http://analyzer.fc2.com/ --> Dendrodium 無責任政府 安倍政権
FC2ブログ

Category  [無責任政府 安倍政権 ]

賭けマージャンをした黒川検事長の罷免と安倍総理の引責辞任を求めます 

黒川検事長、辞職へ 賭けマージャン認める 毎日新聞2020年5月21日
検察庁法改正案に絡んで問題の人物とされている黒川検事長が、
事もあろうに”賭けマージャン”で辞職する事になりました!

この記事中に
法務省は、黒川氏の辞職を前提に、後任人事も含めて官邸と調整を進めている。検事総長、次長検事、検事長の任命権は内閣にあるが、首相官邸は、稲田検事総長の監督責任を問題視しているという。検事総長の引責辞任は極めて異例で、調整が難航する可能性もある。
という一節があります。
安倍総理はこの期に及んでも、自らの責任を無視して、
他者の責任を言い立てているようです。
盗みをやった泥棒は、自分に疑いが向かないように、他の者を指して、
「泥棒だ~ 泥棒だ~」と叫びながら逃げて行くのだそうですが、
安倍総理のやり口は世に言う「盗人猛々しい」そのものですね。

今年2月 黒川氏が定年を迎えた時、
他に代え難い人物だからと言って、法解釈を勝手に替えて迄、
黒川氏の定年を延長させていたのは安倍晋三その人であることは、
日本の政治に少しでも関心のある者なら知らない者はない公然の事実であるのに、
それを完全に無視して安倍総理は、
稲田検事総長の任命責任を言い立てているのです。!!!

想像を絶する”破廉恥漢”で”下司の極み”と言うのがぴったりの人物であるという事を
改めて世に晒している発言ですが、
安倍総理はそのことに全然気付かないのでしょうか?
それとも気づいていても全然気にならないという事なのでしょうか?

こんなに恥ずかしい事でも我慢する人物が、国を破壊するような政策を推進するために、
政権にしがみ付いているメリットはどこにあるのでしょうね。
周りの官僚にちやほやされるのが気持ち良いからと言っても、
周りの官僚たちは皆面従腹背で、
心の中では安倍総理の事を軽蔑しきっている事は、
国会で読む官僚が書いた答弁書に、いちいちルビが打ってあることを見たら、
安倍総理だって十分感じ取っているのではないでしょうか?

安倍総理はそんな思いをして迄、
何のために日本売り政策の名義人に甘んじ続けているのでしょう?
やっている事,言っている事が支離滅裂で無知で無責任な上、
何のためか総理大臣の椅子にしがみ付いている総理を
上に頂かねばならない国ほど不幸な国があるでしょうか?

安倍総理は黒川弘務を検事長にさせたくて、、
法を枉げて迄留任させた最大の責任者なのですから、
今度こそ責任を取って辞任してもらいましょう。

金銭を賭けた”賭けマージャン”を何度も、繰り返し何度もやっていた黒川弘務検事長は、
辞任のような軽い措置で済ませられるな行状ではない筈ですし、
即刻罷免しかないのではないでしょうか?

検察は安倍政総理の意をくんで、
安倍総理や安倍総理のお仲間の不法行為を数々不起訴にしましたけれど、
黒川弘務は特に安倍総理の意向に従う中心的人物だったのではないでしょうか?
だからこそ定年が来ても普通に退職させず、
安倍総理は法を枉げて迄彼の定年を延長したのでしょう。
黒川弘務が身の細る思いをしながらだったかどうかは分かりませんが、
定年後も退職せず、現職にとどまっていたのは事実なのですから、
この件についても黒川弘務に責任がないとは言えないでしょう。


続きを読むに
世に倦む日々の「検察は改心と再起の証明を - 菅原一秀、上野宏史、石崎徹を逮捕・起訴せよ 」を複写させて頂きます。

続きを読む

種苗法改悪で農業を壊すことは日本を壊すこと。安倍政権は日本を外資に売る積り? 

https://youtu.be/JrDu8ph5sIU

山本太郎さんがとても分かりやすく、種苗法改正の危険性を詳論しておられます。
この種苗法改正とは日本の農業を壊すこと、と言える位に酷いものです。
日本の農業を壊すと言いうことは、日本を壊すことですのに、
国粋主義者を標榜する安倍総理は、
この種苗法改正をコロナ対策で非常事態宣言を出している中で、
こっそりと国会審議して強行採決して終おうとしています。

安倍総理を日本を守ろうとしている政治家だと信じている人々は、
こんな悪法を成立させようとしている種苗業者の代理人安倍総理に、
即座に反旗を翻さなかったら嘘でしょう。

日本の農業・国民の生命線・を今後も維持して行くために、
種苗法改悪に断固反対し、
検察庁法改定を阻止した時の様に、安倍政権を追いつめましょう。

安倍政権が検察庁法改定の今国会での成立を諦めたのは、
自民党議員達がこの法案に賛成する事に危機感を持つようになったからだそうですね。
自民党議員達は日本の大事な種苗を外資に奉ろうとしている種苗法改悪には、
もっと危機感を持たねば、自民党員が保守主義者であるという事が、
嘘である事を証明したことになってしまいますよ。

そんな事は先刻承知だよと言われたらお終いですが、
本気で日本を守ろうとしている人もあるのではないでしょうか?
その様な真の愛国者の方々は、
検察庁法改悪の時以上に、
この種苗法改悪には反対を表明して頂きたく存じます。

農業を潰しておいて、日本を守る等と嘯くような人間にだけはなりたくないでしょう?



安倍政権の一連の行政改悪行政の阻止を実現しましょう。 

検察庁法改正案の今週内の強行採決だけは避けることが出来たようですが、
政府は来週初めには通す積りだそうです。
でも、検察OBの方々が連名で、森法務大臣に意見書を提出して、
安倍政権が目論む検察庁法の改悪に反対を表明されたそうです。
「【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿」
(続きを読むに全文複写)

検察庁法改正に反対するツイッターも、1000万を超えたそうですし、
安倍政権が法案を通せるかどうかは、
錚々たる検察OBの方々連盟の、意を尽くした反対意見に逆らっての強行採決
という暴挙に迄加担するほど愚かな(自らの得にならない)ことをする議員が、
自公与党にどれ程居るかの問題だろうと思うと、
これはもう安倍総理は引き下がるしかないのではないかと思えてきました。
(これまでは安倍総理に加担していたら甘い汁を吸い続けることが出来ると安心しきっていたようで、悪法の強行採決が次々に実行されていましたが・・・・・)

安倍政権がコロナ騒動の最中の今月18日、
火事場泥棒的に審議入りしようと企んでいる法案がもう一つあります。(こちら
こちらも検察庁法改正案と同様に行政改革ということらしいですが、
農家が先祖代々自家採取で種を取って植えてきた品種であっても、
民間に種の品種改革を促すために種苗法を改正すると称して、
地方自治体など公共が持っている種の知見を民間に与えようとしているのです。(こちら
民間企業(主に外資)は只で手に入れた知見をもとに、遺伝子組み換えなどし、
種の組成をちょっとでも変更したら、
直前に日本の公共機関から無料でもらい受けた種であっても、
自社の特許製品と主張することが出来るのです。

かくして農家はコシヒカリや水かがみ他数多の在来の優良種を失った上、
いかがわしい遺伝子組み換え製品に種代迄支払わねば、
稲の栽培も出来なくなってしまうのです。

只でさえ跡取り不足で今後が危うくなっている国内農業を、
更に痛めつける働きしか見えない種苗法の改悪を、
政府はこの非常時に、どうしてそんなに急いで変えようとするのでしょう?

平成25年1月29日、総理大臣を本部長とする、
行政改革推進本部の設置を閣議決定しています。
行政改革はそれ以来安倍政権の既定路線となっているようですね。
行政改革の目的を政府は、
「国民本位で時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するための改革を推進する」と表明しているようです。

しかし、国鉄民営化 電電公社の民営化 郵政民営化等がそうであったように、
安倍政権の行政改革なるものも、
国民の共通の資産を民間なるものに廉価で払い下げる事によって、
それ迄国民が享受していた共有財産からの便益が、
一部の業者が暴利を得るだけの為に、取り上げられて終うものだらけのようです。

政府は水道民営化と称して、地方自治体が住民本位でやってくれていた水道事業を、
民間活用と称して民間業者に払い下げする予定にしているらしいです。
この民間業者は既にできている水道の権利を廉価で手に入れ、
水道料金をそれまでよりずっと高価に設定して、儲ける事だけを目論んでいることは、
もし自然災害で水道管に支障が出た時は云々と条件を出して、
修理する義務を逃れる算段を、早々と始めているらしいですね。
それでも政府は業者の為に、水道民営化もやる積りのようですが・・・・・

IR法改悪も、これまで国民生活を博打によって破壊させない為、
日本政府は殆どの博打を禁止して来ていたのに、
IR法とか言って博打を解禁して、
主に外資が日本各地に博打場を創る計画になっているそうです。
こんな改悪を、
行政改革と称して次々に実現して行くと表明しているのが安倍政権です。

だからあれだけ酷い法律違反を繰り返しても、マスコミは見逃し続けているのですね。
だってマスコミは業者のコマーシャル料で運営されているのですから、
業者にとってありがたい限りの行政改悪をやってくれる安倍総理には、
出来るだけ長く居続けて欲しいに決まっているという事なのでしょう。

本来国民運営の筈だったNHKも組織を乗っ取って、
安倍政権はNHKにも、政権の推進する悪の部分には一切触れず、
安倍総理を出来るだけ人当たりよさそうな風に報道させることに、
成功しているようですし・・・・・

検察庁法改悪によって目覚めた民意が、これからも引き続き、
安倍政権の行政改革と称する外資への、国民共有財産奉呈行政へも目を光らせて、
ここらへんで終了させる動きに発展してくれると良いですね。

続きを読む

安倍政権にまだ耐えねばならない?検察庁法改正案に抗議のツイートが1000万を超している日本で・・・・・ 

自民党の泉田裕彦氏、検察庁法改正案に反発!「強行採決は自殺行為」⇒内閣委員から除外へ

自民党の泉田裕彦内閣委員(元新潟県知事)が検察庁法改正案の採決に反対を表明したところ、内閣委員から追い出されたことが分かりました。
泉田氏は自身のツイッターを通して、「国会は言論の府であり審議を尽くすことが重要であり強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とコメントし、検察庁法改正案を強行採決するのならば、退席すると発言。
この投稿から僅か数時間後に再びツイッターで、「内閣委員をはずされることになりました」と述べ、内閣委員会のメンバーから除外されたと明らかにしました。


内閣委員の泉田裕党議員が、「強行採決は自殺行為です」と、
安倍政権の強行採決計画に反対の意見を述べただけで、
泉田議員を内閣委員から外すというのでは、
何のために日本は多額の税金を投じて、大勢の国会議員を揃え維持しているのか?
と文句を言いたくなるような事を安倍政権は、国会議員に対してさえ行って、
日常的に自党議員の言論封殺を謀っているようです。

「今井雅人(立国社)VS森まさこの代打武田大臣 「#検察庁法改正案に抗議します が1000万ツイート。安保法案でも起きなかった。これだけのツイートが広がったのは初めてだ」武田「国民が興味を持っている」」に、
今井雅人議員が国会での質問の時、
「#検察庁法改正案に抗議しますが、朝の段階で既に1000万ツイートが展開されている‥…」と言っているシーンを含む動画が載っています。
500万ツイートでも驚くべき反響だったと思いましたが、
忽ち1000万を超えてしまっているようです。
幾らのんきな日本人でも、安倍総理が目論む検察庁法改正案が、
私達の国の民主主義を守るために必要不可欠な三権分立を壊してしまう事に気づいたら、
こうなるのだと教えてもらったような気がします。

安倍総理が数限りなくやってしまった法律違反を、
検察が当然の職務として起訴する余地が少しでも残っていたら困るからと、
検察官僚を配下に収める総仕上げとして、
この度検事総長の任免に、内閣が婉曲な形ながら、確実に関わることが出来る様
法律を改悪しようとしているのです。

ここまで酷い反民主主義政権が、
自由民主党と名乗る党の総裁なのですから、
党名は国民を騙すためのツールなのかも知れないとさえ思えてきます。

COVID‐19騒動で緊急事態宣言が出され、飲食店やホテルなどが営業自粛せねばならない事になり、関係企業などを含め多数の倒産が出るかも知れないという予想が出された時、
自民党議員の多くが、倒産する企業は倒産させたら良いと、
簡単に言い切ったと、ネットで怒りの声が上がっていましたが、
それが安倍政権下の自民党議員達の、本音だったのだろうと思われますね。

これは政治家の失言ではありませんが、お笑い芸人の岡村隆司が、
「コロナ明けたら可愛い人がお嬢(風俗嬢)やります」と発言したことを、
女性蔑視と非難されているようです。
しかし、これは相手が偶々女性であったというだけの事で、
「コロナ騒動で倒産する企業には倒産させたらよい」
しかし、平気で言放ったというと自民党議員達と同じ種類の、
同朋に対する無慈悲極まりない発言であり、
風上にも置きたくない「薄情な人非人」という事ではないでしょうか。
岡村隆史さん出演、ネットで賛否 問題発言後初の「チコちゃんに叱られる!」


民主主義国の場合、政治家になる人は国民(又は自治体の市民)の為に一生懸命働きますと、
選挙運動の時繰り返し訴えて、当選した人たちばかりの筈です。
それがいったん議員先生になったら、国民や市民の利益などに無視して、
自分の地位が保全されるためになるなら、
国民の権利や利益を簡単に反故にして、
水道民営化や種苗法改悪等々、国民の権利を業者に売り渡す政策に加担する政治家が何と多い事でしょう。

安倍政権の検察庁法改正案は、
彼らが法律違反でも何でも、やりたい放題を続けても、
それを阻止できる人間が皆無という国にする為の
「総仕上げ」の対策と言えるのではないでしょうか?

