない
     (中略)
 賢明な超一流の若手起業家は、日本の官民ファンドを相手にしない。こうした風潮はさらに強まっていくだろう。そうなると、この先は、政府にしか相手にしてもらえない、本当にできの悪い民間企業ばかりが、官民ファンドのまわりに集まってくることになる。

 もう一度言おう。

 やっぱり、官民ファンドは、即刻全廃した方が良い。(文/古賀茂明)

安倍日本改造内閣 

    •                      
    情報速報ドットコムの今日の記事一覧を複写させて頂きました。
    これだけ多数の大ニュースがずらりと並んでいる、これ全部が今日一日のニュースだなんて、
    一寸吃驚せねばならないくらいですが、
    こういう状態がここのところ、ずっと続いているような気もします。

    こうやって日本はどんどんあさっての方に連れて行かれようとしているのかも知れませんが・・・・・


    追記

    翌日のニュースはもっと凄いです。


    続きを読むに7月27日の情報速報ドットコムの記事を複写させて頂きます。

    続きを読む

    岸田政調会長自民党総裁選不出馬を表明 

    9月の自民党総裁選に立候補しないと、岸田文雄氏が表明したそうである。(こちら
    岸田氏は安倍総理のままの方が日本が安定的にいけると言っているそうである。
    という事は在任中の安倍総理の所業を知った上で、
    岸田氏は安倍総理の総てを容認すると表明した事になってしまうが・・・・・

    個人的嗜好に添った学校だからという理由で、新しく小学校事業を計画している森友学園に、
    10億円相当の国有地を9億円値引きして払い下げたり、
    国家戦略特区と称して始めた事業が、
    総理の友人の夢を叶えるためだった、
    としか思えないような進展の仕方で進めらた加計学園獣医学部の新設。

    疑惑に満ちた加計学園獣医学部は、愛媛県今治市の市有地を只で貰った上に、
    愛媛県から最高九十数億円の補助金を受けとる事になっている。
    その上国は、加計学園に今後ずっと毎年数十億円の私学助成金を払い続けねばならないのである。

    国有財産や市有財産を只、又は只同然で払い下げさせただけでなく、
    安倍総理は国民から有無を言わさず徴収している血税を、
    自分の知人に与えようとした、又は、与え続ける様なことを、
    公正であるべき国家公務員にさせているのである。

    しかも、それらの職権濫用事件が外部に漏れ、
    国会で問題にされたら、国家公務員達に国会で嘘の答弁をさせ、
    その上嘘がばれないようにと、公文書の書き直し(公文書改竄)迄させているのである。
    そして、安倍総理は検察に働きかけて、この公文書改竄に手を染めた国家公務員を、
    不起訴処分にしたのである。
    又、安倍総理の求めに応じず、国会で真実を話した籠池森友学園理事長(当時)は、別件で逮捕させた上に、10か月間も拘留し続けたのである。

    憲法を無視した集団的自衛権行使容認の法整備、共謀罪法、水道法改悪、種子法改悪、カジノ容認法新設etcを言わないで、
    モリ・カケ事件に限っても、
    安倍総理は大変な背任や越権行為で職責を汚し、
    司法には不正な判断を強要して、
    法治国家の体面を見る影もなく破壊してしまった。

    安倍総理に総理を続けさせたら、
    日本はモラルハザード国家になる恐れがあると危惧されている時に、
    岸田氏は立候補しない理由のひとつに、
    「首相を中心に政治課題への取り組みを進めることが、日本の安定にとって重要と判断した。」(by京都新聞)
    などと言っている。

    こんな事を言っている岸田氏は、
    岸田氏、勝算なく「撤退」 禅譲にかすかな望み」という毎日新聞記事の見出し通りの人物だという事なのだろう。
    これが自民党内でも名門派閥と言われた「宏池会」の会長なのだから、
    自民党に人が居ないのは無理がないということなのかも・・・・・

    今のアメリカを相手にして、誠実に日本人を守るという事は、
    並大抵の事ではないのかも知れない。
    下手に頑張りすぎると、
    短気になっているアメリカが、如何出てくるか計り知れない面が有るのも事実だし・・・・・

    安倍晋三氏のようにあっけらかんと嘘を言って国民を騙し、
    モラルハザードを気にもせず、
    国有財産でも国民の未来でも、宗主国の言いなりに何でも差し出して、
    少しも心が咎めない様な者でなかったら、
    今の日本の総理大臣職は身が持たないのかも知れない。
    今のアメリカを相手にして日本人を守るという事は、
    それ程大変な事なのかも知れない。

    自らを省みれば、岸田文雄氏を卑怯者呼ばわりするのは、
    身勝手な事かも知れないが、残念な事である。


    枝野代表の安倍総理不信任理由 7項目の文字起こし 

    【文字起こし】2時間43分即興演説 立憲・枝野代表「安倍内閣不信任決議案」(2018年7月20日)として犬飼淳 さんが 文字お越しして下さった枝野立憲民主党代表野弁論をを複写させて頂きます。
    理路整然とした素晴らしい弁論立ですが、原稿なしの即興の演説だったのだそうです。

    追記  全項目が載せられていましたので、写し変えました
      

        (以下引用)
    不信任案提出理由の概要
    (0:00〜12:24)

    枝野代表:
    今般の豪雨災害でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表します。
    また、被災されたすべての皆さんに心からお見舞いを申し上げます。発
    災以来、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、そして自治体職員や消防団の皆さんなど、さらには各地からボランティアの皆さんが被災地にお入りを頂き、猛暑の中、被災者の皆さんのためにご尽力を頂いています。そうした皆さんにこの場を借りて心からの敬意と感謝の意を表したいと思います。

    こうした被災地の皆さんは猛暑の中で今なお行方不明の方の捜索。そして、復旧に向けた努力をされていますが、連日続く猛暑はもはや自然災害と言っておかしくないと思います。学校での活動中に亡くなられた小学生を始めとして熱中症などで猛暑で亡くなられた方々にも心から哀悼の意を表する次第であります。

    これよりわたくしは国民民主党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合、および立憲民主党・市民クラブを代表し、安倍内閣不信任決議案について提案の趣旨を説明いたします。
    まず、決議案の案文を朗読いたします。本院は安倍内閣を信任せず、右決議(みぎけつぎ)する。

    この後、順次述べさせて頂きますが、安倍内閣が不信任に価する理由は枚挙にいとまがありません。大きく括っても7項目、不信任の理由があります。ただ今回、不信任案の提出には若干の躊躇の思いがあります。それは豪雨災害などへの対応が現在進行形であるという現状にあるからであります。

    わたくしどもは野党5党1会派一致をいたしまして、7月9日の午後、総理大臣宛の申し入れを官房長官へとお伝えをいたしました。
    その申し入れは、「この7月豪雨災害について最大級の災害である」と。救命救助を待っておられる方も多い状況であり、天候によってはさらに事態が深刻化する可能性があると。全国各地に被害が及んでいること。そうした事情を挙げまして、行政府、立法府が一体となって取り組む体制を整えることは当然であると致しまして、政府に対し、この災害対応を最優先に取り組むべきであり、防災担当大臣や国土交通大臣など関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう申し入れをさせて頂きました。
    同時に野党としても可能な限り協力をさせて頂く旨も伝達させて頂きました。特に災害対応の中心を担う国土交通省、国土交通大臣はいわゆるカジノ法案の途上であり、初動以来大変なご尽力を頂いている消防を所管し、そして被災地の自治体の皆さんは連日不休の対応にあたっていられる。その実態を支援するのは総務大臣でありますが、総務大臣は選挙制度を所管しておられる。カジノ法案も選挙制度についても、いま急いで決定しなければならない案件では到底ありません。

    我々は両案とも廃案にすべきであるというのが本来の主張でありますが、せめて継続審議にして災害対応がある程度の見通しが立った段階で臨時国会を開けば、いくらでも政府与党の立場に立ったとしても間に合う法案であります。
    にも関わらず、災害対応を放り出して、この2つの法案審議を優先させたのは何なのか。
    よほど臨時国会を開くのがイヤなんでしょうか?
    それとも総裁選の日程の方が大事なんでしょうか?

    わたくしどもはそう受け止めざるを得ません。

    我々野党は会期末で時間のない中ではありましたが、義援金に対する差し押さえを禁止するための特例法は昨日のこの本会議で与野党一致で協力して成案を得て、可決をしました。やるべきことは急いでやる。そのことに協力をしてきているところであります。
    カジノやお手盛りの選挙制度をやるくらいならば、例えば野党各党は今年の3月に被災者生活再建支援法と災害弔慰金支給法の一部改正案を国会に提出していますが、川流しにした上にこの災害の裏側で国会を開いていながら、こうした法案の審議に応じていないのは与党であります。

    災害時における大臣の役割は大きなものがあります。緊急な災害時においては、まさに様々な前例のないこと、前例の少ないこと、様々なことが生じてきます。行政の皆さんだけでは前例を越えて対応する決断することにはなかなか困難があるのが実態であります。だからこそ災害などの緊急時においては前例主義にとらわれず、政治責任を持つ政治家がしっかりと役割を果たしていく体制が求められています。

    いわゆる赤坂自民亭と言われる問題は、まだ特別警報が出ていなかったなどの言い訳をされている方もいるようですが、自衛隊の対応なども動き始めている状況で一議員の皆さんがされていたのではありません。指揮すべき立場である総理や防衛大臣、官房副長官まで参加し、しかも、そのあと、反省の姿勢が全く示されていません

    あえて申し上げますが、一部に同じような時期に開催された立憲民主党議員の会合を同一視して批判する向きもあります。
    しかし、緊急時に執行権限を持ち、判断をし、指揮すべき総理や防衛大臣や官房副長官の責任は野党議員と一緒なんですか?
    あるいは野党議員にそうした判断、決断をさせて頂けるのですか?

    (野次がおさまらないため、枝野氏、30秒ほど黙り込む)

    大島議長:
    趣旨弁明を続けてください。

    枝野代表:
    (後方の議長席へ振り返って)
    黙らせて下さい。

    大島議長:
    続けて下さい。

    枝野代表:
    黙らせて下さい。

    大島議長:
    続けて下さい。

    枝野代表:
    黙らせてください!
    (いっこうに野次を注意しない議長に対して)
    黙らせて下さい。 
    黙らせて下さい!

    大島議長:
    ご静粛に!
    (野次がいったんおさまり)
    どうぞ続けて下さい。

    枝野代表:
    ちなみに申し上げますが、指摘されています我が党の会合は議員や政治家の内輪の懇親ではありません。外部の方が参加する会であり、わたくしも参加しましたが、挨拶だけで短時間で退席しております。議員が集まって盛り上がっていたとツイートされるような会合とは趣旨も内容も全く異なっております。

    それだけではありません。
    明らかにこの災害に対する初動は大幅に遅れています。7月5日午後2時ごろ、気象庁は異例の記者会見を行って、そこから66時間
    8府県に特別警報が発令されるという前例のない事態となり避難勧告の対象が23府県264万人に達し、死者・行方不明者の報告も多々入っていた7日の午前0時を起点としても丸一日以上経過した8日の午前8時まで非常災害対策本部が設置されておりません。
    「空白の66時間」という指摘もなされています。赤坂自民亭の問題をあわせ、初動の遅れを指摘されても止むをえない状況ではないですか?

    まだまだ、まだまだ緊急対応の状況が現地は続いています。
    したがって詳細な検証は落ち着いてから厳しくさせて頂きたいと思いますが、少なくともこうした批判に対して謙虚な姿勢が全く見られないというのは深刻な問題ではないでしょうか。

    大島議長:
    (野次に対して)ご静粛に。

    枝野代表:
    こうした初動についての指摘を受ける中で、カジノや恣意的な選挙制度の改悪を災害対応に優先させたその一点をもっても不信任に値すると考えます。むしろ、この災害対応を加速させるためにも安倍内閣は不信任すべきである。そういう思いの中で今回、不信任案を提出をさせて頂きました。

    大島議長:
    (野次がおさまらないため、上記の枝野氏の発言途中で)ご静粛に!

    不信任理由1「高度プロフェッショナル制度の強行」
    (12:25〜25:23)

    枝野代表:
    それでは、ここから大きく7つ安倍内閣の不信任に値すべき事項について、お話をさせて頂きたいと思います。

    まず第一は、過労死を増やすことになる、国民の命を危機にさらす高度プロフェッショナル制度を強行したことであります。この問題の本質は労働時間規制が及ばない労働者をつくるということにあります。そもそも、近代労働法制というのはどこから始まったのか。1日8時間労働が原則であるという、その原則を法制し、しっかりと守らせる。それこそが労働法制の世界における近代社会としての大前提であります。

    高度プロフェッショナル制度は様々な言い方をしていますが、この近代国家においては大前提である、労働者の労働時間はしっかりと把握・管理し、1日8時間労働が原則である、8時間を労働に、8時間を睡眠に、残り8時間をそれぞれの自由な時間に。それこそが人間らしく生きるための最低限のベースであるというのが近代社会の大前提である。

    この制度の外側に置く労働者をつくるというのがこの高度プロフェッショナル制度の本質であります。結果的に長時間労働させ放題になる。我々は当初、残業代ゼロ法案と言っておりましたが、もっとわかりやすく言えば、定額働かせ放題の制度である。
    携帯電話やスマートフォンであれば定額使い放題は大変便利な制度であります。しかし、まさに使い放題だからこそ、どれぐらい使っているかということを気にせずに使えるからこそ定額使い放題制度は情報通信の世界で大変広く広まり利用者にとっても便利な仕組みとなっています。

    これを労働の分野、人間の働くという分野に持ち込もうというのが、この高度プロフェッショナル制度の本質、実態であります。どんな言い訳をしても、どんな説明をしても、いや私も使用者の立場であるならば支払う賃金が同じ金額ならば、できるだけ多くの課題をその人間に負荷して、できるだけ長い時間を働いて頂いて、できるだけ多くの成果をあげて頂こうとするのは、むしろ当然のことであり、否応なく長時間労働に繋がるということは、誰がどう見ても明らかな問題のある制度であります。

    しかも、労働管理自体を従来の労働と違って、しっかりとした管理をしないという仕組みになっています。したがって長時間労働の結果、過労死などの残念な事態が生じた場合、現在の仕組みのもとでも実際の労働時間を立証する、それによって過労死であったことを立証する、これはこうした問題に直面せざるを得なくなった遺族の皆さん、それを支える弁護士にとっては現状でも大変困難な実は案件であります。
    にも関わらず、そもそも労働時間管理自体を原則取っ払ってしまう高度プロフェッショナル制度のもとで長時間労働による過労死が生じても、これが過労死である、長時間労働の結果であると証明することが、はなはだ困難になってしまいます。しかも、自己管理による自己責任であるという最近お得意の論法で労災などの認定を受けられないという結果にも繋がりかねません。明らかに過労死・過労自死促進法であることは論を待ちません。

    安倍総理はかつて過労死を防ぐ法律をつくろうという時には過労死の遺族とお会いになり、お話をされました。二度と過労死を出さないという決意を示されました。
    そうした皆さんが「この法案は問題である」「自分たちと同じような辛い思いをする」「亡くなってしまった人は戻ってこない」「そうした人たちを増やしてしまう」という強い危機感を持って、もう一度総理に直接聞いてもらいたいということを一顧だにもせず強行したこの姿勢はなんなんですか。
    褒めてもらえそうな都合の良い時だけ顔を出すけども、厳しい指摘を受けそうな時には逃げる。まさに卑怯者のやり方ではないでしょうか。

    そもそも高度プロフェッショナル制度には様々なウソが前提となって議論が進められたという大問題があります。そもそも、この制度は「1075万円以上の年収のある人にしか適用されない」「ほとんどの労働者には関係がないんだ」という前振りのもとに議論が進められました。しかし、野党各党の国会における審議を通じて、そもそも法律には金額の明記がないこと。これは読めばわかる話です。その1075万円という金額の算定の中には様々な諸手当も含まれる解釈が成り立つこと。そして、何よりも問題なのは審議の途中から「いずれこれは引き下げいくんだ」ということが各界、各省、議員の中からも出てきているという話であります。

    ウソという意味では追求しなくてはならないのでは、不適切データの問題であります。総理ご自身が不適切、むしろ捏造と言っていいデータにもとづいて「裁量労働制で働く人の労働時間は一般労働者より短いというデータもある」と総理ご自身がおっしゃったんです。撤回をし、「厚労省のデータが悪いんで俺は責任が無い」と例によっての責任逃れをおっしゃっていますが、実は撤回をした後にも、さらに200件以上の不適切データが発見をされています。衆議院の委員会採決の当日の朝にも新たな不適切データが発見されたということはこれまで何度も指摘をされているところでありますが、にも関わらず、審議を強行し、採決を強行しました。

    事実に基づかない、誤ったデータに基づいて議論を進める。こんなことは近代国家ではありえないことであります。行政の内部におけるいきさつは色々あるのかもしれませんが、総理ご自身が裁量労働制や高度プロフェッショナル制度などの、いわゆる残業代を残業時間に応じて支払うわけではない制度を導入するにあたって、この誤ったデータを引用して正当化する発言をしていた以上はこの法案の前提の事実が、事実でなかったということでありますから当然のことながら今度は正しいデータをとり、そのデータをしっかりと分析をした上で議論をし直すのが当たり前のことじゃないですか。

    安倍総理はあるいは政府の皆さんはこの高度プロフェッショナル制度について「ニーズがあるのか?」と問われ、「やりたくない企業や労働者はやらなくていいんだ」「希望している人もいるんだ」という答弁をされました。
    しかしながら、労働者側のニーズを示す客観的な根拠はありませんでした。ヒアリングは10名程度の事後的なアリバイづくりのようなものに止まっています。所詮は企業側の論理にもとづく一方的な制度の導入であるということは既に議論を通じて明らかになっています。

