Dendrodium 共謀罪
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政府が報道に圧力をかけた? 共謀罪法施行の所為か萎縮するマスコミ 

昨夜の報道ステーションでは、安倍総理のモリ・カケ疑獄事件には殆ど触れず、
ES細胞、iPS細胞に続く“第三の万能細胞『Muse細胞』の紹介に力を入れていた。
『Muse細胞』は慢性腎臓病を治療できる可能性があるという事で、
腎臓病の人には福音だろうとは思うけれど、
この件を報道するついでに報道ステーションは、
安倍政権は先端医療、とりわけ再生医療に対して積極的に取り組んでいる。2015年で1250億円の予算をつけていると、安倍政権をヨイショさえしていた。
尤も、「アメリカは25倍の予算で行っている。こういった分野の開発は積極的に取り組んでもらいたい」
とのコメントをしてはいたが・・・・・
報道ステーションはもう安倍政権の疑獄事件等どうでも良くなったのだろうか、
と一寸気になっていた。

その翌朝である今朝のバラエティー番組では、
4チャンネルも6チャンネルも8チャンネルも、
あっちでもこっちでも松居一代と、睡眠薬を同僚の飲みものに入れる看護士のヴィデオばかりで、
モリもカケも、国会の証人招致については全然話題にされていなかった。

お昼の毎日放送の番組「ひるおびで」では、先日の証人喚問の件に付いて、
参考人と政治家と役人の中で、嘘をついたら偽証罪になる人は誰か、
等のクイズを出して、先日の証人招致の件を扱っていたが、
安倍総理の加計学園に対する戦略特区を使った財政援助の件に付いては、
報道を控えていたようだったから、
安倍総理の税金着服事件は扱うなと、政府から相当の圧力を受けたのではないだろうか?
(安倍総理のお友達に上げたとしても、多額の国税を私用に使用するのは、総理自身が着服するのと同じではないだろうか?)

今朝の朝日放送モーニングバードのタマペディアでは、
消費税増税を容認したらどうかと言うような報道をしていた。
スエーデンでは税金が非常に高いけれど、
確実に国民に還元されているから、
税金の高さに不満を持っている国民は殆どいないと紹介していた。

スエーデンでは税金で医療費や教育費が安くなっているし、
老後に不安をもたずに済むから、貯金する必要がないそうである。

同じ収入だとして、高い税金を払って行き届いた社会福祉を受ける場合と、
安い税金でも教育費や老後のために貯金する生活と、
その人にとって、使える金額は余り違いがないのだそうである。
という訳で、スエーデンでは税金の高さに不満を持つ人はいないと言う。

日本も例え消費税が上がっても、政府がその分を全額社会福祉に向けてくれるなら、
消費税を上げても良いのではないかという様な論調の様であった。

この時玉川さんが安倍総理の疑獄事件に付いて、一言も言わない方はないと私は思った。

折角社会福祉のためにと多額の税金を納めても、
安倍総理の様に、私用目的で莫大な税金を流用しても、
公務員は頸にされたら怖いから唯々諾々とその不正に協力し、
検察は総理に協力し、悪事があるのが分かっていても、見て見ぬ振りをし、
一切捜査しようとしない。
又総理を退任に追い込む権利を国会議員は持っているが、
自分達が与党の特権を享受したいがために、
悪事が行われたのはほぼ証明されていても、
総理の不信任案を否決してしまう、という現在のような政権下では、
選挙前にベーシックインカムを約束して当選したとしても、
蓋を開けたらどうなるか分かったものではない。
増税だけは確実にするけれど、
約束のベーシックインカムは今は出来ないとか言って・・・・・
息を吸うように嘘を言うと言われる総理大臣が、
告発もされず、不信任案も否決される国では、
スエーデン方式等夢のまた夢と言って良いだろう。

少なくとも三権分立が守られ、法律が正しく運用されている国でなかったら、
増税して社会福祉を充実させる等との甘言を、信用出来る訳がないではないか。

タマペディアの玉川さんが、
「安倍総理の疑獄事件さえなかったら・・・・」の一言もなく、
日本にもスエーデン方式を取り入れたら良いのではないかと言わぬばかりの報道をされるとは、
一寸ガッカリしたのだった。

げに恐ろしきは「共謀罪法」という事なのだろうか?



共謀罪の対象を外れる「一般市民」の条件とは? 

共謀罪「一般市民対象とせず」=自民政調会長

 自民党の政調会長は23日のNHK番組で、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、一般の市民や団体への捜査に関し「全く対象にならない。対象はテロ組織、暴力団、麻薬の密売組織に限られる」と否定した。21日の衆院法務委員会で法務副大臣は、一般市民が対象となる可能性に言及していた。(2017/04/23-12:54)
共謀罪の対象とされない「一般の市民や団体」という意味は、
政府が将来、例えば活断層の上にある原発を稼動させる様な、
放射能値が年間20ミリシーベルトあっても、多額の税金をかけて除染したのだからと、
原発事故避難民に帰還を強制するような、
国民を踏みつけにする政策を推進していても、
反対運動等起こさない国民が「一般市民」なのである。

例え政府が、外交に失敗して起こした騒擾(内閣総辞職すれば何とかなる事態)であっても、
政府の面目の方を重視し、戦争に踏み切って、
国民を戦争に巻き込み、若者を徴兵しようとしている政府に対しても、
何があっても一切不足を言わず、
お上の決め事は総て「ご無理御尤も」と畏まって受け入れるような、
従順な民が「一般市民」の要件なのである。

どんな事態にも、政府の立場を第一とし、
総てを柔和に受け入れる国民が、
共謀罪の対象とはならない「一般市民」なのである。

間違っても「民主主義に反する」とか「主権者を何と思っている」とか言って、
政府に抗議するような国民は、
「一般市民」の範疇には入らないのである。

詰まり日本は民主主義国であると、何時までもこだわり続ける国民は、
過激派として共謀罪の対象となる。
共謀罪成立後は、彼等の一挙手一投足は監視の対象となる。
彼等がデモや座り込みなど企んだら、
その時点で逮捕されないとも限らない。

そう認識して、共謀罪を受け入れるかどうかを決めねばならないのである。

「日本はもう民主主義国ではない。ご一新があったのを知らないのか!」といった所か。

ご一新の後まで、徳川家に拘っていた者が、睨まれ続けたのと似ているかも知れない。

安倍政権で日本は既にステルス革命を起こされて、
日本国憲法は無効となり、
日本はもう民主主義国ではなくなっているのだから,
「上を恐れぬ不届き者」というフレーズが、
共謀罪を創ろうとしている者の心に、浮かび始めているのかも知れない。

今の日本の「お上」とは誰?
さぁ~・・・・・