自民党議員達もこの法案に賛成などしたら、
安倍晋三と同じ穴の狢であることを認めたことになるという事を、
しっかりと自覚してからになさることだと思います。

黒川検事長を検事総長に出来なかったら、忽ちお縄になると戦々恐々の安倍総理から日本を守ろう 

「#検察庁法改正案に抗議します」をめぐって知っておいてほしいこと で山尾志桜里でさんが、
今安倍政権が出している検察庁法改正案の何処が問題なのかを詳しく説明しておられます。
その中の一部を引用させて頂きます。
         (引用)
 一律に定年を引き上げる分には、検察官であれその他の国家公務員であれ、内閣による「えこひいき」の余地がない。なので今回大きな論点にはなってません。論点はむしろ、  
❶一般の国家公務員だけでなく「検察官」に対してまでも
❷内閣が選んだ個別の検察官に対して「特別」に
❸定年「延長」させることができるし
❹さらに特別に「役職を維持」させることもできるようになってしまう
 それによって「えこひいき」の余地が格段に広がることが問題かと思います。


ここに依怙贔屓の余地が格段に広がる事が問題と書いておられますが、
単なる依怙贔屓でも勿論問題ではありますが、
それが検察官が相手となると、
依怙贔屓してもらうのは検察官だけでなく、
法律を犯した(普通だったら起訴される筈の)総理大臣も想定せねばならないという事が、
日本の将来にとって、非常に恐ろしい状況をもたらす
(民主主義の根幹である三権分立を破壊する)
一番の問題点であると思います。

安倍総理が今年2月野党の追及を覚悟してまで、
黒川検事長の定年延長を勝手に閣議決定したのは、
安倍総理が黒川検事長に検事総長になって欲しかったからに他ならないという事が、
この検察庁法改正案を、コロナ・パンデミックという事で緊急事態宣言を出している最中の国会に、
ごり押し的に出した事で、裏付けられたことになりますし・・・・・

安倍総理にはモリ・カケ疑惑、桜疑惑等の他に、
疑惑隠しの為の公文書改竄他数限りなく
日本の法律を犯した疑惑が渦巻いていますから、
今、強引に検察庁法の改正案を押し通すということは、
安倍総理が「自分は黒川氏に退官されたら忽ちお縄になる身である。」
と思っている事の証拠であると言えるでしょう。

これまで通りに自民党議員達は犯罪者安倍晋三を助けるべく、
この無茶な法案に賛成するのかも知れませんが、
私たちはこの事が安倍晋三の有罪の反証となる事件であるという事を
決して忘れないようにしましょうね。

安倍政権はこのコロナ・パンデミックの緊急事態宣言下で、
もう一つ、とんでもない法案「種苗法改正」など
種子育成者の権利(知的所有権)を強化する法律・日本の農業を壊滅的に傷つけかねない法案を出そうとしているそうです。
         (引用)

印鑰 智哉
21時間前
種苗法改正案の中で、農水省は在来種は自由ですよ、だから登録品種が自家増殖できなくなっても大丈夫、と繰り返します。だけど、本当に在来種、登録切れの貴重な品種は大丈夫でしょうか? それを守る法律や政府の施策は? 実質ないのが現実ではないでしょうか?
 だったら、在来種保全・活用法を作ればいい。各地域で大事な種苗を守る動きにつなげていき、学校給食に使っていく、食べる人を増やしていく、そんな取り組みが必要なのではないでしょうか? 種苗法変える変えないに関わらず、急速に減っていく在来種を守る手立てが不可欠。
 こんなことを言っていたら川田龍平参議院議員が、「作りましょう!」と声を上げてくれました。明日午後2時から種苗法Q&A、午後3時から在来種保全・活用法案の記者会見です。ご注目ください!



安倍政権は強引に種苗法改悪も押し通してしまい兼ねません。
何しろ法律違反だらけの安倍総理ですし、
日本国の将来の為に、これは酷過ぎると分かっている事であったとしても、
現在の安倍晋三には支配層の意向に反する事は恐ろしくてできないのでしょう。
安倍総理は自分に、もし、そんな姿勢が少しでも見えたら,
自分は忽ち総理の地位を追われ、「お縄になってしまう」
との恐怖心の塊の様になっている事でしょうから、
安倍総理が只の安倍晋三氏だった頃の昔、たとえ愛国的な面が少しはあったとしても、
法律違反で全身傷だらけの現在の安倍総理には、
日本国及び日本国民の将来を壊滅させかねない法改正であっても、
「二つ返事で引き受ける以外生きる道はない」と思っているのではないでしょうか?
安倍政権はその位酷い壊国法案連続容認内閣だったような気がします。

川田龍平参議院議員等の努力が報いられて、
何とか日本の農業が守られると良いですね。

続きを読むに
川田龍平議員の記事を複写させて頂きました。

  

続きを読む

安倍総理が起訴を逃れる為に強行しようとしている検察法改悪に反対します 

検察法改悪こちら
安倍総理はコロナウイルス対策ですべての事は我慢するように国民には要請しながら、
ご自分がしたい事だったら、どうしてそんなに急がねばならないのか分からないような法改正を、
野党の反対を押し切って強行採決で決定しようとしているそうです。

この法改正は「検察庁法」の改正で、
検察官については法務大臣が所管。しかしこれも一般の国家公務員の法案と一緒に内閣委員会で議論し、法務大臣は審議に参加せず、政府と与党による法務大臣の審議拒否が行われています。(こちら
どうしてこの非常時に政府はどうしてこんな異例ずくめで、
検察法の改正に固執するのでしょう?

やっぱりきゃりーぱみゅぱみゅさんが書かれた相関図通りで、
黒川検事長を退職させず、黒川さんを自分の守護神(法律を枉げてでも不起訴にしてくれる者)で居続けさせたいからというのが、
検察法改正強行の真の理由だからにほかならにという事なのでしょうね。

5月11日追記
きゃりーぱみゅぱみゅさんが上記ツイッターを削除されたそうです。
きゃりーぱみゅぱみゅ「#検察庁法改正案に抗議します」投稿意図説明 謝罪も「今後は発言に責任を持って」
5/11(月) 10:36

辺野古新基地の軟弱地盤改良工事に伴う設計変更で政府が目論んでいる事 

Osprey Fuan Club「廃棄物由来の「リサイクル材」で辺野古を埋め立て !? 沖縄の地形から山を消しさる極悪違法開発「琉球セメント」と「リサイクル材」との関係は !? 【 琉球セメント、一皮むけば宇部興産 ➄ 】」に、
辺野古埋め立て工事の変更で、今建設関係の業者たちが、どんな危険な事を目論んでいるか、について詳しく書いておられます。
そして政府はそれを承知で、工事方法の変更を決めたようなのです。

防衛省が沖縄県に変更申請 辺野古新基地の軟弱地盤 総工費9300億、工期は12年 - 琉球新報

【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を県に申請した。大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良のため、砂で固めた杭(くい)を打ち込む工法などを追加したほか、埋め立て区域を囲ったり仕切ったりする護岸の形状を変更する。県の承認が得られた段階から米軍の使用開始まで期間を12年と見込み、埋め立てに要する7200億円を含めて総工費9300億円を見積もっている。
 
 防衛省沖縄防衛局の職員が21日午前8時40分ごろ、名護市にある県北部土木事務所を訪れ、申請書を提出した。

 米軍の使用開始までにかかる12年のうち、埋め立てなどに要する工期は9年3か月で、総工費のうち7200億円が充てられる。当初計画で資材置き場などに利用するため予定していた辺野古漁港近くの埋め立て(約5ヘクタール)は取りやめる。埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
 
 新基地建設に反対する県の玉城デニー知事はこれを不承認とする考え。防衛省の示している工期は県の承認を起点とするため、防衛省が示した12年の期間は、実際にはさらに時間を要する見通しだ。

 設計変更の申請は、北部土木事務所によると21日午前8時40分ごろ、沖縄防衛局の職員4人が同事務所を訪れ、書類を提出した。事前の連絡はなかったという。

 同事務所は書類形式などを確認後、県土木建築部に書類を送る「進達」を行う。県への進達時期について担当者は「具体的にスケジュールについては申し上げられない」とするにとどめた。【琉球新報電子版】


埋め立て土砂としてに使われる計画だった海砂もやめ、リサイクル材に切り替えるとしている。
とあるが、このリサイクル材というものが、何を想定しているかが問題なのです。

琉球セメントはリサイクル事業として、
廃棄物」が「セメント」に生まれ変わる循環型社会へ
当社は、循環型社会実現に向け、セメント製造設備の特性を活かして廃棄物を再資源化する「資源リサイクル型工場」の構築に向けて取り組んでいます。沖縄の美しい自然環境を守り、快適な暮らしを支えながら、郷土のさらなる発展へと繋げていきます。
と謳っているそうです。

廃プラスチック、廃油、廃タイヤ、木屑、建設発生土、建設廃材、
ごみ焼却灰、肉骨粉、発電所や製鉄所の廃棄物や副産物
                  +
          石灰岩、珪石、粘土、鉄滓
                  ↓
             セメントクリンカー


廃タイヤから発電所の廃棄物までといえば、もう何が入っているかもわからない。なんでも入れ込んで燃やして固めればいい。放射能検査や毒性試験をするプロセスもなく、海に叩き込むことができる。
セメントクリンカーを砕いて、石灰を混ぜたらセメントになるのだそうですから、
セメントとして利用する形にすれば、何が入っているかわからないので、
持て余している東電福島第1原子力発電所関連のごみも、
発電所のごみには違いないでしょうから、
辺野古の埋め立て工事で、始末できるという訳なのかも知れませんね。
放射能検査やその他の毒性検査をしない限り、見かけからは想像もつかないでしょうから、
これ以上ない廃棄場所になると、関係者が算段した方法なのかも知れませんね。

しかし乍ら、海に埋められた放射性廃棄物は例えセメントの形をしていても、
遠からぬ将来必ず溶け出して来る筈ですから、
美しいサンゴ礁の海は,放射能汚染された死の海に変えられてしまうのかも知れません。
又、発電所のごみと並んで書かれている鉄工所の廃棄物や副産物も危険極まりないもののようです。

鉄鋼スラグは、フッ素や六価クロム等の有害物質を含み、さらに強度のアルカリ性を示すことから、大浦湾の環境に与える影響が危惧されている。かっては、瀬戸内海の塩田跡に鉄鋼スラグを埋立てて周辺の海藻が全滅したり、八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の移転代替地に鉄鋼スラグが使われて六価クロムが検出されるなど、各地で大きな問題が発生している。
という事で、鉄工所の廃棄物鉄鋼スラグを塩田後に埋め立てられた瀬戸内海では、
周辺の階層が全滅したことがあったそうですから、相当強い毒性なのでしょう。

辺野古ではセメントスラグでも利用するかもしれませんが、
そのままの形の鉄鋼スラグを、海砂の代わりに利用する計画もあるのだそうですから、
辺野古近くの海域は、相当汚染されるのかも知れません。

こんな恐ろしい計画を、沖縄県民がどんなに反対しても強行する政府は、
何かに取り付かれてでもいるかのようですね。

日本列島の殆どの海が汚染されている今、
汚染されずに残っている数少ない沖縄の海を、かくも卑怯な手段で汚染させようとしている政府には
日本列島全域を汚染させずには居られない、何か動機の様なものがあるのでしょうか?