    しかも、企業側が導入を求めた時、残念ながら今の日本の社会風土、職場風土の中で、本当にこれを拒否できる労働者がどれぐらいいると思っていらっしゃるのでしょうか。残念ながら会社側から強く求められれば、本人はイヤであっても受け入れざるを得ないというのが現実の日本の職場風土であるということを総理も厚生労働大臣もご存知ないんでしょうか?
     「希望しない人は制度を取らなければ良い」という言い訳は全く説明になっていません。

    今回の労働法制は長時間労働の是正という大義のもとに行われています。残念ながら野党各党の強い反対を押し切って成立した後も、長時間労働の是正という大義を総理が掲げておられます。労働者側のニーズもなく、長時間労働に繋がる高度プロフェッショナル制度を推進するのは「看板に偽りあり」と言わざるを得ません。失われた命は戻りません。過労死・過労自死で家族を失われた皆さんの悲鳴とも言っていいような声は野党の同僚議員がこの本会議場でも全ての議員の皆さんに向かってお伝えをさせて頂いた。わたくしも目頭が熱くなりました。

    この高度プロフェッショナル制度で長時間労働を余儀なくされ、命を失う方が出た時に誰がどう責任を取るんですか?
    私たちは残念ながらこの国会で形式的に高度プロフェッショナル制度は成立をしてしまいましたが、人の命に関わる問題です。決して諦めることはありません。1日も早く衆参両院で高度プロフェッショナル制度に反対する勢力が過半数を取り、1日も早く廃止する決意を皆さんに申し伝えたいと思います。

    また、この制度が形式的に当分続く間も我々は様々な皆さんと連携をしながら、実際にこの制度を導入する企業が生じないように厳しくウォッチをし、もしそうしたものが見つかった場合は国会内外で厳しく指摘をしていく。そのための監視活動を全力を挙げて取り組んでいくことをこの場で申し上げたいと思います。

    ✳︎同僚議員が本会議場で伝えた遺族の声とは、2018年5月25日に西村ちなみ議員が2時間6分にわたった演説終盤の内容を指す。当日の文字起こしはリンク先を参照

    不信任理由2「カジノ法案の強行」
    (25:24〜41:23)

    枝野代表:
    不信任に価する2つ目の大きな理由は、カジノを強行したことです。

    7世紀末、我が国は持統(じとう)天皇の時代ですが、双六(すごろく)禁止令が発令されました。以来、我が国は千年を超える期間、賭博は違法であるという法制度のもとで歴史と伝統を積み重ねてきました。例外は公営ギャンブルという財源確保のためにやむなく行われた非営利目的の特別なものだけであります。

    カジノの収益で経済成長を目指す。そもそも千年以上にわたって違法とされてきたものを使って利益をあげて、そして経済を成長させる。そのこと自体がみっともない政策ではありませんか。持統天皇以来の歴史を一顧だにもせず、こんな馬鹿げた制度を強行する人たちに保守と名乗って欲しくはありません。

    保守と称する皆さんは、保守とは何かをわかって自分たちを保守と名乗ってらっしゃるんですか?
    保守という概念はフランス革命を契機に発生した政治概念です。フランス革命における急進過激な変革に対して、それはやり過ぎだという立場から保守という概念が発生しました。

    そして、保守の本質は何か?
    それは、人間とは不完全な存在であるという謙虚な人間観です。人間は、すべての人間が不完全なものであるから、どんな政治家がどんな良い政治をやろうとしても完璧な政治が行われることはありえない。常に政治は、社会は、未完成・不完全なものである。それが人間は不完全なものであるという謙虚な姿勢にもとづく保守の一丁目一番地です。

    ま、このこと自体で今の自民党・安倍政権が保守ではないということは明確であるというふうに思いますが、そうした謙虚な人間観にもとづき、今生きている私たちの判断だけでは間違えることがある。従って、人類が長年にわたって積み重ねてきた歴史の積み重ねというものに謙虚に向き合い、人類がその中で積み重ねてきた叡智(えいち)というものを活かしながら、それを改善していくにあたっても、間違っているのではないかという常に謙虚な姿勢を持ち、そして自らを省みながら一歩ずつ世の中を良くしていく。これが保守という概念の本質であります。

    保守反動という日本語がありますが、そもそも反動では保守はありません。今も不完全な社会です。しかし、過去においても理想的な時代はありえなかった。未来においても理想は実現できない。でも、今あるものをちょっとずつでも良くしていく。これが保守ですから、保守と反動は相対立する概念であります。

    一方で穏健保守という概念もありえません。なぜならば、保守とはもともと穏健なものであります。反対意見を封殺し、自分が正しい道を信じて邁進する。まさに保守思想が否定をしたフランス革命の急進的な思想であります。
    従って、保守とはそもそも穏健なものであり、穏健でない保守が保守を名乗るのは自己矛盾であります。

    そもそも今のような保守概念からすれば日本における保守とは何を大事にしなければならないのか。明治維新以来の150年も確かに日本の歴史であります。しかし、日本の歴史は文字に残っているものだけでも1500年を超える歴史を持っています。明治維新以降の歴史だけを見て、それが日本の歴史の伝統だと勘違いしている人たちが特にこの辺には多いんじゃないですか?
    (枝野氏、右手で与党席を示しながら)

    だから、持統天皇以来の日本の歴史の伝統を知らないでカジノなんていう我が国の伝統に反する馬鹿げたことを進めているんじゃないですか?
    そもそもが、我が国の歴史と伝統を考えた時に明治維新というのは、それまで1500年近くにわたって少なくとも文字に残る歴史に積み重ねられてきた我が国の歴史が、西洋近代化文明の流入によって、急激に変更を余儀なくされた。その結果として、それまで積み重ねられた歴史と伝統が大きく変更させられた150年であります。いま我が国が直面をしている時代認識は、この明治維新以来150年間歩んできたこの歩みというものが大きな転換点を迎えている。わたくしは今の日本はそういう状況にあると思っています。

    イギリスにおいて産業革命が起こって以来始まった近代化の歩み。これは規格大量生産によって経済を急激に発展させる。そのことによって我々も物質的に豊かな文明の中で暮らしてくることができました。私はこれまでの歩みは世界史においても日本史においても、それは様々な、その間に問題がある時代があったにしても、大きな人類の前進であったというふうに思っています。

    しかし、いま先進国が、特に我が国は第二次世界大戦以降、日米戦争以降、急激な近代化、つまり経済成長をしたがゆえにその壁に最も早く急激に直面をしていますけども、先進国が共通して大きな壁にぶつかっている。それは従来の規格大量生産によって、安いモノをたくさん、良いモノをつくれば、そのことによって経済は発展し、そのことによって一人一人の暮らしが良くなっていくという、これが現実に機能しなくなっている。そういう時代に入っている。だからこそ、社会の格差分断というものが、日本だけではありません、先進国共通で深刻な問題になっている。

    その時に日本の歴史と伝統を大事にするのであれば、そうした近代欧米文明、産業革命以来の規格大量生産型の文明が入ってくる前からある、我が国の歴史と伝統こそをもう一度見つめ直す。それこそがわたくしは真っ当な保守のあり方であるというふうに思います。

    もちろん、人権意識。そのことによる男女平等を始めとして、あるいは先ほど申し上げました労働法制もそうかもしれません。様々なものが欧米から流入したことによって進化をしたものもたくさんあります。それを元に戻せと言うのではありません。しかし、それまで積み重ねてきた我が国の社会のあり方の良い部分をこうした人権問題に対する意識が大きく前進をした中で、それを取り入れて、それを活かして、いま我々先進国が共通して直面している壁にどう立ち向かっていくのか。わたくしは本来の保守のとるべき道はそういう道であるというふうに思っています。

    ちなみに今日は5党1会派を代表して趣旨説明をさせて頂いておりますが、趣旨説明の担当者ということでお許しを頂いて立憲主義について一言述べさせて頂きたいと思います。

    立憲主義というのは、言うまでもなく、権力の自由ではありえない。どんな権力も憲法というルールに基づいて運用されなければならないという考え方であり国際社会の大前提であります。

    そして、その憲法とは何なのか?
    まさにこれこそ、歴史と様々な苦難の中から先人たちが積み重ねてきた社会の大前提となるべきルール。権力が従わなければならないルール。様々な苦難を乗り越えた先人たちが積み重ねたルールが結集されている。それが憲法であります。

    だからこそ、多くの国において憲法を変える手続きにおいては、今生きている有権者の半分だけでは簡単には変えられないという仕組みを多くの国で採用しているのは、憲法というのは歴史にもとづいた人類の叡智(えいち)の積み重ねの結集であり、それによってどんな権力も拘束されなければならないという、そういう考え方に立っているからに他なりません。まさに立憲主義は保守思想そのものであります。積み重ねられてきた先人たちの知恵。そういうものに基づいて、それを動かす時には急進的な理想に邁進するのではなくて、今あるところから一歩ずつ改善していくにはどうしたら良いのかを考える。

    まさに立憲主義も保守主義も同じ考え方である。であるので、わたくしこそが保守本流であることを自信を持って日頃から皆様方にお訴えをさせて頂いているところであります。

    こうした保守、・・・・。
    (枝野氏、議場からの野次がおさまらないため、15秒ほど黙り込む)
    いいですか?喋って?

    こうした保守の本質を全く勉強せずに自称・保守の人たちを相手にしてもしょうがないんですが、各論だけを申し上げてもカジノ法案はギャンブル依存症を増やす。ギャンブル依存症は、まさにこれに陥った当事者だけの問題ではありません。家族や地域社会を含めて、多くの人たちがそのことによって社会的・経済的に大きなダメージを受けます。カジノの収益で経済成長する側面が百歩譲って存在するとしてもカジノ依存症による社会的・経済的マイナスが圧倒的に大きいと言わざるを得ません

    しかも、いま強行されようとしているこのカジノ法案は、カジノ事業者が金を貸せる。とんでもない貸金法上の事実上の例外まで盛り込んでいる。まさにギャンブル依存症になろうとしている人たちに金を貸しまくって、ますますギャンブル依存症、ギャンブルによる多重債務に繋がっていく仕組みではありませんか。

    外資に対する規制も十分ではありません。残念ながらと言うべきか当然のことながら、我が国ではカジノ事業を運営した経験はありません。どう考えても外資規制を十分に行わなければカジノ運営の経験ノウハウの高い人たちが商流入という形をとって、この事業の利益を掠め取っていくのは目に見えているじゃないですか。日本人がギャンブルで損をした金で海外のカジノ業者を潤わせる。まさに国を売るようなことではないですか

    わたくしは裏付けのないことで直接批判をしようとは思いませんが、しかしながら安倍総理とトランプ大統領との会合の席にアメリカを代表するようなカジノ業者の方がご一緒していたというようなことも伝えられています。まさにアメリカに我が国を売るための法律をいま強行していると言われても仕方がないんじゃないでしょうか。

    だいたいですね、カジノのために日本に来る外国人観光客がいる?
    あるいは、そのことによって外国人観光客を集めなければ外国人が来てくれない? そんなに日本は情けない国なんですか? 保守と称している皆さん。

    我が国には、世界の国々の多くの皆さんから見れば、そうした皆さんとは違った歴史、風土、文化、あるいは生活様式、そして自然。我が国には様々な観光資源として魅力あるものがあります。まだまだそうしたものが世界の皆さんに十分に伝えられていない部分も山ほどあります。あるいは受入の体制が十分ではないために魅力ある観光資源を持ちながら外国人観光客がなかなか来て頂けていないところも少なからずあります。まさにやるべきは、そうした観光資源を魅力的なものとして世界に売り出し、そして、日本の本来の良さを見て頂くために日本に来て頂く。それこそ日本の伝統と歴史を大事にする立場の人たちの意見ではないかと私は思うんですけども。

    いずれにしても、いずれにしても、災害復旧の中心を担うべき国土交通大臣が災害対応よりも優先させて急がなければならない法案でないのはハッキリとしています。今からでも遅くはありません。まだ参議院の本会議が開かれていません。今からでも考え直して、いったん立ち止まり、まずは国土交通大臣中心に災害復旧に、この間カジノにうつつを抜かしていたことへの反省も含めて全力を挙げて頂いて仕切り直しをされるべきであるということを強く申し上げたい。

    不信任理由3「アベノミクスの限界の露呈」
    (41:24〜1:11:35)

    枝野代表:
    安倍内閣を信任できない3つ目の理由は、アベノミクスの行き詰まり、限界の露呈であります。

    そのアベノミクスの結果として生じた様々な副作用のみがますます顕著なものとなっています。このままでは国民生活と、そして日本社会の分断によって社会そのものを崩壊に至らしめかねない、ギリギリのところに来ていると思っています。

    確かにアベノミクスの成果なのかどうかは別として株価、あるいは輸出企業を中心とした企業収益には良い数字も見られていますが、実質賃金や個人消費には全く繋がっていません。アベノミクスが始まって5年半になっています。もはや「まだ始めたばかりだから結果には繋がりません」という言い訳が許される時期ではありません。そもそも経済を活性化させることで税収を増やし、財政再建を実現すると称していた財政再建目標は5年経っても全く実現できず、5年先送りにしています。
    どういうことだかわかりますか?
    5年やって成果があがらず、5年先送りにした。
    成果がゼロだから、これまでと同じ期間が必要なんですよね?
    半分進んでいるのなら、2年半で済みますよね?
    全く進んでないということです。


    2%の物価上昇目標。これは一義的な責任は日銀かもしれませんが、この物価上昇目標は当初「2年程度」とおっしゃっていました。
    今、何年です? 5年半です。6度の先送りです。
    もはやこの目標自体が「達成できなかった、失敗だった」と言うのが当然じゃないでしょうか。

    あえて申し上げますが、徹底した金融緩和。ま、円安を目的としていたとは言えないにしても、そのことによる円安。財政出動。確かに、かつては正しい経済政策だったとわたくしは思っております。今回も輸出企業の収益増など一定の部分的な成果はあがっている。
    しかし、先ほど申しました通り、そもそもこうした手法が通じた150年間の状況と、いま我が国が置かれている状況が根本的に変化しているのではないか。そのことが問われているのはないでしょうか。

    だから本来効果があがるはずの緊急緩和をとことんアクセルを踏んでも、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という国民生活をより良くするという本来の目的に繋がらないところで止まっているのではないでしょうか。
    わたくしは政治的な言い方としては、こうした金融緩和などによるアベノミクスをいわば「強い者・豊かな者をより強く、豊かにする政策である」という言い方をしてきました。ご異論はあるかもしれませんが結果的に大きな輸出企業などを中心として強い者がより強く、豊かな者がより豊かになる。
    ということは先ほど挙げた部分的な成果の言い換えとして間違ってはいないと思います。

    これもあえて申し上げます。このこと自体はある時期までは私は正しかったと思っています。日本の戦後復興、高度成長の時代、貧しかった時代は、まさに貧しい日本が豊かになるためには海外にモノを売って稼がなければ豊かになれませんでした。海外にモノを売って豊かになる。しかし、貧しい国ですから高品質、高性能あるいは新製品の開発。そうしたところで時の先進国、主にはアメリカがありましたが、そうした国と競争できるような力はまだまだありませんでした。

    従って安い労働力を武器として安いモノをたくさんつくる、安いからたくさん売れる。そうしたことによって世界にメイドインジャパンを売り、そのことによって得た利益で国内を豊かにする。従って、まず国内を豊かにする前に輸出によって稼ぐために輸出企業を太らせる。輸出企業が育つために何をやっていくのかということに経済運営の力を注力する。私は自民党がまともだった時代のこうした政策というのは決して間違っていなかった、時代に合致していたと思っています。

    問題は、特にバブル崩壊以降の我が国の状況がこうしたやり方が通用している時代状況にあるのか、世界経済の状況にあるのかということだと思っています。
    実は多くの皆さん、勘違いされてるんじゃないかと思いますが、バブル崩壊以降の日本経済の低迷、それは部分的な数字は良くなったと自民党の皆さんがいくらおっしゃっても、実質経済成長率などの数字を見ればバブル崩壊以降、一貫してせいぜい1%前後の低成長が続いている。バブル崩壊前は平均すると4〜5%の経済成長をしていたところから、我が国の成長力が落ちた。これは否定ができない。そして、これは民主党政権の時代も含めて、この30年近くの間一貫している我が国の状況です。

    こうした状況の原因が外需にある、輸出にあると勘違いをしているんじゃないでしょうか?
    確かに日本を代表する輸出企業は、そして輸出産業は、新興諸国の売り上げ、そしてグローバル化などによって大変厳しい競争環境の中に置かれています。実際、その結果として日本を代表する輸出企業が経営危機に陥るなどというニュースが年に何社も出ているという状況もあります。
    「サザエさん」のスポンサーが変わったのも大変残念です。

    問題は、じゃあ輸出産業全体がこの30年近く、経済成長をしていないのかということです。実はバブル崩壊の前と後で日本の輸出に関しての成長力はほとんど下がっていません。大変厳しい経済環境のもとではありますが、日本の輸出企業、輸出産業は競争の中でも着実な経済成長を遂げているんです。もちろんこうした経済成長を遂げてきた背景には我が国のそうした企業を支援するバックアップという政策の支えがあったことも否定はしません。
    しかしながら厳しい環境の中でもバブル崩壊前と比べて大差ない成長を遂げている輸出産業に「もっと頑張って成長して国内を引っ張れ」と言ってもそれは無理な相談なんです。今の成長力をどう維持していくのかということが厳しい環境の中、30年間頑張ってきた輸出産業と輸出企業に対して、政府のできることなのではないでしょうか。

    本当にやらなければならないのは、実はバブルの前と後で大きく変わったのは、個人消費が大きく落ち込み、落ち込んだままであるということであります。個人消費が増えない限り、日本の経済の安定的な成長が実現できないのは自明の理であるとわたくしは考えます。

