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河合夫妻不起訴(車上運動員に違法報酬疑いの件のみ?) 

河井夫妻の不起訴が決まったという記事がフェイスブックに有ったので、
河合夫妻の総ての容疑が不問に付される不起訴なのだろうかと、
検索してみたら下記記事が見つかりました。

河井前法相夫妻を不起訴 車上運動員に違法報酬疑い 速度違反教唆容疑も
7/11(土) 7:20配信  中国新聞デジタル

 参院議員の河井案里被告(46)が初当選した昨年7月の参院選広島選挙区で車上運動員14人に違法な報酬を払ったとされる公選法違反事件で、広島地検が案里被告と夫の前法相克行被告(57)=衆院広島3区=を不起訴処分にしたことが10日、関係者への取材で分かった。嫌疑不十分とみられる。地検は、違法報酬を受け取った車上運動員の刑事処分をしない方針も固めたもようで、同事件の捜査は終結する見通し。一方で、大規模買収事件については原資などの捜査を継続しているとみられる。

 この事件では、昨年7月19~23日に車上運動員14人に法定上限の2倍の1日3万円の報酬計204万円を渡したとして、同法違反(買収)の罪で起訴された案里被告の公設第2秘書立道浩被告(54)が広島地裁で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けて控訴中。克行被告の政策秘書だった高谷真介被告(44)も起訴され、広島地裁で公判が続いている。
        (以下 略)


不起訴になったのは車上運動員への法外な報酬についてだけで、
大規模買収事件についての捜査は継続中と見られるそうです。

しかし、車上運動員へ法外な報酬を支払った河井杏里被告の
公設秘書は起訴されて、
その中の一人には、現在控訴中ながら有罪の判決が出ているそうです。
(もう一人は公判中)
河井被告夫妻の公設秘書が河井杏里被告の選挙戦で、
車上運動員に幾ら報酬を支払らうか、
河合夫妻に相談しないで勝手に決めて勝手に渡したと
検察は思っているとでも言うのでしょうか?

秘書だけ有罪で、議員が不起訴というのでは、
ちょっと納得できない決定ではありますね。
まさか大規模買収事件迄不起訴という事は、
幾ら何でも有り得ないとは思いますが・・・・・

容疑者と手打ちをする検察庁 

日刊ゲンダイ「河井夫妻起訴の闇 特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか」によると、
河井案里と夫の河井克之が広島選挙区内の首長や地方議員など延べ108人に、票の取りまとめの対価として計約2901万円を渡したという容疑で
検察は河井夫妻を起訴したそうです。

河井案里議員の選挙戦で票の取りまとめを依頼して提供した総額2901万円の賄賂の原資が、
自民党本部から送金された1億5千万円であるだろうとは誰もが思うことですから、その1億5千万円が賄賂の原資であるかどうかついて、
当然検察は精査してハッキリとさせだろうと誰もが期待している事でしょう。

河井案里議員が立候補する前に自民党本部が河井夫妻の政党支部に、
破格の1億5000万円を送金している事は記録に残っているから紛れもない事実です。
検察がその件について本気で捜査したら、
その1億5千万円の送金を指示した者が誰であるかや、
使い道は簡単に調べがつくことでしょう。

自民党では衆参議員に立候補する党員へは、1500万円交付するのが普通だったそうで、
同じ広島の選挙区から立候補予定だった現職の溝手顕正候補には1500万円が送金されていたそうです。

2900万円もの贈賄事件を起こした河井案里容疑者へ
直前に破格の1億5千万円もの選挙資金を送付した者が、だった
自民党幹部の中にある事が分かっているのに、
1億5千万円送金の指示者と、その使われ道をいっさい調べず不問に付すとしたら、
検察は普通ではありえない手抜き(怠慢)をしていると言えるでしょう。

1億5千万円の送金を指示した者と、その使われ道が検察には既に見当がついているけれど、その容疑者を見逃がしたい事情が検察にあるから、
敢て不問に付して、容疑者を見逃がしている以外考えられない事ですね。

先月、選挙区の有権者に香典を配っていた事が分かっていて、当然公職選挙法違反で起訴されねばならない筈の菅原一秀前経産相を、
検察が起訴猶予としたのは、
検察と官邸が“手打ち”した結果だとみられているそうですが、
1億5千万円の送金を指示したのが誰かについても、
検察は官邸と手打ちをしているのだろうと見られているようです。

そう思われる理由は、河井夫妻を逮捕した森本宏特捜部長が近いうちに、
地方の検事正に栄転する予定なのだそうです。
「もし、捜査を続けるなら、特捜部長は交代しないでしょう」
と司法担当記者が言っているそうです。