総額466億円かけて全国民に配布するマスクが、洗い縮みする不良品だったとは・・・・・・ 

政府の妊婦向け布マスクに「変色」「髪の毛混入」など不良品の報告相次ぐ
2020/04/19 15:33
新型コロナ
 厚生労働省は18日、政府が国民に配布を始めた布マスクの一部に、汚れが付着するなどの不良品が見つかったと発表した。妊婦向けのものが中心だが、学校への発送分では虫の混入なども確認されているという。同省は不良品を回収し、交換に応じる方針。

 同省によると、妊婦向けの布マスクは約1000万枚の配布を予定しており、14日から各自治体に発送を開始。だが16日以降、「変色している」「髪の毛が混入していた」などの報告が相次いだ。17日現在、報告は80市区町村の1901件に上る。介護施設や小中学校、国内全戸への発送分でも確認されているという。


466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪」
安倍総理の肝いりで強行された安倍のそうですが、アベノマスクに、
汚れが付着する安どの不良品が見つかったそうですが、
洗ったら縮んだとかいう投稿も多数あったそうです。
(「アベノマスク、正しい方法で洗ったのに「驚くほど縮んだ」)
2回洗った後のアベノマスク
(左が2回洗った後のマスク、右が新品。明らかに小さく…)

こんな不良品を「洗って繰り返し使えるから‥‥」と言って、
1枚260円総額266億円も出して購入し、
その上送付に200億円もかけて1戸当たりたったの2枚を郵送した安倍総理は、
マスクの製造メーカーの名前を公表する事さえ禁止しているーのでしょうか?
担当官はどんなに聞かれてもメーカーの数さえ言わないのだそうです。
公金を466億円も使ったのに、メーカー名どころか、何社の政策になるのかさえ言わず、
只複数社と言っているのだそうです。
税金を4660億円も使ってのプロジェクトに、こんな事が許されるなんて、
安倍政権では国民の血税を何と心得ているのでしょうね。
何かを公費で購入する時、安倍政権の官吏には、袖の下が恒例だから、
納入業者に不名誉な評判が付いた時は、
マスコミにメーカー名は言わないでもよい事になっているのでしょうか?

何処から何処迄、徹頭徹尾、とんでもない アベノマスク騒動でしたね。
466億円もあったら人工呼吸器を何台調達出来た事か・・・・・

「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」を16日に審議する予定の安倍政権 

【「コロナの政治利用!」「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」来週にも衆院で審議入り!➠24の弁護士会が反対の声明 コロナで危機的な日本 こんな姑息で自己保身の安倍氏】

「黒川検事長の定年を延長したのは、別に彼を検事総長にして、自分が弾劾されることを避ける為ではない。」
と言っていた舌の根も乾かないうちに、安倍総理は、
確実に黒川検事長を次期検事総長に出来る様、
「検察官の人事に内閣府が介入できる法案」を、このコロナウイルス感染症で,非常事態にある日本の国会で審議しようとしているのだそうです。
国会で審議せねばならない事は今、山ほどあるから日本は非常事態宣言を発令したのではないのですか?

コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、休業を要請した諸業種へ、どのような休業補償をするべきかとか、
コロナウイルス感染を防ぐために休業を要請された為、
仕事を休まざるを得なくなった勤労者への、賃金保証を如何するのか等、
緊急を要する問題は山ほどある筈なのに、
どうして今検事の人事に内閣が介入できる法律を決めねばならないのでしょう?

此処まであからさまな内閣の違法行為を助ける為の法案に、
自公両党はこれまで通りに賛成票を投じ、
犯罪者(安倍晋三)が検察を抱き込んで、
数々の罪状を逃れるのを幇助するとしたら、
自公両党の議員たちも皆安倍晋三と同罪であると言えるでしょう。

何という事でしょう。
日本はいつの間に犯罪者に国を乗っ取らせていたのでしょう?
この犯罪者たちは、自らの袖の下に何がしかの金品を入れる為だったら、
一目で粗悪品と分かるマスク(安倍晋三が装着中)を、
国民1人に付きではなく、1戸につき2枚づつ郵送するために、
何と5百億近い税金(466億円)の投入を国民のブーイングも無視して、
強行しようとしているのです。

一戸に付きたった2枚のマスクを送り付ける為に、
466億円も拠出できるくらいにお金が有り余っているのだったら、
休業を余儀なくされた業者や、
従業員の為に休業補償を考えてくれてもよさそうなものなのに、
「保障は難しい。」と、理由も言わずに安倍総理は、
一切保証する気はないと断言しています。

安倍晋三にとって国家のお金は自分の保身や懐を温める為にのみ使うべきもので、
国民への補償は現在すでに決められている社会保障費以外は、
1円だって出したくないと思っているようです。
自分がこれからも政権に居座ることが出来る様だったら
既に決められている社会保障費も、おいおい減らしていこうと思っているのではないでしょうか?

こんな反民主主義の総理を何して民主主義国の筈の日本人は、
何時迄君臨させ続けさせる積りなのでしょう?

COVID-19対策に於ける安倍政権の異常な杜撰さには何か裏がある? 


煩雑な手作業を省き、検査時間を半分に
「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売

2020年4月10日 | プレスリリース

新型コロナウイルス検出試薬キット
島津製作所は、4月20日にかねてより開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を発売いたします。当面は国内のみの販売となりますが、5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めてまいります。
現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料(検体)からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要です。これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになってきました。本キットの使用によってRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できます。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内で行えます。また、手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながります。
「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、当社独自のAmpdirect技術※1 をベースに国立感染症研究所のマニュアル※2 に沿って開発しました。同技術は「生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できる」というものです。島津製作所は、これまでにAmpdirect技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、ここで培った技術を応用して新型コロナウイルス検出試薬の開発を行いました。


保険適用の対象となる「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV遺伝子検査法について」(2020年4月9日版)に記載されました。評価における陽性一致率・陰性一致率はいずれも100%です。
と,島津製作所のサイトの 新製品の特長として追記された項の
2.精度の向上の所に書かれていますので、
厚生労働省が病院などでの、この製品の使用を認めたという事なのでしょうね。
だとすると、日本でも遅れていた検査状況が一気に改善されるかも知れませんね。

反戦な家づくり「安倍政権は何故コロナの感染を止めようとしないのか」に、
コロナウイルスの感染を本気で止める気がないように見える安倍政権の、
隠された目論みについての「絵」を書いておられました。
もしそれが本当だったら、恐ろしい事態が待っている事になりますが・・・・・
    (一部引用)
■改憲よりも緊急事態条項がほしい安倍晋三
安倍政権は、改憲そのものをしたいのではなく、緊急事態条項=内閣の独裁権がほしいのです。
この時に、万が一政権交代などおきた日には、これまでの悪事の限りが暴かれて、投獄されることだってあり得ます。
そこまでは行かずとも、もし石破政権になればコントロールは効かなくなり、安倍は断罪される可能性大です。
うまいこと岸田に禅譲できたとしても、あの意志薄弱な男では、何があっても守ってくれるとは思えません。
自らの権力を絶対的なものにして、昭恵と2人で楽しい日々を過ごすためには、日本を危機に陥れて緊急事態条項をつくるしかない、それが安倍晋三の決意であり狙いです。

安倍政権のコロナウイルス対策の異常な杜撰さ、
経済対策の異常な非情さには、
国内をコロナウイルス肺炎の蔓延による医療崩壊で阿鼻叫喚の地獄に落とし、
経済対策を一切しないで放置することで、経営破綻による自殺者を続出させる事によって、
国民に非常事態条項の必要性を痛感させ、
憲法改正による非常事態条項を実現し、
安倍総理が永久政権の主として君臨し続け様と目論んでいるという「絵」

もしかしたら、こういう裏目的があったのかも知れないと思えるような「絵」を見せられて、
一寸、気が滅入っていたのですが、
島津製作所の開発した、「新型コロナウイルス検出試薬キット」で、
事態を改善してくれるかも知れないと、希望的観測を巡らさせて頂いたのですが・・・・・



安倍内閣明日非常事態宣言の発表を予定 

緊急事態宣言の期間は6ヶ月を検討か 範囲内で知事が外出自粛などを要請可能に!
政府は緊急事態宣言を明日(7日)発表することに決めたようですね。
あれ程緊急事態宣言に拘って法改正した安倍政権が、
色々と言い訳して緊急事態宣言の先延ばししていましたが、
あれは、出し渋る振りをすることによって、
「周りから急かされて緊急事態宣言に踏み切った。」
という体裁を整えていたのではないかという気がして仕方ないのですが・・・・・

先日話題になりました安倍総理が、約300億円を投じて国民に配布しようとしていました安倍のマスク、
その為にかかる費用だけでなく、マスク自体が超使いにくい、
謂わば不良品だったようです。
92291649_1588162618019541_3919391136317177856_o.jpg

こんなモノを約300億円もかけて国民に送り付けることで、
コロナウイルス対策をした積りになったり、
医療崩壊が起きるかもしれないという、
目前の危機対策についてはこれと言った提案もないまま、
このパンデミック騒動が終息した後国民が楽しむよう、
又、旅行業者や外食産業の疲弊が救われる様
旅行券とか外食券の用意をしていると聞きます。
そのプロジェクトには「Go To Travel」「Go To Eat」などと銘打っているそうですはが・・・・・(こちら

COVID‐19でパンデミックになりかねないという緊急事態だと言って
緊急事態宣言を出しながら、
病人が大勢出て医療崩壊しないためにどうするかについての検討後回しにしたまま、
政府に泣きついてくる(袖の下を持ってくる?)業者の為の施策ばかりの総理大臣と、
その配下の閣僚や官僚たちに、
COVID‐19による非常事態を統御させて、
どんな結果が待っているのでしょう?

こんな無為無策内閣に「早く非常事態宣言をせよ」と迫る東京都知事や、
マスメディアの人々の気が知れませんね。

これからの日本、安倍内閣のままで、
コロナ騒動を耐えなければならないのでしょうか?

非常事態宣言を出したからと言って、
急に本気になって国民の危機を救おうと頑張るとも思えず、
逆に、政府の権限を悪用する方に力を注ぐのではないかという危惧の方がつのってしまいます。


世界的感染症COVID19対策として、日本政府が示した国民へマスク2枚の援護策に思う 

1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相
2020年4月1日 20時23分新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。
この中で、安倍総理大臣は国内の感染状況について「新規感染者数は都市部を中心に急増しており、爆発的感染拡大、いわゆるオーバーシュートが見られている諸外国に比べ、感染者数の拡大スピードは緩慢なものの、すでに医療提供体制がひっ迫しつつある地域もある」と述べました。

そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。

そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、1つの住所当たり2枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。
    (以下略)


このマスク、2枚入り100円のものだそうですね。(こちら)
今封書の送料は84円ですが、これに封筒や送り状の印刷代等だけでも100円はかかるでしょう。
それに加えてマスクを封筒に詰める等の単純作業でも、
外注したらどれだけの人件費がかかるかしれません。

そこまでして政府が送ってきたのが、たった2枚のマスクでは・・・・・
これでは大抵の人が脱力してしまう事でしょう。

 安倍総理がいくらやってる感を出したいからと言って、
100円の品物を100円以上の経費をかけて国民に送って、
国民の為、都合何億円の予算を計上しました等と主張するとしたら、
こんなに国民にとって酷い話はないのではないでしょうか?

約5000万軒に送る予定の様ですから、一戸当たり実費約200円としても
合計100億円になります。
という事はマスク2枚に100億円以上の予算が必要という事ですね。
国税100億円以上が浪費される、という事になるのではないでしょうか?

え~ 100億円!!!
そのお金、休業補償や失業した人への援助など、
もっと必要な所に使うべきなのではありませんか?
ファッションを気にせず、何度も洗濯して使うマスクだったら、
ガーゼのハンカチ等で簡単に作る方法などもあるようですし(こちら)
政府が大金かけて送付する必要はないと思います。

政府に国民を助ける気があるのだったら、
今は何にでも使うことの出来る現金を、支給されるべきなのではないでしょうか?
或る程度の纏まった給付金が出されたら、即効性があり本当に喜ばれると思います。
マスクなど各自で幾らでも作ることが出来るのですし・・・・・

リテラ「安倍首相のこの期に及んで「1住所あたり布マスク2枚」にネットでツッコミ殺到!「まさかエイプリルフール?」「コロナ大喜利やめて」は下記の言葉で結ばれていましたが、
この期に及んでマスクを2枚配る事しかやる気になれない総理大臣に、
コロナウイルス対策のためと称して、非常事態宣言を出し戒厳令を敷かれたりしたら、
私たち国民はどういう目に合わされるか、不安は募るばかりです。
   (以下、リテラ記事の結びの言葉)
国民はこういうときのためにこそ税金を払ってきた、ということだ。そして、大胆に補償策に金を注ぐことは、国民が極力外出しなくて済む状況をつくり出す感染症対策でもある。それをいまだにせず、「布マスクを2枚配布!」と宣言する総理大臣……。冗談抜きに、この国はほんとうにもうダメなのではないだろうか。

4月1日(エイプリル・フール)は安部総理の日に決定。桜を見る会でのもう一つの嘘が決定に花を添える 

聞くところによりますと開会中の国会で、今日4月1日を安倍晋三の日とする案が提出され、
即時投票が為された所、安倍総理の棄権以外誰一人反対する者なく、
提案は賛成多数で成立したそうです。

リテラが今日にふさわしい記事(下に複写)を書いていました。
4月1日でなくても(一年中何時でも)気軽に嘘を言うのが恒例となっている安倍総理が、
例によってこの件でも、自身も昭恵夫人も48HD淡路氏と面識がないと国会で嘘の答弁をしていたそうです。

安倍総理は北海道でも財務局職員に忸怩たる思いを押し付け、
公文書改竄ほどの背任ではなかったので、自殺するほどではなかったにしても、
そうとうに苦しめていたようです。
「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」と、後日担当職員は被害者の代理人弁護士に告白していたそうです。

今日を安倍総理の日としたのは、将に時宜を得した決議でしたね。

「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資
2020.04.01 01:37



「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発! 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資の画像1
HTB北海道テレビがスクープ!