    問題は、この30年近くの間進めてきた政策が個人消費を着実に増やしていくという観点から見た時にどういう意味を持ってきたのかということであります。
    例えば、労働法制。今回の高度プロフェッショナル制度の問題もありますが、この30年の間に派遣法は逐次改悪されて、学校を卒業して就職するというのは、わたくしは今54歳ですが、私が学校を卒業する時代には正社員になるというのは当たり前のことでありましたが、いま若い人たちは必ずしも、一流大学を卒業される方は別かもしれませんが、
    「正社員になれたから良かったね」
    「正社員じゃないけども就職があって、まぁまぁ良かったね」
    こういう実態があることを皆さん、ご存知でしょうか?
    そして、非正規の方が異様に数が多かった、いわゆるロストジェネレーションと言われる世代の皆さんは仕事をしながらもジョブトレーニングの機会に恵まれることもなく、今なお非正規で低収入という状況の中で歳を重ねておられる。

    我が国はただでさえ少子化、人口減少の中にあります。人口が減少すれば、もちろん1人あたりの消費量を増やすということで個人消費の全体量を増やしていくということは可能ではありますけども、しかし、まさに消費者の数が減れば消費がマイナスの方向に向かう。そういう大きな要素になることは間違いありません。そうした構造の中で政治がやらなければならないのは何なのか。

    実はやらなければならない第一のことは格差の是正であります。格差の是正は今やらなければいけない経済政策です。景気対策です。日本では当たり前の経済についての大原則の中で、なぜかどなたもおっしゃらない、ほとんどの方がおっしゃらない大原則があります。それは金持ちほど金を使わないという大原則です

    これは例えば、価格は需要と供給のバランスで決まるのと同じように経済の大原則です。消費性向という手にした所得のうちどれくらいが消費に回るのかという比率です。これは所得が大きいほど低くなる。これは経済の大原則です。したがって格差が拡大すれば消費が落ち込むのは、経済のいろはの「い」。この中で結果的かもしれませんが、強い者・豊かな者をより強く豊かにする、そうした政策の結果として格差が拡大し固定化してしまっている。その結果として消費が拡大をしない。それが今の日本の置かれている状況であります。

    格差の是正は「貧しい人たちが気の毒だから」というだけではありません。格差を是正し、低所得の人たちの賃金を底上げすれば、低所得であれば消費性向はほぼ100%です。従って、その人たちの手にした収入はほぼ全額が消費に回ります。しかも、低所得・低賃金ですからそうした方が海外のブランド品を買うとか海外旅行に行くとか海外に投資をするとか、そうしたところにお金が使われる比率はどう考えてもほとんどありません。国内における内需の拡大に直接つながる。それが所得の低い人たちの所得を底上げする政策の持っている経済政策としての意味であります。

    従って、いかに格差を拡大せずに、そして格差を是正していくのか。所得の低い人たちから中間の人たちの所得をどう底上げしていくのか。そのことが国内における消費を拡大させる、日本経済を立ち直らせる王道であるとわたくしは考えます。

    まぁ、あえて付け加えれば、労働法制などをむしろ規制を強化することによって働いた賃金に応じて所得を得る。そうしたことがキチッと回っていく社会をつくっていかなければなりません。例えば、我が国ではトラック運送などに携わるドライバーの方が大変な人手不足です。低賃金で人手不足です。あとで申し上げる介護や保育の皆さんと同様です。おかしいんです。先ほど申し上げましたがように価格は需要と供給のバランスで決まるんです。それが、資本主義社会であるならば大原則です。人手不足なのに低賃金というのは、マーケットがどこかで歪んでいるからです。その歪みを正すのは政治の役割です。低賃金であるならば賃金が上がる。そのことによって「賃金が高いから重労働かもしれないけど、頑張ってやろう」とそういう方が増えて、市場が機能して、人員が確保させることに繋がるんですよ。

    残念ながら例えば、今回の長時間労働を是正する働かせ方改悪法案の数少ない改善部分である長時間労働の規制も低賃金、重労働、長時間労働であるトラックドライバーなどの皆さんについては先送りをされてしまいました。
    もちろん、どんな産業に携わっている皆さんでも、過労死・過労自死に至れば、先ほど申しました通り、家族を含めて残された人たちに大変大きな傷を残します。何よりもご本人がやりきれないものでありますが。交通事故などにつながれば、それ以外の方々にも影響が及ぶような仕事の人たちの長時間労働の規制を後回しにせざるを得ない。それだけ、こうした人たちの人手不足が低賃金を背景に行われている。この市場のメカニズムの歪みを正すことこそが、実は格差の是正につながり、低賃金の人たちの賃金の底上げにつながり、経済・消費の拡大につながっていくということを申し上げたいと思います。

    さらに申し上げると経済・消費を増やすためにあと2つ大事なことがあります。1つは高齢者の老後であります。
    今の日本の高齢者の皆さんはまさに日本の右肩上がりの高度成長をつくってくださった世代の皆さんです。もちろん、同じ世代だからといって皆が同じ生活環境にいるわけではありません。高齢者でも大変厳しい生活をされている方も少なからずいらっしゃいます。そして、人によって持ってらっしゃる資産の規模には大きな違いがあるでしょう。しかしながら、まさに老後のためにコツコツお金を貯めよう。そのことが可能であった高度成長をつくってこられた世代の皆さんは、日本の高齢者の皆さんは老後のために蓄えた貯蓄が若干ずつでも持っている方がほとんどです。問題は、こうしたお金が老後になってもほとんど使われていないという現実です。
    「あの世に預金通帳は持っていけない」
    講演会などでは高齢者の皆さんにこう言うとよく笑って頂けます。皆さん、わかっておられます。にもかかわらず、老後のためにと思って蓄えたお金が老後になっても使えない。なぜでしょうか?

    それは元気なうちは良いけども、病気やあるいは介護が必要な状況になった時に「せめてわずかな預貯金でも残しておかないと心配だ」という意識に多くの高齢者の皆さんが陥ってしまっているからであります。その結果、1500兆を超えるとも言われている金融資産。そのうちの多くを占めている高齢者の皆さんの貯蓄が消費に回っていません。こうした皆さんの貯蓄が「全部を一気に使ってください」と言ってもやはり将来不安が一気に無くなるわけではありません。例えば、今持っている貯蓄の半分を20年間かけて使いませんか?それだけでも数兆円単位の消費の拡大に確実に繋がります。本人にとっても、自分が若い頃に稼いで貯めてきたお金で充実した老後を過ごすことができる。そして、お金を使って頂くことによって現役世代の経済が回っていく。一石二鳥です。それができないのは介護のサービスが不足をしていること、年金や医療を含めて老後の不安が大きいから。老後の安心を高めることこそが経済政策です。景気対策です

    子供を持たないという選択をされたり、子供を持ちたいと思いながら持てなかった人たちに対する心ない発言が残念ながら自民党議員の方から何度となく繰り返されました。子供を産むか産まないかという選択はまさに自己決定です。それぞれのカップルが自ら決めることです。あるいは持ちたくても持てなかった人たちもたくさんいます。その一方で持ちたいと希望した人たちが希望を叶えることができれば、そうすれば我が国の出生率は大きく高まります。子供の数は増えます。そのことが結果として消費を増やし、経済を活性化させることに繋がります。したがって、産む、産まないの選択を迫るのではなくて、産みたいと希望しながら、それをできていない人たちをどうやったら希望を叶えて頂けるのか。そのことこそが、政治のやっていくべき役割だと思います。

    なぜ、なぜ産み育てたいと希望している人たちが産むことを実現できないのか。まさに、子育てと教育と雇用のこの3つの大きな問題があるからに他なりません。1つは保育所の不足に代表される子育て支援の不足である。そして、教育の問題。教育、かつてわたくしの時代も「奨学金をもらって頑張っているんだね。あの人は」という同級生もいましたが、非常に数が限られていました。しかし、今や奨学金をもらわないと進学できないという人たちの比率は圧倒的に高まっています。わたくしは国立大学の出身ですが、「某私立大学に行きたい」と言ったら、「学費は最低限出せるけども、なかなか色んなこと含めて全体の大学に関わる金は出せないね」と言われて国立大学を選択しました。その当時と比べると国立大学の学費はべらぼうに上がってしまっていて、「国立なら行かせられるけども」とそうした状況ではなくなってしまっています。

    こうしたことなどを背景として、せっかく子供を育てるのならばちゃんとした教育を受けさせたい。子育て支援は不十分。教育には金がかかる。育てたいと思っても断念している。あるいは2人、3人産み育てたいけども、1人で断念をしている。そうした人たちが山ほどいらっしゃいます。そうした人たちが安心して子供を産み育てることができるようにする。まさに教育の格差の是正や保育所の増設は景気対策、経済対策です。

    失われた世代、ロストジェネレーションという言葉、先ほど申しましたが、そうした象徴的な世代の皆さんに限らず、若い人たちの間には、例えば、結婚して子供を産み育てたいという希望すら持てないような低所得、不安定な働き方を選択されている人たちが山ほどいます。そうした人たちが安定的な仕事を得て、安定的な収入を得ることができた時には、その中の一定比率の人たちは家族を持ち、そして子供を産み育てたいという希望を持つことができ、そこに繋がっていくでありましょう。結果的に消費を拡大させることに繋がる、少子化に歯止めをかける。希望する人たちにその希望を叶えて頂けることを実現するためには、まさにこうした子育てや教育や雇用の政策を打つことこそが景気対策、経済対策であるという時代に入っているんです。

    立憲民主党はこうした観点から景気対策として保育士の賃金の底上げを、そして介護職員の賃金の底上げを急いで行うということを提起をし続けています。他の野党の皆さんにもご協力を頂き、そして、国会に法案も提出をさせて頂いています。これは一義的には景気対策という側面を持っている経済政策です。確かにこうした長期的な財源を必要とする政策のためには安定財源が必要だという理屈がわからないわけではありません。しかし、景気対策として効果があるならば、建設国債は財政規律のある意味別枠という扱いでバンバン発行をされている。

    今や、今や、いわゆる従来型公共事業と比べて、こうした社会保障関連の投資の方が経済波及効果が大きい。それこそ、そういうデータも存在している時代に入っている。経済波及効果の大きい、しかも今我が国が直面をしている消費不況をどう脱却するか。老後の安定、そして子育ての支援。そして、そこに携わっている所得の低い人たちの所得の底上げに繋がる、介護職員や保育士の賃金の底上げという政策は、そこに集中的に財源を投入するのかということが、まさにどこに向けて景気対策を進めていくのかという象徴的な姿であり、少なくともカジノを進めるよりは100万歩経済に効果のある政策だとわたくしは確信を致しております。

    所得の低い人、所得の不安定な人たちの所得を下支えすることは景気対策、経済政策という側面があることを申し上げましたが、こうした側面も合わせて、特に地方の活性化のための経済政策としてこの国に必要なのは、一次産業に従事する人たちの所得の安定を図ることであるというふうに思います。それぞれの地方において、地域の社会と経済を支えているのは一次産業に従事する皆さんです。その人たちの比率はかなり低下している地域があるかもしれませんが、しかし基幹となる産業として一次産業がしっかりと回っていく。そこで仕事をしている人たちが地域の中心となって、あるいは消費を促していく中心を担っていく。そうしたことが必要な地域が日本中の圧倒的に広い面積を占めている、というふうに思っています。米作農家の経営安定に大きな貢献をしてきた米の直接支払制度について安倍政権は平成30年度産米から廃止をしました。我々が推進をした農業の戸別所得補償制度はそれに先立って廃止をされています。
    一次産業の中には天候によって、大きな利益をあげる年もありますが、逆にそのことによって翌年の再生産も不可能なくらい所得を得られない時もあります。どんな年でも最低限、翌年の再生産が可能な安定的な一次産業の経営を担っていただく。そのためにいわゆる所得補償制度をとることは先進国の農業政策においては今や常識となっている。私たちは、これはまさに農業を守る、食の安全を守る、緑を守る、と同時に特に過疎地域などにおける経済を回していく最低限の前提条件として必要なことだと思っていますが、安倍政権はこれに逆行する政策を今までとっているわけであります。

    ま、そもそも、卸売市場法改正を始め、農政改革法案を成立させましたが、農業を他産業と同一視し、目先の経済効率を過度に追及するのみで多面的機能を評価し維持するための方向性に逆行をしています。いわゆる土地改良予算は一方で大幅に伸びており、安倍農政は小規模農家、つまり地域社会を経済の面でも支えている人たちを切り捨てる一方で従来型の農業土木を推進している。誰のための農政なのかと申し上げたいし、まさに土地改良などの農業土木はいつまで継続するかわからないわけであります。それぞれの地域において、長期にわたって暮らし続ける、住み続ける、営みを続ける。そのためには一次産業で最低限食べて、再生産をしていけるという基盤を整えなければ、過疎地域に暮らす人たちは居なくなります。

    安倍政権はこうした暮らしを社会を下から支えて押し上げるという、いま我が国がとらなければならない経済政策の方向とは逆行し、強い者をより強くする、豊かな者をより豊かにする。そうすれば、世の中全体がそこに引っ張られて良くなる、あるいは豊かさがしたたり落ちるという、全く時代遅れとなった政策に強弁をし、社会の分断と貧困を招き、そして、思った通りの案的な経済成長をもたらすことができないという結果をもたらしている。

    逆行しているのは明確です。例えば、この国会でも生活保護費の母子加算。わたくしこの国会の一番最初の本会議でこの点について指摘をしましたら、「6割の人は増えるんだ」という答弁にとどまりました。まさに安倍政権の姿勢を象徴しているとわたくしは思います。確かに母子加算については6割の方が増えるというのは客観的な事実です。その方は増えるんだから結構なことです。しかし、6割が増えるということは4割は減るということを認めてらっしゃるんです。せめて、「4割は減るけども、こういう人たちだから大丈夫なんだ」という答弁をしなければ、この4割を切り捨てていることに他ならないじゃないですか
    「保育所の数を増やすよう努力をしている」とおっしゃっていますが、おっしゃっているだけで、保育士の賃金増による待機児童対策よりも無償化を優先する政策をいまだに推進しています。確かに無償化が実現できるならば結構なことです。我々も将来の方向として目指したいと思っています。しかしながら、限られた財源とおっしゃっているのは、いつも与党じゃないですか。

    限られた予算を無償化に回すことが本当に合理的なんですか?
    今何よりも、今何よりも手を差し伸べなければならないのは、保育所に入りたいと思っているのに入れていない人。その人たちに保育所を提供することこそが、無償化よりも圧倒的に優先度は高いんじゃないですか?
    しかも、現在の保育料を国も所得に応じて段階をつけていますから、実は無償化されて一番恩恵を受けるのは高額の所得を得ていながら保育所に子供を預けることができている人たち。私はその人たちも財源があるならば、無償で安心してお子さんを預けていただける、そこを目指すべきだと思いますが、優先順位は所得が低いのに保育所にも入れないような、そっちの人たちを救うのは当たり前じゃないですか。こんなちぐはぐなことをやっておいて、先ほどから「やってるじゃねえか」という野次が飛んでますけども、やってるんですか? やってないじゃないですか。逆行してるじゃないですか。

    税だってそうです。これは低所得者ではありませんが、一部の中堅所得層の給与所得控除の見直しをしたのは誰ですか? 国際観光旅客税を含めて、とりやすいところからとるという税制の改悪を進め、例えば、金融所得課税などは先送りをしているじゃないですか。強い者・豊かな者には優しく、苦しい環境にある人たちには厳しく。それは、繰り返しますが、そうした皆さんが気の毒だからにとどまりません。そうした皆さんの所得を底上げして消費をして頂かない限り、従来型の経済政策をいくら打っても、消費が伸びない限り、我が国の安定的な経済の再建はありえません。

    経済については、あと30分くらい話したことがあるんですが、最後に安倍総理の典型的な勘違いを申し上げて、次のテーマに移りたいと思いますが、1月31日の参議院予算委員会で安倍総理は国民生活の困窮化の一例としてエンゲル係数の上昇が見られることを質問され、「物価変動とか食生活や生活スタイルの変化が含まれている」と場違いな答弁をされている。
    こんな認識なんですから、所得の低い人たちの所得を底上げをしなければ景気を回復させることはできないという、今の社会において日本経済を立ち直らせることは到底できないということを最後に強く指摘をしておきたいと思います。

    不信任理由4「モリカケ問題」
    (1:11:36〜1:46:13)

    枝野代表:
    4番目に政治と社会のモラルを崩壊させる、いわゆるモリカケ問題にも触れておかなければならないと思います。
    まず、このモリカケ問題には、第一に約9億円の国有地が8億円ほど値引きして売られようとしていたという本質を忘れてはならない、というふうに思います。まさに国民の皆さんから集めた税金の使い道について厳しい声が挙がっています。そうした状況の中で国有地が8億円もダンピングされたというのは、その分の税金が食い物にされたのと意味は同じです。

    本来であれば、本来であれば・・・、
    (与党席からの「野田中央公園はどうなんだ、説明してください」という女性議員からの野次に対して、野次の方向を指差しながら)
    黙らせて頂けますか?

    (なおも野次を注意しない議長に対して)
    黙らせて頂けますか? 黙らせて頂けますか?
    議長、不適切発言に対しては指導をして頂きたいと思います。

    大島議長:
    ご静粛に。ご静粛に。どうぞ、続けてください。

    枝野代表:
    (なおも野次を続ける女性議員に対して)
    ミズタ議員、黙って頂けますか?
    (杉田水脈議員の言い間違いと思われる)

    この8億円もの値引きがどうしてされようとしていたのか。財務省の皆さんはそれには批判もあるかもしれませんが、国民の皆さんから納める税金は1円も間違いなく納めて頂くために努力をされている。国有財産を売るにあたっては1円でも高く売るために努力をされている。わたくしはそうした財務省の基本的な姿勢は、それは「少しでも税金を安くしてほしい」「少しでも安く国有財産を手にしたい」という皆さんには残念なことであるかもしれませんけども、正しい姿勢だと思っていますが、その財務省がなぜ8億円も値引きを認めようとしたのか。ま、いったんは認めたのかという深刻な問題であります。こんなことが日常茶飯に起きたとしたら、我が国の財政はどんなに国民から税金を頂いたとしても回るはずがありません。

    したがって、なぜこんなことが起こったのか。その原因、本質を明確にすること。そして、そのことにもとづいて再発防止策をとること。原因もわかっていないのに、全貌も解明されていないのに再発防止を打てるはずがありません。あとで述べる改ざん問題なども含めて、「責任を痛感します」とか「真摯な反省」とか「再発防止」とか言葉だけは踊っていますが、全貌解明の妨害をし続けているのは誰なんですか?
    全貌解明に抵抗しているのは誰なんですか?
    全貌解明に協力をしない。そうした与党の姿勢こそが、まさに税金の無駄遣いを生み出す、膿(うみ)そのものではありませんか?