もし検察が官邸と手打ちをしたのだとしたら、
現在官邸の主安倍総理が容疑者、
贈賄資金提供者の疑い濃厚という事になりますよね。

詰まり検察が容疑者と手打ちをしたという事でしょう。
本当に日本の検察が容疑者と手打ちをする様な国であるとするなら、
検察は日本を法治国家とは見ていないという事なのでしょうか?
法律無視で滅茶苦茶なのは安倍総理大臣と、
一部の総理傀儡となった出来損ない官僚だけなのかと、
国民はある意味検察の厳正な取り調べに、一抹の希望を繋ごうとしていましたが、
出来損ないの総理傀儡官僚の黒川検事が排除された後でも、
検察庁が官邸・容疑者安倍と手打ちをしていたのだとしたら、
検察庁全体が法律無視の腐った体質になり果てているという証左になってしまいます。

検察庁は「日本にはもう司法は存在しない。」と、
国民に対して宣告する積りなのでしょうか?

惨い話ですね。


国外逃亡したゴーン被告を非難する時検察は、彼の罪状に即して主張するべきなのでは? 

植草一秀さんの「頭脳明晰を微塵も感じさせなかったゴーン会見」を読んで、
「将に!」と思いました。
日本の刑事司法制度に多くの問題があり、どんなに人権無視をしているとしても、
ゴーン被告の容疑である「企業の財産を横領し、私腹を肥やした」という疑いについて、潔白であることが証明されない限り、ゴーン被告の行動は犯罪行為であるとの見方が揺るがない。
ゴーン氏には問われている背任の罪についての無実の証明が必要不可欠であると言われるのは当然で、その通りだと思いました。

ゴーン被告の件に関し、
「其れまで従順な部下のような顔をして仕えていた西川さんに裏切られて、ゴーンさんも頭にきたやろうね。」と娘に対して語りかけた時、娘はそれに強く反対しました。
中学時代仲良くしていた友人の、お父さんが日産の社員だった人が複数人あって、
彼女たちのお父さんが人員整理(馘首)の憂き目に会われて、
色々苦労されていたことを身近に感じていたから、
ゴーン被告の会社再建策で、会社が儲かるようになったからと言って、
ゴーン被告が法外な報酬を取る事が許されるとは思わないと言うのです。
そんなお金があるのだったら、従業員に対してもっと配慮出来たことがあったのではないか?
という訳です。
確かに、微妙な所ではあっても、
大勢の人を泣かして、景気を回復させたのに、
自分ひとりの力で、日産を立て直したかのように、
法外な報酬を求め続けて,日産に君臨していたゴーン被告が、
法外に高額な報酬をお手盛りで取っていたとして、
背任罪の疑いを掛けられて起訴されたのだったら、
やっぱり、無罪かどうかの証明位して見せなければ、
日本の司法を一方的に悪と決めつけるのは無理だろうと思われます。

植草さんのおっしゃる通り、
「コストダウン 叫ぶあんたが コスト高」
これは、1999年の第一生命サラリーマン川柳の第1位作品だ。
ゴーンの手法を詠んだ川柳と理解できるが、冷酷にコストを切るだけなら冷血人間なら誰でもできる。
でしょう。
冷血漢が冷血極まりない事をして、儲けを出したのに、
自分の功績で、赤字の会社が黒字になったのだから、
あの報酬は背任罪が問われるほど法外な報酬ではないといくら言っても、
その理由説明位せねば、身の潔白を証明したとは言えないと言えるでしょう。

やっぱりゴーン氏が無実の主張をするなら、
起訴されている特別背任の事案について、無実の証明をする必要がある。

と言われる植草一秀さんの言われるとおりだと私も思います。

今後、日本の司法関係者がゴーン氏国外逃亡を非難される時には、
この点について強く主張されるべきなのではないでしょうか?

東京地検は秋元議員に贈賄したのがアメリカのカジノ企業だったとしても逮捕した? 

新ベンチャー革命」月「米国CIAの事実上の日本支部・東京地検特捜部が、自民のカジノ利権議員を逮捕したのは、中国カジノ企業の日本参入を阻止するためか」という記事を書いておられますが、
私もこの様に感じていましたので、
「やっぱり!」と思ったのでした。

自民党議員を逮捕したからと言って、
東京地検特捜部が心を改めたわけではないと思います。
秋元議員に献金したのがアメリカのカジノ業者だったら、
東京地検特捜部が今回の様に動いたかどうか・・・・・

安倍政権はトランプ大統領のスポンサーであるカジノ・マフィアの言いなりに、
大勢の日本人がカジノに嵌まって、博打で人生を狂わされてしまう危険性があるのを承知で、カジノを解禁したのですから・・・・・

秋元議員が長年、安倍政権下で政治家をしてきていて、
中国人にカジノ開催の便宜を図ったりしたら、
アメリカのマフィアがどう思うか位、分からなかったのでしょうか?