 安倍首相夫妻との関係が疑われるあのマルチ企業をめぐり、また不可解な疑惑が持ち上がった。


 そのマルチ企業とは48(よつば)ホールディングス(以下、48HD)。独自の仮想通貨「クローバーコイン」を「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと嘘を騙って販売をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられたこともある。全国各地で損害賠償請求訴訟も相次いでいる。
 そして、48HDといえば、本サイトでも繰り返し報じてきたとおり、淡路明人社長(当時)が2016年に開催された「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席。安倍首相と昭恵氏との写真や「桜を見る会」で撮った菅義偉官房長官とのツーショット写真を勧誘に使用していたことがわかっている。
 その48HDが一昨年、刑事告発されていたにもかかわらず、告発を受けた財務省北海道財務局が調査をおこなっていなかったというのだ。
 これは3月30日、北海道のテレビ局・HTB北海道テレビがスクープしたものだが、HTBの報道によると、被害にあった会員の代理人を務める杉山央弁護士は、「仮想通貨交換業者であり、財産を返還する義務があるにもかかわらず返還に応じないのは資金決済法違反にあたる」として、北海道財務局に刑事告発をおこななった。ところが、道財務局は、違法性の有無や仮想通貨に本当に該当しないのかを検証することもなく、「仮想通貨に該当しない」との回答をしてきたのだという。
 HTBの取材に対し、杉山弁護士は「違法性が本当にあるのか仮想通貨に本当に該当しないのか、財務局側で検証してそれで対応するというのが筋だと思うが、なぜか無理やり幕引きしようとした印象」と語っている。
 しかも、その8カ月後、北海道財務局の担当者が杉山弁護士に対してこんな告白をしたのだという。
「告発状まで出てるしやらなきゃまずいと思ったので動きたいという話をしたが、上司と金融庁のほうから動くんじゃないと言われて私は動けませんでした」
 財務局の担当者は調査に動こうとしたが、上司と金融庁から止められたというのである。担当者は調査できなかったことに「忸怩たる思いがある」とも語っているという。
 いったいなぜ、財務省北海道財務局、金融庁は調査に動かなかったのか。
 48HDは、上述のとおり、淡路社長が「桜を見る会」や安倍晋三後援会主催の「前夜祭」に出席し、そこで撮影した安倍首相夫妻や、菅官房長官ら政権幹部との写真を、勧誘に使用していたことがわかっている。
 また、淡路社長は安倍首相の地元・下関市で昭恵氏が経営する複合型ゲストハウス「uzuhouse」(ウズハウス)でも、安倍首相とツーショット写真を撮っており、これも勧誘に使われていたという。
 さらには、この「ウズハウス」に、淡路社長が出資していたことまで判明している。
「桜を見る会」とマルチ企業といえば、「総理枠」で会長が招待されていた悪徳マルチ商法のジャパンライフに対する消費者庁の立入検査を政治圧力で取り止めていたという疑惑がある。この48HDについても、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈との関係への忖度が、行政処分を遅らせ、被害を拡大させたのではないかとも疑われている。
 今回浮上した、北海道財務局と金融庁の刑事告発スルーの背景にも、同様の構図はないのか。
 以下に、安倍首相夫妻と48HDの関係を報じた記事を再録するので、ご一読いただきたい。
(2,3頁は省略)

 

不要不急の外出を控えるコロナウイルスとの戦いに疲れたら 機会を作って旅行や外食をしなさいって? 

ひろゆき氏、新型コロナ対策で外食や旅行代助成検討に辛らつ「ねぇ、バカなの?」
3/23(月) 12:19配信
西村博之氏
 インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者・西村博之(ひろゆき)氏が23日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討していることに「バカなの?」と私見をつづった。

 西村氏はこの問題に関するネット記事をツイッターに貼り付けた上で「各国は、感染者を増やさないように、レストランを閉鎖したり、移動を制限しています。日本政府は、外食や旅行をするとお金が貰えるキャンペーンを始めるそうです」とツイート。

 続けて「バカなの?ねぇ、バカなの?」とつづった。ひろゆき氏の辛らつなつぶやきに対し、フォロワーからは「普通に考えて国内感染が収束してきた後のことだと思いますよ?」「もっと今すぐ至急に話し合わなければならないことが山積みのはずなんですが」「子供は外に出るな、大人は飯食いに行け。どういうことか」「感染おさまった後に実施したとしても会社なくなってたら旅行なんか行けない」など賛否の意見が上がっている。
報知新聞社


辛辣でなくても新型コロナウイルスで疲弊している国民への援助として政府が考えているのが、
旅行券とか外食券の支給というのでは、誰だって驚くと思います。
只の「馬鹿なの?」は非常に好意的な反応であると思います。

コロナウイルスに感染しないために「不要不急の外出は極力控えてください。」と口を酸っぱくして言っていたその続きに、
「コロナウイルス対策で疲弊しているでしょうから、骨休めに旅行に行っていらっしゃい。旅行券を上げましょう。外食券も上げましょう。」だなんて、普通の人だったら誰だって戸惑うに決まっているでしょう。

コロナウイルス感染を恐れた国民に外食を控えられ、
入る筈だった収入が途絶えて、様々な支払い(請求書)に苦しんでいる食堂経営者などが、
「応援に」と政府が緊急に支出を決めた予算で購入した外食券や旅行券を配られたら、
どんなに腹立たしく思う事でしょうね。

本当に困窮している人々が、旅行券や外食券を貰って喜ぶと、政府は本気で思っているのでしょうか?

どういう用途にも使える現金の支給が、一番待たれているという状況が分かっていながら、
旅行券とか外食券とか、果ては和牛商品券迄言い出す政府には、
国民の急場を何とか助けねばならないという発想は皆無なのでしょうね。

「我々は好意で国民に支給してやるんだから、有難いと思え。余分に費用を掛けようというのではないのだから、我々にも何がしかの余慶があるものを選んでも良いだろう?」という訳なのでしょう。

ちなみに二階幹事長は全国旅行業協会会長
      森山国対委員長は中央畜産会会長だそうですね。
安倍総理にしたら、自民党の重鎮に自分を応援させ続ける為に、、
機嫌を取る一寸のチャンスでも逃したくないという訳なのでしょうね。
国民にどんなに呆れられようと、自民党の重鎮の心さえ繋ぎ止めて置けたらけ、未来永劫自分は安泰であると思っているのでしょうね。

それにしても現在の自民党の重鎮連もお粗末な者揃いなのですね。

政治家と官僚が悪事で絆を結んだ安倍政権 

財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さんは、
心ならずも森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関わった為、
2018年3月7日に自ら命を絶たれた(享年54)のですが、
死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺族が公開されて、
財務省の公文書改竄についての再調査が求められています。

近畿財務局に公文書の改竄を指示した側の、
佐川理財局長は国税庁長官に、
中村稔理財局国有財産企画課長は内閣官房 内閣参事官 在英公使に
田村嘉啓理財局国有財産審理室長は福岡財務支局理財部長に
又官邸は太田充・大臣官房総括審議官を事務次官が約束されたも同然の主計局長に、
岡本薫明主計局長も事務次官に抜擢されているそうです。(こちら

公文書の改竄に手を染めてしまった赤木俊夫さんが自殺している一方、
赤木さんに公文書の改竄を強要した役人たちが、上記のように出世しているという事は、
財務省の局長などよりずっと上の地位の者が、
この公文書改竄に関わっていなかったら有り得ない事と言えるのではないでしょうか?

佐川局長らが勝手にやった事だったら、
佐川局長らは公文書改竄という犯罪を教唆した罪で、
籠池夫妻と同様に裁判にかけられ、実刑を受けていた筈でしょう。
(森友事件の一方の責任者籠池夫妻は、国を騙して補助金を詐取した罪で
それぞれ5年と3年の懲役刑の実刑判決を受けています。)

公文書の改竄を命令したことがハッキリしているのに、無罪放免どころか、
関係者の殆どがそれぞれ栄転して、今に至っているというのは、
裏に権力者がいなかったら有り得ない成り行きと言えるでしょう。

リテラ「近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった」の一部を引用します。
      (引用 紫字部分)
安倍首相の改ざんへの関与は、けっして間接的なレベルにとどまらない。安倍首相は「総理を辞める」宣言のあと、菅義偉官房長官に指示を出していたことを国会でも認めている。安倍首相は、その指示内容を「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと徹底的に調べるように」というものだと説明していたが、言葉がもしそうだったとしても、受け取った側は「徹底的に抑えろ」と解釈したはずだ。
 実際、これを受けて、菅官房長官は22日に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、太田充・大臣官房総括審議官を呼び出している。ここで佐川氏は、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の小学校に賃料引き下げの優遇措置を適用できないかなどと財務省に照会していたことを報告しているのだ。
 そして、26日からはじまった改ざん作業では、財務省の指示により、真っ先に昭恵夫人や安倍首相の名前が入った箇所がことごとく削除されていく。その作業を強要されたのが、赤木さんだったのである。


赤木管理官は安倍官邸・財務省・検察が「近畿財務局職員が主犯」として全ての罪を押し付ける”計画”であると,
直感し危機感に陥られたのだろうと思われます。
自殺を決心された動機として
「本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。僕は犯罪者や」
と書いておられるそうです。

安倍総理の職権乱用など、数々の不法行為を庇いたてしたばかりに、
安倍政権が終わったら、安倍総理の為に犯した罪で即逮捕されかねない官僚と呼ばれる上級公務員が、
7年余りの安倍政権下で、何人出来たことでしょう。
彼らも安倍総理の為に法を犯すまでは、
公務員としてまじめに働いていた人たちだったのでしょうけれど、
一旦不法行為に手を染めてしまったら、
安倍総理の罪は自分自身の罪でもあるという関係になって仕舞ったのでした。
安倍政権が長期政権となった理由に、官僚に不法行為の片棒を担がせたことがあるかも知れません。

私たち国民は森友問題が発覚した時、確実に安倍政権を辞任に追い込まねばならなかったのに、
何故か、安倍政権の延命を許してしまったのでした。
省庁ぐるみで不法行為を行うような政権は、どんな理由があっても確実に辞任させなかったら、
どうなるかをいまの安倍政権が体現していますね。

悪事を重ねた政権程、内部の結束が固くなるのは、
忖度役人の命運が政権の命運と、不可分のものになるわけですから、
これほど強靭な絆はないでしょう。
その絆の強さは安倍総理の大好きな「3本の矢」どころの騒ぎではないでしょう。

赤木管理官の遺書が公開された今、
又しても安倍総理を取り逃がすようなことが有ったら、
日本は本当に戦前の日本か、ヒットラー下のドイツの様になってしまい兼ねないのではないでしょうか?
例えコロナウイルス騒動の最中であっても、
安倍総理を再び無罪放免にしたら大変なことになると、
私たち国民は肝に銘じなければならないのではないでしょうか。

種苗法改悪を企む安倍政権に思う 

種苗法の改正が計画されているらしいですね。
日本は何のために種苗法の改正を行うのでしょう?

特に今度の改定で、日本は自家増殖を一律禁止しているそうですが、
米英仏蘭EU等西側主要国の中で、
自家増殖を一律禁止しているのは日本だけだそうです。(こちら)

UPOV条約15条に育成者権の制限を認める条件として、
各締約国は合理的な範囲内で、かつ育成者の正当な利益を保護することを条件としてと、、
育成者権の制限に条件を付けているそうです。

今般、安倍政権が閣議決定し、今後の審査を待っている種苗法の改正案は、
合理的で、育成者の正当な利益が保護されていると言えるでしょうか?
これまで代々穀物などの種は自家採取していたのに、
突然自家採取禁止となり、外資にお金を払って種もみを買う事を義務付ける等、
とても、農家の為を思っての改革とは思えませんね。

お米の種など日本人が作り出した品種を作る権利を、
政府はわざわざ外資に譲り渡して、
自家採取禁止だから毎年お金を出して種もみを買いなさい。
種もみを買わない者が創ったら罰金か刑務所行きだなんて決める等、
政府は農家を潰したいのでしょうか?

外資は一度お金を出して種の権利を買ったら、以後毎年農家に売りつけることが許され、
農家は毎年種を買わねばならないというのは、
不合理で不公平極まりないと言えるのではないでしょうか?