    そもそも、これだけでも問題なのでありますが、第二に申し上げなければならないのは、安倍総理の昭恵夫人が夫人付きの公務員である谷査恵子氏を通じて行政に問い合わせるという関与をしていました。このことは既に明らかになっています。このことだけで大問題じゃないですか?
    他に、こんなおかしな値引きをしたことについての合理的な説明が一切なされていない以上は、このことが影響を与えていたという以外、現状では追認しようがないじゃないですか。

    安倍総理は「関係していたら総理も議員も辞める」という発言をされました。この発言があろうと無かろうと、この事実をもってしてだけでも、まさに権力の公私混同の問題として深刻な問題であることは明らかであります。にも関わらず、昭恵夫人も谷氏も国会はおろか記者会見などの場を含めて、全く説明をされておられません。
    財務省が改ざん、隠蔽してきた文書の多くをこの国会で野党の協力によって公開にまで持ち込むことができました。野党各党が粘り強く追及してきた成果であると思っていますが、そもそも本来であれば、総理や政府自身、あるいは自民党が積極的に真相解明に努力すべきであると思いますが、全くそうした姿勢は一貫して示されませんでした。そして、非常にわかりやすいのが関連する文書の多くがようやく野党の追及に応じて出てきましたが、なぜか昭恵夫人や谷査恵子氏が関与していたとされる時期の文書だけ未だに出てきておりません

    さらに言うと、ビックリしましたが、日本共産党さんが指摘をされました「最高裁まで争っても公開はしない」とされる打ち合わせ文書が出てきた。こうした文書が本物でないという否定もできていません。本物かどうかわからない、というか答えないという状況です。本物だから否定できないんですよね。「最高裁まで争っても公開しない」という、そんな姿勢
    まさに総理が指導力を発揮して、「公開できるものは公開する」と言うべきじゃないですか。こんな姿勢で「自分の配偶者は関与していない」といくら言い張っても、誰も信用しないのは当たり前のことじゃありませんか?

    モリカケ問題に関連しては3つ目、加計学園問題であります。国家戦略特区に至るプロセス、獣医学部の設置認可に至るプロセス。まさに行政の中立性、公平性を損ないかねない疑惑であります。これに全く真摯に対応していないどころか、真実に目を向けない姿勢がもはや明白であります。何度も指摘をされていますが、改めて申し上げたいと思います。

    公開された愛媛県の文書。平成27年の3月付の文書には3月3日の打ち合わせ会において、加計学園のした報告が記載されています。2月25日に総理が加計理事長と面談し「いいね」と言われた。ま、公文書であるのかということには色々な議論がありますが、愛媛県の地域政策課が作り保管していた文書において、総理が加計理事長と面談して「いいね」と言われたことが明確に書かれているところであります。
    スゴイのは、加計理事長などが「事務局長がその場の雰囲気で作り話をした」と釈明をされたことであります。愛媛県の一連の記録と照らし合わせれば、明らかにこの加計理事長の説明は矛盾をしており、この理事長の「雰囲気で作り話をした」という釈明こそが虚偽であるのは明らかであります。

    一つには、その3月の文書の冒頭に何と書いてあったのか。「加計学園から理事長と安倍首相との面談結果等について報告したいとの申し出があり」というのが冒頭の記載です。つまり、この会合自体が打ち合わせ結果、安倍総理との面談結果を報告したいという申し出にもとづいて、この会合がセットされてるんですから。その場の思い付きで安倍総理との会談の話が喋られたわけではないというのは記録上、明々白々じゃないですか。これだけでも加計学園は大嘘つきだとハッキリしています

    一つだけではなんなんで、愛媛県の公表文書。一つ前の文書は2月付の文書です。その2月付の文書にはどう書いてあったか。「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と明記されています。2月の会合で理事長が安倍総理と面談する動きもあるという報告をし、3月の会合は理事長と安倍総理との面談結果を報告したいとの申し出でセットをされ、そこで「いいね」と言われたと報告したと。
    これが全部、記録上も明確に残ってるんです。 これが作り話? ありえないですね

    まだあります。この3月付の文書。「柳瀬首相秘書官から改めて資料を提出するよう指示があった」との加計学園からの報告が記載されています。そして、次の文書で「資料提出指示を受けて、柳瀬秘書官と加計学園が協議の日程を調整している」との加計学園からの報告内容が記載されて、実際にこの流れの中で問題となっている柳瀬秘書官との面談が実現されているわけでありまして、総理と加計理事長の面談からこの一連の流れが進んでいるということは記録上ハッキリとしているじゃないですか。

    そもそも学校の設立認可という公権力の行使の選択にあたって、こんな形で政治家が関与していたとすれば、そのこと自体が大きな問題でありますが、県や市も多額のお金をこの加計学園に出していますが、学校設立されてしまった以上はここには毎年私学助成金という形で国費も出て行くんです。
    獣医学部のように実験などを行う学部が私学助成金なしで経営が回っていくのは現実的にはありえません。
    学校が存続する限り、私学助成金が無い限りは経営が成り立たない。これもまた税金の使い方、使われ方の問題であり、しかし、愛媛県や今治市だけではない。国費の問題でもあるんです。

    安倍総理は国家戦略特区のワーキンググループのプロセスに瑕疵(かし)がないことを繰り返し強調していますが、全くピントはずれの言い訳だと言わざるを得ません。仮にワーキンググループの設立に今回は瑕疵が無かったととしても、総理との関係を背景にして総理秘書官から特別な指導、助言を受けていれば、行政の中立性、公立性を損ねるものになります。
    あるいは国家戦略特区としての正式な申請の前段階のプロセスであったとしても、それこそ加計理事長の言い訳のように総理の名を騙って県や市を騙すような決定的な瑕疵があるならば、設立認可そのものに瑕疵があると言わざるを得ません。

    そもそも申し上げたいんですが、この柳瀬秘書官というのは、わたくしも経済産業大臣をやらして頂いたので存じ上げていますが、経済産業省から総理秘書官に出てらっしゃったんですよね。この国家戦略特区は、その結果、学校の設立といった意味では文部科学省に影響を持つ話です。獣医師さんという話では農林水産省に影響する話でありますが、内閣府の所管であります。私立の大学の学部を設置する。しかも、一次産業系の学部を設置することについて、そもそも柳瀬秘書官は知見もなければ、所掌(しょしょう)したこともない。なんで柳瀬秘書官が関与して、指導・助言しているのか。それはまさに総理秘書官だからに他ならないじゃないですか。総理秘書官が関与しているから内閣府を始め、各省庁、それを忖度するなり、事実上の指示が出ていたと私は思っていますが、それは断定はしません。しかしながら、まさに、なぜ所掌ではない経済産業省出身の秘書官が関与をしていたのかということ。この1点をもって、まさに官邸としての影響力を行使させようとしたことはそれだけで私は明々白々だというふうに思いますけど。
    これらだけでも内閣3回くらい吹っ飛んでもおかしくないんですから。んですから。

    この問題はさらに言うと、このまま放置をすれば、とんでもないことになるという、そういう問題です。
    総理のような権力者と友人であるならば、あるいは権力者の配偶者に取り入ることができれば、行政的に有利に取り計らってもらえるかもしれない。そういう認識を世の中に生じさせているということであります。
    行政の中立性、公平さに対する信頼が急激に著しく今劣化しています。
    こうした状況を放置をして見逃せば何が起こるか?
    有利に取り計らってもらおうとして、権力に取り入る、すり寄る人間が増加する。その一方で「そうした機会はつくろうと思っても、とてもできないよね」と多くの皆さんは考えるでありましょう。そうした皆さんは「どうせ一部の人だけがいい思いをするのでしょう」という意識に陥り、モラルとモチベーションが低下することになる。
    これは、まさに日本社会を崩壊させる危機です。
    したがって、多くの国民の皆さんが「ああ、やっぱり行政は中立、公正なんだ」という納得感を得させなければ社会のモラルを崩壊させる。その責任はこうした疑念を生じさせた安倍総理にあるということは間違いないじゃないですか。

    ま、森友・加計学園問題に関連をして、5番目に指摘をしなければならないのは、単独で1項目、7つの内の1項目に立てたいくらいの話でありますが、この真相解明を妨害するような、そうしたプロセスの中で出てきた公文書の改ざん問題であります。

    これは、行政の末端の、ごくごく一部の数人が個人的な不祥事を隠すために改ざんしたなどという、過去にも残念がら時々生じている不祥事とは全く本質的には違っています。公文書との改ざんを、しかも国会との関係です。中央官庁の中枢部が大掛かりに実施をしたということが本質的な問題です。国会から求められている資料提供や報告を求められている案件について公文書を改ざんしたということはどういうことか。国会を騙したということであり、国会を通じて国民を騙したということに他なりません。

    (野党席から「そうだー」の声が多く挙がったこと受けて)
    この問題は、与党の皆さんも「そうだ」と言わなければ、おかしいんですよ。騙されたのは皆さんも一緒なんです。その本質的な意味を理解されていないことに、今の自民党の劣化が象徴されているとわたくしは思います。

    行政が国会に改ざんしたウソの文書を出したら国会は成り立ちません。いや本来であれば、あとで申し上げますが、国会の内外で虚偽答弁が繰り返されている。それに対しても問題です。でも残念ながら、過去も国会などで事実と違う答弁をされたりすることはありました。だから国会では、特に野党は「文書を出せ」ということに力を注いできてるんです。さすがに公文書は正しいことが書いてあるはずだ。だから、残っているはずの文書は何なのか。それを探り出し、それを公開させることによって、口先ではごまかそうとしても、事実を認める。そのことのために努力をしてきて、そのことによって成果もあがってきている。
    にもかかわらず、その国会に出す文書を改ざんする。国会を騙すために改ざんするなどということを認めてしまったら、国会を騙すんですから与党も騙すかもしれませんよ。与党の側にもウソを書いた文書を出してくるかもしれませんよ。そうした状況を許すということを本当に危機感を持ってらっしゃらない与党議員の皆さんを私は大変残念に思います。

    こんなとんでもない改ざんが行われたにも関わらず、残念ながら誰も刑事責任を問われていません。ま、検察審査会に国会議員が介入することはできませんが、検察審査会に期待をしたいと述べるにとどめたいと思います。加えて、最も重い処分が停職3ヶ月。あとで話が出てきますが、外務省で停職9ヶ月の方がいるので、そっちはよっぽど重かったんですね。これの3倍あるんですからね、ということをここで申し上げたいと思いますが。
    国会を騙すようなことをして停職3ヶ月?
    それぐらいの停職で済むということで「こういうことをやっていいんですね?」と認めてるようなもんじゃないですか
    。あえて言えば、主観的意図はわかりませんが、まさに経緯からすれば安倍総理を守るために改ざんをしたと受け取られても仕方のないプロセスなのはハッキリしてるわけですから、「総理を守るためだったら、こんなとんでもないことしても、こんな軽い処分で済むんだ」と、ここでもモラルハザードを生じさせるんじゃないでしょうか。

    佐川 前国税庁長官は理財局長当時にこうしたメチャクチャな改ざんを行っていた中心にいたのは、これはもう政府としても認めているわけです。その方を野党の指摘を、「こんな人にしていいんですか?」という指摘を払いのけて「適材適所」と国税庁長官にしたのは安倍総理です。確かに財務大臣かもしれませんが、あとで申し上げるとおり、今や幹部公務員の人事は一元化して総理自身「適材適所」と繰り返しておられました。未だに「適材適所」とおっしゃっているようなんですが・・・、信じられません。
    総理のために停職処分を恐れず、公文書を改ざんして国会を騙すような人は、総理にとっては適材適所なのかもしれませんね

    公文書が信用できないということになれば、これ国会としても役所が出してくる文書をいつも「改ざんされているかもしれない」と疑念の目を持ちながら議論しなければなりません。そして、多くの国民の皆さんの国民生活だって、役所から来る公文書は正しいものだという前提でほとんどの国民の皆さんは暮らしています。
    役所から例えば納税の通知書が来れば、自分でいちいち計算し直して自分の税額が合っているか調べる人はあまりいません。役所から「あなたの年金はいくらです」と通知が来れば、年金なんとか便というのをつくって過去の支払いの実績がチェックできるようになっていますが、毎回毎回チェックする人もそうはいらっしゃいません。役所はそうは言ったって、役所の作る文書は正しいんだという信頼関係のもとに社会というのは成り立っています。この公文書改ざんをこのままで臭いものにフタをしてしまったのでは、この社会全体の公文書に対する信頼が揺らいだ状況を放置することに他なりません。この社会そのものを壊してしまうことに繋がっていくと、わたくしは強く危惧をしているところであります。

    公文書に対する扱いは財務省にとどまりません。あとに防衛省、自衛隊の日報問題についても述べさせて頂く予定になっています。ま、そもそも、「由(よ)らしむべし 知らしむべからず」という江戸時代以来、あるいはもっと古いかもしれません、まさに我が国の間違った意識が残ってしまっているのではないでしょうか。
    先ほど申しましたとおり、わたくしは明治維新以前の西洋近代文明が入ってくる前からの日本の歴史の伝統の中には再評価すべきもの、しっかりと引き継ぎ、それを国際社会に合わせて応用して活かすべきものが多々あると思っています。しかしながら、まさにこの「由らしむべし 知らしむべからず」という意識を行政に関わる人間、それは政治家も含めてですが、わずかなりとも思っていてはいけないとわたくしは思います。
    そうした意識を持っているのではと疑わざるを得ない。大本営発表にも繋がったようなこうした意識を払拭させる責任は総理にあるにも関わらず、総理自身が膿の産みになっているという状況では、とても内閣を信任することはできません。

    森友・加計学園についての6点目は、加計学園。森友学園は理事長は学園の経営からは退かれました。加計学園の加計理事長は今も理事長のままでおられます。まったく矛盾に満ちた、まさにデマカセと言っていい説明を繰り返し、逆に百歩譲って、もしこの加計理事長の言っていることが本当だとすれば総理の、「腹心の友」という日本語を私あまり聞いたことがないんですが、相当親しいご友人がトップである法人が総理の名を騙って、騙ったわけですからね、愛媛県や今治市に対しては。しかも、勝手に騙って獣医学部の設置を有利に進めようとしたことになるわけですね。総理とのご友人だったのは事務局長じゃありませんね。事務局長が言ったと、百歩譲って言ったとしても、総理と加計理事長がご友人だったことを奇貨(きか)としてやってるわけですね。
    なんらの責任を感じる姿勢も示さず、説明責任をまったく果たしていない。
    「もう記者会見はやらない」なんて言ってますよ。
    こんな方に教育者のトップやらせていていいんですか?


    この認可過程に決定的な問題があります。
    ありましたが、学校として現に出来上がってしまい、ここの学んでいる学生さんたちがいらっしゃいます。そうした現実を踏まえるならば、やるべきことは加計理事長は加計学園の少なくとも獣医学部の経営から手を引かれ、第三者に経営権を移譲すべきであると思いますし、友人であるならば安倍総理はそれを促す責任があると思います。そうでなければ、こんないい加減な無責任な人間が教育機関のトップをやっているという教育におけるモラルの崩壊に繋がっていくとわたくしは思います。

    (野次に対して)
    「民間に口出すな」と野次っている人がいますから、私の話ちゃんと聞いてくださいね?
    「総理、友人として促すべきだ」とわたくしは申し上げました。
    それが日本の社会の秩序、モラルを維持すべき責任を持っている日本の政治のリーダーとしてのご友人に対する姿勢ではないでしょうか? 皆さん。

    ま、総理のおっしゃる友人というのは、同じような高い志を持って違う道だけど頑張っていこうねというのがわたくしは友人というものの定義だと思っていますが、一緒に楽しくゴルフをやるというのがお友達なのかなと思いますので、しょうがないのかもしれませんね。

    モリカケ問題の7番目の問題点。これは検察捜査への介入の疑惑まで生じている。
    大阪航空局作成とされる文書、これもこの国会の中で指摘をされました。
    「官邸も早くということで法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5月25日夜という話はなくなりそうで」
    捜査することすら否定してます。
    検察庁法14条は「法務大臣は個々の事件の取り調べ、または処分については検事総長のみを指揮することができる」と明記をしています。
    法務大臣ですら検事総長のみを指揮することができるんですから、法務省の役人や、ましてや法務省以外の行政機関の役人が検察に対して犯意をすることがあってはならないのは、この検察庁法14条が前提としています。
    検察権、指揮権発動以外の手続きで、官邸を含めた行政機関が法務省を通じて個別事件の捜査に巻きを入れていれば、明らかに検察庁法に違反した捜査への不当介入であります。当該文書は行政の当事者でなければ到底つくれない内容になっており、怪文書では到底ありません。

    ま、そもそも昨年のモリカケ問題発覚以来、怪文書と最初称していた文書が実は本物だったことの繰り返しではないですか。財務省、会計検査院、これだけの問題。検察捜査にまで官邸が影響力を行使して行政を歪めているとの疑念をこのまま放置したのでは、この国は何者も信用できない国になってしまう。法治国家とは到底言えない状況になってしまいます。私は現時点でこの文書が本物だったというつもりはありません。しかし、政府自ら積極的に調査をして真実を明らかにする必要があります。巻きを入れた事実があったのか無かったのか。しっかりと調査をすべきでありますが、その調査すら放棄をして開き直っている姿勢は到底許しがたいものがあります。

    以上、申し上げてきた通り、一連の森友問題、加計学園問題はいわゆるスキャンダルではありません。行政の公平性、連結性を損ねる。放置をすればモラルハザードを招く。社会と国家の危機であります。
    今なお多くの国民が総理や政府などの説明に納得できないという状況であります。このこと自体が危機であります。「丁寧な説明「膿を出しきる」と繰り返しましたが、実態は逃げ回る一方であります。確かに我々に対しては「いつまでモリカケばかりやっているんだ」という声もあります。そもそも「ばかり」でないというのは客観的な事実として申し上げておきたいと思いますが。同時にモリカケ問題の追及は真相解明までどんな声があっても諦めずにやり続けます。

    ま、総理はいずれ時間が経てば多くの国民が忘れてくれると思っているのかもしれません。そもそも昨年秋の総選挙がモリカケ隠しの意図があったのではないかという声もありますが、何度解散されようと、どれぐらい時間が経とうと、真相解明されない限り、このことを追及していくのは行政の中立性、国会答弁や公文書に対する信頼性を守るための野党としての責務であると考えています。

    総理を始めとして、政府・与党が真相解明に積極的に対応すれば、そもそもこんな大きな問題になっていなかったかもしれません。
    安倍昭恵夫人、谷査恵子氏、加計理事長、愛媛県知事、再度の佐川氏など、後ろめたいことがないのならば、与党から積極的に国会での招致などを求めるのが当たり前じゃないですか?
    行政の内部文書と思われるような文書が明らかになったら、積極的に調査し報告すべきじゃないですか?
    後ろめたいと思っているから、やらないんでしょう?