秋元議員は折角IR担当の副大臣になったのに、
中国人しか声をかけて来てくれなかったから、
仕方なかったとでも思っているのでしょうか?
秋元議員がこんな失敗をしたのは、
秋元議員が政治家になったのが、
職権を乱用して大金を手に入れる為だったからで、
この度、副大臣になってやっと利権を得たと大喜びし過ぎたから、
こんな失敗をしてしまったのでしょう。

山本太郎さんの様に同胞のための政治家を目指して、
民主主義国の政治家らしい努力をしていたなら、
秋元議員もこんな不名誉な逮捕劇の3枚目等、
演じずに済んだでしょうに・・・・・

ツイッターで発信した事が誰かの感情を害したら処罰されるという前例づくり?岡口裁判官の分限裁判事件 

裁判官のツイッター処罰事件が問題になっているようです。
問題のツイッターは下記のように、
既に確定した過去の判決であり、新聞社の関連サイトに掲載されていた記事で、
裁判官として公表してはならない事を公表したとか、
担当している事件の被告の秘密をバラしたとかいうものではなかったようです。

 ――問題となったツイートをした経緯は

 「飼い犬の所有権が争われた訴訟の判決について、法律上の論点がある事例だと考えた。リンクを載せた記事は、新聞社の関連サイトに掲載されていた記事。すでに確定した過去の判決であること、当事者の個人情報が完全に秘匿されていること、自らが裁判官として関与した事件ではないことを確認した上でツイートした。こちら


只、被告から高等裁判所に、岡口裁判官のツイッターによって、感情が傷つけられたという抗議が来たので、
高裁長官に呼ばれて事情を聞かれたとき、ツイッターの内容については悪い(法に触れる?)ところは全然ないと自信があったが、
そのツイッターで感情を傷つけられた人が有るのならと、
「不用意な事をした」と謝ったのだそうです。

たったそれだけの事で岡口裁判官は分限裁判を起こされて、
懲戒相当との判決が出たのだそうです。

街の弁護士日記「弁護士ドットコムから転載 岡口基一裁判官事件で弁護士らが記者会見  「裁判官にもつぶやく自由はある」によると、今回の処分を知った弁護士さんたちが、
この事件は将来、人権侵害理由に使われる恐れのある看過出来ない事件であると、
弁護士達に抗議の署名を呼びかける等、抗議活動を開始したそうです。

基本的人権は憲法で保障されている私達国民の権利です。
安倍政権は国民の権利を、こうやって、一つ一つ潰して行こうとしているのではないかと疑うのは、
勘繰り過ぎでしょうか?
分限裁判は、最高裁の大法廷によって裁判官全員15名によって審理されるのですが、
15名の最高裁判事のうち4名が安倍政権になってから最高裁判事になった人だそうです。
  
 では「街の弁護士日記」の当該記事の一部を引用させて頂きます。

●「つぶやく自由に対する侵害」

声明文は今回の懲戒申立てについて「裁判官の表現の自由『つぶやく自由』に対する侵害にほかなりません」と指摘。「今後、従業員の私的なSNSやブログ等への書き込みが、些細な理由で雇用主から懲戒処分の対象とされるのではないかとの不安が社会に広まるなどして、市民間のインターネットを通じた情報交流が萎縮する恐れがある」と社会的な影響を懸念した。

東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた発起人の島田広弁護士は「基本的人権を守る弁護士が声を上げなくていいのかと思い、まとめ上げた」と説明。
賛同者は28日金曜日午後に集め始め、3日間で呼びかけ人46人、氏名を公表した賛同者214人、公表なしの賛同者9人の計269人が集まった(1日午後3時時点。)
島田弁護士は「基本的人権が損なわれることだけではなく、人権の守り手である裁判所が、人権侵害を行ってしまう。これがどれだけ裁判所に対する国民の信頼を傷つけることになるのか、慎重に判断してほしい」と裁判所を批判。「懲戒申し立てされたこと自体、憤りを感じている。不当な懲戒を阻止するために、弁護士の皆様にご協力いただきたい」と呼びかけた。

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弁護士ドットコムのニュースを複写させて頂きます。

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