少なくとも自分が改良した人気の品種に限って、他人は「自己育成禁止」とするのだったら、
それなりの合理性があるかも知れませんが、
既に毎年多くの農家が作付けしてきた品種を、有料にする為に
今更のように種もみの権利の売買をさせて迄種もみ有料化を導入しなくても、
今まで通り自家育成を許しておくべきなのではないでしょうか?

只でさえお米農家は経営に苦労していると聞きますのに、
この上種もみ代を毎年支払わねばならなくしたら、
今以上に離農する人が増え、耕作放棄地が増えることになり、
日本国民の食料自給率を又引き下げることになるのではないでしょうか?

日本の主食を作ってくれる農家を苦しめて迄、外資に恩恵を与えようとする安倍政権は
一体誰の為の政治をしているのか、と言いたくなるような政策ですよね。

ご贔屓検事・黒川検事長の収賄疑惑 安倍総理はこんな人を検事総長にするつもり? 

黒川検事長の“賄賂疑惑”音声記録を一部公開
2020/3/13
本日、政府は公務員の定年を段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法や検察庁法などの改正案を閣議決定した。
この検察庁法の方の改正案は、現在、検察官は検事総長だけ例外で65歳、後は63歳が定年。これをすべての検察官は65歳にする。ただし、63歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次席検事、全国に8人いる高検検事、各地検トップの検事正にはなれない。とはいえ、特例措置として「特別の事情」があれがこの限りではないとする。すなわち、この改正案に従えば、63歳以降でも検事総長に就ける。
一方、今、黒川弘務東京高検検事(冒頭写真右人物)の定年延長が大きな問題になっているのはご存じの通り。
従来の法解釈に従えば、黒川氏は2月7日に63歳を迎え定年となっていた。ところが、直線の1月31日、法解釈を曲げて閣議決定により黒川氏の定年を半年延長。イエスマンの黒川氏を、安倍晋三首相並びに安倍内閣は検事総長にしたかったからだ。
こうしたなか、この渦中の黒川氏について、信じがたいとはいえ“賄賂疑惑”が浮上して来たことは本紙で2月28日、そして3月8日に追加報道した通り。
そして、本紙は2月28日に取り上げた音声記録を入手した。
そのほんの一部(1分2秒)だが、広く関心を持ってもらうため、以下に公開した。

この部分だけでも、根来浩司氏は明確に、本来は逮捕となるところ、罪を認めるから「在宅(起訴)」にしてくれと頼まれ、結果、その通り在宅起訴に。それを「黒川さんがしてくれたんだ」と語っている。
この続きとして「その時だ。俺が飯を食ったのは」とも語っているが、この音声記録の別のところでは、それは黒川氏、それに衆議院議員(元国家公安委員長)との3人だけで、そこでお願いし、後で500万円持っていったとも語っている。
もっとも、根来氏は本紙・山岡の取材に対し、この発言はすべて「戯言」(デタラメ)と完全否定している(ただし、自分がそういう発言をしたことは認めている)。
しかしながら、この音声記録は、別件の刑事事件についての処理を頼まれている(少なくともその件で1000万円受け取ったことを根来氏は認めている)渦中、その頼まれた側の者との車中での会話なのだ。時期は2018年10月。当時、黒川氏は法務事務次官。 それに根来氏はあのかつては政界に大きな力を持っていた大手食肉会社「ハンナン」(現・ハニュ―フーズ)・浅田満元会長(現在、例の食肉偽装事件で服役中)の秘書だった人物で、たくさんの国会議員と親交があり、いろんな事件でお願いしたことがあることは根来氏自身認めている。さらに、黒川氏と面識があることも認めている。
いくら「戯言」といわれても、それだけで、「はい、そうですか」と納得できるわけもないだろう。
*補足
この公開分音声記録の最後、「俺の頼みやったら聞いてくれへんで」と否定。しかし、この続きがあり、某国会議員(黒川氏がこの国会議員の勉強会に講師で参加。それで根来氏も黒川氏と面識があるといっている)と一緒にお願い(この3人で前述の飯を食った)したから在宅起訴で済んだといっている。


こんな検事の定年を延長するために、安倍政権は法律を無視したのですよね。
そして今日その不法行為の糊塗が目的と思える法改正 公務員の定年延長の閣議決定迄しているそうです。

安倍政権はやたらと閣議決定で法律を変えているようですが、
国会軽視と言って野党からだけではなく、与党からも苦情が出ても良いのではないでしょうか?
特に今回の様に検事の定年延長の目的が、
安倍総理の個人的な罪の見逃しを期待してのものであることが分かっているのに、
見て見ぬふりをしているなんて恥ずかしくはないのでしょうか?

検察を本気にしたかも知れない森法相の支離滅裂発言 

森法務大臣が毀れていると、もっぱらの噂ですね。
(森法相の奇々怪々答弁 検察官定年延長理由は東日本大震災)

森法務大臣が「例えば東日本大震災の時、検察官は、いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げた。その時に身柄拘束をしている十数人を理由なく釈放した」
と答弁している所を偶々テレビニュースで見た私は
「へえ~、福島の原発事故の時、検察官はそんな卑怯で無責任なことをしてたのだ!!!!!」と、
驚きながらも、まさか法務大臣が国会で嘘八百を並べ立てたとは夢にも思わないでいたのでした。
テレビで法務大臣が実しやかに述べている言葉を見聞きしたら、
安倍総理のように常習化した嘘つき大臣の言葉だったら兎も角、
安倍政権の閣僚とは言え、普通の人だと思っている法務大臣が
事実でない事を平気で述べ立てる等と想像する者は余り居ないのではないでしょうか?

こんなことを言われた検察官僚達は烈火の如く怒り心頭だったことでしょうね。
検察官一揆が期待できるかも知れませんね。

森法相は11日の参院予算委で、9日の「東日本大震災の時に検察官は最初に逃げた」という答弁について「個人の見解だった」と釈明したが、答弁を撤回してもしなくても、延長問題とてんで関係ないのはいうまでもない。 と、
上記日刊ゲンダイの記事は結んでいますが、
自分の罪状を見逃してくれる者を検察庁長官にしたいばかりに、
法を枉げて黒川検事の定年延長を強行した安倍総理の為、
何とか言い訳をせねばならなかったとは言え、
言っても言い訳にはならない嘘を、
しかも問題の検察庁を心底怒らせるような嘘を、
森法相は如何して国会で言ったりしたのでしょう?

これで検察には本気で安倍政権の闇を、白日の下に晒す努力をする気になった検事が、
大勢出来たのではないでしょうか?
安倍政権が非常事態宣言を出す前に、モリ・カケ疑惑でも桜疑惑でも、
河井案里候補に大金を渡した経緯と使い道についての安倍事務所の関りからであっても、
本気で安倍総理の罪を暴く気が有ったら,こんなに突っ込みどころの多いターゲットは滅多にない事でしょう。
 
森法相は本当に壊れてしまって居た?
それとも、検察官僚の心に怒りの炎を燃やさせるために、
国会であえてあのような酷い嘘を述べ立てた?

森法相は自分の名誉だけでも守りたかったら、
「清々した」と言う顔をして、
安倍総理に辞表を叩き付けられると良いのではありません?
もし森法務大臣にそんな気など、全然なかったとしても
それによって、あの発言に別の意味を持たすことが出来、
検察官を本気にする為にわざと酷い事を言って
安倍晋三という自国と自国民を犠牲にして栄華をえ続けようと、
悪逆の限りを尽くした最悪の総理大臣を、
追い落とすきっかけを作った正義の法務大臣として、
森雅子法務大臣の名が青史に刻まれることになるかも知れませんし・・・・・

森法務大臣は日本国民の為に、毀れたふりをして検察に活を入れてくれたのかどうかは兎も角、
この事件を切っ掛けにしてでも、安倍総理をお縄にすることが出来ると良いですね。

安倍総理に検察の手が入る日も近い? 

永田町VS霞が関<本澤二郎の「日本の風景」(3618)によると、
     (一部引用 紫字部分)
広島高検検事長が指揮する河井事件関係者の家宅捜索には、聖域の国会議員会館のそれには東京地検も動いた。そうです。

安倍・国家主義政治に軸足を置いた、法務官僚の東京高検・黒川検事長に大義はない。主権者である国民は怒っている。
 稲田検察に大義がある。東芝病院の医療事故死事件を不起訴にした当時東京地検の松本朗を除く、多数の検事は、稲田検察を支持している。
<安倍事務所の4人の秘書の事情聴取いかんで心臓は止まる!>


日本の政治環境はかなり改善し始めているのでしょうか?
先日あの安倍総理の悪事を羅列したと評判の映画「新聞記者」が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞し、
男女とも主演者が主演男(女)優賞を与えられたのも、
そういう経緯があったからかも知れませんね。(こちら)
私はたまたまあの授賞式の放送を見ていたのですが、
うわさに聞いていた「新聞記者」の受賞に、
キツネにつままれたような気がしていたのでしたが・・・・・

安倍政権に非常事態宣言を断行される前に、
安倍総理の罪が検察に無事起訴される運びとする事が出来るでしょうか?
安倍総理も今は必死でしょうし・・・・・

続きを読むに
本澤二郎さんの当該記事を複写させて頂きます。

続きを読む

緊急事態宣言発令に固執する安倍政権の最初の仕事は言論弾圧? 

安倍政権は厚労省職員を使ってツイッターでデマを流させ、
特定のテレビ番組の批判をさせたそうです。
厚労省職員が流したツイッターは事実でなかったことが明らかになったので、
後に、厚労省は間違いを認めるツイッターを出したそうです。
安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死!『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め

厚労省職員が間違った情報(デマ)を出した事を認めたというのに、
政府に気に入られたいマスコミ人の中には、
厚労省の後日の訂正に気づかなかったかのように、
厚労省が批判した放送をデマ扱いして批判する記者や、
厚労省はその位のことを訂正したり謝ったりする必要はなかったなどと言って厚労省を庇った上、
デマで言論弾圧の様な事をされた民放の番組の方を、
手酷く批判している者などがあったそうです。

現在は未だ緊急事態宣言に至ってはいませんから、この程度で済んでいるのでしょうが、
これが緊急事態宣言が出されて後、
安倍政権に緊急事態宣言で認められている最大限の権力行使ができるようになってからだと、
マスコミ関係者の政権寄りの発言は、さらに酷くなることは目に見えている様な気がします。

秘密保護法で官僚からマスコミへのリークを処罰できるようになってから、
安倍政権のやりたい放題が,かなり酷くなったような気がしますが、
それでもマスコミが調べ上げて政権批判する道はまだ残されています。

しかし、安倍総理には此れさえも我慢できない事なのでしょう。
自分の身に覚えのある事実であっても、
批判にさらされて言い訳せねばならない現実が我慢ならずにいた所に、
新型コロナウイルス肺炎が中国で発生しました。

武漢市のウイルスの蔓延状態を放置して、コロナウイルスが国全土に広がったら、
工場閉鎖の蔓延で中国経済を破壊してしまうかもしれないと恐れた習近平主席は、
武漢を戒厳令下に於いて、武漢市民の私権を悉く取り上げる等、
コロナウイルス撲滅の為とは言え、この上なく厳しい対応をしているとの情報が
日本にも日々流れて来ていました。

習近平主席のこの権力行使情報が安倍総理には羨ましくて仕方なかったのではないでしょうか?

日本のウイルス感染は安倍総理の口癖通りに、
早期に「先手先手で」水際対策をしていたら、
それほどの蔓延をさせないうちの撲滅も、まだ可能だったかもしれません。
しかし、安倍政権は蔓延させない内の撲滅には必要不可欠な、
可能な限り感染者を日本に入れないとか
感染者の検査に制限をかけて、感染者の隔離が出来ないようにしたのです。

誰が感染者であるか分からないままで、
感染者の隔離をしないままで、感染症の蔓延を防ぐ事など如何して出来るでしょう?

安倍政権は感染症対策会議に感染症対策の専門家を殆ど参加させなかったそうですが、
それは安倍総理がウッカリしていたからではないと思います。
政権には天下の俊秀が全力で協力することになっているのですから、
安倍総理に聞く耳さえあれば、どんな事でも落ち度なく取り計らってくれることでしょう。

ですから、安倍政権の落ち度と見える事態は、
安倍総理個人の思惑に沿って、なされたことと見て間違いないと思います。

悪評高い小中高校の臨時休業を急に決めたのも、
何かやってる感を出したかった安倍総理のパホーマンスだったことが
公然の事になっているようですし・・・・・

こんな無能なのにやってる振りをしたがる、我儘極まりない人格が、何をやっても、
誰一人止める事も出来ねば、批判する事さえできないような体制にされて、
安倍総理にこのまま何時までも居座り続けられるのは、
人質を取って立てこもった銀行強盗事件の時の人質の立場と同様の
悲惨極まりな立場に、日本国民全員が追いやられるという事ではないでしょうか?