    そもそも、公文書も、総理を始めとする行政の国会での説明も信用ができない。中立性、公平性に信用ができないという状況では、内政・外交ともにまともに進むはずがないじゃないですか。
    国会などで様々な答弁を引き出し、政府の認識を明らかにしても、あとになって発言が、文書の内容が簡単にひっくり返されたのでは論争自体、意味が無いじゃないですか。多くの国民の皆さんが政府に対する信用・信頼を持っていない中で、強力な政策推進ができるはずが無いじゃ無いですか。

    私たちは全貌解明に至るまで追及を続けることをここで申し上げると共に与党の皆さんに対しては、国会は明後日、通常国会は再延長はありませんので閉会をしますが、臨時国会を開き、あるいは臨時国会を開かなくても閉会中審査でも、いくらでも先ほど申し上げました関係者に国会に来て説明をして頂くことはできますので、ぜひしっかりと国民の信頼を取り戻す。本気で膿を出しきる姿勢を示して頂きたいとこの場を借りて強く求めていきたいと思います。

    不信任理由5「不誠実答弁、民主主義のはき違い」
    (1:46:15〜2:18:13)

    枝野代表:
    5番目のテーマについて申し上げます。森友・加計学園についてもそうでありますが、それにとどまらず、ごまかし、いい加減な国会答弁の数々。そもそも民主主義のはき違いが著しい。そのことをもって安倍内閣は到底信任することはできません。

    審議不十分の声を押し切った強行採決は数知れません。冒頭のカジノについて災害の中、強行していること。高度プロフェッショナル制度の問題。後ほど述べますが参議院選挙の問題、等。まさに、時間が来たからどころではない。参議院の選挙制度に至っては、ろくな審議もせずに採決をしている。

    ご飯論法とか、信号無視話法という言葉が、この国会を通じて巷に出回りました。聞かれたことに答えるから議論になるんです。聞かれたことに答えないで、はぐらかす。というのは、目先の論争では一瞬勝った気になって、言った人は気分いいかもしれない。ですが、見てる人はみんな見ています。結果的に聞かれたことに答えない。全部ずらした、ごまかした答弁をしているということで加藤厚生労働大臣、そして安倍総理。「ご飯論法」と世の中から嘲笑われる結果となっている。

    聞かれたことに正面から答えないだけにはとどまらず、聞かれてもいないことをダラダラ、ダラダラ、ダラダラ、ダラダラ、ダラダラ、ダラダラしゃべり続ける安倍総理の姿勢。

    (野次がおさまらないため、枝野氏、15秒ほど黙り込む)

    わたくしは・・・、わたくしは安倍内閣がいかに不信任に値するかということを発言する機会を頂き、ここで発言をし、安倍内閣がいかに不信任に値するかということを一貫して述べさせて頂いています。
    国会における、少なくとも国会における予算審議や法案審議などにおける行政府の皆さんの仕事は、自説を述べることではありません。国会で問われたことに行政府を代表してお答えになる。聞かれたことに答えるのが予算、法案審議における大臣の仕事、役割、責任であって、聞かれたことをダラダラ話している安倍総理と、味噌とクソを一緒にしないで頂きたい

    ま、そもそもこの聞かれたことに答えずに、聞かれてもいないことを答えている姿勢だけでも不信任に値すると思いますが、それにとどまらず、平然とウソをつき、開き直る姿勢がますます顕著になっています。1個1個挙げようと思って調べたんですが、あまりに多すぎて、それだけで5~6時間になりそうなので、最近の顕著なものだけ指摘をしておきたいと思います。

    小野寺防衛大臣。いわゆる赤坂自民亭の件で当初は「報告を受け、指示をしていた」と発言をされていました。ま、そしたら「飲みながら指示してたのか」と指摘を受けたので、慌てて撤回をしました。慌てて「会合が終わってからだ」と撤回をしたら、「その後も指示は受けてない」と防衛省から発言があり、要するに口からデマカセを言っていたということが明らかになっている。

    赤坂自民亭に関しては、西村副官房長官が「災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与え」、開き直りました。
    何が誤解なんですか?
    災害は発生してなかったんですかね?

    しかも、総理は西村副長官を注意したらしいのですが、情報発信について注意されただけ。西村副長官について言えば、実は「大雨はヤマを越えた」とのツイートをしているんです。結果的に、このことを信じて被害に遭われたことを今のところ聞いておりませんが、自己正当化のために被害を拡大させかねない不適切な発言だと言わざるえを得ません。
    情報発信について注意するならこちらですし、災害の時の官房長官、官房副長官。まさに多くの国民の皆さんが、こここそがまさに様々な国家の情報が集約されていて、実は最新の最も広範な情報を持っていると多くの国民の皆さんが思ってらっしゃいます。わたくしも自らの経験で必ずしもそうでないことを知っているんですが、多くの国民の皆さんがそう思っている中で「大雨はヤマを越えた」というツイートは、これだけで私は辞職に値すると思います。

    閣僚ではありませんが、この話はいまだに信じられないんですが、河村予算委員長。総理との会食直後に「総理が集中審議は勘弁してほしい旨、発言していた」と明言をされている。ま、翌日撤回をされている。
    自民党はウソつき、ホラ吹きを予算院長にしてるんですか?
    前の日に堂々と記者の前で明言してるんですよ。
    これ、なんか勘違いしそうな話ですか?
    日付を間違えたとか、総理の発言をどなたか別の議員の発言と間違えませんよね?

    明らかに撤回がウソであるか、もし撤回が本当であれば記者の前で総理が言ってないようなことをホラを吹く。そういう方は予算委員長にしてるんですか?
    ま、わたくしは河村委員長を知らないわけではありませんので、河村委員長がホラ吹きだという印象を持ったことは一度もありませんが。撤回がウソだとしか思いようがないんですが。どちらにしても河村委員長、ウソついたってことですね。

    ま、古屋議運委員長については昨日の本会議で同僚議員が厳しく指摘をいたしましたが、せめて説明ぐらいしろよと。説明もできない状況なら身を退かれたらどうですかということを改めて申し上げておきたい、というふうに思います。

    民主主義のはき違いという意味でここで厳しく指摘をしておかなければならないのは、参議院選挙制度のことであります。
    定数を増やす?
    意味がわかりません。
    確かに、確かに議員の数をただ減らしていくことが本当に良いことなのかという疑問の声が出てきていることをわたくしは承知をしております。しかしながら、来年の10月に国民の皆さんに、自公の皆さんは消費税を10に上げるということを押し切るんでしょう?
    その直前に国会議員の定数を増やす選挙をやるという、その発想がわたくしには理解ができません


    百歩譲っても一票の格差と関係のない、なんで参議院の比例定数を増やすんですか?
    まったく意味不明です。
    特定拘束枠も意味不明です。
    1県1代表にすべきではないかという声は非常に強く思います。抜本改革が必要だと思います。
    抜本改革が間に合わないからといって、その地域の人たちを比例で優遇する
    百歩譲ってそこまでわかるとしたら、なんで2じゃないんですか?
    合区で1県1代表出せないというのは、合区になっているところが2つあるわけですから、4県ですから、そのうち4県から2人しか出せないわけですから、2つ特定枠があればその対象にはなるんじゃないですか? 当面の策として。
    そもそもが、そもそもが、非拘束名簿の中に拘束名簿を入れるという全くムチャクチャなことでありますが。先ほどから言っています、百歩譲っても定数を増やしてまでやることは意味わからないし、そしてその合区対策だと称するなら、2より多い数にしてるのは意味がわからない
    いろいろな意味がわからないことを今申し上げているので、意味がわからないからといって、違うことに賛成するという意味でないのは子供でもわかる理屈だと思いますが、いかがでしょうか? 皆さん。

    しかも選挙制度は民主主義の根幹であります。
    平時においても与党だけで十分な議論もなく、十分な議論がないとはどういうことかというと、国民の知らないうちに決まるということです。国会の中で時間をかけて議論をするということがあれば、国民の皆さんの間でも「あー。そういうふうに変わろうとしているんだ」「それはおかしいじゃないか」とか「それならいいんじゃないか」とかという国民の皆さんの、ま、ご関心のある方だけかもしれませんが実態は、でも知ろうと思えば知ることになるわけですが。まったく審議の時間もとらずに、あっという間に成立をさせてしまった今回のプロセスでは、ほとんどの国民の皆さんがどう変わるのか知らない間に、しかも災害対応に多くの皆さんが大変な力を注いでおられる中で、どさくさ紛れと言わざるを得ません。まさにこうしたプロセスも含めて、この選挙制度の改悪というものは到底容認することはできませんし、形式は議員立法にありますが、時々安倍総理は総理大臣と自民党総裁を便利に使い分けておられますが、議員内閣制においては議会の多数派と行政府が一体となる。議会の多数政党の党首と内閣総理大臣が一体となるという仕組みの中で出来上がったものなので、「それは議員立法で勝手にやっとけ」なんていう言い訳はもしなさるとすれば、議院内閣制の基本をわかっていない理屈だということを申し上げておきたい。

    そもそも、民主主義とは単純な多数決とイコールではありません。そこを履き違えておられるんじゃないかとわたくしは強く危惧をしております。選挙で勝って多数があるんだから、何をしてもいいわけではありません。そもそもが現在の衆議院の議席数は投票した人の相対得票すら反映していません。自民党と公明党、与党の皆さんで先の衆議院選挙の得票は過半数の相対得票を得ていませんからね。その上で申し上げますが、多数決と民主主義はイコールではなく、多数決とは必ずしも正義ではありません。すでに言われている話ですが、いわゆるエレベーターのパラドックスという話があります。老朽化した分譲マンションにエレベーターをつける。みんなで一致をしてエレベーターをつくることに賛成をした。エレベーターの費用分担をどうするのか。ま、実はこうしたマンションの決定のあり方は単純な多数決ではありませんが、そこを少し省略する説明をすると、例えば2階以上の住人が結束をすればエレベーターの費用負担を1階の住人だけに押し付けるという決をとることが可能になる。似たようなことをしてるんですよ。

    (与党席からの女性議員の野次に対して)
    似たようなことをしてるんですよ、高橋ひなこさん。

    民主主義というのは、必ずしも多数決とイコールではない。多数決をもってしても、やってはいけないことがある。多数決をやる前にはやらなければならないことがある。わたくしはみんなでご飯を食べに行こうかという例を時々申し上げています。仲間内でどこかご飯を食べに行こう。

    (野次がひどくなってきたことに対して)
    あんまりモノをわかっていない方がこの議場には多いので、わかりやすく説明をさせて頂いておりますので、ぜひ聞いて頂きたいと思います。

    (野次がおさまらないことに対して)
    聞いて頂きたい方がうるさい状況ではしゃべりにくいんですけども。

    いいですか?
    仲間内でご飯を食べに行こうと。寿司にしようか、肉にしようか。ま、意見が分かれたら多数決でものを決める。ま、みんながそう言っているから、今日はそうしようと。しかし、例えばその中に足が不自由で車椅子の方がいらっしゃれば、他の皆さんが「あの店ウマいからそこにしよう」と思っていたとしても、車椅子の方ではなかなか入れない、バリアフリーになってない店は除いて、その中から皆さんの多数意見はどこだろうかと決めるのは当たり前じゃないですか。つまり、多数の意見だからといって押し切って良いわけじゃなくて、その中で、みんながお互いに譲り合う。配慮し合うことの中で、理不尽ではない、不合理ではない、その範囲の中で、多数の意見で決めていこうとしなければ物事はいけない。それが民主主義なんです。

    そもそもが民主主義は多数決ではないんです。民主主義というのは主権者である国民みんなでものを決めて国を動かそうというのが民主主義なんです。民主主義で、みんなで決めたいんですが、残念ながら1億2000万を超える国民の皆さんがみんなで集まって相談することが出来ないので、やむなく仕方なく、それを補う手段として選挙という多数決が使われている。そして、そして、国会の中でみんなで一致してものが決まるのが、本来の民主主義の望ましい形でありますが、残念ながら全ての県で全員が一致することはありません。その場合の手段として多数決が使われることがある。しかし、多数決だから正しいわけではありませんし、正当な手続きではありません。なぜ民主主義において多数決という手段が使われるのか。それは多数の言っていることが正しいからではありません。熟議を繰り返した結果として多数の意見であるならば、少数の意見の人たちも納得するから。多数決というのは少数意見の人たちも納得するための手段として多数決が使われる。
    少数意見を納得させようという意思のない多数決は、多数決の濫用です。

    多数決が少数の人たちを納得させる手段として正当性を持つためには、多数決を前提として正しい情報が開示されなければなりません。例えば、先ほどの例に引き寄せてお話をすれば、じゃあ、肉屋にしようか魚にしようかというときに例えば、肉屋は5万円です、魚屋は5000円です。その情報を何も言わずに「どっちにする?」と聞いて、どちらかに答えてもその結果で「私は5万円の肉だったら、5000円の刺身のほうが良い」などという話になるわけで。少数意見も納得するものの決め方というのは判断するに必要な情報、材料がキチッと公開、提示をされた中で、それぞれが判断する。そうしたことの中で、そうしう前提の中で「多くの皆さんがそうおっしゃるのならば、自分は違う意見だけれども、みんながおっしゃるのなら仕方がない」これが、まっとうな民主主義における多数決の定義であり、大前提です。
    その大前提を欠いて、つまり国会でウソをつき、国会に改ざん文書を出し、提示を求めていた資料を出さず、そして十分な議論の時間も与えず、拙速に物事を決めるプロセスを重ねているのは、まさに民主主義のはき違いであります。

    民主主義のはき違いという観点からは先ほど、足の不自由な方の車椅子の話を申し上げました。あるいはエレベーターのパラドックスの話をお伝えしました。どんなに数を持っていても理不尽なことはやってはいけない。その理不尽なことは何なのかをあらかじめ決めているルールを民主主義の国における立憲民主主義として憲法というルールで定めているんです。あらかじめ一時の多数決では変えてはいけないこと。一時の多数決を持っても変えてはいけない、理不尽なこと。それが何なのかを決めて、こういう理不尽なことはやってはいけませんよという枠の中でしっかりと熟議をして、情報を公開して、少数意見も、それは政治ですから、建前としては今さら賛成とは言えないよね。でもここまで議論をして、これだけ情報開示をして、理不尽でないならば意見は違うけれど仕方がないね。
    これが本来のまっとうな民主主義の姿であります。

    その手続きをこの国会で全く踏んでいない上に、安倍政権は立憲主義そのものも破壊工作を進めています。そこはあまり長く繰り返しませんが、集団的自衛権は憲法違反である。誰が言ったわけでもありません。歴代自民党政権が積み重ねてきた憲法の解釈を一方的に変える。憲法というどんな数を持っていても、そういう理不尽なことをやってはいけませんよということを決めているルールを憲法改正の手続きもとらずに勝手に無視して集団的自衛権の一部行使容認を進めた。まさに立憲主義も立憲民主主義もわきまえない姿勢である。そうしたことの中で、こうした理不尽な民主主義の本質をわきまえない、数さえあれば何でもいいという議会運営、政治運営が進んでいるということは、ある意味で必然かもしれませんが、到底許されることではないということは申し上げたいと思っています。

    そもそもですね、多くの国民の皆さんは誤解をされているかもしれませんが、よく与党の皆さんなどが「野党は何でも反対する」と言っているのは、大ウソつき、デマですからね。
    提出している法律等の約半数は全会一致であるということは議場にいる皆さんならば、1回生議員の皆さんも十分ご承知だと思います。自民党から共産党まで全会一致で約半数の法律がつくられている。
    野党第1党、現状では私ども立憲民主党に限れば、本国会では実は8割の法案に賛成をしています。実は2割の反対についても多くの場合は審議に協力をしています。例えば、この議場で我が党から非常に品格の高い反対討論をして頂きましたが、18歳成人については審議については協力をいたしましたが、しかしながら、対応、しっかりとして手当が不十分だということで反対をいたしましたが、審議には一定の協力をいたしましたし、あるいは相続法の改正についても明確な反対を示しましたが、審議には協力をいたしました。野党が徹底的に反対をしているのは安倍内閣になって急に増えてきていますが、従来でいれば1年間に1本、2本あるかどうか。この国会でも決して両手で数えなければならないほどの数ではありません。