コロナウイルスを防ぐために安倍政権に協力すると枝野立憲代表は言っているそうですが、
安倍政権に任せている限り、コロナウイルスの終息は遅くされることは有っても、
早まる事はまず有り得ないのではないでしょうか?
だってパンデミックが収まったら全権を国民に返さねばならないのですから、
安倍政権がパンデミック状態を、おいそれと終息させるとは思えませんし・・・・・

しかし乍ら、先日TBSに招かれていたお医者さんの発言に、
これから検査回数が増えて暫くは感染者数がどんどん増えて行くかも知れませんが、
市中には余り発症しないまま治癒した感染者が大勢あって、
もう感染拡大の峠は過ぎた所だと思うから、
感染者の増加も何時までも続いたりせず、
遠からぬうちコロナウイルスは終息するのではないかと思っているとの発言がありました。
私,はこの発言を聞いたとき、希望的観測にすぎないかもしれませんが、
「もしかしたら、そうなるのかも知れない」と思ったのでした。

そうなったら良いのにいな~
そうなったら好いのにな!!!


コロナウイルス対策はここ1~2週間が重要と言い続けて2か月 アベノミクスは道半ばと言い続けて8年間 

瀬戸際の2週間」いつまで? 政府足並み乱れ 休校「春休みまで」根拠は曖昧

安倍晋三首相=国会内で2020年3月3日午後4時54分、川田雅浩撮影
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府の要請を受けた臨時休校が2日から始まったが、安倍晋三首相が「2日から春休みまで」とした根拠が曖昧なままとなっている。首相は専門家会議が2月24日に示した見解を基に「1~2週間が拡大か収束かの瀬戸際」と繰り返す一方、菅義偉官房長官が3日の記者会見で休校要請は「(2日から)2週間程度」と発言するなど、政府内で足並みの乱れがでている。
 臨時休校の要請は、2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で首相が突然打ち出した。首相は「ここ1~2週間が極めて重要な時期だ」と強調する一方、2週間を大幅に超える「3月2日から春休みまで」の休校を求めた。
 毎日新聞2020年3月3日


瀬戸際の2週間
先手先手の対応など、
ウイルス発生から何か月たっても、
安倍政権が先手先手の対応をしているふりをしている事に、
呆れている人は多いのではないでしょうか?

こうやって無為無策でウイルスを蔓延させ、
日本をパンデミックにしてしまった時安倍政権は、
「国民を守るために国民の諸権利を暫く制限するからその積りでいよ。」と宣言しようと目論んでいるようです。

その時「安倍総理頼りにしていますから宜しく。」と思えるかどうか?
そんな国民の気持ちにお構いなく、
安倍政権は非常事態宣言が出せる法整備をすると頑張っているようです。
この無能と言うか、不誠実極まりない安倍政権に、日本の防疫体制の総てを握られてしまったら、
私たち国民は息も吐けなくなりはしないかと心配が募るばかりです。

安倍総理が本当に日本を守りたいのだったら、
安倍総理は即刻退陣されるべきだと思います。
安倍総理の存在が現在日本の最大の国難なのですから!
安倍総理を守らねばならないという事で天下の俊秀が
日々悪知恵を絞らされている位日本にとって非建設的なことがあるでしょうか?

追記
緊急事態宣言の危険性について書かれたもののリンクです。
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
自民党草案の問題点を考える
木村草太 首都大学東京教授(憲法学)



安倍晋三に これ以上 日本の私物化を許してはならない 

白井聡さんの言われるとおりだと思います。
     (一部引用)
安倍政権の本質は、「私物化」である。
ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。
安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。

安倍政権は何としても排除せねばならない政権であると再認識しました。

「白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ」
公開日:2020/02/28 06:00 更新日:2020/02/28 06:00
日刊ゲンダイ

白井聡氏(政治学者)
 どんな鈍い頭の持ち主にも、いまや点と線がつながったことがわかるだろう。安倍政権の本質は、「私物化」である。私物化はモリカケ問題だけのキーワードではない。モリカケ問題それ自体はつまらない事件だ。だが、それはこの本質が氷山の一角としてこの上なく明瞭に可視化された案件なのだ。より重大な、アベノミクス(GDPの改竄を含む)、北方領土問題、対米従属問題(沖縄米軍基地問題やトランプ大統領への媚態等々)、朝鮮半島危機への対応など、すべてはこの一語で説明できる。ここにあるのは、世襲によって譲り受けた権力を手段を選ばず維持するという原理だ。

 私物化は未来の日本人にも及ぶ。ピント外れの大学入試改革は、自らの学力と学歴に対する安倍の劣等感によって後押しされてきた。結果、入試制度そのものが、ベネッセを代表とする教育業界の政商の食い物にされ、台無しにされようとしている。

総仕上げは検察の私物化であり、国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウイルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。

 国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所(牢獄)へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。75年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」(岸信介)もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。

新型肺炎感染者100万人超は“現実的な”数字だと 医療ガバナンス研究所の理事長 

新型肺炎「万単位の感染者が街を歩いている可能性も」と医師
2/24(月) 17:40配信

こうした提言に日本政府は頑なに耳を閉ざしたままだ。
「すでに日本には、症状が出ていなかったり、風邪と誤認したりしている新型コロナウイルスの感染者が相当数いるとみられています。都心部では満員電車や雑踏を通じて、感染が爆発的に広がっている可能性が高い。日本で感染者が100万人を超えることもありえます」

こう警鐘を鳴らすのは、医療ガバナンス研究所の理事長で内科医の上昌広先生。感染者100万人超は“現実的な”数字だという。

「新型コロナウイルスの感染力は、インフルエンザと同等か、それ以上とみられている。'08年に行った国立感染症研究所のシミュレーションでは、1人の新型インフルエンザの患者が鉄道を利用するだけで、10日間で10万人以上の患者が増える可能性もあるとの結果が出ました」

一刻も早い感染状況の把握が急務なのだが、厚生労働省は一定の基準を満たさなければ検査しないという姿勢を崩さない。2月20日時点では「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている」(高齢者や糖尿病などの基礎疾患等のある人、抗がん剤治療を受けている人などは2日)、あるいは「強いだるさや息苦しさがある」場合に限り、「帰国者・接触者感染センター」に連絡。必要に応じて、ようやく「帰国者・接触者外来」で検査を受けられるという流れなのだが……。

「じつは“37.5度”も“4日間”というのも、何ら医学的根拠のない数字。厚労省が定めた日本でしか通用しない基準です。実際に中国では、症状が軽く軽い風邪だと誤認して外出した人からウイルスが広がったり、無症状の人が感染源になったりした可能性が報告されています」

すでに日本でも、新型コロナウイルスに感染したまま、通勤をしたり、出張にいったりした人の存在が明らかになっている。

「こうした“元気な患者さん”が、広範囲に感染を広げてしまう。感染者が繁華街を歩いていたり、通勤電車に乗りあわせたりしていることを想定する必要がある。すでに国内に万単位の感染者がいる可能性も高いのです。実際に、私が診察を行っている都内のクリニックには、ここ最近、原因不明の風邪のような症状を訴える若い患者さんが増えています。しかし検査条件に該当しないため、人との接触を避けるようにアドバイスするしかありません
           (以下略)
         


感染者をちゃんと検査しなかったら、
公共交通機関を利用して通勤や通学する人が大勢出来ることは当然の事だろうが、
安倍総理自身は兎も角として、政府要人はそのことを前提に、
コロナウイルス肺炎に現在の対策を採用しているのだろうか?
先日は長期間隔離していたクルーズ船の乗客を、
ちゃんと検査もせずに市中に紛れ込むことを安倍政権は放置していた。

やっぱり安倍政権はこのコロナウイルス肺炎で日本を非常事態にして、
憲法改正の非常事態条項を創る足掛かりとしようと目論んでいるのだろうか?

しかし、非常事態が起きた時安倍政権の様な無能な、又は不誠実極まりない政権に、
災害への対応の全権を握られたりしたら,
国民は会わなくてもよい災難に合わされかねないような気がする者が多いのではないだろうか?

もし、コロナウイルス肺炎を日本に蔓延させて、
それを憲法に非常事態条項を設定する足掛かりとする積りだとしたら、
多分逆効果になるだろう。
無能極まりない政権に反対論を一切受け入れない体制で非常事態を扱われたら、
助かる命も失いかねないと、国民はそんな憲法改悪案には絶対反対と思われる。

この記事の予言が当たっているのかどうか?
2月も終わりに近づいてき、
安倍政権の真意が分かる時は近いかと思われるが・・・・・

安倍王朝最後のあがき?、コロナウイルス蔓延で東京オリンピック取り止めでも最後とはならない? 

安倍王朝の最後のあがきが凄まじいが、
如何に安倍政権といえども、今回ばかりは嘘で罷り通る事は無理だろうと思えますね。
何と言っても国民の命に直結する問題を、
出張等にことよせて公費で度々不倫旅行をして恥じない安倍首相補佐官の裏工作で出世した女性を、
あろう事かコロナウイルス汚染が危惧されて横浜に停泊させられるクルーズ船・ダイヤモンド・プリンセス号の
厚生省派遣検疫官のトップに据えて案の定、いい加減極まる検疫体制を敷いていたのでした。
クルーズ船を「コロナウイルス培養装置」と、諸外国に揶揄されるような、
感染症対策の見地からは、絶対にやってないけないいい加減な対応を取り続けていた厚労省の対応を、
感染症対策を専門とする岩田神戸大学医学部教授に
「グリーン(ゾーン)もレッド(ゾーン)もグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのかまったく区別かつかない」状態で、防護服を着脱する場所がはっきりしていないことや、「常駐してるプロの感染対策の専門家が一人もいない」などと、船内の実態とずさんな感染症対応を指摘されると、
橋本厚労省副大臣はその提言を一切聞こうとせず、
岩田教授を不法に船内に侵入したかのように言って、
追い出してしまったのだそうです。

安倍政権・安倍王朝はクルーズ船でコロナウイルス感染者続出を、
王朝のメンバーの過失としないために、
クルーズ船の対応は間違っていなかったと主張し続けているようです。

橋本厚労省副大臣は岩田教授が言った船内の区分けは、
以前から、ちゃんとできていたという証拠として、
写真をツイッターに載せていたそうですが、
橋本厚労副大臣が載せていた写真が、岩田教授の指摘通りの、
いい加減なゾーン分けそのものだったと、ツイッターを見た者達から指摘されると、
一切反省の弁もなく、写真をツイッターから削除しただけだったそうです。
岩田教授に対する政府の反論は真っ赤な嘘! 他の医師もずさん管理を証言、橋本岳副大臣の投稿写真には“ゾーンぐちゃぐちゃ”の証拠()

安倍政権・安倍王朝メンバーの牛耳るウイルス対策はクルーズ船対策だけでなく、
国内全般にわたる対策に於いても、その体質は一切改められることなく、
誤った対応を引き続き続けているようです。

今朝のテレビに出ていたお医者さんは、
重い肺炎に罹った高齢の患者さんの治療の参考にすべく、
コロナウイルスの検査をしようと思い保健所に依頼したら、
この場合未だ検査を受けさせることはできないと、
保健所から断られたそうです。
それで以前から付き合いのある私立の検査機関に問い合わせたら、
保健所が駄目だと言う検査をする事は出来ない(禁じられている)との返答が来たそうです。

安倍政権は国民の治療の邪魔をして迄、
如何してウイルス検査をさせまいとするのでしょう?
東京オリンピック開催に支障が出てはいけないから、
コロナウイルス感染者数を少なく表示しようとしているとの説もありますが、
感染者を検査しない儘でおいたら、
反って新しい感染者が生まれることになって、
感染者総数は増えるばかりだと思うのですが・・・・・
安倍総理は検査さえしなかったら、感染者数を少ないままで、
WHOに報告できると思っているのでしょうか?

福島原発事故で放射能汚染の為に病気になった人は、
放射能のダメージは人から人に感染するものではありませんから、
強権を以って隠ぺいしても、患者や死者の続出でばれるという可能性は低かったかも知れませんが、
世界的感染症の場合安倍総理程度の権力では、
隠ぺいすることは不可能でしょう。
このままだと東京オリンピックをロンドンで開けると、
イギリス人は期待しているという情報もあるようです。(こちら)

安倍総理が自身の為に犯した数々の不法行為、
直近では「桜を見る会疑惑」で、公職選挙法に触れて有罪になる恐れがある為、
安倍王朝の一員である黒川弘務東京高検検事長に、
安倍総理を起訴しない様目を光らせていてもらいたいところ、
黒川検事長は今年2月に検事の定年の63歳の誕生日を迎えることとなっていました。

放って置いたら安倍総理にとって最大の守護神黒川検事長が、
検察庁にいなくなる恐れがある事に気づいた安倍総理は、
急遽、黒川検事長の定年延長を閣議決定してしまいました。
野党から違法な定年延長を指弾されると、
国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能と法務省が法解釈の変更をしたと言って、
黒川検事長の定年延長は違法ではないとが主張しました。

国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更はしていないと、
人事院の担当者が答えたら、
人事院の担当者に圧力をかけたらしく、
国家公務員法の定年延長規定は検察官にも適用可能
とした法解釈の変更を認める答弁に、
人事院の担当者が急遽答弁を変更したそうです。

彼女は安倍王朝の一員ではなかったのでしょう、
その担当官の苦しそうな表情が、フェイスブックで話題になっています。
人事院松尾局長

今年交代することが決まっている検事総長を、黒川氏に引き継がせる事で、
安倍総理は数々の不法行為が国会で糾弾されても、
検挙を免れようとしているようです。

安倍政権は民主主義を主権者国民から奪って、
安倍王朝を創り、王朝メンバーを多数養って来ました。
王朝メンバーとなったら、強姦をしても不起訴となるし、
公費で不倫出張をしても無罪放免になっています。
かつては、公文書の改竄を指示しても、不起訴となりました。
王朝メンバーは長らく特権に浸って、
王朝がなくなったら生きて行けないと思う位に、
安倍政権の延命を希求しているのでしょう。

安倍政権・安倍王朝の延命で、日本のコロナウイルス対策は、
引き続き「感染症の培養装置」並みの対策で終始することになったとしても、
黒川検事長は安倍総理の思惑通りに検事総長となって、
安倍総理の悪事隠ぺいに加担し続けるつもりなのでしょうか?

やっぱり黒川氏も安倍王朝の一員とて安倍王朝が崩壊したら、
特権を失う上に、旧悪を裁かれかねない立場にある為、
安倍総理を助けることは自分自身を助けることと、
部下たちに安倍総理の不起訴を貫かせるのでしょうか?

安倍政権の面々が安倍総理のケチな犯罪を、一生懸命かばい続けているのは、
安倍総理への忠誠心の為というより、
安倍政権が倒れたら、王朝が倒れた時の、王朝の有力者たちと同じで、
自分たちの未来が崩壊してしまうというのが理由なのではないかと思うのです。

安倍王朝の面々は、今後もどんなことが露見しようが胡麻化し続け、
白状しそうな関係者があれば、脅し続けて行くのでしょう。

王朝を倒すという事は少々の事では叶わないのは、
関係者全員が既得権益を守ろうと必死になるからなのでしょう。

私たち国民は誰に対してであっても、違法な権益を与え、
その者達に自分達を既得権益保持者と思わせてしまったら、
その権益を取り戻すことに手こずるものであると、
充分用心せねばならないという事なのでしょうね。

安倍政権は今回も、強引に延命を果たすのでしょうか?





安倍総理の罪は公務員人事をも汚染しまくっている 

「大坪氏とちゃんと付き合え」和泉洋人首相補佐官「圧力音声」に内閣法違反の疑い
2/19(水) 16:00配信 文春オンライン
に、
     (一部引用 紫字部分)
和泉洋人首相補佐官(66)と、大坪寛子・厚生労働省大臣官房審議官(52)が、海外出張の際、公費でコネクティングルームに宿泊していた問題 が国会で追及される中、「週刊文春」は、和泉氏の公私混同疑惑を深める音声を入手した。という事で、
和泉洋人首相補佐官が愛人である大坪寛子・厚生労働大臣審議官を贔屓して、
人事にどれだけ違法な越権的な介入をしたかを、詳細に綴ってあります。

「大坪次長もさ、激しくて皆さんとうまく行っていないかもしれないけど、彼女は健康・医療戦略室次長に残すし、AMED担当室長になるから。そういうつもりでちゃんと付き合ってもらわないと困る」
 大坪氏は昇進させるとする一方で、AMEDに対しては「組織を見直す」と人事権をちらつかせたり、「財務省が全面的に協力する」「あなた方がどういうつもりか知らないけど、そんな生易しい話じゃない」などと予算にも介入することを示唆して

大坪次長がどんなに気に入らないとしても、大坪氏は昇進させるからそのつもりでいるようにと、
AMED(日本医療研究開発機構。独立行政法人の一形態の国立研究開発法人)の幹部3人を呼び出して伝えたそうです。
当時大坪氏は高圧的な言動や調整能力不足もあって、ADME内部の者との間でコミュニケーション不全に陥っていたことを承知の上で,
「大坪次長もさ、激しくて皆さんとうまく行っていないかもしれないけど」等と言いながらも、
和泉首相補佐官は、大坪氏は絶対に昇進させるのだからその積りでおれと、言い放ったのだそうです。

此処まであからさまに自分の不倫相手を公的に贔屓しても、
安倍総理だったら許してくれると和泉首相補佐官は信じ切っているのでしょう。
それは伊藤詩織さんを強姦しても、警察官僚に働きかけ逮捕を取りやめさせ、
検察に働きかけして山口敬之氏を不起訴にしてやったことを見ても、
安倍総理は自分の犬(服従者)として、絶対服従している者だったら、
その者がどんなに違法なことをしても、守ってくれると信じているのでしょう。
その代わり森友学園の籠池の様な者は、見せしめの為にも最大限の重い決を出すよう
司法関係者に命令するのでしょう。(こちら

かくして日本の国政をになっている筈の安倍政権では、
国民の為の仕事の効率よりも、安倍総理の思惑が優先される世界になっているようです。
      (引用)
公務員制度やガバナンスに詳しい、元財務官僚で明治大学公共政策大学院教授の田中秀明氏が指摘する。
「独立行政法人の人事権は大臣にあるので、そこに介入することは問題。内閣法上、補佐官は総理の命を受けて内閣の重要政策の企画について総理を補佐するのが役割であり、行政機関に対する指揮命令権はないため、補佐官の分を越えている。仮に、その独法の役員が適切に仕事をしていないのであれば、補佐官が総理に実情を報告し、総理が直接指示するべき。総理の指示を、補佐官が伝言・代弁することはあっても、首相の指示もなく『総理に代わって』指揮するのであれば、内閣法に違反します」

という事で、和泉首相補佐官のやっている事は、倫理に反するだけでなく、
明らかに公務員制度に違反する越権行為であると言えるでしょう。

しかし、安倍総理は自分の数々の法律違反を、
絶対に裏切らずかばい続けてくれる補佐官を失わないためだったら、
和泉首相補佐官の越権行為を容認し続けても平気なようです。
という経緯で、
安倍総理その人が和泉首相補佐官の守り抜きたがっているの大坪審議官を、
出世させ、したい放題を許している主体になっているという状況になっていると言えるでしょう。

そんないい加減な人事で大坪審議官は国民の健康と安寧に関わる
重大な公務の責任者になっているのです。
大坪審議官が厚労省の会見で大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに10人の感染者が判明したことを発表していたそうですから、(こちら)
あのコロナウイルスに汚染されまくってしまったクルーズ船ダイヤモンド プリンセス号の管理にも、
大坪審議官は1枚かんでいるのではないでしょうか?
そして好きなことを言いまくったり、
真面な仕事をしようとしている担当者の邪魔をしても絶対に処罰されない「アンタッチャブル」として、
大坪審議官はダイヤモンド プリンセス号を現在の様な、
汚染された船にしてしまう責任者・重要人物の一人になったのではないでしょうか?

普通の事だったら仲良しクラブでの仕事でも何とかなるかも知れませんが、
パンデミックになる恐れのあるウイルスへの対応の様な、
一つ間違ったら日本国中だけでなく、世界中が迷惑する様な重大な仕事の時には、
その及ぼす災禍は計り知れないものとなるでしょう。

人事の面から見ても安倍政権は、
一刻も早く退陣させねばならない政権であると思います。

抜本的には「ネトウヨ議員」が変えさせない?安倍政権のコロナウイルス肺炎対策 

急に日本列島の気温の下がった昨日、
家の前の道を歩いていたら、土手の林の中から、
あまり上手ではない「ケッキョ」だけの声ですが、
鴬の鳴き声が聞こえてきました。
2月18日が私にとって鴬の初音を聞いた日という事になるのでしょうか。
もう春は近いのでしょうね。
今朝も寒い朝でしたが、鶯の鳴き声が聞こえていました。

昨日下記リテラの記事を引用して、頑張って記事を書いたのですが、
記事を書き終えて、送信にしたらに、
何故か私の管理画面が何時の間にか誰かにログアウトされていて、
記事全部が消滅してしまいました。
(管理画面がログアウトされていた為、文章の保存サービスも働かなかったようです。)
そこまでして消したという事は、その記事が彼らにとって、
何としても隠したい内容であるとの表明だったと思え、
今日又頑張って書くことにしました。

リテラ「自民党コロナ対策本部がヤバイ! 青山繁晴、杉田水脈らネトウヨ議員だらけ、中国人入国拒否、殺菌スプレー、細菌兵器説を本気で主張」によると、
先日の国会で自民党の複数の議員が、
安倍政権のコロナウイルス対応を、手放しで礼賛する演説を行ったそうです。

又、杉田水脈 佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴など大勢の”ネトウヨ議員”たちが、
「自民党コロナ対策本部」のメンバーらしいです。
       (一部引用)
杉田水脈ツイッター

先日、杉田水脈衆議院議員がTwitterで自民党の「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」の会議中の写真をアップしていたが、そこに写っているのは、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久、小野田紀美、青山繁晴(すべて参院議員)というネット右翼から絶大な支持を受ける“ネトウヨ議員”たち。当然、会合の写真をアップした杉田議員も「自民党コロナ対策本部」のメンバーだと思われるが、このメンツを目の当たりにして、SNSでは「いくらなんでも自民党ヤバすぎるだろ」との声が相次いでいるののだそうです。

リテラのこの記事にはクルーズ船のことについては、全然触れられていませんが、
先日私が書きました記事「安倍政権の杜撰なコロナウイルス対策で、日本の現状が世界の注目の的に? 」に、
「あんこ」と名乗る人が、安倍総理の対応は全然悪くないという意味のことを、
一生懸命書いておられました事を思い出しました。
      (一部引用)
検疫は乗船者を守るために行われるのではない。
それは私たちを守るために行われるのです。

日本の対応に文句がありアメリカが適切な対応ができるなら、横須賀港の米軍埠頭に入りアメリカの保護を受ければよいのではないでしょうか。
という事を平気で書いておられるのです。

安倍総理は日本にウイルスを上陸させないために、
クルーズ船の乗客の足止めをしているだけであるから、
クルーズ船の乗客乗員がどれ程大勢感染しても、
日本政府は一切気にすることはないと言わぬばかりに、
日本の対応に文句があるのなら、自分のところで引き受けたらよかろうと言っておられるのです。

何処の国も入港を拒否したクルーズ船を、受け入れただけで有難いと思えという訳です。

安倍政権の採った対応が甚だまずい対応だったとしても、
日本の港に入港したがったクルーズ船が悪いのだから
恨むならクルーズ船の船主を恨めという訳です。

幾ら馬鹿ウヨでもここまで酷い事をあっけらかんと言い放つとはと、
少々呆れていたのですが、
リテラの記事で自民党のネトウヨ議員たちが、「自民党コロナ対策本部」のメンバーであるという事を知り、
安倍総理の失策は即ち「ネトウヨ議員」たちの失策であるから、
クルーズ船への安倍政権の対応は、全然間違っていないという事に
此処まで拘ったのだろうと知りました。

安倍政権が居座っている限り「ネトウヨ議員」が「自民党コロナ対策本部」のメンバーであり続けるでしょうから、
自分の非を絶対に認めない安倍総理に、
絶対に自分の非を認めない「ネトウヨ議員」が加わって、
安倍政権のコロナウイルス対策にどれ程不備があっても、
絶対に変えないという頑固さは、
屋上屋を重ねた頑固さ、酷さになるのではないでしょうか?

このまま安倍政権を続けさせていたのでは、日本のコロナウイルス対策が、
根本的に改められることは期待できないのではないかと思われます。

安倍政権はこれまで以上に大急ぎで、辞任させなければならない状況にあると思います。
安倍政権の辞任が1日でも遅くなればなるほど
国民の健康が犯される度合いが増して来るという
危機的状況に現在の日本は置かれているのではないでしょうか?