    「何でも反対をしている」というのはデマです。
    そもそもが、立法過程というものをご存知ない方が「野党は何でも反対だ」なんていうデマを流す。そもそも与党の皆さんはよく「野党に対案出せ」と言いますが、与党で対案出したことありますか?
    国会に出て成立する法案のほとんどは政府提出法案。当たり前です。なぜならば、なぜならば、与党の皆さんは事前に審査をして政府が法案をつくるプロセスの中で与党の皆さんの意見を取り入れさせています。

    国会で、国会で、なぜ法案の2分の1が全会一致になっているのか。法案の8割が野党第1党が賛成する形になっているのか。冷静にお考えになってください。与党の皆さんは確かに手続きとしての与党審査で、そこをパスしなければ国会に法案が出てこないという、そういうプロセスを我々も与党の時にとりました。そのことが良いのかという議論は中長期的な課題としてあるとは思いますが、そういう前提です。
    同時に法案の成立プロセスにおいては、野党も様々な政策テーマについて様々な意見や提案を申し上げてきています。自民党の皆さんは民主党政権の時代にそういうことをしなかったんですか?
    野党だから国会で法案が出てくるまで自分たちの意見を役所に言わなかったんですか?
    違いますよね?
    どの政党であっても国会議員は国会質疑などを通じて、党によって呼び方違いますが部会などを通じて、様々な形を通じて、自分たちの意見や考え方、現場の声などを法案提出前に役所などに伝えています。提起をしています。要請をしています。

    そうしたことの中で、本来の民主主義をわきまえるならば、できるだけ幅広い人たちに賛同をされる。それは国会の中ではありません。国民の皆さん、幅広い皆さんに「いい法律ができたね」と思って頂けるように本来、政府、官僚の皆さんも仕事をしているし、わたくしや与党の政治家の皆さんも本来そういう思いで国会議員になられたのだと思います。したがって、与党の皆さんの意見は事前審査があるから必ずとりいれるか、党内の圧力で封じ込めるかしないと前へ進みませんが、野党の意見の中でも採り入れられるものは採り入れて頂いている。だから、だから、政府提出法案の半分は全会一致なんですよ。政府提出法案の8割は野党第1党が賛成するんですよ。国会の我々の役割というのは、国会に法案が出てきてからだけではない。
    与党の皆さんがまさに日々されている通り、野党も含めて法案提出前に、いかに現場の暮らしの声を国会審議を通じて政府に届け、それを反映させるかということを与野党を越えてやっているんです。ですから、自民党が与党である政府の提出法案だからといって、自民党だけの法案だと思っていること自体がまったく全然事実を履き違えているということだし、そもそも民主主義が何なのかという理解が不十分だから、そういう勘違いになる

    ちなみに言いますと、安倍内閣そして与党のまさに民主主義を履き違えている姿勢。それは野党提出の議員立法に対する姿勢にもあらわれているというふうに思っています。
    申し訳ありません。共同提案して頂いた他党の分まで細かく数を調べることができませんでしたので、代表して立憲民主党だけ申し上げますが、総選挙後に対案的法案を4本、政策推進のための法案を33本。合わせて37本。野党の皆さんと連携して議員立法して提出している法案であります。超党派で時々、1国会に数本、与野党を越えた超党派の議員立法がありますが、これには計算に入れていません。

    文書改ざんに対応する公文書管理法等の改正案。これについては今回の公文書の改ざん問題が明らかになる前から、実は公文書管理法、このままではおかしなことになるということで改正案を国会に提出をしている。

    そして、この水害等が起こる前から先ほど一通り申し上げました通り、被災者生活再建支援法の改正案など、こうした大規模災害に備えて、支援の体制が不十分であることの法案を急いでいる。こうしたものを一顧だにせず、審議に応じてこなかったのは与党の皆さんであります。

    現状では、現状ではまずは政府提出法案を優先してやりたい。与党の皆さんの立場としてはそういう立場であるのは認めるわけではありませんが、理解はします。
    そうであるならば、経済産業委員会はどうなんです?
    政府提出の審議案件がとっくの昔に無くなっている。我々はいわゆる原発ゼロ法案を提出をして、審議を求めています。政府提出法案がまだまだたくさん残っていて、そちらの審議をやらざるを得ないので、野党提出の議員立法の審議ができない。・・のではなくて、政府提出の案件が無くなって、空っぽスカスカでやることが無いのに野党の議員立法の審議にすら応じない
    誰が審議拒否をしてるんですか?

    国民の皆さんがオモテに見える国会の審議だけで野党が審議に応じられない場面について、ご批判をされるのはわかります。しかし、国会の中に席を置いている者同士であるならば、自分たちに都合の悪い法案はいくら日程がスカスカであっても審議に応じないことをしておきながら、国会運営に抗議をして出席できない状況をサボっているだなんてデマを吐くことはやめて頂きたいと思います。

    ちなみに議会のあり方について申し上げましたので、モリカケ問題とも合わせて申し上げておきたいと思いますが、国会は立法府と中学校か小学校で教わったと思いますが、国会が立法府というのは間違っていませんが、国会の役割は法律をつくることだけではありません。国会の我々の役割は大きく3つあります。確かに1つは法律をつくること。2つ目は内閣総理大臣を選挙すること。もう1つは行政を管理すること。監視することです。チェックすること。まさに議会には行政の監視という大変重要な役割があります。政府、行政がおかしなことをしていたら、それを厳しく指摘をすることにエネルギーを注ぐのは法律をつくることと同じようにやらなければならない、議会の責務であります。
    しかも、しかも、残念ながらと言うべきか、これは当然のことなんですが、議院内閣制であるから、政府と与党一体ですから、与党の皆さんが政府の問題を厳しく指摘をするということについては、そもそも政府として予定されていません。与党の皆さんが行政監視に十分力を注げていないのは、制度的な前提として半分やむないところがあります。
    だからこそ、野党は行政監視、行政でおかしなことがあったら厳しく指摘をするということに責任を持って力を注がなければならないのは議会の役割から当然のことであり、したがってモリカケ問題について「いつまでやっているんだ」と与党が野党に対して野次るのは全く議院内閣制を理解してないことだということを申し上げておきたいと思います。

    不信任理由6「行き詰まる外交、混乱する安全保障政策」
    (2:18:14〜2:31:45)

    枝野代表:
    大きな6番目の不信任の理由として、行き詰まる外交と混乱する安全保障政策について申し上げたいと思います。

    安倍総理は日露関係に力を注ぎ、プーチン大統領と何度も会談を重ね、友好関係を強調しておられます。下関での首脳会談もありました。
    しかし、それ以降、共同経済活動で何か目立った活動はあったでしょうか?
    北方領土問題は前向きな進展があったでしょうか?
    繰り返しますが、安倍政権が発足して5年半です。
    どうもロシアだけは日露関係の進展によって色々いいことがあるようですが、我が国にとって重要な北方領土問題の進展は全く見られず、行き詰まっていると指摘をせざるを得ません。

    朝鮮半島をめぐる問題はさらに深刻です。安倍総理や河野外務大臣は「最大限の圧力」のみを唱え続けている。「北朝鮮との国交断絶」を他国に求める発言まで河野外務大臣はなさいました。
    ところが南北首脳会談、米朝首脳会談が実現をしました。もちろん、北朝鮮のこれまでの経緯を考えれば、このまま平和に向かって着実に進んでいくかどうかということは、わたくしも一概に言える問題ではないというふうに思います。再び緊張する可能性も十分に高いと思っています。しかしながら、まさにここまでに至る経緯は、日本外交に主体的な姿勢はまったく見られず、北朝鮮とそしてトランプ大統領の動きに振り回されているとしか言えません。加えて、安倍総理がある意味、一丁目一番地で力を込めてこられた。私はこのことにこだわり続ける安倍総理の姿勢。最優先のこととして頑張ろうとする姿勢そのものは高く評価をしますが、その拉致問題について何か進展があったんでしょうか?
    5年半経っています。

    北朝鮮情勢が大きく変化をしている中、1基1000億円とも言われるイージス・アショアの配備。本当に続けていくのでありましょうか。防衛予算は6年連続の増大で過去最大で5兆1911億円にのぼっています。その中には安全性にさらに疑問が高まっているオスプレイの配備も含まれています。米国の対外有償軍事援助、いわゆるFMS。これに基づく購入額が増えていますが、これは圧倒的にアメリカ優位の契約内容になっていると言われている。防衛装備の調達について、我が国の安全保障上の必要性よりもアメリカが売りたいものを「言い値」で買っているという見られ方をしても仕方のない状況であります。少なくとも北朝鮮情勢がいま大きく変動している中、「完全に白紙撤回しろ」とまでは言いません。少なくとも米朝の今後の進展を見ながら慎重に物事を進めていくぐらいのことはしてもいいんじゃないでしょうか?

    安全保障だけではなく、なし崩し的な日米FTAへの流れが加速していると危惧さざるを得ません。一方で米国の復帰の見通しなきTPP11を強引に進めている。総理は日米FTAについて「念頭にない」とおっしゃっている。当然のことだと思います。現状で2国間FTAを進めていけば、我が国にとっては到底のむことができない、我が国の一次産業なり、場合によっては第二次産業も含めて、我が国が受け入れがたい条件をアメリカに飲まされかねない。そういう状況だということは理解をしています。
    したがって「念頭にない」という考え方は支持するところでありますが、4月18日の日米首脳会談では日米2国間での新たな協議の創設で合意をさせられました。2国間FTAに向けた協議や米国産農産物の輸入拡大への圧力を受ける等、なし崩し的に追い込まれつつあるという危機感は杞憂でしょうか?

    他方でTPP協定について安倍総理は「米国抜きでは意味がない」とおっしゃっておられます。
    米国復帰の見込みのないまま、TPP11を推進しているのは何なんでしょうか?
    TPP11協定ではセーフガード基準や輸入額などについて、米国の参加を前提に設定されたオリジナルのTPPの数字について、何ら調整することなく、そのまま維持されています。わたくしどもは、そもそもTPPのオリジナルの水準についても交渉の敗北だと思っておりますが、そのオリジナルのTPPよりもさらに深刻な影響を米国の復帰がない中で国内農業が被ることになる。これを放置して推進をしているという状況は、まったく支離滅裂の状況にあります。

    外交安全保障について、さらに危惧をしなければならないのはシビリアンコントロールの空洞化であります。言うまでもなく、イラクや南スーダンでの「無い」とされていた日報を始め、不存在とされていた自衛隊、防衛省の文書が相次いで発見されていますが、その経緯や原因は未だに明らかになっていません。組織的な隠ぺいを言葉では否定しているものの、客観的な経緯からすれば組織的な隠ぺいが無ければこんなことできない。そんなプロセスになっていますが、そうではないことについての合理的な説明は全くなされていません。
    大臣や国会に適切な情報が提示をされなければ、文民統制は成り立ちません。実は財務省の改ざん以上に、まさに自衛隊という組織の文民統制に関わる問題でありますので深刻であるとも言えます。

    多くの皆さんが、いわゆる大本営発表が第二次世界大戦に至るプロセスの中で、あるいは世界大戦を通じて結果的にいかに日本の国益を損なったのかということについては、これは立場を越えて共有して頂けると思うんですが。まさに大本営発表という大きな過ちをした我が国は、そうしたことに陥らないようにしっかりとした情報の管理と公開を進めていかなければならない。そのことを通じて文民統制を機能させなければならないことは当然のことであります。そして、大本営発表という苦い経験を過去にしている中であるからこそ、自衛隊や防衛省こそこうした問題に敏感でなければならないと思っています。

    加えて、現職の幹部自衛官が参議院議員に向かって「お前は国民の敵だ」との暴言を吐きました。懲戒に至らない訓告処分であります。一般の国民の皆さんから色々なご批判を受けることについては、与野党を越えて我々の役割、仕事としてしっかりと真摯に受け止める必要があると思いますが、現職の幹部自衛官がそのことを表明しながら国会議員に対して「国民の敵だ」との暴言を吐いた。これは、文民統制の観点から許されることではありません。意見が異なったとしても、自衛隊という実力組織のましてや幹部の方から国民の代表である国会議員に対して「国民の敵」とレッテル貼りする姿勢は許されない。こんなことでは文民統制が成り立つはずがありません。

    文民統制に関連して言えば、沖縄県の米軍ヘリコプター不時着に関して、当時の松本文明 内閣副大臣は「それで何人死んだんだ」と野次を飛ばし、それで事実上の更迭をされました。先ほどの小野寺防衛大臣の赤坂自民亭問題での右往左往する言い訳。稲田 前防衛大臣が事実上の更迭に追い込まれたことなど。
    範を示すべき政治がいい加減な状況では、自衛隊という実力組織の統治が十分になし得ないのも必然であります。

    我が国ではシビリアンコントロールを「文民統制」と訳してしまいました。その結果として、残念ながら「シビリアンコントロールは背広組が制服組をコントロールすることだ」と大きな間違いをしてらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
    違います。シビリアンコントロールは、むしろ本当に正しい日本語に近い意味にするならば、「民主的統制」であります。実力組織については、まずは内閣。そして議院内閣制である、この議会がしっかりとコントロールする。それこそが本来のシビリアンコントロールであります。その本質をわきまえているならば、国会議員に向かって現職自衛官が「国民の敵」と暴言を浴びせることはありえないし、そんなことがあったら厳しい懲戒処分がなされるのは当たり前であるし、そして国会などに対し日報等を隠し誤魔化すなどということがあったら厳しい処分がなされ、全貌解明をしなければならない。シビリアンコントロールを全く理解してない体制の中でこれ以上、自衛隊に対する指揮権を持たせるわけにはいかないと考えます。

    そもそも安倍総理は、この自衛隊に対してこんな国会答弁をされています。
    「自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが何かあれば命を張ってくれ』と言うのは、あまりに無責任だ」
    こういう国会答弁であります。
    集団的自衛権の行使については議論があります。しかし、自衛隊の存在が憲法違反でないことは既に明確であり、定着をしています。
    安倍総理は「憲法違反かもしれない」と思いながら、自衛隊を指揮してらっしゃるんですか?
    「憲法違反かもしれない」と思いながら、予算を計上しているんですか?

    わたくしも含め、自衛隊予算を含む予算に賛成したことある者は「自衛隊は合憲である」との前提に立たなければ、論理矛盾になります。
    確かに私が子供の頃は「自衛隊は憲法違反である」との意見も少なからず存在していたことを知っていますが、そしてある時期までは国会における野党第1党が自衛隊違憲論に立っていたのも知っていますが、念のため申し上げますが、野党第1党である立憲民主党は「自衛隊は合憲である」という明確な立場に立っております。
    安倍総理の頭の中は・・・

    (野次がひどくなり、枝野氏、10秒ほど黙り込む)

    大島議長:
    ご静粛に。

    枝野代表:
    安倍総理の頭の中は、20年以上時間が止まっておられるんだと心配をせざるを得ません。

    不信任理由7「官僚システムの崩壊」
    (2:31:46〜2:37:38)

    枝野代表:
    7つ目の問題点を申し上げます。それは、官僚システムの崩壊です。

    「日本は政治は二流とか三流」とか揶揄されても「官僚システムが優秀だからしっかりしてるんだ」ということが言われていた時期がありましたが、安倍内閣はこの官僚システムを破壊しています。森友・加計問題や自衛隊日報の改ざんや隠ぺいの問題。厚生労働省の働き方データの捏造問題など。既に述べてきた官僚の皆さんの不祥事は言うに及びませんが、こういうところに使う言葉ではありませんが、本当に省庁横断的に様々な役所で考えられないような不祥事が相次いでおります。

    福田 財務事務次官は女性記者にセクハラ発言をしたと想像され、音声を公表されました。しかし、次官はセクハラを認めないまま辞任をされました。財務省の対応も被害者に二次被害を生じさせかねない不適切なものでありました。

    セクハラということでは厚生労働省 局長による厚生労働省女性職員に対するセクハラと疑われるようなメールを複数回送付していた問題もありました。

    厚生労働省という点では、わたくしはこれが深刻な問題だと思っていますが、東京労働局長が記者会見の場で取材記者に対して、「皆さんの会社に行って是正勧告をしてもいいんだけど」と発言し、12日後に局長職は更迭されましたが、軽い処分に済んでいます。ま、報道機関の皆さんの労働条件の実態も各種労働法制を守って頂きたい。厳しい状況にあることも知らないわけではありませんが、公権力が恣意的な運用を公言したんです。考えれれない不祥事です。
    労働行政において是正勧告をするというのは相当強い公権力の行使ではありませんか?
    税務署が例えば「財務省の言うことを聞かなければ税務調査に入るぞ」と公言したら、どうなりますか?
    警察が「言うこと聞かないんだったら逮捕するぞ」と言ったら?
    犯罪を犯してもいないのに「家宅捜査に入るぞ」と言われたら、どうなりますか?

    これに匹敵するうような公権力の行使を恣意的に使うぞということを記者に向かって公言をする。
    わたくしは、公務員失格であり辞めて頂かなければならない、それくらいに匹敵する処分をすべき問題であると思います。

    外務省では先ほど申しましたが、公表されているのは「国家公務員として信用を損なう行為があった」ということで停職9ヶ月の処分をされた職員がいらっしゃいます。セクハラ疑惑が報道されていますが、詳細は未公表のままです。セクハラについては二次被害の防止というのが大変重要であり、被害者保護の見地から詳細を公表できないことがあること私は理解は致しております。とは言いながら、公文書を組織的とも言える形で改ざんした佐川 前理財局長は停職3ヶ月。その3倍の停職9ヶ月。よっぽど酷いセクハラをしたんでしょうね。セクハラじゃないなら、よっぽど酷い信用を損なう行為について、一定の説明があって然るべきではないですか?