習主席来日でも日本側の会談相手は、安倍総理以外の人にして欲しいと思う今日この頃 

中国外交トップ、月末に来日 習主席の「国賓」へ調整
2020年02月14日17時07分

 中国の外交を統括する楊潔※(※竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員が今月末に来日する方向となった。複数の関係者が14日、明らかにした。4月上旬で調整中の習近平国家主席の国賓来日をめぐり、北村滋国家安全保障局長らと協議する予定。感染拡大が続いている新型コロナウイルスによる肺炎への対応も話し合う見通しだ。
 楊氏の来日については、中国政府が新型肺炎対策に最優先で取り組む姿勢を鮮明にしていることから、「困難ではないか」(政府関係者)との見方が出ていた。
 一方、中国政府は王毅外相を14日からドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議に派遣する。中国としては要人を国際会議などに出席させることで、新型肺炎への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。
 菅義偉官房長官は14日の記者会見で楊氏来日に関し、「調整中だ。習主席の訪日は予定通り行うべく粛々と準備を進めていく考えで、日本から延期を求めることは想定していない」と述べた。


コロナウイルス対策に全力を注いで取り組んでいると聞く中国の
習近平国家主席の国賓来日について協議する予定だそうです。
感染拡大が続いている新型コロナウイルス肺炎への対応も話し合う見通しだそうですが、
安倍総理は中国武漢の真似をして、日本もパンデミックにしようとしているのではないかと、
中国人から突っ込みを受けたらどうするのでしょうね。

武漢があんなになったのも、初期対応を誤ったからだと、
誰か安倍総理に教えてあげる人はいないのでしょうか?
クルーズ船の感染者で重症になった人が10人に増えたそうですね。(こちら)
その他国内初のコロナウイルス感染の死者が出たり、
感染者の人数も全国でどんどん増えているそうで、
どうやら安倍政権は初期対応を間違ったことが歴然としてきているようです。
それでも安倍政権は、これからも国民の求める検疫に応じる気はないなど、
これまでの方針を改める気はないようですね。

安倍政権の総辞職を求める声が一段と大きくなっているようです。
安倍総理はこれ以上罪を重ねるのは、
やめておかれた方がよいのではないでしょうか?
今度は即「人の命」が関わっているのですから・・・・・

新型コロナウイルスで最悪の対応、「安倍内閣総辞職」を求める声が相次ぐ!ツイッターでトレンドに浮上も!

2月14日昼ごろにツイッターのトレンド上位に「安倍内閣総辞職」が浮上してます。
安倍内閣総辞職が話題になった理由は、元東京地検特捜部の郷原信郎氏が「国民の命を守るため安倍内閣総辞職を」と国民に呼び掛けた記事です。
記事の中で郷原氏は新型コロナウイルスにおける政府対応は最悪だとして、「多くの感染者が水際対策をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない」と指摘。
7年以上も続いた安倍政権で日本の官僚機構も腐敗し、自己保身の忖度ばかりがまかり通ってきたことから、有事の際も緊張感がある対応ができず、今回の新型コロナウイルス騒動でも多くの国民の命が危険に晒されているとしています。
その上で、「最大の問題はこれまでの安倍内閣は、政権の維持・責任の回避を最優先し、問題の根本に目を向けようとして来なかったということだ」と断定し、今後も新型コロナウイルスの感染が深刻化しても良い対応は期待できないとして、日本国民のために内閣総辞職をするべきだと提案していました。
この記事はツイッターで5000回以上もシェアされ、現在進行系で話題になっています。
新型コロナウイルスの対応を巡っては安倍政権の支持層からも「遅すぎる」「何をやっているんだ」などと批判の声が聞こえ、新型コロナウイルス関連で安倍政権への反発が強まっていると言えるでしょう。

IR汚職 収賄額が少なかったら起訴しない?佐藤栄佐久知事は収賄額0円で有罪だったのに・・・・・ 

IR汚職、5議員の立件見送り 金額など考慮か―東京地検
2020年02月04日07時27分
IR汚職

 統合型リゾート(IR)事業をめぐり贈賄工作をしたとされる中国企業側は、秋元司容疑者(48)以外の5人の衆院議員にも「100万円ずつを渡した」などと供述したが、東京地検特捜部は5議員側の刑事責任を問わない方針だ。政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したとみられる。
解明の場、法廷へ 秋元議員は全面否認―賄賂総額760万円・IR汚職
 中国企業「500ドットコム」側容疑者は自民党の岩屋毅前防衛相ら5人への資金提供を供述した。岩屋氏や宮崎政久法務政務官ら4人は同社側からの受領を否定。下地幹郎元郵政民営化担当相は、事務所職員が100万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名された。
 国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品を受領した場合などだ。5人はIR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者のような立場になく、該当する可能性があったのは、禁止された外国人からの献金を受領したり、政治資金収支報告書に虚偽記載したりした政治資金規正法違反罪だった。
 下地氏のほか、自民党の船橋利実氏も収支報告書を訂正、正しく記載していなかったことを認めた。だが、特捜部が2015年に在宅起訴した小渕優子元経済産業相の元秘書らの虚偽記載額は3億円超。額は大きく異なり、特捜部は5人から事情聴取して経緯を確認した上で、起訴を見送ったとみられる。
【社会記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】


東電福島第1原発の事故が起きる数年前、
収賄容疑で逮捕された元福島県知事 佐藤 栄佐久氏は、
裁判の結果収賄額0円という事が分かっても、
収賄額0円の収賄罪として有罪という判決にされたそうです。(こちら)

どんなに金額が少ないと言っても、0円より少ない金額等有り得ません。
収賄額0円の者を逮捕監禁の上取り調べて、収賄していないと分かっても、
収賄額0円の収賄罪という妙チキリンな判決を出した日本の司法なのですから、
収賄額が例え1万円であっても、捕まえたい相手であったら、
逮捕監禁の上有罪判決を出すのではないでしょうか?

という訳で、収賄額が少ないから起訴しないと言うのは、
検察が政治家の誰かに邪魔されて、
この5議員側の刑事責任を問えない事情か、
又は、検察上層部の意向で、
問いたくない事情があるからという事になるでしょう。

この場合検察上層部と言っても、
政治家の使い走りを引き受けている検察上層部だったら、
政治家か検察官か、どちらの範疇に入るのでしょうね。

いずれにしても、現在の日本の三権分立は完全に壊されているという事のようですね。

米軍基地として埋め立て中の沖縄県辺野古海底の軟弱地盤への安倍政権の対応に思う 

安倍政権は米軍の為に辺野古基地を創りたい訳ではなく、
仕事を創ってゼネコンに感謝されたいだけなのではないでしょうか?

昨年、軟弱地盤を指摘されたので業者が調査したところ、
やっぱり軟弱地盤であることが分かったのに、
防衛省整備計画局は「業者が独断で実施。試験方法も簡易的なやり方だったので、設計の検討には使えないと判断した。」と言っているそうです。
試験方法が信用できないとしても、
工事に支障が出そうな海底の地盤状況であるとの報告を聞たら、
普通に責任感がある担当者だったら、
これからの工事の進行に関わる海底の状況かどうか、
改めて海底の地盤調査をする筈でしょう。

それなのに防衛省は試験方法がずさんだから無視すると言うだけで、
再調査もしないまま、工事を予定通り続けると言うのですから、
常識ではとても考えられない無責任極まりない態度をとって平然としているのです。

防衛省がこんな無責任なことを平気でやっているのは、
安倍政権からの指示に基づくものである以外考えられませんね。

安倍政権は莫大な税金を支出する埋め立て工事を、半永久的に続行出来るようにして、
ゼネコンを之からもずっと安倍政権応援団にし続け様との魂胆なのではないでしょうか?
      (以下引用)

辺野古、70メートル超も「軟弱」 地盤調査、防衛省伏せる
2020年2月8日 07時04分

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下七十メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが分かった。「七十メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せていた。 (中沢誠)
 海底の軟弱地盤の存在は着工後に判明し、粘土層は最深部で海面から九十メートルにまで達すると指摘された。防衛省は地盤改良の必要から設計変更の準備を進めているが、工事の助言を得る有識者会議にもこのデータを示していなかった。
 「軟弱」を示すデータが検出されたのは、軟弱地盤が九十メートルまで達していると指摘された「B27」地点。防衛省から委託された業者が現場で土を採取し、地盤強度を計測。その結果によると、七十メートルより深い地盤でも地盤強度の区分で六段階のうち二番目に軟らかい地盤に該当した。
 データは、防衛省が二〇一九年三月に国会へ提出した一連の調査結果の巻末資料として、英文で表記されていた。防衛省はデータの存在を伏せ、これまで「B27地点では強度の試験をやっていない」と国会や本紙の取材に答えていた。
 防衛省はその一方で、B27地点の地盤強度を最長七百五十メートルも離れた別地点のデータから類推し、「七十メートルより深い地盤は非常に固い」とし、七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能と結論付けている。
 B27地点には巨大な護岸が設置される。真下の地盤が軟弱だった場合、護岸が沈下したり傾いたりして基地として機能しない恐れがある。防衛省はB27地点の実測データは「信頼性が低い」として採用せず、設計変更の検討に当たっても考慮に入れていない。
 防衛省の設計変更案では工期が倍の十六年、総費用は当初計画から三倍近い九千三百億円と見込む。
◆工事の根拠覆す実測値
<解説> 防衛省が基地建設を進めるのに不利なデータを伏せていた背景には、「辺野古ありき」で工事を強引に進める政府の姿勢がある。
 安倍晋三首相は昨年一月の国会で「施工実績が豊富な工法で、工事は可能」と強調した。その根拠とした地盤の強度は、最深部のB27地点とは異なる地点のデータから導いた類推値だ。今回明らかになった「軟弱」を示すデータは、B27地点の実測値であるにもかかわらず、無視された。
 B27地点では別の強度試験のデータでも、基礎地盤として望ましい強度を下回っていたことが昨年三月、本紙報道で明らかになった。防衛省はこのデータも同じように「信頼性が低い」と採用していなかった。
 一兆円近い税金を投じる世界でも例のない難工事にもかかわらず、あえてリスクを低く見積もる防衛省の対応は、工事を強行するための帳尻合わせに映る。
 七十メートルより深い地盤も「軟弱」だったとすれば、基地建設すら危ぶまれる事態だ。防衛省はいま一度立ち止まって、計画を再検討するべきだ。 (中沢誠)
◆業者が独断実施

<防衛省整備計画局のコメント> B27地点での地盤強度の試験結果は把握していたが、隠す意図はなかった。この試験は防衛省が指示したものではなく業者が独断で実施。試験方法も簡易的なやり方だったので、設計の検討には使えないと判断した。防衛省が指示していない調査データが報告されていた理由は分からない。

(東京新聞)







写真

脱法政権「安倍内閣」のマキャベリズムに思う 

リテラ「安倍首相が「前夜祭」問題で「私と同じ方式なら問題ない」と脱法行為にお墨付き! 収支報告書不記載も公選法違反もやり放題に」に、
安倍政権の常識破りの答弁の数々が載せられています。
明らかな違法行為であっても、自分と同じようなやり方ですれば、
他の議員の場合で」も許されるという趣旨の発言まで安倍総理はしているようです。

国会での安倍総理の無茶苦茶な答弁と言い、
その答弁を同席して聞いている安倍政権の閣僚の態度と言い、
余りと言えば余りな態度に、リテラの人もほとほと呆れられたのか、
下記の様な言葉でこの記事を〆ておられます。
        (一部引用)
 脱法行為を合法だと総理大臣が太鼓判を押し、閣僚が顔をしかめることもなく追随する内閣……。安倍自民党の議員をめぐってはカジノ汚職や公選法違反捜査が進行中だが、安倍首相が旗振り役の「脱法政権」と呼ぶほかないだろう。

安倍総理の言い逃れの数々に人間の受忍限度を超えていると
内田樹さんが「桜を見る会再論」で、
      (一部引用)
 首相は「自分は論理的に思考しないので、『論理的にあり得ない』ことがあっても別にそれが不思議だと思わない。言葉の語義はわかるけれども、それが含意しているコノテーションはわからない」という「おのれの知性が普通の人よりも不調である」という主張によって有罪性を免れようとしている。
 裁判において弁護人が被告の「心神耗弱」で無罪を勝ち取ろうとするのと同じである。
と言って、
安倍総理が取っているのは、愚者戦略だと喝破しておられます。

以前マキャベリズムという言葉を聞いたことがありましたが、
当時、それは忌むべきトンデモナイ政治家像として語られていたような気がします。

時代は変わって、今、安倍政権は、
総理大臣を始めとして、閣僚たちも皆、
このマキャベリズム信奉者となっているのではないでしょうか?

だから安倍総理も閣僚たちも、
野党に何を暴かれようと、何を追及されようと、平気で言を左右し,
のらりくらりと嘘八百を並べていて平気でいられるのでしょう。

「募ったけれど募集はしていないだって!」と言って、
安倍総理を笑っている野党議員や国民を、
安倍総理は「馬鹿どもめ!」と、反対に、あざ笑っているのではないでしょうか?

こうなると安倍総理と安倍政権は、
自分たちが国民の代表であるとは、全然思っていないという事でしょうね。
彼らにとって国民とは、
「如何に上手に騙し手なずけるか、如何に上手に従わせるか」と考える対象で、
その方法を巡って日々悪知恵を絞っている者たちの集まり、
それが安倍政権の閣僚たちであるという事なのでしょうね。

国民も野党議員たちも,安倍政権の面々にまともな感性を期待して、
彼らを恥じ入らせようとの取り組みは、
もうお終いにするべきなのではないでしょうか?
そんなことを幾らしても「カエルの面に何とか」で、
彼らは一向に堪えない事でしょう。
これからは、
如何したら安倍総理が政権を投げ出したくなるかについて、
とことん研究し見つけ出す努力をすべき時なのかも知れませんね。

お偉い方たちは既にその研究を始められているのかも知れませんが・・・・・