    会期末になって文部科学省の局長が裏口入学という受託収賄容疑で逮捕されました。
    森友・加計問題も学校にまつわる問題です。学校用地を裏口で安く取得しようとした問題であり、設置認可を裏口で受けようとした問題でありますので、「魚は頭から腐る」という言葉もあるように、総理を見習って裏口入学をしようとしたのかなと疑わざるを得ません。数多いる国家公務委員の中に、残念ながら不祥事を起こす者がいるからといって、内閣の政治責任を問う者ではありません。確かに、たくさんいる公務員の中にある不祥事に対して、いちいち政治責任をとろうとしていたら、どの内閣も1週間も持たないかもしれません。
    今回はそういう問題ではありません。安倍内閣発足から5年半。内閣人事局制度を悪用し、官僚人事を占有し、官の世界には安倍一強体制を築いてきた中での相次ぐ不祥事であります。

    そもそも、モリカケや自衛隊の改ざん、隠ぺいは幹部公務員による組織的ともいえる大規模な不祥事。そして、いま申し上げた一例を並べるだけでも、末端の公務員の中に不届きな人間がいたという案件ではありません。内閣人事局制度に基づく一元管理下のもとに置かれるような幹部だけでも、これだけの相次ぐ問題を生じさせているのであります。まさに、「魚は頭から腐る」という話の中で官僚システムが崩壊をしているのではないか。そうした状況を1日も早く止めなければならない。官僚の皆さんが官邸を忖度するのではなくて、国民の皆さんの思いを忖度する。それが本来の公務員の皆さんの仕事、役割であり、官邸や与党を忖度せざるをえないような今の政治状況を変える。その中で官僚の皆さんが入省時に思ったであろう「国家・国民のために働きたい」という本来の思いを実現できるような官僚システムを実現するために一刻も早く安倍内閣には退陣して頂きたいと思っています。

    結びの言葉
    (2:37:39〜2:43:00)

    枝野代表:
    以上、7項目を挙げました。
    まだまだ不信任の理由は数え切れないほどあります。
    いずれにしても、この国会は民主主義と立憲主義の見地から・・・

    (ざわつく野次に対して)
    大丈夫です。さすがに売り言葉に買い言葉はやりませんので。

    この国会は民主主義と立憲主義の見地から、憲政史上最悪の国会になってしまったと言わざるを得ません。
    それでも、災害対応の見地から不信任の提出にはためらいがあったことを冒頭の話ましたが、災害よりもギャンブル解禁、災害よりも党利党略の定数6増を優先する内閣を信任して災害対応をさせるよりも、そしてウソと誤魔化しと開き直りを重ねる内閣を信任して災害対応をさせるよりも、よりマシな内閣のもとで再出発して災害対応にあたる方が適切であると考えます。

    民主主義の本質を理解されない皆さんには、「なんとかに念仏」かもしれませんが、最後に申し上げたいと思います。今のような姿勢で政権運営を続けることは・・・・、今のような姿勢で政権運営を続けることは、もし政治が与党対野党のような戦いであるならば、目先の野党との戦いという意味では成功をしてきたと。これからも一定期間は成功をするかもしれません。そして、政治に権力闘争という側面があり、与党が野党との戦いに勝とうとする。そういう思いを持つことは否定しません。わたくしも権力闘争という側面が政治にあることは否定しないし、そうした側面から与党に勝つために全力を挙げて参りましたし、さらに全力を挙げて参りたいと考えています。

    しかし、それは一側面でしかありません。政治の本質は与党と野党の戦いではありません。それは目的ではなく、あくまでも手段であります。権力闘争に勝つという目的のために社会のモラルや秩序を壊してしまう。本来、民主主義の前提として成されなければならない、国会でウソをつかない、国会には正しい文書を出す、情報を隠し誤魔化しはしない。そうしたことを壊してしまったのでは、本来、国民生活のより豊かな暮らし・生活をつくり上げていくという本来の目的に反することになってしまいます。
    これ以上、目先の権力闘争ばかりを重視して、国民生活の将来に禍根を残し、ウソや誤魔化しや開き直りを蔓延させて、モラルハザードを生じさせれば、必ずや歴史に断罪されるとわたくしは確信をしております。

    第二次世界大戦、日中、日米戦争に至る経緯の中でも、目先の権力闘争には買ったけれども、結果的に我が国を破滅的な状況に追い込んだ政治リーダーが、残念ながら少なからずいらっしゃいます。
    このまま安倍政権の横暴を許していけば、残念ながらそうした道に入り込んでしまい、後戻りが出来なくなってしまうのではないかということを強く危惧をいたしております。
    安倍総理もせっかく5年半も総理をやられたんですから、後の歴史に断罪されることがないように一刻も早く身を退かれることをおすすめ致します。

    良識ある議員の皆さんが次の内閣改造で「大臣になれるか」「副大臣になれるか」「政務官になれるか」「次の選挙で公認されるか」とか、そういうことを頭から取っ払って、自らの信念と歴史への謙虚な姿勢。その歴史というのは未来の歴史に対する謙虚な姿勢であり、保守を称するならば、我が国の過去の失敗の歴史も含めた、我が国の長い歴史に謙虚に向かい合い、この内閣不信任決議案に賛同されることをお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせて頂きます。
    ありがとうございました。

    (枝野氏、すべての演説を終え、前を向いて一礼。後ろの議長席を振り返り、一礼。野党席を中心に万雷の拍手の中、壇上から降りる)


    自公政権カジノ法案を通す為に国会の会期延長を決る 

    国会会期、7月22日まで延長 衆院で議決
    2018年6月20日13時29分

     安倍晋三首相自民党総裁)と公明党山口那津男代表は20日午前、国会内で会談し、同日に会期末を迎えた通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することで合意した。両党は衆参両院議長に会期延長を要請。20日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で議決した。

     党首会談では、首相が「働き方改革関連法案の成立を図りたい」と言及。山口氏は、19日に衆院を通過したカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案などを念頭に「衆院から送付された重要法案の成立も図りたい」と応じ、参院選の「一票の格差」是正や合区対策として定数を「6増」する公職選挙法改正案についても「合意形成をした上で衆院の理解を得て成立を図りたい」と語った。

     今国会は、森友・加計(かけ)学園問題や財務省の前事務次官によるセクハラ問題などをめぐり、野党が安倍政権の対応に反発。4月20日から18日間にわたり国会が空転し、法案審議は与党の想定通りに進まなかった。

     立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」の幹事長らは20日午前、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致した。立憲の福山哲郎幹事長は会談後、記者団に「会期内に法案処理ができないのは政府・与党の責任で、延長は断じて認めるわけにはいかない」と述べ、政府・与党の対応を批判した。

     国民民主党の泉健太国会対策委員長は森友・加計学園問題などに関する予算委員会での集中審議や、加計学園の加計孝太郎理事長らの国会招致を求める考えを示した。ただ、与党は「かなり十分なことを議論しているのではないか」(山口氏)として集中審議などには否定的で、延長国会でも与野党の対立がいっそう激しくなる見通しだ。

    国会を32日間も延長するそうです。
    国会延長の目的はカジノ法案を通す為だそうです。
    金融資本家連のカジノ業者を喜ばす為だったら、
    日本国民が将来賭博に填まって、身を滅ぼす事になるかもしれない恐ろしい法案でも、
    絶対に通すのだと、莫大な歳費をものともせず、
    政府与党は国会延長を強行しました。

    特に創価学会という宗教団体を母体とする公明党が、
    カジノを通す為にと、国会の会期延長に積極的だなんて、
    創価学会員は何とも思わないのでしょうか?
    公明党は学会員を含む庶民が、
    身を滅ぼすことになるかも知れない賭博という悪辣な誘惑を、
    意志薄弱な国民に仕掛けることを、応援する政治団体になってしまっても、
    創価学会がこれからも変わらず公明党を応援して行くとしたら、
    公明党支持を続けても、彼等の教義は破綻しないのでしょうか?

    これを見ても安倍政権は、もうすっかり民主主義を棄ててしまっている事が分かりますね。
    安倍政権が取り組む法律は、国民を苦しめる為の法案ばかり・・・・・

    安倍総理は昨年来、数々の背任行為を追及されても、
    官僚に嘘をつかせて、公文書を改竄させてでも、
    政権に恋々とし続けていますが、
    安倍総理が政権に執着する理由が、国民の安寧を守る為だったら、
    まだ同情の余地があるでしょうが、
    安倍総理が国会を延長して迄も通したい法案が、
    カジノ法案と、働き方改革という名の国民奴隷化法案だなんて・・・・・

    安倍総理は「美しい日本」をキャッチフレーズにされた事があるのですから、
    美しい日本の習慣に、恥を知るという言葉がある事くらいご存知だと思います。
    安倍総理に少しでも「美しい日本」の心を求める気持ちがお有りなら、
    カジノ法案等を通す為の国会延長等、恥ずかしくて出来ないはずなのですが・・・・・

    今日の週刊誌の広告に出ていましたが、
    安倍総理は自身の地位を守る為、消費税率を15%に上げてでも、
    宗主国に貢ぎ続けようと思っておられるのでしょうか?

    環境省 除染土を農地造成に再利用する方針 

    除染土、農地造成に再利用

    環境省方針、食用作物除く

    2018/6/1 19:08©一般社団法人共同通信社 

    環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。

     工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。

    多額の国家予算を使って、
    被災者住民を除染作業員として、お金の為に放射能まみれにさせて創った除染土。

    環境省は除染土を、今度は全国の農地に埋め込む作業を、
    又多額の国家予算をかけてやる方針だそうです。
    又しても、健康に悪いと思いながらお金の為に働かざるをない人を使って、
    放射能まみれの仕事をさせようとしています。

    これらの仕事を請け負うのは恐らく大手ゼネコンで、
    大手ゼネコンはお金を貰うだけで、実際の仕事は下請け。
    そしてもっと放射能まみれになるのは下請け業者に雇われた作業員。

    政府はゼネコンに儲けさせる為に除染させて、
    除染をさせた整合性を採る為に、残留放射能濃度が高くても、
    被災者住民に帰還を強制し、
    「政府の命令に従わない者は「勝手にせい、その代わり後の生活の面倒は見ないからな」と、
    東電によって生活環境を滅茶苦茶にされた被害者を見捨てる政策を続けています。

    始めから除染等しないで、全国に溢れている耕作放棄農地を利用する計画を進めていれば、
    除染作業に使った位の予算(約3兆円?)があれば、
    原発被災者全員が安全な所に避難出来たのではないでしょうか?

    悲惨ビジネスという言葉がありますが、
    本当に業者達は政府を使って、悲惨ビジネスで一儲けを謀っているのですね。

    除染ゴミを野ざらしにして批判を浴びさせたのも、計画的だったのかも知れません。
    もうどうにもならない位除染ごみが危険になったら、
    兎に角、除染ゴミの始末が第一だとばかり、農地に埋める計画を立てさせ、
    又ぞろ、ゼネコンは仕事を割り振らせ一儲け出来るという筋書きだったのではないでしょうか?

    話は変わりますが、
    安倍総理はやたらと戦争をしたがっていますね。
    これも悲惨ビジネスで、
    戦争をしたら一儲け出来る業者が、戦争を煽る政治家を好んでいる事を知っているから、
    安倍総理はやたらと、近隣国との間に危機を煽っているのではないでしょうか?

    安倍総理は戦争を煽っていたら、少々拙い事をやっても戦争ビジネスを目論む業者が、
    自分が総理大臣でいる事を支持してくれると読んで、
    戦争を煽るような事ばかり、言ったりしたりしているのではないでしょうか?

    戦争になって悲惨な目に合うのは兵隊として戦場に放り込まれる若者達と、
    家を焼かれたり、戦災で焼き殺される庶民。
    業者の家も焼かれるかも知れませんが、一方で莫大な儲けを得ていますから、
    そんなのは折込済みなのでしょう。
    軍事産業は安倍総理とつるんで、戦争景気で大儲けしようと、
    日本が戦争に巻き込まれるのを待ち望んでいるのではないでしょうか。

    こんな政治家が、闊歩するようになると、
    民主主義は最悪な政治形態ですね。

    総てのものが悪用されている日本 

    今朝の京都新聞のコラムに面白い記事がありましたのでご紹介します。
    野党は昨年来、キャリア官僚の「何でも正当化する理屈を捏ね上げる能力」(ディベート力)に振り回され、
    未だに悪徳総理を罷免出来ずにいます。
    正しく使えば国のためになったかも知れない官僚の知的能力が、
    今、悪を守る為に全力投球される日本になっていますが、
    「この何事であれ『正当化する』能力」は昔から官僚に必要な能力と看做されてきたものだそうですね。

    日本人の預貯金が日本買いに流用されていると聞いた事がありますが、
    今、日本は日本の為に使われるべく、営々と努力して積み上げてきたものが、
    日本を壊す為に使われる様になっているようですね。
    何と皮肉な事でしょう。


    「キャリア官僚の使命」     佐和 隆光

    その昔次のようなジョークが霞ヶ関で流布していた。
    「一人前のキャリア官僚は『カラスが白い』と言えないといけない。」
    古来日本では「法科万能」という言い習わしがあり、企業の事務系職員や官庁の事務官として、法学部出身の方が経済学部出身者よりも相応しいとされてきた。なぜそうなのか。

     法律に関する知見が仕事に役立つからでは必ずしもなく、、法学部出身者が、何事も「正当化」する理屈を捏ね上げる能力を備えているからだ。キャリア官僚には事務官と技官がいる。主として工学部出身の技官は、如何に優秀であろうとも「カラスは白い」という絵空事を正当化する能力を持ち合わさない。経済職で入省した事務官にも「カラスが白い」と言えるだけのレトリックの持ち主は少ない。そんな訳で中央官庁の次官、長官、局長職の大半を法科出身者が占めてきたように思われる。

     法律を学ぶことにより、何事であれ正当化してみせる能力が身に付くことは確かだ。行政主導の観点からは、省益が最優先される。典型的な例を挙げれば、気候変動問題を巡って、かねて経済産業省と環境省の見解は真っ向から対立してきた。気候変動を緩和する為に環境(炭素)税を導入するのが最善の策だと主張するのが環境省。環境税は企業の国際競争力を劣化させるから導入すべきでないと主張するのが、経産省の使命でもある。

     環境省の主張を正当化するために、環境税導入が省エネ製品の開発を促し、日本の製造業の国際競争力を高め、経済成長に寄与するとの論陣が張られる。一方で、経産省の主張を正当化するために、環境税導入が企業収益を圧迫し、経済成長率を鈍化させるという論陣も張られる。もともと環境税導入の経済影響は数多あるのだが、それぞれが都合の好い影響のみにスポットを当て、省益に適う主張を正当化しようとするのだ。

    官僚主導の昨今、官邸の意向を忖度し、政権を守る事が、官僚にとって最優先の使命になったようだ。

    森友・加計学園を巡る問題で、財務省と経産省の官僚は「カラスは白い」と言い続けて来た。さすがに逸材ぞろいの両省官僚だけあって、証人喚問や参考人招致での答弁には抜かりがない。5月10日の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を、主要マスメディアは「始めに加計ありきの疑惑が深まった」と論評するに留まった。何故なら柳瀬氏の答弁そのものには矛盾がなく、「首相の関与を否定する」という使命を、ものの見事に全うして見せたからだ。都合のよい事実に基づき、辻褄のあうストーリーを組み立てるのが、優秀なキャリア官僚の凄腕なのだ。

    しかし、「カラスが白い」ことを正当化する論理は、省益に適う政策を立案する際には有効かも知れないが、「首相を守る」ための手練手管としては通用しそうにない。完璧な筈のストーリーを反証する事実が次々と暴き出されるからだ。

    森友学園問題がそうであったように、「カラスは黒い」ことを示すような文書が明るみに出そうになると、「改竄」という禁じ手に訴えざるを得なくなる。官邸主導が官僚の「誇り」を蔑ろにしてしまった。「世のため人の為に」との使命感に溢れる若手官僚諸氏には、お気の毒様の限りである。

    (滋賀県大特別招聘教授)

    総理大臣夫妻からマスコミの大物まで関わっていたというジャパンライフの詐欺商法 

    マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場
    2017年12月29日

     高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

     写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、10月27日に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けた「48ホールディングス(HD)」の淡路明人会長である。48HDは「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで3万5000人の会員をかき集め、この2年で約220億円を売り上げたという。

     ジャパンライフと48HDには接点がある。48HDの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

    この記事は昨年12月29日に書かれたもので③まであり、最後を
    新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。 という言葉で閉めてあったが、
    国会でこの問題は追及されているのだろうか?
    安倍政権が問題が多すぎるからという事で未だ追求する余裕がないと言うのだろうか?
    検索してみたら
    ジャパンライフの広告塔に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、各社政治部幹部がズラリ…新聞テレビは事実を隠蔽(リテラ
    という記事が見つかった。
    その記事の中に
    ■国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ
    という項目があった。
    その一部分を引用させて頂く。
    1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

     ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

     だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

     日本消費者経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」(時事通信社社長室)、「適切な報道に努めております」(毎日新聞社社長室広報担当)、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」(日本経済新聞社広報室)などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか


    同じ記事中に、
    通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実をスクープしたのは日本消費経済新聞だったという事も書いてあった。
       (一部引用)
    独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手 首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

    ■田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

     記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。1枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。

     問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

     そのなかには、TBS『ひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

     ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

     こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

     それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費者経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

     橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた(昨年辞任)。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された(朝日と読売、日経は報じなかった)。

     しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。


    政界だけでなくマスコミ界もここまで汚染されていたのかと、
    驚きを通り越して哀しくなって来た。

    それでマスコミの安倍政権追求がストップしてしまっているという事なのか!

    安倍政権の棄民政策のまとめby志位和夫 

    世相を斬るあいば達也「●安倍政権の棄民政策の”まとめサイト” 志位委員長の代表質問」に、
    先日(1月25日)衆議院本会議で日本共産党の志位和夫委員長が、
    安倍総理に対し行った質問の写しを載せておられます。

    この質問は安倍総理が任期中にやってのけた国民軽視、国民無視、国民蹂躙の政治と、
    米軍の利益を最優先して、米軍の為に生活保護費を削ったかの様な、
    米軍思いやり予算増政策が決められたり、
    米軍に飛行訓練の為とて周辺住民の命の安全が疎かにされても、
    政府は米軍の演習禁止の申し入れさえ出来ない。
    又労働法の改正は企業利益のみが図られたものあって、
    労働者の過労死の恐れへの配慮が完無視されている。
    森友・加計学園問題で代表される安倍総理の個人(含む友人)的利益の為の背任行為では、
    自分の友人の為に国法を犯して利益供与を計り、
    その為に国家公務員に(忖度)させた違法行為を隠す為に、
    国家公務員数人に、国会で見え透いた嘘を何度もつかせたり、
    危険極まりなく不経済極まりない原発政策etcと、
    安倍総理がやって来た様々な背任行為が羅列されています。

    あいば達也さんが、“まとめサイト”のように、総括して面白く、且つ有意義であった。と言っておられる通り、
    「安倍総理在任中の悪事のまとめ」としても、
    参考になるのではないかと思い複写させて頂きました。


    ≪ 志位委員長の代表質問


     衆院本会議 日本共産党の志位和夫委員長が25日に衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。
    ________________________________________  

    私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
     冒頭、草津白根山噴火で犠牲になった方への哀悼とともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。政府に、万全の対応とともに、全国111の活火山の警戒・監視体制の総点検を求めるものです。

    ■国政私物化――特別国会の質疑で疑惑はいよいよ深刻、幕引きは絶対に許されない
     森友・加計疑惑について質問します。前国会の質疑を通じて疑惑はいよいよ深まりました。
     森友疑惑では、財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、「口裏合わせ」をはかっていたことを示す「音声データ」の存在を政府も認めざるを得なくなりました。総理、売る側の財務省が値引き売却を提案するというのは、あまりに異常なことだと考えませんか。さらに、「交渉記録を破棄した」と国会で答弁しながら、交渉に関連する記録が存在していたことが明らかになりました。これは、国会を愚弄(ぐろう)するものではありませんか。
     加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループに、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――総理、これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと思いませんか。
     ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致、すべての関連文書の公表を強く求めます。総理の見解を問うものです。

    ■暮らしと経済――格差と貧困の拡大、生活保護削減、「働き方改革」を問う 安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実を認めるか
     暮らしと経済について質問します。
     安倍政権の5年間は何をもたらしたか。大企業は史上最大の利益をあげ、内部留保は400兆円を超えるまで積み上がり、一握りの超富裕層の資産は3倍にもなりました。
     その一方で、働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。

    ■生活保護――13年の「最大10%削減」に続く「最大5%削減」を問う  
     こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。すでに生活保護は2013年の見直しで最大10%削減されています。昨年末、市民団体が行った「生活保護緊急ホットライン」では、「食事が削られている」「入浴回数が月1回になっている」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎になった」などの深刻な実態が寄せられました。さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。総理に伺います。
     第一に、政府は、生活保護削減の理由として、「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったからそれに合わせて引き下げる」としています。総理は、「安倍政権になって貧困は改善した」と宣伝してきましたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」ということは、「貧困は改善」という宣伝がウソであり、「アベノミクス」が失敗したことを、自ら認めることになるではありませんか。
     第二に、「低所得世帯の生活水準が下がった」というなら、生活保護を削るのでなく、低所得世帯の生活を支援することこそ、政治の責務ではありませんか。生活保護の捕捉率――利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合は、2~3割と言われています。こうした生活保護行政の欠陥にこそメスを入れるべきではありませんか。
     生活保護の削減は、広範な国民の暮らしに重大な影響を与えます。住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などで、低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に、生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになるではありませんか。  第三に、今回の生活保護削減では、子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなります。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。総理は、施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべましたが、やろうとしていることはまったく逆ではありませんか。
     生活保護は、憲法25条に明記された国民の生存権を保障する、最後のセーフティーネットです。日本共産党は、生活保護削減方針を撤回し、2013年の削減前の水準に戻すことを強く要求します。今回の削減予算は160億円です。「思いやり予算」など米軍経費の来年度の増加分――195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

    ■財界の立場の「働かせ方大改悪」でなく、過労死を本気でなくす労基法の抜本改正を  
     いま一つ、ただしたいのは、総理のいう「働き方改革」についてです。
     総理は、「働く人の視点・立場に立った改革」を進めるといっていますが、一体誰のための改革なのか。ここが問題です。
     政府の「改革」の目玉とされている「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。
     この制度の導入を一貫して主導してきたのは経団連です。労働側は、連合も、全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対しています。「高度プロフェッショナル制度」=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場に立った改革」などでなく、働かせる側――財界の立場に立った制度であることは、明らかではありませんか。
     総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業の上限「月45時間」は原則にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。
     電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこにいったのですか。
     安倍政権の「働き方改革」なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」といわなければなりません。
     日本共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正こそ行うべきであります。総理の見解を求めます。

     ■原発再稼働、「核のゴミ」、究極の高コスト――総理の基本認識を問う
     原発問題について質問します。
     小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。「基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。
     総理に三つの基本点を伺います。
     第一に、どの世論調査を見ても、原発再稼働反対は、国民の5割から6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、いまなお県発表で5万人を超える県民の方々が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。草ぼうぼうになったけれども畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。
     第二に、原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないではありませんか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破綻しているではありませんか。
     第三に、原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明です。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など、子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。総理、コストと言うならば、究極の高コストが原発ではありませんか。
     「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

    ■沖縄米軍基地問題――異常な米軍機の事故続発、辺野古新基地建設を問う
     沖縄の米軍基地問題について質問します。
     「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子供達を守ってほしい。ただそれだけです」
     米軍ヘリからの部品落下事故が起こった宜野湾市・緑ケ丘保育園の父母会のみなさんからいただいた「嘆願書」につづられた、園児のお母さんの一人からの訴えであります。
     東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。
     許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐに飛行再開を強行していることです。そして、日本政府が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許しつづけてきたことです。総理、これで主権国家の政府と言えますか。
     総理は、こうした恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」などという米軍まかせの取り決めでなく、「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を求めます。
     これまで政府は、「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と言って、辺野古新基地建設をごり押ししてきました。
     しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この1年余を見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしているのです。この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示しているではありませんか。
     普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

    ■憲法9条改定、憲法上の制約を覆す大軍拡を問う
     最後に憲法9条改定について質問します。
     総理は、年頭の会見で、「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも9条改憲の国会発議を行うという姿勢であります。
     わが党が、国会で繰り返し明らかにしてきたように、9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外の武力行使が無制限になってしまいます。
     何よりも国民の多数が、このような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が、年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えています。急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。
     政府が、自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。
     安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃が可能になります。
     さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することになります。
     長距離巡航ミサイルや戦闘機搭載の「空母」は、政府がこれまで「憲法の趣旨」から持つことができないとしてきた「他国に攻撃的な脅威」を与える兵器そのものではありませんか。自衛隊の装備の面でも、従来の憲法解釈をなし崩し的に変更し、「海外で戦争する国」づくりを進めることは断じて認めるわけにはまいりません。
     日本共産党は、9条改憲のあらゆる企てを許さず、9条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明して、私の質問を終わります。
     ≫(しんぶん赤旗公式HPより)

    税金泥棒安倍晋三 

    「反戦な家づくり」で、安倍晋三の税金の盗み方、そのやり口を詳しく読み解いておられます。
    こんな人間を何時までも総理大臣にしておいて良いものでしょうか!

    それでは、その記事をここに複写させて頂きます。

    安倍晋三は右翼じゃなくて、ただの金の亡者だ

    「越後屋 おぬしもワルよのう」
    「なにをおっしゃる お代官様こそ」
    「フフフフ」
    「ヘヘヘヘ」

    いにしえの汚職というのは、民間が稼いだ金を官僚や政治家に渡して便宜を図ってもらう、というパターンだった。

    戦後最大と言われたリクルート事件も、民間の江副浩正が多数の政治家に未公開株をばらまき、約66億円分の贈収賄だったとも言われている。
    江副が贈賄ラッシュをやらかして直接の目的は、民営化されたばかりのNTTから回線を購入して、新しい通信メディアを作るためだったらしい。

    たしかに不正な手段で儲けようとしたことは確かなのかもしれないが、それでもこの頃のワイロは、民間で稼いだ金が原資だった。

    しかし、時代が平成に入り、新自由主義=多国籍金融資本に侵食された日本では、ワイロを贈れるほど民間が儲からなくなってしまった。
    そこで1990年代になってから多発したのが、官製談合である。

    公共工事や、公的な調達について、業界内で談合し、さらに政治家や官僚にワイロを渡して入札予定価格を聞き出す。
    そうやって、濡れ手に粟とまではいかないけれど、予定価格に近い価格で順番に落札するという、比較的おとなしい不正が業界の慣例化していった。

    官製談合はたしかに不正ではあるが、予定価格での落札であり、税金をジャブジャブと底なしに流出させるほどのものではない。
    また、贈収賄も一件あたりはさほど大きな金額にはならない。

    このような「不正の小商い」にメスを入れたのが、コイズミカイカクだった。
    津々浦々に行き渡っていた談合を厳しく取り締まり、業界内でのたたき合いを激化させた。
    不当利益を薄く広くばらまくのではなく、少数の特権者に集中させるようにしたのだ。

    その象徴が、竹中平蔵が会長におさまったパソナグループであることは言うまでもない。
    リクルート事件のように百数十人もの政治家にワイロをばらまくのではなく、自分たち少数のリーダーに集中する体制を作り上げた。

    小泉・竹中でも、橋下維新でも、およそ「カイカク」などと言うものは、他に流れていた利権を、自分たちが独占できるように道を付け替える という意味なのだ。

    竹中こそは、日本のワイロを大転換させた人物である。

    それまでのワイロは、民間に便宜をはかった政治家や公務員が民間の稼いだ金からお手当をもらっていた。
    しかし、竹中の発想はちがう。

    税金などの公金を、民間にそのまま流出させるのである。
    民間は何も稼ぐことなく、口を開けていれば税金が注ぎ込まれるのである。

    りそな銀行
    潰すぞと竹中にさんざん脅されて暴落した株をハゲタカファンドが買いあさり、その後になんと3兆円からの税金を投入して救済。
    ハゲタカどもは何の努力も生産も営業もせず、ただ買って売っただけで、濡れ手に粟の利益を持ち去った。
    我々の税金を使って、そのすべてをお膳立てしたのが竹中平蔵だった。

    しかしそれでも、いくら極悪竹中でも、3兆円の税金を直接ハゲタカに渡したわけではない。
    りそな銀行も、10数年かけて返済はしている。

    ■■

    小泉以降の自民党は、低迷する景気を回復することもなく、したがって景気のいいワイロも集められなかったのだろう、どんどん迷走していく。
    そしてついに、2009年には民主党に政権を奪われてしまう。

    この過程を、もっとも執念深く観察し、政権復活のための錬金術を練り上げたのが、一度は政権を投げ出した安倍晋三だった。
    2007年のあのとき、自分にもっともっと金と権力があれば、あんな無様なことはしなくてすんだのに・・・・
    この黒い無念を抱きながら、金と権力を我が手に集中させる手練手管を研究した。

    まずは金だ。
    スシローやレイプ山口にメシを食わせる程度ならば官房機密費で十分だが、すべてのマスコミとほとんどの政治家と高級官僚と警察、検察など隅々にまで影響力を徹底するためには、やはり潤沢な自前の資金が必要だ。

    カネはどこにある?
    晋三は気が付いた。
    そうか、この国だ。

    年間100兆円の国家予算。
    数百兆円にのぼる国有財産。
    これを横流しして環流させれば、数億単位のカネなんてチョロいもんだ。

    国有地をタダ同然で払い下げる。
    百億円をこえる補助金を大盤振る舞い。
    学校法人、スパコン、リニア などなど大義名分のたちそうな案件を書き集める。

    絶対に裏切られないように、極右の同志で妻の親友や、古くからの腹心の友や、レイプをもみ消してやったエセジャーナリストや、自らの師匠であるJRの会長を通じて、しっかりと絵を描いた。

    ところが、、
    やはりこうした不正には目をつぶない人もでてくる。
    官僚も政治家も、不穏な動きが・・
    どうする晋三

    ■■

    こんな時のために、安倍晋三は、内閣情報調査室を自らの手足として周到に準備していた。
    そう、正月のドラマ「相棒」で、鶴見辰吾が演じていた役こそがそれだ。

    日本版CIAなどと言われることもある内閣情報調査室(内調)だが、そこまでの能力はまったくないらしい。
    ただ、安倍政権に楯突くような人間の弱みを徹底的に調べること、それをネタに言うことを聞かせること、この機能は優秀らしいと言うことは、文科省前事務次官の前川喜平さんのプライベートを尾行していた顛末から明らかだ。

    前川さんはそれをはねのけて口を開いたけれども、ほぼすべての人間は保身の為に口を閉ざしている。
    逆らえば、前川さんのように読売新聞に有ること無いこと書かれるか、籠池さんのように拘置所の暖房もない独房に閉じ込められて何ヶ月も接見禁止にされるということがわかっているからだ。

    そのための情報収集と恐喝の陣頭指揮を執っているのが、ゲシュタポ化した内閣情報調査室であり、アイヒマンと称される北村滋である。

    20180113.jpg

    もちろん、これは「相棒」のように情報官の独走ではなく、最高権力者を自称する安倍晋三の指示によるものであることは間違いないだろう。

    こうして安倍晋三は、税金と国有財産を自らのフトコロに環流させる錬金術と、逆らうものをゲシュタポの手口で脅迫する権力を手に入れた。
    これが、世間一般で言われる 「安倍一強」 の舞台裏である。

    ■■

    安倍にとって怖いのは、このバケモノのような薄汚い姿を、国民に見透かされることだ。
    いかに安倍晋三といえども、まだかろうじて選挙制度が機能しているからには、有権者にすってんてんに愛想を尽かされたら、猛烈な逆風が吹き荒れることになる。

    そのための方策こそが、「憲法改正」 である。

    右翼や極右のポーズをとることで、自らのイメージを補正し、また野党の追及の矛先もそらすことができる。
    「改憲」と言った途端に、リベラル諸氏はパブロフの犬のように条件反射してしまうからだ。
    森友も加計もスパコンもリニアも忘れて、改憲反対に走り出してしまう。

    安倍晋三にとっては、改憲は「できれば儲けもの」 にすぎない。
    もちろん、やりたいのは本音だし本気だろうが、ここまで解釈改憲をやっている以上、実質的にはもはや改憲は絶対に必要なことではない。
    改憲せずとも、戦争でも独裁でもできるからだ。

    それでも改憲を声高に言うのは、文字通りの売国者である自分を、あたかも愛国者であるかのように見せるための演出だ。
    ダマされてはいけない。

    もちろん改憲には反対だけれども、メインはそこではない。
    メインターゲットは、安倍晋三の薄汚い税金泥棒の実態と、それを隠すためのドラマ顔負けのゲシュタポ内調のやりくちを、国民にイメージとして知らせることだ。

    右も左も関係ない。
    保守もリベラルも関係ない。
    税金と国有財産を強盗する安倍晋三を、思想信条をこえて許さない。
    これこそが、2018年の 核心的なテーマだ。





    安倍総理夫人又もご乱心 

    安倍昭恵夫人、インスタグラムにとんでもない写真をアップし非難殺到…

    イメージ 1


    イメージ 2

    ・誰ですか?😊😊😊
    ・夫の足を引っ張らないでくださいよ。
    ・首相夫人がアップする写真か!ええ歳して!品が無い!ア●としか言いようが無い!

    ・天然とかじゃなくてマジでやばい人な気がしてきた
    ・これはないわ
    ・矢印の先にあるのがキスマークだとしたら大問題
    ・良い加減このア●嫁をどうにかしろよ!!!!!
    ・酒が入ってる時にSNSなんてするもんじゃないよ。特に立場のある人間はさ
    ・もはや日本最大のアンチ安倍ちゃんやろこの人
    ・日本のファーストレディがこんなに下品で馬鹿なんて嫌だ
    ・ほんとアホすぎんだろこいつ…
    ・そんでだれだよこのオッサン。お笑い芸人かよ
    ・安倍政権が崩壊するとしたら昭恵絡みだろな
    ・安倍ちゃん大変そう
    ・相当痛いやつなんだな
    ・お前らこれが真のリベラルだぞ
    ・岩田和親 自民 佐賀1区 。10月の衆院選で原口に負けて比例復活

    この件に関し
    新ベンチャー革命20171225日 No.1885が
     タイトル:2017年のクリスマスイブに安倍氏夫人はイケメン自民議員の裸にアキエと描いた写真をネットにアップ:自民議員も官僚群も倒せない無敵の安倍氏を倒せるのは昭恵夫人だけか、なんと情けない日本よ!を書いておられる。
    この写真を見ると、
    安倍総理夫人が夫を政権から引きずり下ろそうとしているというのは、
    本当かもしれないという気がして来る。

    これでも安倍総理は政権にしがみ付くのだろうか?


    「安倍過ぎる」 女子高生に政治家の名を冠した流行語 

    今夜のNHKニュースで安倍政権の支持率が発表されていましたが、
    支持する46%
    支持しない35%と言っていましたので、本当だろうかと信じられない思いがしましたが、
    JNNでは52.7%と、もっと高い支持率を出しているそうですね。
    尤も不支持率も高く、45.7%だそうですが・・・・・
    マスコミの支持率調査は何処まで信用できるのでしょうか?

    この安倍総理をもじる流行語が、今女子高生の間で流行っているそうですね。
    曰く「安部過ぎる」だそうです。

    その意味が揮っています。
    女子高生もよく見ているのですね。

    「馬鹿過ぎる」
    「人の話を聞なかい」
    「聞かれた事に答えない」
    「聞かれてもごまかす」

    だそうです。(こちら

    こんな事を言われている政治家が、
    46%とか、52%もの支持率を得ることができるものでしょうか?